最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内 【講演会】 ・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」 ・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」 ・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW! ・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」　NEW! 【ＴＶ取材・出演】 ・2011年5月2日：ＴＶ放送（テレビ東京系列） ワールドビジネスサテライト 特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年5月19日：ＴＶ放送（テレビ東京系列） ニュースモーニングサテライト 特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月25日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列） 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月27日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列） 「めざにゅ〜」で「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年11月10日：ＴＶ放送（北海道放送（ＨＢＣ）） 「ＮＥＷｓ１」の「特集」 「住宅免震」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。 【免震】 ・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容） ・「免震理論編」　（上記詳細内容） 【地震非常事態・耐震基準】 　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】 　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　⇒ 「日本復活の処方箋」 ・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW! ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に

(社)大阪府不動産コンサルティング協会講演会、平成２３年４月２６日


大阪講習会「地震＋耐震基準＋免震」講習会、平成２３年３月９日


(社)大阪府建築士会 専攻建築士委員会／統括設計、構造設計Ｗ.Ｇ.合同勉強会
弊社社長による「地震＋耐震基準＋免震」講演会、平成２３年１月２８日

この頁の目次 　★ この頁のトップ 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの説明会・講習会・展示会等 　★ トップコラム　⇒ 下記目次参照 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース 　★ 免震・制震・耐震のトピックス 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース（過去） 　★ 地震・被害想定のニュース（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの公的展示会（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震のニュース・講習会・展示会等（過去）

トップコラムの目次 　★ 提言　NEW! 　★ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋 　★ 東日本大震災 　★ 一千年に一度の巨大地震活動期 　★ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等 　★ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編） 　★ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編）

