この内容は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以前に執筆したものとそれをベースにしたものです。 地震国日本の有史以来の「悲願」実現と 「日本復活」の処方箋 − 財政再建・景気回復・地震対策、同時解決のための処方箋 − ３００万アクセス突破 ( Ｉ ＡＵ ＨＰ全体)

■地震防災事業から日本（経済）復活へ　 国会議員への講演会　NEW! 　 −財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋− 【ＰＤＦ版】 ◆ 「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 　☆ 全体 　☆ 全体（補足の東海・東南海・南海地震の市町村震度無し） 　　☆ 概要 　　☆ 本論 　　　☆ 本論１ （第一部） 　　　☆ 本論２ （第二部） 　　　☆ 本論３ （補足） ／ 補足の東海・東南海・南海地震等の関連のみ 　　☆ 要旨 　　☆ Ｑ＆Ａ 　☆ 縮刷版 第一部 [PDF形式:6.9Ｍb] 第二部 [PDF形式:2.5Ｍb] 補足 [PDF形式:3.9Ｍb] Ｑ＆Ａ [PDF形式:0.7Ｍb] ◆ 国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」 　☆ 全体 　☆ 全体（補足の東海・東南海・南海地震の市町村震度無し） 　☆ 要約１（地震防災）　　☆ 要約２（地震防災・経済政策） 【ＨＴＭＬ版】 （ＰＤＦ版の方が完全版。但し、出典のリンクが貼られています。） ◆ 「地震国日本の『悲願』実現」と「日本（経済）復活」の処方箋 　☆ 提言 　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋 　☆ 東日本大震災 　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期 　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等 　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本（経済）復活」編） 　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編） 【ビデオ】 ◆ 「耐震」の倒壊ビデオ ・建築基準法の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造、震度６強で倒壊 ・建築基準法通りのＳ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ・建築基準法通りのＲＣ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ◆ 「免震」ビデオ ・免震（正弦波 75kine） ・免震(阪神大震災で最大地震力波＝ＪＭＡ神戸) ・耐震、下記(免震)との比較 ・免震、上記(耐震)との比較 地震国日本の『悲願』実現と 『日本復活』の処方箋 A4版 [PDF形式:11Ｍb] 国家存亡の危機に瀕した 「救国の地震防災・経済政策」 A4版 [PDF形式:6.1Ｍb] ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。 【参考】 ★ 「地震国日本の有史以来の『悲願』実現と『日本復活』への処方箋」　「建築技術」2011年5月号 ★ 「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案2011年5月月 ★ 「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演2011年4月 ■「地震防災」 ★ 「戸建免震」特集　ＴＶ番組 ワールドビジネスサテライト ５月２日放送 （「ＩＡＵ免震」を中心に） ★ 「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演４月２６日 ★ 「戸建住宅の免震について」　(社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」５月号 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯 2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文 そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ★2011年は大節目の年 ・1920年市街地建築物法施行、 ・1950年建築基準法公布、 ・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、 建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。 2011年2011年は1981年から数えて３０年になります。 ★連載第１回 以下のように、連載第２〜４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。 ★連載第２回 1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。 ★連載第３回 1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。 ★連載第４回 1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。 連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。 ★連載第５回 3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。 【補足説明：「耐震基準の問題の発生」から「政策提言」】 ・ 「耐震基準」の重大問題発生 【PDF 0.6MB】 ・ 「耐震基準の歴史的大改定へ」 【PDF 2.6MB】 ・ 「政策提言 要約版」 【PDF 4.2MB】 ・ 「政策提言 簡約版」 【PDF 1.4MB】 ・ 「政策提言 詳細版」 【HTML 0.8MB】 ■「日本(経済)復活」の処方箋について 世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 ■「地震防災事業」のあるべき姿 現状の「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ

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