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Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム

→ このグラフの説明： 史上最大加速度地震波の増幅波を震度４に Ｉ ＡＵ型免震システムは、業界トップ、シェア第１位（戸建免震装置部門）であり、大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、旭化成、スウェーデンハウス、三井ハウス、三洋ホームズ、東急ホームズ、パナソニック電工テクノストラクチャー(FC)、ロイヤルハウス(FC)をはじめ、多くの大手、準大手のハウスメーカー、ＦＣ、各地域の工務店に採用され、導入会社数は８００社に及び、日本で最多の採用会社数となっています。 また、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建物・住宅用免震だけでなく、機器免震、床免震、コンピューターサーバー用免震としても採用されております。　→ 床免震・機器免震・サーバー用免震 ・ Ｉ ＡＵ型免震システムは、木造・鉄骨造等の軽量な戸建て免震住宅にも勿論対応できます。 ・ Ｉ ＡＵ型免震システムは、採用会社数、最多を誇ります。　　　　　　　　　　　　 →採用実績 ・ Ｉ ＡＵ型免震システムは、最進、最高性能、かつ低コストを誇ります。　　　　→特長 / →免震性能 / →コスト ・ Ｉ ＡＵ型免震システムは、最多の免震実大実験回数を誇ります。　　　　 　　　→実大実験 ・ 国土交通省の個別・システム認定不要で確認申請だけで建てられます。　　→幅広い適用性 　 システム認定に見られるような、構造・階数・面積・用途・建物形状等の法的制約もありません。 ・ 地震、台風のたびに怖い思いをしたくなければ、 　地震の揺れを１/１６※ ５００年に一度の台風の揺れ抑制、完全自動電源不要の ＩＡＵ型免震です。 　 → 建築建基法通りの耐震では倒壊の可能性！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※阪神大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 観測波で耐震と免震の２階同士の応答加速度比較 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 →耐震免震比較

ニュース 大きな節目の年，耐震基準の引上げへ 中国青海省地震：死者２２００人超 チリ大地震：史上７番目の大きさ ハイチ大地震：死者３０万人史上最悪の可能性 東海地震過去３０年で最も危険な状態 30年以内震度6弱地震発生確率50％以上地域 耐震等級２の耐震住宅、震度６強で倒壊 Ｉ Ａ Ｕ免震導入 記念特別キャンペーン

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(２００１年１月〜　Ｉ ＡＵ ＨＰ全体)

この頁の目次 　★ この頁のトップ 　★ ニュース 　☆ 有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ−地震被害０へ 　☆ 地震「非常事態」というべき状況の日本列島 　☆ 「夢の技術」の実現 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震講習会・説明会等のご案内 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース 　★ 地震のニュース 　☆ 地震活動期に入った日本列島 　★ 免震・制震・耐震のトピックス 　★ 地震・被害想定のニュース 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの公的展示会（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震のニュース・講習会・展示会等（過去）