提　　言 地震国日本の『悲願』実現と「日本復活」のために 財政出動無しでの「日本経済の復活」 − バブル崩壊のデフレ経済からの脱却 −

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （骨子） ■一千年に一度の巨大地震活動期から 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。残された時間は、それほど長くはありません。このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきでしょう。 ■未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　1996年以降、建築基準法通りの建物が「震度６強〜７まで倒壊しない」というには、あまりに危険な状態になっています。建築基準法耐震基準の「安全限界」の加速度300〜400gal（30〜40kine）と、震度６強と７の境界加速度1500gal（100kine〜）との差があまりに大きすぎるからです。耐震基準を引上げることによってしか、それは解消しません。　⇒ 詳細参照 　この問題の解決のためには、できるだけ早期に耐震性アップを行う必要があります。それも、総数が５０００万戸以上の改修または建替えの促進の話となり、未だかってない大きな内需拡大に繋がる話です。 　国が建替え促進策をとって、２５〜３０年間程度でほぼ建替えを終わらせれば、南海地震、東南海地震（歴史的に見て東海地震の単独発生は無いので東南海地震等と連動）、首都直下地震の発生確率は、３０年以内に６〜７割（５０年以内に８〜９割）ですので、まだ間に合います。 　その結果、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いている）といわれる「デフレ経済」から脱却、経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込めます。しかも、耐震性アップした建物のおかげで、「地震に強い日本」という有史以来の「悲願」が達成できます。 ■過去最大の超長期間にわたる「経済成長政策」 ⇒ 「日本復活」のための経済政策 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたります。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばなりません。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の経済成長政策、それも「日本経済の復活」のための経済成長政策といってもよいものになります。また、財政出動無しでの「日本経済の復活」は、これしかないと考えられます。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 【 現在 】 ⇒ 【 事業実施後 】 　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年 　　　所得：世帯所得15年間で百万円以上減少 　　　財政：国家予算の半分以下の税収 　　　防災：千年に一度の巨大地震発生 　 　　　　　　経済：ＧＤＰ倍増 （上グラフ） 　　　　　　所得：国民所得倍増 　　　　　　財政：財政赤字解消 　　　　　　防災：巨大地震の被害を０に 　　　　詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。 ■「倒壊を防ぐ」から「無損傷」への大転換 ⇒ 有史以来の「悲願」実現、夢の実現 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という歴史的大転換をはかるという大事業は、地震国日本における有史以来の「悲願」実現、夢の実現であり、第二の建国といってもよいほどの大事業になります。 　巨大地震活動期に入った今こそ、この歴史的大転換、歴史的大事業を遂行しなければ、日本の未来はないでしょう。 ■有史以来の「悲願」実現＋日本経済の復活 　以上のことから、 ・地震国日本の有史以来の「悲願」実現 ・日本経済の復活 　が同時に可能となります。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （１） ■一千年に一度の巨大地震活動期 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。関東・中部・近畿地方を襲う巨大地震までに「地震防災事業」をする必要があります。残された時間は、それほど長くはありません。 【８００年代後半の貞観三陸地震等の巨大地震活動期との近似性について】 ・863年 越中・越後地震　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　2004年 新潟県中越地震 ・869年 三陸地震（Ｍ８．６〜Ｍ９？）　　　　　　　⇒　2011年 東北地方太平洋沖地震 ・878年 南関東地震（Ｍ７．４）　　　　　　　　　　　⇒　2020年？ 南関東地震 ・881年 京都付近直下地震（Ｍ６．４）　　　　　　 ⇒　2023年？ 京都付近直下地震 ・887年 東海・東南海・南海地震（Ｍ９以上？）　⇒　2029年？ 東海・東南海・南海地震 ・890年 京都付近直下地震（Ｍ６．０）　　　　　　 ⇒　2032年？ 京都付近直下地震 世界的にも、 ・856年 ギリシャのコリントスで地震=死者約4万5000人、 ・856年 イランのダムガンで地震=死者約20万人、 ・893年 イランのアルダビールで地震=死者約15万人、 ・893年 インドのウダイプールで地震=死者約18万人、 ・900年 インドネシア・スマトラ沖でＭ９．２？ このことは、 ・2004年 スマトラ沖地震Ｍ９．１で死者22万人以上、 ・2005年 パキスタン地震で死者約10万人、 ・2008年 四川大地震で死者8万人以上、 ・2010年 ハイチ大地震で死者25〜30万人、 ・2011年 東北地方太平洋沖地震 と近年の状況と似通っています。 ・Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） ・大阪でも死者数千人　宝永地震の謎に迫る（2012.1.15 19:30 産経新聞） ・南海トラフ巨大地震 規模Ｍ９、震源域２倍に 内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27 14:34） ・東海から九州の５連動地震想定　自治体、防災計画変更も （2011/9/14 日経新聞） ・震災の世紀に：その日への備え／下　貞観地震前後と酷似（毎日新聞　2011年8月31日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　高密度観測網すり抜け（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　産業技術総合研究所招聘研究員・寒川旭さんの話（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・四国に巨大津波？の痕跡　２千年前の地層で発見　高知大 （朝日新聞　2011年8月27日20時4分） ・巨大津波、千年に一度　三陸海岸の地層に痕跡 （朝日新聞　2011年8月22日7時5分） ・巨大津波：６０００年で６回　周期性解明手がかり、宮城・気仙沼の地層に痕跡（毎日新聞　2011年8月22日　東京朝刊） ・巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡（2011年8月22日01時09分 読売新聞） ・２千年前に３０メートルの大津波か　繰り返す南海、東海（2011.8.3 16:09 産経新聞） ・「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者 （2011.8.3 00:59 産経新聞） ・４連動で２０メートル級の大津波　東海・東南海・南海地震（2011.7.27 11:37 産経新聞） ・Ｍ９南海地震で大阪平野部水没　最悪のシナリオで備えを（2011年7月11日 共同通信社） ・Ｍ９南海地震で大阪水没　津波５・５メートル、関西大試算（2011.6.23 19:06 産経新聞） ・Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（2011.6.16 13:52 産経新聞） ・地震の長期評価を大幅改定へ　三陸沖や南海トラフで　政府調査委（2011.6.9 21:16 産経新聞） ・震源域の連動で津波の高さ倍増も　東海・南海沖地震 （朝日新聞　2011年5月22日21時41分） ・東海・東南海・南海地震の被害想定見直し　中央防災会議　震源域拡大へ（2011.5.4 02:00 産経新聞） ・東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ（2011/4/21 7:0 日経新聞） ・「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研（朝日新聞　2011年4月19日19時3分） ・今回の津波、貞観地震超える　より内陸まで到達　東北大2011年（朝日新聞　4月13日22時21分） ・３・１１大地震　貞観津波の再来（2011.4.4 07:38 産経新聞） ・「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分 朝日新聞） ・１３火山、地震後に活発化「１〜２カ月は注意必要」（2011.3.26 17:49 産経新聞） ・静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー（2011.3.16 14:59 産経新聞） ・プレート地震：首都圏直下、急増　「Ｍ７級、３０年で９８％」−東大解析（毎日新聞　2011年9月16日　21時16分） ・首都圏で地震活発化　Ｍ３以上の頻度、震災前の６．６倍（朝日新聞　2011年9月17日14時22分） ・首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分 読売新聞） ・大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分 読売新聞） ・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層 （朝日新聞2011年6月10日2時4分） ・三浦半島断層群　地震確率が上昇 （MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 ■歴史の終焉 １ 　1755年リスボン地震は、1755年11月1日に発生し、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出ました。当時リスボンは２７万５千人の人口を数えたが、最大で９万人が死亡したと考えられています。推定Ｍw８．５〜９．０です。当時の記録では、揺れは３分半続いたというものや、６分続いたというものもあります。 （Wikipedia） 　ポルトガルは、大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、この地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです（Wikipediaから部分引用）。 　同じように、日本で、 ・2011年　 東北地方太平洋沖地震Ｍ９ ・2020年？ 南関東地震 ・2029年？ 東海・東南海・南海地震Ｍ９ 　と巨大地震が続けば、このまま抜本的な対策を講じていなければ、まったく同じことがこの日本で起こってもおかしくありません。戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の歴史の終焉となります。 ■歴史の終焉 ２ 　以下の地震は、一千年に一度の巨大地震ではないが、それまでの歴史を終焉させています。 　江戸時代以降をみても、 ・1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9〜8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせました。 ・弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせました。 ・1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。 【参考】 震度１違うと地震力で３．１６倍、震度２違うと１０倍 ★震度が１違うと、地震力・地震加速度では、３．１６倍違う。 現行気象庁震度階に従えば、震度は加速度の常用対数関係なので、震度が１違うということは、加速度比で ３．１６倍 となり、それが強度（≒耐力）差と言うことになります。 ★今回の東日本大震災では、震源地から遠く離れた東京でも、低・中・高層建物が大きく揺れました。最大震度５弱・強程度でしたが、大きな揺れのため、震度６強・７まで、本当に耐えられるかという不安が広がりました。 ・震度５弱と震度６弱とで、同周期であれば地震力・地震加速度で、３．１６倍、 ・震度５弱と震度７（下の方）とで、１０倍も違います。揺れ幅も比例します。 本当に耐えられるであろうかという不安は当然です。「震度６強・震度７まで耐えられる」というのは、1996年以前の気象庁の旧震度階に基づくものであり、新震度階では建物入力ベースで「震度６弱」程度です。 【参考】 「直下型地震の圧死者の多さ」 （中央防災会議） 直下型地震の特徴は、圧死者の割合が非常に多いことである。建物の倒壊崩壊によって、逃げ出す時間がないことによる。以下は、中部圏・近畿圏の内陸地震の被害想定（中央防災会議）による圧死者の割合の多さをあらわしている。2011年（2011年）2月22日のニュージーランド地震での圧死者の多さは記憶に新しい。 　　死者数（冬朝５時 風速１５ｍ/ｓ） 【中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告〜概要版〜／出典：中央防災会議 平成20年12月】 【参考】 マグ二チュードと距離 　東日本大震災は、津波被害を別にすると地震の震動による被害は、Ｍ９．０（本震）の割りには少なかった。 　それは以下の理由がまず考えられる。 　地震エネルギーは距離の２乗で反比例するからである。 　例えば、 震源からの距離 その地点でのエネルギー量 １３０ｋｍ １／１６９００ １ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ８（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ ３２／１６９００＝１／５２８ Ｍ８で１ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ７（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ １０００／１６９００＝１／１６．９ Ｍ７で１ｋｍ １ 　次に、Ｍ９（１３０ｋｍ）、Ｍ６（１ｋｍ）での比較 マグ二チュードと震源からの距離 その地点でのエネルギー量 Ｍ９で１３０ｋｍ １０００×１６／１６９００＝１／１．０６ Ｍ６．２で１ｋｍ １ 　以上のように、Ｍ９で震源より１３０ｋｍ(震源は牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍ付近）、離れていれば、Ｍ６．２の震央直上付近（１ｋｍ）と同程度になる。東日本大震災直前の2月22日のニュージーランド地震（Ｍ６．３）での圧死者の多さは記憶に新しい。 【参考】 「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」 （中央防災会議第27回 平成23年4月27日） ★平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況（平成23年7月4日警察庁緊急災害警備本部発表） 　全壊10万6833戸、半壊11万0786戸、一部破損41万7011戸 ★政府の中央防災会議第27回(平成23年4月27日) （１）「東北地方太平洋沖地震−東日本大震災−の特徴と課題」 　　説明：阿部勝征（中央防災会議委員：東京大学名誉教授） 資料1（PDF：7.37MB） の７頁より、 速度応答スペクトルの１秒台の成分で、阪神大震災のものは、２００〜４００cm/s、東日本大震災の地震波は、６０〜１００cm/s であり、阪神大震災のものに比べて １／３〜１／４ である。加速度より、速度の方が全壊率とよく相関するので、 「今回の地震は、木造家屋の倒壊に影響が大きい周期の地震波形が少なかったため、地震による家屋倒壊が少なかったと推測」 と、中央防災会議の資料に書いている通りです。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （２） ■ 現行「耐震基準」 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300〜400gal程度）は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきましたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明しています。　⇒ 詳細参照 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていました。 　また、超高層建築物の設計用地震動も、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度です。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、表の震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）しています。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 ■地震非常事態 １ 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測（下地図の黄・橙・赤色地域）されています。 ■地震非常事態 ２ 　また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2009年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えました（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 ４大都市 場所 2009年 2008年 東京都区内 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 　 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 　 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 　 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 　 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 　 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 　 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 　 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 横浜市 港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 　 栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 　 神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 　 鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 　 西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 　 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 　 中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 　 南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 　 磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 名古屋 南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 　 天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 　 中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 　 中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 　 港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 　 西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 　 北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 　 熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 　 緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 　 中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 大阪市 平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 　 鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 　 城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 　 都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 　 東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 　 旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 　 東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 　 住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 　 西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 　 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 　 福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 　 淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 　 大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 　 西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 　 港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 　 此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ ※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 地震発生確率５０％を超える各市区町村 全国版（PDF版） / （HTML版） ■ 「地震防災事業」は喫緊の課題 　この問題の解決のためには、すなわち、倒壊等の被害を防ぐためには、日本の全建物（５０００万戸以上）の強度アップを行う必要があります。強度アップした建物への建て替えを促進する必要があります。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から2011年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年です。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと3年で９０年となります。 　未曽有の東日本大震災が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきです。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込めます。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （３） ■現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 ■震度６弱で操業停止多数 　東日本大震災からの調査では、製造業の企業活動は「震度６弱で操業停止多数」となっています。 震度6弱で操業停止多数、応用RMSが分析（ケンプラッツ 2011/05/13） ■「地震被害を０にできる技術」 ⇒ 有史以来の「悲願」実現、夢の実現 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。この技術の普及によって、地震の被害がほとんどない、有史以来の『悲願』実現が可能となります。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。二度と悲劇を繰り返さないために、そこまでのレベルアップ、または誘導策・促進策をとるべきでありましょう。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「免震」は、平成12年告示第2009号第6第3項第一号および第4項第三号（最終改定平成19年告示第601号）の規定により、「最大級の地震動」による地震力に対し、許容応力度計算、すなわち「無損傷」が求められています。「最大級の地震動(大地震動)」は上記の通り300〜400galですが、免震の場合は地盤増幅を加味するので、震度６弱〜６強程度です。これは、標準せん断力係数１．２相当であり、「耐震」と比較すると（耐震では０．２であるので）、なんと６倍相当の強度を有することになります。さらに、良い「免震」になるほど、「無損傷」領域が広がります。 （なお、図中の加速度表記は、建物への入力加速度値で、2,400gal※は弊社の規格型免震装置装備の住宅実物大実験に基づく値です。） 　以下の耐震と免震の比較（２階建て戸建住宅の場合）でわかりますように、 　「耐震」は、地震入力の大きさに従い、際限なく地震力が入り、２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度はさらに増幅します。 　「免震」は、「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」の２重の低減効果が得られ、地震入力の大きさによらず、１階・２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度は、ほぼ一定値が得られます。「免震」の方が、断然有利です。 　⇒ 詳細参照 　 地震入力 上階応答 大地震動時※ 耐震 際限なく入る 戸建：1.5〜3倍 高層：数倍　　 大地震動を超えると 「倒壊・崩壊」可能性 免震 頭打ち （100gal以下も） 約１倍 (免震時) 無損傷

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （４） ■「日本経済の復活」＋「地震国日本の有史以来の『悲願』実現」＝ 歴史的大事業 ★過去最大にして 非常に長期間にわたる「景気・経済対策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたりますが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならないものです。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものです。 　法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、３０年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になります。その期間は、戦後復興期＋高度成長期以上のものとなります。 　住宅は内需拡大の最大のものです。非常に裾野が広く、国民所得への乗数効果が高いものです。 　まだこの国には家計部門の金融資産１４７６兆円（2011年3月末）があり（蓄えがある段階にやらねば手遅れになります）、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになります。 　そして、３０年以上という長期間にわたる持続的経済成長が見込めますので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まります。 ★「地震防災事業」によって「内需拡大」そして「有史以来の『悲願』実現」 　現在の日本経済は、デフレ経済であり、完全な需要不足です。 　ここで、この倒壊を防ぐ、さらに進んで「地震被害を０にする地震防災事業」を、日本の全建物に推し進めることによって、 　５０００万戸×２０００万円／戸＝１０００兆円の需要を創出でき、２５〜３０年で割れば、年間１６７〜２００万戸、３３〜４０兆円の需要となり、現在の年間の需要不足を、完全に補うことができます。 　また、家計部門の金融資産が１４７６兆円（2011年3月末）もあり、まったく心配のない金額であるだけでなく、内需が国内に還流する形となれば、日本経済に大きく寄与し、且つ建物という資産として定着するものです。 　同時に、地震の被害がほとんどない、我が国の有史以来の『悲願』が実現できます。 ★デフレ経済からの脱却、財政出動無しでの「日本経済の復活」 　この建物の倒壊を防ぐだけでなく、「地震被害を０にするという地震防災事業」によって、年間の需要不足を、長期間にわたり継続的に補うことができ、バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いている）といわれる「デフレ経済」を克服でき、日本経済を健全な状態に戻すことができ、それが財政出動無しで可能となります。 　まさに、「財政出動無しの日本経済の復活」は、これしかないと思われます。 ★地震国日本の有史以来の『悲願』実現 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になります。有史以来の、我が国の夢の実現です。 ★世界の国々から最も求められている大事業 　この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものです。 　そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、産業基盤の整備、「地震に強い日本」を形成し、世界経済の安定、そして、世界平和に貢献します。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によりますと、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の７８万戸台となりました。1968年に１００万戸を超えてから初めての１００万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいます。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、３３年ぶりの低水準としています。まさに未曾有の事態です。 　そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものです。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （５） − 地震防災事業の意味の大転換 − ■現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷 　建築の現行の耐震規準では、震度５弱程度から建物が損傷します。 　これでは、現在頻繁に起こっている震度５弱程度の地震のたびに建物が破壊することになり、日本の建物資産価値が地震のたびに落ちていくことになります。東日本大震災で東京は震度５弱・強程度でしたが、業務上機能不全に陥ったり、住宅でも建物およぴ家具等の損壊で相当な被害が出ています。 ■地震防災事業の意味の大転換 ＝「倒壊を防ぐ」から「無損傷」への大転換 　現在、震度６弱以上の地震でも地震被害を０に出来る技術（「免震」）が既にあります。この技術の普及によって、地震の被害がほとんどない、地震国日本の有史以来の『悲願』実現が可能となります。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という「大転換」をはからねば、世界の中で日本だけが大きなハンディを背負って、より高度化に向かう現代において、経済競争をしないといけないことになります。日本から企業が逃げ、経済が敗退していくでしょう。 　巨大地震活動期に入った今こそ地震防災の大転換をはからねば、日本の未来はないでしょう。