政 策 提 言 有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ − 地震被害０へ − 「政策提言 要約版」　「政策提言 簡約版」　「政策提言 詳細版」 「建築技術」2010年1月号「特別記事」　「建築技術」2010年4月号「特別記事」 　耐震基準における重大問題が発生した。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図（下図参照）に合わせた。 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、表の震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図（下図参照）に合わせた。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） 　このような重大問題が発生している。 　今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。 　現在の「建築基準法」の前身である「市街地建築物法」（1920年）成立期までの下記文献、 ・中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 ・大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 を見ると、 一定以上の地震力では、「足元フリー構法 」しか方法がないことを、 日本最大の直下型地震である濃尾地震Ｍ８（1891年）と同時代の、大森房吉（1868〜1923年）、中村達太郎（1860〜1942年）、曽禰達蔵（1853〜1937年）、片山東熊（1854〜1917年）、辰野金吾（1854〜1919年）たちは知っていた（辰野金吾は東京駅設計者、片山東熊は赤坂離宮設計者、曽禰達蔵は丸の内の三菱オフィス街の設計者、大森房吉は日本の地震学の父と言われている）。 　しかし、次の世代から、現在の建築仕様の「足元固定（緊結）」が始まり、1920年の市街地建築物法で、まず大都市に、そして1950年の建築基準法で、全国に「足元固定（緊結）」が適用された。 　 しかし、その市街地建築物法施行直後の関東大震災以降は、東海地方〜関東地方が地震静穏期に入ったので、それほど問題にならなかった。 　しかし、現在の、直下型地震の頻発、地震活動期への移行を考えると、 今回のタイミングを逸してならない。 　大地震が迫るこのタイミングに、「足元フリー構法」を考慮した、建築基準法の耐震基準と耐震仕様の大改定をすべきである。 　■トップ・要約・目次 　■はじめに 　■耐震基準における重大問題の発生 　　★ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が震度６強で倒壊 　　★ 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について 　　★ 1996年震度階改定による、耐震基準の「安全限界」引下げ 　　★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出 　　★ 耐力として余裕があるか 　　★ 「相互作用」で補完する説明にも限界 　　★ 国の耐震基準の基本的考え方 　　★ 「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇 　　★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法 　■地震非常事態というべき状況 　　★ この10年間での地震死亡者約７５万人／自然災害死亡者のうちの約７割 　　★ 頻発する地震 　　★ 地震活動期 　　★ 地震非常事態というべき状況 　　★ 政府中央防災会議の地震被害想定 　　★ 東海地震 過去30年で最も危険な状態 　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策 　　★ 防災対策＝直下型地震＋海溝型巨大地震対策 　　☆ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の観測地震動 （4000gal時代に） 　　☆ 【参考】 「民間独自の耐震基準づくり」について （150kine 1500gal時代） 　　☆ 【参考】 土木においても建築の耐震基準の２倍 （Ｃ0＝２．０相当） 　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　　★ 大きな節目の年 　　★ 現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について 　　★ 安全限界・損傷限界の引上げへ 　　★ 耐震基準引上げの機会は今しか無い 　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　　★ 未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　　★ 第二の建国／地震被害を根絶する国づくり 　　★ 有史以来の「悲願」達成 　　★ 地震被害を０にできる技術 　■最後に、足元フリー構法について 　　★ 現行の耐震基準（地震入力 300〜400gal）のままでよい方法、足元フリー構法 　　★ 足元フリー/固定での「建築構造歴史」 　　★ 「足元フリー構法」と「安全限界加速度＝300〜400gal」との整合性 　　★ 中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 　　★ 大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 　　★ 「足元フリー」と「足元固定（緊結）」の比較 　　★ 「プレ免震」と「免震」の比較 　【足元フリー/固定での、建築構造の歴史】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地震静穏期・地震活動期 繰返す ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「足元フリー」へ （礎石建て構法等の足元フリー構法へ） 「掘立柱」構法から、地震ごとに 「礎石建て」構法に徐々に移行 １９２３年関東大震災 地震静穏期へ ・ ・ 「足元固定(緊結)」へ （足元アンカー構法へ） １９９５年阪神大震災 地震活動期へ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「足元フリー」へ （「免震の時代」へ） 　(１) １９２３年関東大震災まで　＝　足元フリーの時代（「プレ免震の時代」） 　　礎石に載せるだけの足元フリーの「プレ免震の時代」は６世紀末〜関東大震災まで１３００年以上の歴史 　　大地震動時に建築の足元フリーのおかげでスリップして、建物への地震入力加速度を低減でき、倒壊・ 　　崩壊を免れることができる場合も。 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 ▼ ▼ ▼ 足元フリー住宅 (プレ免震) 摩擦係数0.3〜0.4 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 免震スタートして倒壊・崩壊免れる可能性も 　(２) １９２３年関東大震災以降　＝　足元固定の時代 　　建築の足元を基礎に固定（１９５０年の建築基準法で全国に適用） 　　足元固定になってから、いくらでも地震力が入る。 　　地震観測ごとに見直しをすると「最大級の地震力」が際限なく上がってしまう。　⇒ 近年観測地震加速度 　　しかも、「耐震工法」は、経済性、建物計画の自由度の観点からも耐震性アップに限度がある。 　　　　　　　　　　　　震度４〜５弱　 　 震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) (足元固定)　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　(３) １９９５年阪神大震災以降　＝　足元フリーの時代（「免震の時代」へ） 　　阪神大震災、地震活動期に入るとともに、本格的な足元フリーの時代、すなわち、「免震の時代」へ。 　　(１）の時代よりも、画期的に地震力低減化が可能であり、建物本体の耐震性軽減化も可能に。 　　(１）(２）の時代の「建物崩壊倒壊防止」から、「無損傷領域をどれだけ拡げられるか」に移行。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※ 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約2400gal 　 ▼ ▼ 免震住宅 (Ｉ ＡＵ免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　 ※図中の加速度表記は 建物への入力加速度値、また、震度７で 2,400galは Ｉ ＡＵ免震住宅の実物大実験に基づく値である。 　⇒ 詳細