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （６） − ＧＤＰ倍増・所得倍増・財政赤字解消へ − ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に 【１８年間での「建替え促進」政策実行の場合：８年以降で ＧＤＰ＝２倍、国民所得＝２倍】 ★日本経済の復活＝ＧＤＰ倍増 ８年目以降で現在（2010 年)の２倍以上の９６８兆円＝１２.５兆ドル）で、アメリカの８６％(2010 年)となります。 ★国民所得倍増 ８年目以降で現在（2010 年)の２倍以上となります。 ★国税収入・黒字財政化 国税収入は６年目以降で１００兆円を超え、８年目以降で１３５兆円、１８年間平均で１１３兆円、１８年間合計で２０３８兆円となりました。さらに、１０年目から景気回復により税収アップして、「国税の対GDP比」を16％としますと、 １０年目以降１５５兆円、１８年間平均で１２５兆円、１８年間合計で２２５８兆円となります。 国家予算に必要な国税が８０兆円として１８年間合計で１４４０兆円ですので、13.9％の場合５９８兆円、16％の場合 ８１８兆円の黒字となり、国の長期債務(６８１兆円)を０にできます。 ★地方税収入・黒字財政化 地方税収も、年間３５兆円で黒字と考えるなら（平成23 年版地方財政白書）１８年間合計で必要税収は６３０兆円ですので、国税13.9％の場合１１０５兆円、国税16％の場合１２９２兆円の黒字となり、共に長期債務(２００兆円)を０にできます。 ★地震対策費 国＋地方自治体の黒字を前提としても、国＋地方自治体共に１８年間トータルで黒字、且つ、１７０３〜２１１０兆円が地震対策費に当てられることになります。必要建設費３０００兆円の５.７〜７割が公的負担で可能となります。 国＋地方自治体の長期債務(８８１兆円)を完全返済しても、８２２〜１２２９兆円を地震対策費に当てられることになります。必要建設費３０００兆円の２.７〜４割を公的負担で可能となります。 ※1 ＧＤＰ計算の「乗数」の 2.80 は、政府支出による乗数の1965-2006 年度平均 2.79 からです（乗数＝2.80 採用の妥当性）。民間、特に住宅の場合はもっと大きいと考えられますが、安全側（小さめ）の数値として採用しています。 ※2 「国税の対GDP 比」の11％は昭和45〜平成22 年度平均、しかし消費税0％、3％の時代も入っており、現在よりも5％、2％低い、現在の平均としては2〜3％上げて13〜14％相当としてもおかしくありません（現在の平均として13.9％採用の妥当性）。13.9％は平成2 年度でバブル時、しかし消費税3％で現在よりも2％低く16％相当です（現在の最大として16％採用の妥当性）。詳細データは補足４を参照してください。 ※3 「地方税の対国税比」の 85％は、補足４の平成20〜22 年度平均の86.8％から丸めています。 ※4※5 ※4 は地方税に関して、国税の対GDP 比13.9％とした場合、※5 は、国税の対GDP 比16％とした場合の計算です（13.9％は平成2 年度の値で、消費税は5％でなく3％でした。その差2％を足し、丸めて16％としたものです）。 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （まとめ） ■一千年に一度の巨大地震活動期から 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われています。残された時間は、それほど長くはありません。このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」実現を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきでしょう。 ■国家にとって必要不可欠な基盤づくり、「国民の命を守る」基盤づくり 　今まで我が国の最大の不幸は、資源が無いということに加えて、百数十年ごとに巨大地震が日本の中枢地帯を襲い、壊滅的被害をもたらし、そのたびに、国家づくりをやり直さねばならないことでありました。 　地震に限って言えば、我が国では、今まで「国民の命」の保証さえ十分ではなかった。 　今まで、それを防ぐ技術がなかったから仕方がなかったのです。 　しかし、それを防ぐ技術も誕生し、有史以来の悲願・夢が実現できる状況も整いました。 　機は熟した、今まさに動き出すべき時でしょう。 ■第二の建国／日本の再生／地震被害を根絶する国づくり 　地震国日本の有史以来の「悲願」実現と言った場合、二度と地震によって壊滅的にならない国づくり、さらに進んで、地震による死者を０にする「国民の命を守る」国づくり、建物被害を０にする国づくりです。 　江戸時代以降をみても、 　1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9〜8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせ、 　弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせ、 　1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。 　この歴史的繰り返しに今こそストップをかけなければいけません。 　未だに政府中央防災会議の地震被害想定発表のたびに、数万人の死者、１００万棟近い全壊棟数が新聞紙面に踊っているのは、「国民の命を守るための政治」を国政の基本としている国としては、まことに恥ずかしい話です。 　それを脱却できる技術（下記「地震被害を０にできる技術」参照）をもちながら実行に移さないのは、極めて怠慢とそしられてもおかしくない話です。 　未曽有の東日本大震災が発生し、各地で地震誘発、それも、首都直下地震の誘発が最も恐れられ、Ｍ９の東海・東南海・南海地震への影響も恐れられています。一千年に一度の巨大地震活動期に入ったと言われるこのタイミングに、地震被害を根絶する国づくりを目標に掲げ、、神武以来の第二の建国、「日本の再生」といってもよい歴史的大事業を成し遂げるべきでしょう。 ■未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　1996年以降、建築基準法通りの建物が「震度６強〜７まで倒壊しない」というには、あまりに危険な状態になっています。建築基準法耐震基準の「安全限界」の加速度300〜400gal（30〜40kine）と、震度６強と７の境界加速度1500gal（100kine〜）との差があまりに大きすぎるからです。耐震基準を引上げることによってしか、それは解消しません。　⇒ 詳細参照 　この問題の解決のためには、できるだけ早期に耐震性アップを行う必要があります。それも、総数が５０００万戸以上の改修または建替えの促進の話となり、未だかってない大きな内需拡大に繋がる話です。 　国が建替え促進策をとって、２５〜３０年間程度でほぼ建替えを終わらせれば、南海地震、東南海地震（歴史的に見て東海地震の単独発生は無いので東南海地震等と連動）、首都直下地震の発生確率は、３０年以内に６〜７割（５０年以内に８〜９割）ですので、まだ間に合います。 　その結果、２５〜３０年間は、建設ラッシュ（５０００万戸以上を年間２００万戸で建替えても２５年間以上はかかります。未曾有の建設ラッシュが最低でも２５年間は続く）となり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、持続的経済成長が見込めます。しかも、耐震性アップした建物のおかげで、「地震に強い日本」という有史以来の「悲願」が達成できます。 ■過去最大の「経済成長政策」 ⇒ 「日本経済復活」のための経済成長政策 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたります。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばなりません。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の経済成長政策、それも「日本経済復活」のための経済成長政策といってもよいものになります。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 ■有史以来の「悲願」実現、夢の実現 ＝ 「倒壊を防ぐ」から「無損傷」へ 　有史以来の「悲願」実現と言った場合、その夢をかなえる技術が、既に存在します。 　「免震」は、震度６強〜７程度であろうが（告示第2009号規定では震度６弱〜６強程度）、建物の構造躯体だけでなく家財等の被害までも「無被害」にできる技術です。 　「倒壊だけを防ぐ」時代から、「地震中地震後も業務継続可能」、「地震後も建物、建物内の資産価値の落ちない」という「大転換」を、巨大地震活動期に入った今こそはからねば、世界の中で日本だけが大きなハンディを背負って、より高度化に向かう現代において、日本の未来はないでしょう。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ 　誘導策・促進策をとり、免震装置の大量生産化が進めば、誰でも手に入れられる価格になります。また、免震によって上部構造コストが低減され、「耐震」より逆に安価になるケースも出てきます。それも免震装置コストが下がれば下がるだけ、より低層建物から可能になってきます。また、「耐震」の方は現在の２倍程度耐力アップをする必要があり、そのためコスト差は非常に小さくなるため、より低層の建物から安価になります。 　以上述べたように、「耐震」と「免震」との性能差は、強度比で６倍相当、「耐震」の倒壊・崩壊が始まる限界まで「免震」は無損傷」と、極めて大きいのです。 　さらに、建物内部での揺れを比較すると、「耐震」はいくら耐震性を上げても建物内部での揺れは低減できず、部屋中は、例えば、２階建て戸建住宅の場合、地面で震度６弱の揺れが２階で震度６強に、震度６強では震度７の揺れにもなります（高層建物の場合には、上階ほど揺れはもっと増大します）。その結果、家具が転倒し、コンピューターのデータは壊れて失われ、事業がその段階からストップします。「免震」では、その心配は無く、経済活動が大地震中も、その後も継続して行われ、事業ストップによる莫大な経済損害は（海外との取引における損害賠償も）なくなります。 ⇒ 比較参照 　加えて、この「免震」によって、我が国の建築デザインは、地震による過大な制約から解放され、上部構造の設計自由度が飛躍的に増大し、建築文化が花開きます。 　そして、建築デザインの自由度だけでなく、震度６強〜７程度でも「無被害」の都市づくり、国づくりが可能となります。まさにこの国が待ち望んでいた「夢の技術」です。そしてこの国の有史以来の「悲願」実現、「夢の実現」が可能となります。 ■ 日本復活のために 　バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いているが）が、余りにひどい状況です。 まったく停滞しています。このままでは日本の未来はありません。 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰ比較 1985年〜 世界銀行資料） 　このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像です。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられます。 　この政策提言の実行によって、有史以来の、地震国日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になります。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもあります。 ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に 　　　　　　 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。 ■有史以来の「悲願」実現＋日本経済の復活 　すなわち、以上の政策提言の実行によって、 ・地震国日本の有史以来の「悲願」実現 ・日本経済の復活 　が同時に可能となります。 ■日本史上最大級の地震防災事業を行うべき時 　日本列島は一千年に一度の巨大地震活動期に入り、このままでは、東日本震災に続くであろう関東から近畿にかけての大震災で、二度と立ち直れないほどの大きな痛手を被り、1755年リスボン地震後のポルトガル※のように、復活できずに終わってしまうという可能性があります。この時点での大転換が必要な、大正念場を迎えています。日本史上最大級の地震防災事業を行うべき時です。 ※大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、1755年リスボン大地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです。 【歴史的地震防災大事業をしない】 形だけの地震防災事業 ↓ 景気最悪 （大震災＋株安＋円高） ↓ 巨大地震発生 （関東、東海・東南海・南海地震Ｍ９） ↓ 日本中枢部（関東〜近畿地方）壊滅 ↓ 「日本の終焉」 戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の 歴史の終焉となります。 【歴史的地震防災大事業をする】 歴史上最大級の地震防災事業 ↓ 歴史上最大級の内需拡大 （日本大復活） ↓ 巨大地震発生 （関東、東海・東南海・南海地震Ｍ９） ↓ 地震被害最小 ↓ 地震克服 （地震国日本「悲願」達成） 巨大地震ごとに御破算の国から 地震被害のない国へ生まれ変わり 「日本の躍進」

有史以来の「悲願」実現、夢の実現へ （政策提案） − 免震住宅に半額補助 − ■ 現代では、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。 　　　　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ ■ 免震住宅に半額補助 まず、免震住宅に半額補助という考えが現実的でしょう。 当初数年だけ補助をつけ、量産効果が出てくれば、半額程度は実現可能であり、 　現状の３５０万円は、１７０万円程度まで下がると考えられます。 その予算も、当初数年のみ 　１万戸／年×１７５万円＝１７５億円／年 で済み、 免震住宅の普及にはずみがつきます。 そして、そのことは、すべての建物の免震化のきっかけになるでしょう。 ■ 免震住宅への補助 ⇒ 一番の「内需拡大」効果＋「地震防災」 国民所得への乗数効果の非常に高い住宅建設への補助は、一番の「内需拡大」になります。そして、「地震防災」に最も寄与し、二重の効果が得られます。 　「免震住宅への補助」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と 「日本(経済)復活」の処方箋 −地震防災事業から日本復活へ−

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と 「日本(経済)復活」の処方箋 ■「地震防災事業から日本復活へ」 ★ 「地震国日本の有史以来の『悲願』実現と『日本復活』への処方箋」　「建築技術」５月号 ★ 「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ（５月ＴＶ番組企画案） ■「地震防災」 ★ 「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演４月２６日 ★ 「戸建住宅の免震について」　(社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」５月号 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯 2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文 そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ■「地震防災事業」について 「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく ０ にする事業です。 　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ ■「日本(経済)復活」の処方箋について 世界最大級の地震発生から、日本列島全体が巨大地震活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

地震静穏期から巨大地震活動期へ （「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から） ■ 「地震静穏期」の時代では、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」で、良かったかもしれません。 　現行「耐震基準」の「損傷限界」 ： 損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度 ■ 「巨大地震活動期」の時代では、頻発する地震、巨大地震、そして連続する余震に対して、建物はどんどん損傷して破壊されてゆきます。 「巨大地震活動期」の時代では、「『生命』は勿論、建物の『損傷』も守り、家財等の『財産』も保全する」が不可欠になってきます。 　「良い免震」の「損傷限界」 ： 損傷しない限界 ＝ 震度６弱・強程度 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ■ 現代では、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」 （「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から） ■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。 現在の建築基準法では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※ となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。 ■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。 現在の建築基準法では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※ となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。 ■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。

「免震」・「制震」・「耐震」の比較 （「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から） ■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？ ★「損傷限界」アップの効果？ 戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。 ★「安全限界」アップの効果？ では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。 ２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。 現在の戸建住宅の固有周期０．１〜０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１〜２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。 しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。 ★ 建築基準法においても 「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。 ■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択 固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、 仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、 まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。 そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。