建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある 「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 地震「非常事態」というべき状況の日本列島 （政府「全国地震動予測地図」改定による） （「建築技術」2010年1月号「特別記事」） 日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。 ■「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。 各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。 特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ 下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で ５０％以上となる都道府県※は、人口合計で ９０１９万人、日本全人口の ７０％以上にもなります。 まさに非常事態です。　⇒ 県単位人口、 市区町村単位人口 （詳細） ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）」をご参照下さい。 以上の詳細版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版) 　　　　　　　　　　　 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版) ■「震度６弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性 1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。 これは周知されていません。 下記グラフのように、震度５強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度６弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。 この程度の地震では、Ｉ Ａ Ｕ免震住宅は無損傷です。 　　　　　　　　　　震度４※4　　 震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) 無損傷 小〜 壊に 可 大破 至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　100〜125gal※1※5　 375〜500gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120〜150gal※1※5　　 450〜600gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 免震住宅 (悪い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 小破壊 に至る 　 中・大破壊して免震スタート■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6 　 ▼ ▼ Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　※1※4※5※6　 注参照。 上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、 耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性 免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです※。 ※1996年気象庁震度階改定前　震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上 に比べて、 現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25〜80gal程度、震度５弱：80〜140gal程度、震度５強：140〜250gal程度、震度６弱：250〜450gal程度、震度６強：450〜800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています。 その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。 そのため驚愕すべき結果になっています。 　⇒ 解説　詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容） 以上のことから、 現行建築基準法通りの建物では、 下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の 震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意 震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い ということです。

「夢の技術」の実現 (200年住宅に対しても) 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震比較 　　免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし 　　ての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。 　　「免震」だけが別格の位置づけになっています。 　 耐震住宅 制震住宅 Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅 上部構造 (建物本体) 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応※2 基　礎 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応 地　盤 　　　液状化対応無し 　　　液状化対応無し 　　　最大級の地震動※1 　　　に対する液状化 　　　対応※3 　　・「中程度の地震動」とは、 80〜100gal程度で、震度４〜５弱※4 　　・「最大級の地震動」とは、300〜400gal程度で、震度６強〜７(国交省 気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4) 　　・「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風 　　・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風 　　・「中程度の地震動」(加速度 80〜100gal程度※1、震度４〜５弱※4） で、 　　　 通常の住宅（耐震・制震住宅）は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。 　　・「最大級の地震動」(加速度300〜400gal程度※1、震度６強〜７※4) で、 　　　 通常の住宅（耐震・制震住宅）は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。 　　　 Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。　⇒ 説明　Q&A１　２　３　４ 　　　　　　　　　　震度４※4　　 震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) 無損傷 小〜 壊に 可 大破 至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　 震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100〜125gal※1※5　 375〜500gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120〜150gal※1※5　　　 450〜600gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 免震住宅 (悪い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 小破壊 に至る 　 中・大破壊して免震スタート■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6 　 ▼ ▼ Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　　　　　　　　　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。 　　　　　　　　　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　 　８１８gal （神戸海洋気象台南北方向） 　　　　　　　　　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　 ２０３６gal （川口町東西方向） 　　　　　　　　　　　　 ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち 　　　　　　　　　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造（建物本体）が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まら 　　　　　　　　　　　　ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A ５ 　　また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度４〜５弱以上の地震には、東日本の直近１０年間からの推計では 　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。 　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。　⇒ Q&A６ 　　このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期 　　の日本列島」を考えますと、２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの 　　と考えられます。　⇒ Q&A７ 　　※1〜6　Q&A１の※1〜6を参照 　1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も 　2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明 　3．Ｉ Ａ Ｕ免震の抜群効果＝Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震の比較から 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震は現状の「免震」の問題も解決 　1．長周期地震に共振 　2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる 　3．地震後も免震建物が揺れ続ける 　4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない 　5．地震後、元の位置に戻らないために 　　 余震・連続地震に対応できない 　6．風で免震建物が揺れる 　7．風揺れ固定装置が電気式または手動式 　8．強風時、免震建物が浮き上がる 　9．強風後も免震建物が揺れ続ける 　10．強風後、免震建物が元の位置からずれる 　11．敷地が不同沈下した場合、 　　　免震建物が動き出してずれる 　12．電気式、半自動または手動式 　13．定期的な潤滑油の注油を必要とする 　14．確認申請だけでは建てられない 　15．間取りに制約がある 　16．敷地一杯に建てられない 　17．設計に時間がかかる 　18．工事期間が長い

　　

　　

　　

　　

実大実験１２回目

実大実験１０回目

−スウェーデンハウスより Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売の新聞発表−
2003年2月6日の日経産業新聞にて、スウェーデンハウス株式会社より、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅の発売が発表されました（ ヒュース・ファミリエ / スウェーデンハウスの免震住宅 ）。

−セキスイハイム、東海地方に続き首都圏でも Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2002年１1月より、セキスイハイムから、東海地方に続き首都圏でも、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅が、発売されました（ セキスイハイムの「進・免震住宅」 ）。

−セキスイハイム神奈川からも、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2002年10月より、セキスイハイム神奈川からも、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅が、発売されました（ セキスイハイムの進・免震住宅 ）。

−９回目の Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅実大振動実験で免震性能確認−
2002年9月に、アイエーユー型免震装置を装備した実際の鉄骨造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、アイエーユー型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ 実大実験 ）。