「良い免震」の基準 （「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」2011年5月号から） １．免震性能が良い。 　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。 　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。 　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ２．強風時に揺れない。 　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。 　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　 ３．長周期地震に共振しない。 　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。 　長周期地震に共振しない装置が必要です。 　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。 　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日) ４．地震後に、建物が元に位置に戻る。 　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。 　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。 ５．不同沈下に強い。 　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。 ６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」 　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。 　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。 　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。 ７．価格が安い。 ８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。 　⇒ 詳細 （「免震理論編」）

「発電用原子炉施設」との比較 （「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日」から） ■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。 ★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※ ★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱・５強程度※ ★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※ となっています。 ※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、 水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。 Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0 ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。 なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。 ■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較 以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２０世紀から２１世紀へ （「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から） ■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度 ■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱・強程度 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

東日本大震災

今回の大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。 ■東日本大震災 　 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 　 世界最大級Ｍ９．０　震度７　　Ｍ９．０ (ＵＳＧＳ) 【地震情報】 ・2011年3月09日11時45分三陸沖（北緯38.3度、東経143.3度、深さ約10km）Ｍ７．２ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月09日11時57分三陸沖（北緯38.3度、東経143.1度、深さ約10km）Ｍ６．３ 震度３(気象庁) ・2011年3月09日13時37分三陸沖（北緯38.6度、東経143.3度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁) ・2011年3月10日03時16分三陸沖（北緯38.3度、東経142.9度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度３(気象庁) ・2011年3月10日03時45分三陸沖（北緯38.4度、東経143.7度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁) ・2011年3月10日06時24分三陸沖（北緯38.2度、東経143.0度、深さ約10km）Ｍ６．６ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日14時46分三陸沖（北緯38.0度　東経142.9度　深さ10km）Ｍ９．０ 震度７(気象庁) ・2011年3月11日15時06分三陸沖（北緯38.0度、東経142.9度、深さ約10km）Ｍ７．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月11日15時15分茨城県沖（北緯36.0度、東経141.2度、深さ約80km）Ｍ７．４ 震度６強(気象庁) ・2011年3月11日15時26分三陸沖（北緯38.0度、東経144.7度、深さ約10km）Ｍ７．２ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日15時57分茨城県沖（北緯35.9度、東経141.2度、深さ約20km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日16時15分福島県沖（北緯36.6度、東経142.2度、深さ約10km）Ｍ６．８ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日16時29分三陸沖（北緯39.0度、東経142.8度、深さごく浅い）Ｍ６．６ 震度５強(気象庁) ・2011年3月11日17時12分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.4度、深さ約40km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日17時19分茨城県沖（北緯36.2度、東経142.0度、深さごく浅い）Ｍ６．７ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日17時41分福島県沖（北緯37.5度、東経141.3度、深さ約30km）Ｍ５．８ 震度５強(気象庁) ・2011年3月11日17時47分福島県沖（北緯37.4度、東経142.5度、深さ約20km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年3月11日20時37分岩手県沖（北緯39.1度、東経142.6度、深さ約30km）Ｍ６．４ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月11日21時13分宮城県沖（北緯38.0度、東経142.5度、深さ約10km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日00時13分茨城県沖（北緯36.1度、東経142.1度　深さ約10km）Ｍ６．６ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日00時19分茨城県沖（北緯36.3度、東経142.0度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度３(気象庁) ・2011年3月12日03時11分福島県沖（北緯37.1度、東経142.0度　深さ約40km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年3月12日03時59分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度 深さ約10km）Ｍ６．７ 震度６強(気象庁) ・2011年3月12日04時03分三陸沖（北緯39.3度、東経143.3度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日04時32分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さ約10km）Ｍ５．８ 震度６弱(気象庁) ・2011年3月12日04時47分秋田県沖（北緯40.4度、東経139.1度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日05時11分三陸沖（北緯38.8度、東経142.8度　深さごく浅い）Ｍ６．１ 震度３(気象庁) ・2011年3月12日05時42分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度　深さごく浅い）Ｍ５．３ 震度６弱(気象庁) ・2011年3月12日10時46分福島県沖（北緯37.3度、東経141.8度　深さ約40km）Ｍ６．４ 震度３(気象庁) ・2011年3月12日22時15分福島県沖（北緯37.1度、東経141.4度　深さ約40km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月12日23時35分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度　深さ約10km）Ｍ４．４ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月12日23時43分岩手県沖（北緯39.5度、東経142.7度　深さ約30km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁) ・2011年3月13日07時13分福島県沖（北緯37.6度、東経142.1度　深さごく浅い）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年3月13日08時25分宮城県沖（北緯37.9度、東経142.0度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月13日10時26分茨城県沖（北緯35.8度、東経141.9度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月13日20時37分福島県沖（北緯37.4度、東経142.6度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年3月14日10時02分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.1度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月14日15時13分福島県沖（北緯37.7度、東経142.7度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁) ・2011年3月15日18時50分福島県沖（北緯37.2度、東経142.5度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度３(気象庁) ・2011年3月15日22時31分静岡県東部（北緯35.3度、東経138.7度 深さ約10km）Ｍ６．４ 震度６強(気象庁) ・2011年3月16日12時52分千葉県東方沖（北緯35.8度、東経141.0度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月19日18時56分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.7度　深さ20km）Ｍ６．１ 震度５強(気象庁) ・2011年3月22日16時19分福島県沖（北緯37.1度、東経143.9度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁) ・2011年3月22日18時19分福島県沖（北緯37.4度、東経141.9度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁) ・2011年3月22日18時44分三陸沖（北緯39.8度、東経143.8度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁) ・2011年3月23日07時12分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.8度　深さごく浅い）Ｍ６．０ 震度５強(気象庁) ・2011年3月23日07時36分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ５．８ 震度５強(気象庁) ・2011年3月23日18時55分福島県浜通り （ 北緯37.1度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ４．７ 震度５強(気象庁) ・2011年3月24日08時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.1度　深さ約50km）Ｍ４．９ 震度５弱((気象庁) ・2011年3月24日17時21分岩手県沖（北緯39.1度、東経142.4度　深さ約20km）Ｍ６．１ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月25日20時36分宮城県沖（北緯38.7度、東経142.3度　深さ約40km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁) ・2011年3月28日07時24分宮城県沖（北緯38.3度、東経142.4度、深さごく浅い）Ｍ６．５ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月29日19時54分福島県沖（北緯37.4度、東経142.4度　深さごく浅い）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月31日16時15分宮城県沖（北緯38.9度、東経142.1度　深さ約40km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月01日19時49分秋田県内陸北部（北緯40.3度、東経140.4度　深さ約10km）Ｍ５．１ 震度５強(気象庁) ・2011年4月02日16時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.0度　深さ約50km）Ｍ５．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月07日23時32分宮城県沖（北緯38.2度、東経142.0度　深さ約40km）Ｍ７．４ 震度６強(気象庁) ・2011年4月09日18時42分宮城県沖（北緯38.2度、東経141.8度　深さ約50km）Ｍ５．４ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日17時16分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ７．１ 震度６弱(気象庁) ・2011年4月11日17時17分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日17時26分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度　深さごく浅い）Ｍ５．６ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日20時42分茨城県北部（北緯36.9度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．９ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月12日07時26分長野県北部（北緯36.8度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ５．５ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月12日08時08分千葉県東方沖（北緯35.4度、東経141.0度　深さ約30km）Ｍ６．３ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月12日14時07分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ６．３ 震度６弱(気象庁) ・2011年4月13日10時08分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ５．８ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月14日04時57分三陸沖（北緯39.5度、東経143.8度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁) ・2011年4月16日11時19分栃木県南部（北緯36.4度、東経140.0度　深さは約70km）Ｍ５．９ 震度５強(気象庁) ・2011年4月17日00時56分新潟県中越地方（北緯37.1度、東経138.7度　深さ約30km）Ｍ４．８ 震度５弱((気象庁) ・2011年4月19日04時14分秋田県内陸南部（北緯39.6度、東経140.4度　深さ約20km）Ｍ４．８ 震度５弱((気象庁) ・2011年4月21日22時37分千葉県東方沖（北緯35.6度、東経140.9度　深さ約70km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月23日00時25分福島県沖（北緯37.2度、東経141.3度　深さ約20km）Ｍ５．６ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月23日19時13分三陸沖（北緯39.2度、東経143.0度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年5月06日02時04分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.9度　深さ約10km）Ｍ５．３ 震度５弱(気象庁) ・2011年5月25日05時36分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.9度　深さは約10km）Ｍ５．１ 震度５弱(気象庁) ・2011年6月02日11時33分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.7度　深さごく浅い）Ｍ４．７ 震度５強(気象庁) ・2011年6月04日01時00分福島県沖（北緯37.0度、東経141.2度　深さ約20km）Ｍ５．６ 震度５弱(気象庁) ・2011年6月23日06時51分岩手県沖（北緯39.9度、東経142.5度、深さ約20km）Ｍ６．７ 震度５弱(気象庁) ・2011年6月30日08時16分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．５ 震度５強(気象庁) ・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４ 震度５強(気象庁) ・2011年7月10日09時57分三陸沖（北緯38.0度、東経143.5度、深さ約10km）Ｍ７．１ 震度４(気象庁) ・2011年7月15日21時01分茨城県南部（北緯36.3度、東経140.1度　深さ約60km）Ｍ５．５ 震度５弱(気象庁) ・2011年7月23日13時34分宮城県沖（北緯38.9度、東経142.2度　深さ約40km）Ｍ６．５ 震度５強(気象庁) ・2011年7月25日03時51分福島県沖（北緯37.7度、東経141.6度　深さ約40km）Ｍ６．２ 震度５弱(気象庁) ・2011年7月31日03時54分福島県沖（北緯36.9度、東経141.3度　深さ約40km）Ｍ６．４ 震度５強(気象庁) ・2011年8月01日23時58分駿河湾（北緯34.7度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ６．１ 震度５弱(気象庁) ・2011年8月12日03時22分福島県沖（北緯37.0度、東経141.2度、深さ約50km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年8月19日14時36分福島県沖（北緯37.6度、東経141.9度、深さ約20km）Ｍ６．８ 震度５弱(気象庁) ・2011年8月22日20時23分茨城県沖（北緯36.2度、東経141.9度　深さ約30km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁) ・2011年9月07日22時29分浦河沖（北緯42.2度、東経142.5度　深さごく浅い）Ｍ５．１ 震度５強(気象庁) ・2011年9月15日17時00分茨城県沖（北緯36.3度、東経141.6度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁) ・2011年9月17日04時26分岩手県沖（北緯40.2度、東経142.9度　深さ約20km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁) ・2011年9月21日22時30分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．３ 震度５弱(気象庁) ・2011年9月29日19時05分福島県沖（北緯37.1度、東経141.0度　深さごく浅い）Ｍ５．６ 震度５強(気象庁) ・2011年11月20日10時23分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．５ 震度５強(気象庁) ・2011年11月24日19時25分浦河沖（北緯41.7度、東経142.8度　深さ約30km）Ｍ６．１ 震度５弱(気象庁) ・2012年01月01日14時28分鳥島近海（北緯31.4度、東経138.6度 深さ約370km）Ｍ７．０ 震度４(気象庁) ・2012年01月23日20時45分福島県沖（北緯37.1度、東経141.2度　深さ約50km）Ｍ５．１ 震度５弱(気象庁) ・2012年01月28日07時43分山梨県東部・富士五湖（北緯35.5度、東経139.0度　深さ約20km）Ｍ５．５ 震度５弱(気象庁) ※「本震」前の「前震」からのＭ６以上または震度５弱以上の地震を記載。 ・最新地震情報（気象庁） 　随時更新 ・最新地震情報（米国地質調査所ＵＳＧＳ） 　随時更新 　⇒　「東日本大震災 」の詳細情報 ■茨城県沖Ｍ７．４ 震度６強 【地震情報】 ・2011年3月11日15時15分茨城県沖（北緯36.0度、東経141.2度、深さ約80km）Ｍ７．４ 震度６強(気象庁) ・2011年3月11日15時57分茨城県沖（北緯35.9度、東経141.2度、深さ約20km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日17時12分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.4度、深さ約40km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月11日17時19分茨城県沖（北緯36.2度、東経142.0度、深さごく浅い）Ｍ６．７ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日00時13分茨城県沖（北緯36.1度、東経142.1度　深さ約10km）Ｍ６．６ 震度４(気象庁) ・2011年3月12日00時19分茨城県沖（北緯36.3度、東経142.0度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度３(気象庁) ・2011年3月13日10時26分茨城県沖（北緯35.8度、東経141.9度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁) ・2011年3月14日10時02分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.1度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度５弱(気象庁) ・2011年3月19日18時56分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.7度　深さ20km）Ｍ６．１ 震度５強(気象庁) ・2011年3月24日08時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.1度　深さ約50km）Ｍ４．９ 震度５弱((気象庁) ・2011年4月02日16時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.0度　深さ約50km）Ｍ５．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日20時42分茨城県北部（北緯36.9度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．９ 震度５弱(気象庁) 　　震災後30分間、震度５弱以上８回　気象庁が余震解析 （日本経済新聞 2011/4/26 12:32） ■長野県北部の地震 Ｍ６．７(暫定値) 震度６強 【地震情報】 ・2011年3月12日03時59分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さ約10km）Ｍ６．７ 震度６強(気象庁) ・2011年3月12日04時32分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さ約10km）Ｍ５．８ 震度６弱(気象庁) ・2011年3月12日05時42分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さごく浅い）Ｍ５．３ 震度６弱(気象庁) ・2011年3月12日23時35分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さ約10km）Ｍ４．４ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月12日07時26分長野県北部（北緯36.8度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ５．５ 震度５弱(気象庁) ・平成23年3月12日　平成23年3月12日03時59分頃の長野県北部の地震について（第２報） /気象庁 ・平成23年3月12日　平成23年3月12日03時59分頃の長野県北部の地震について /気象庁 ・2011年3月12日 長野県北部の地震 （防災科学技術研究所） 　　長野北部の地震、太平洋沖地震が誘発か　気象庁（朝日新聞） ■静岡県東部 Ｍ６．４(暫定値) 震度６強 【地震情報】 ・2011年3月15日22時31分静岡県東部（北緯35.3度、東経138.7度 深さ約10km）Ｍ６．４ 震度６強(気象庁) ・平成23年3月15日22時31分頃の静岡県東部の地震について /気象庁 ・「２０１１年３月１５日静岡県東部の地震の評価」（平成２３年３月１６日）（地震調査研究推進本部） ・2011年3月15日 静岡県東部の地震 （防災科学技術研究所） 　　静岡の地震、大震災が誘発か　周囲にひずみ蓄積（朝日新聞） 　　静岡県東部の地震、静岡・神奈川で２９人重軽傷（読売新聞） ■宮城県沖 Ｍ７．４(速報値) 震度６強 【地震情報】 ・2011年4月07日23時32分宮城県沖（北緯38.2度、東経142.0度　深さ約40km）Ｍ７．４ 震度６強(気象庁) ・2011年4月09日18時42分宮城県沖（北緯38.2度、東経141.8度　深さ約50km）Ｍ５．４ 震度５弱(気象庁) ・平成23年4月8日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３４報） /気象庁 ・「２０１１年４月７日宮城県沖の地震に関する情報」（平成２３年４月８日）（地震調査研究推進本部） ・2011年4月7日 宮城県沖の地震 （防災科学技術研究所） 　　宮城県で震度６強　最大の余震（朝日新聞　2011年4月8日1時58分） 　　地震：被災者に追い打ち　仙台で震度６強（毎日新聞　2011年4月8日　1時24分） 　　宮城で震度６強、東北で広域停電　最大級の余震Ｍ7.4 （日本経済新聞 2011/4/8 1:50） 　　東北で３９２万戸が停電…午前６時現在（2011年4月8日07時04分 読売新聞） 　　東北６県で３６４万世帯停電　宮城県の６強地震 （2011/04/08 04:52 共同通信） 　　１カ月後の震度６強、震源は陸寄りか　ひずんだ地殻「数年は注意を」 （2011.4.8 10:33 産経新聞） 　　「３・１１以上の揺れ感じた」　宮城で震度６強　外壁崩れ、おびえる住民 （2011.4.8 07:47 産経新聞） 　　宮城北・中部で震度６強、沿岸に津波警報　気象庁「大震災の余震と考えられる」（2011.4.8 01:36 産経新聞） ■福島県浜通り Ｍ７．０(暫定値) 震度６弱 【地震情報】 ・2011年4月11日17時16分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ７．１ 震度６弱(気象庁) ・2011年4月11日17時17分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日17時26分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度　深さごく浅い）Ｍ５．６ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月11日20時42分茨城県北部（北緯36.9度、東経140.6度　深さ約10km9）Ｍ５．９ 震度５弱(気象庁) ・2011年4月12日14時07分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ６．３ 震度６弱(気象庁) ・2011年4月13日10時08分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ５．８ 震度５弱(気象庁) ・平成23年4月11日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３５報） /気象庁 　　余震、Ｍ８級にも警戒必要　地下の力のかかり方に変化 （朝日新聞　2011年4月12日5時0分） 　　１０分間に震度６弱１回、５弱２回　未明まで余震３０回（朝日新聞　2011年4月11日19時53分） 　　地震：福島・茨城で震度６弱…土砂崩れ、２人死亡（毎日新聞　2011年4月12日　1時17分） 　　福島・茨城で震度６弱　３人死亡（日本経済新聞 2011/4/12 1:47更新） 　　福島などで震度６弱、いわき市などで３人死亡（2011年4月12日00時43分 読売新聞） 　　福島、茨城で震度６弱　家屋倒壊、女性死亡 （2011/04/12 01:18 共同通信） 　　いわきの土砂崩れで家族４人死傷 （2011.4.12 00:48 産経新聞）