実大実験９回目

−大和ハウス工業東京支社のＤ-ＴＥＣＰＬＡＺＡにて免震体験館オープン−
2002年4月27日に、 大和ハウス工業東京支社（飯田橋）の D−TECＰＬＡＺＡ（ディーテックプラザ）にて、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の免震体験館がオープンしました。　阪神大震災の地震波での免震体験ができます。

−積水化学工業より、＋１０万円/坪で Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
積水化学工業株式会社より、 Ｉ Ａ Ｕ 免震装置装備の免震住宅が、免震システム価格として１０万円/坪（１階床面積）で、発売されました（ 2002年４月７日 静岡新聞　朝刊 )。

−大和ハウス工業より Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅のＴＶコマーシャル開始−
2002年3月から、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅のＴＶコマーシャルが始まりました。

−２００２年元旦の日本経済新聞に ＩＡＵ型免震システムが掲載−
2002年元旦の日本経済新聞の第７部（住宅特集）に Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムが戸建住宅用免震システムの代表として掲載されました( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−積水化学工業より最進・最高性能・最低廉として Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2001年10月から、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、積水化学工業株式会社より 免震システムの中で「最進、最高性能、最低廉」免震として発売されました( セキスイハイムの「進・免震住宅」 )。

−２００１年９月２２日から日経夕刊に Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の広告−
2001年9月22日から毎日、日本経済新聞の夕刊のＴＶ欄下に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の広告が掲載されています( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−積水化学工業が Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム採用・免震住宅発売−
Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、2001年8月に積水化学工業株式会社により採用され、同年10月に Ｉ Ａ Ｕ型免震装置装備の積水ハイム免震住宅が発売されました( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−大和ハウスより Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅を「プレハブ業界初！」 として発売−
2001年4月14日から、Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、大和ハウス工業株式会社より 「プレハブ業界初！の免震住宅」 として発売されました( プレハブ業界初！の戸建免震住宅 )。

−大和ハウス工業が Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム採用・免震住宅発売−
Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、2001年4月に大和ハウス工業株式会社により採用され、同年4月14日に Ｉ Ａ Ｕ型免震装置装備の大和ハウス免震住宅が発売されました。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム国土交通大臣材料認定を取得−
2001年4月〜9月にかけて、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、新法下での国土交通大臣の免震材料認定も多数取得いたしました( 評定・認定 )。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の鉄骨造免震住宅の実大振動実験に成功−
2000年9月に、Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置を装備した実際の鉄骨造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ 実大実験 / 実大実験論文１ ）。

実大実験７回目

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム建設大臣一般認定を取得−
2000年5月31日に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建設大臣の一般認定を取得いたしました( 評定・認定 )。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム建設大臣個別認定を取得−
1999年12月22日に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建設大臣の個別認定を取得いたしました（ 免震住宅建設大臣個別認定取得 / 評定・認定 ）。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の木造免震住宅の実大振動実験に成功−
1997年9月に、Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置を装備した実際の木造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ Ｉ Ａ Ｕ 型免震の免震性能−免震実大実験による / 実大実験 )。

実大実験３回目

　　

　　

　　

−ダイエー建設からも Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム採用・免震住宅発売の新聞発表−
2004年1月16日の日本経済新聞にて、ダイエー建設（新潟県）より、 Ｉ Ａ Ｕ型免震装置装備の免震住宅の発売が発表されました（ 日本経済新聞記事内容、新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 ）。

−産業交流展２００３に Ｉ Ａ Ｕ 型住宅用免震システム出品−
Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、産業交流展２００３（12月16日・17日東京ビックサイト東４・５ホール）の東京都の公社のコーナーで出品されました（ 産業交流展２００３ ）。

−アクセス数１５万突破−
2003年10月14日に、１５万アクセスを突破しました。１０万アクセスから３ヶ月足らずで突破しました。皆様、ありがとうございました。

−グローバルハウスから Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム標準装備で免震住宅発売の新聞発表−
2003年10月8日の日本経済新聞にて、グローバルハウスより、 Ｉ Ａ Ｕ型免震装置標準装備の免震住宅の発売が発表されました（ 日本経済新聞記事内容、新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 ）。

−アクセス数１０万突破−
2003年07月15日夕に、１０万アクセスを突破しました。2001年01月01日開設から２年６．５ヶ月で突破しました。皆様、ありがとうございました。

−Ｑ＆Ａコーナーを新設−
2002年12月22日に、アイエーユー型免震装置・免震システム・免震住宅に関する、Ｑ＆Ａコーナーを新設しました（ Ｑ & Ａ ）。

−地震情報コーナーを新設−
2002年11月25日に、地震情報コーナーを新設しました（ 地震情報 / 各県ごとの地震の記事・情報 ）。
益々緊迫度を増している東海地震、東南海地震を中心に地震情報を随時お知らせします。

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