■一千年に一度の巨大地震活動期 ■８００年代後半の貞観三陸地震等の巨大地震活動期との近似性について ・863年 越中・越後地震　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　2004年 新潟県中越地震 ・869年 三陸地震（Ｍ８．６〜Ｍ９？）　　　　　　　⇒　2011年 東北地方太平洋沖地震 ・878年 南関東地震（Ｍ７．４）　　　　　　　　　　　⇒　2020年？ 南関東地震 ・881年 京都付近直下地震（Ｍ６．４）　　　　　　 ⇒　2023年？ 京都付近直下地震 ・887年 東海・東南海・南海地震（Ｍ９以上？）　⇒　2029年？ 東海・東南海・南海地震 ・890年 京都付近直下地震（Ｍ６．０）　　　　　　 ⇒　2032年？ 京都付近直下地震 世界的にも、 ・856年 ギリシャのコリントスで地震=死者約4万5000人、 ・856年 イランのダムガンで地震=死者約20万人、 ・893年 イランのアルダビールで地震=死者約15万人、 ・893年 インドのウダイプールで地震=死者約18万人、 ・900年 インドネシア・スマトラ沖でＭ９．２？ このことは、 ・2004年 スマトラ沖地震Ｍ９．１で死者22万人以上、 ・2005年 パキスタン地震で死者約10万人、 ・2008年 四川大地震で死者8万人以上、 ・2010年 ハイチ大地震で死者25〜30万人、 ・2011年 東北地方太平洋沖地震 と近年の状況と似通っています。 ・Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） ・大阪でも死者数千人　宝永地震の謎に迫る（2012.1.15 19:30 産経新聞） ・南海トラフ巨大地震 規模Ｍ９、震源域２倍に 内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27 14:34） ・東海から九州の５連動地震想定　自治体、防災計画変更も （2011/9/14 日経新聞） ・震災の世紀に：その日への備え／下　貞観地震前後と酷似（毎日新聞　2011年8月31日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　高密度観測網すり抜け（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　産業技術総合研究所招聘研究員・寒川旭さんの話（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊） ・四国に巨大津波？の痕跡　２千年前の地層で発見　高知大 （朝日新聞　2011年8月27日20時4分） ・巨大津波、千年に一度　三陸海岸の地層に痕跡 （朝日新聞　2011年8月22日7時5分） ・巨大津波：６０００年で６回　周期性解明手がかり、宮城・気仙沼の地層に痕跡（毎日新聞　2011年8月22日　東京朝刊） ・巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡（2011年8月22日01時09分 読売新聞） ・２千年前に３０メートルの大津波か　繰り返す南海、東海（2011.8.3 16:09 産経新聞） ・「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者 （2011.8.3 00:59 産経新聞） ・４連動で２０メートル級の大津波　東海・東南海・南海地震（2011.7.27 11:37 産経新聞） ・Ｍ９南海地震で大阪平野部水没　最悪のシナリオで備えを（2011年7月11日 共同通信社） ・Ｍ９南海地震で大阪水没　津波５・５メートル、関西大試算（2011.6.23 19:06 産経新聞） ・Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（2011.6.16 13:52 産経新聞） ・地震の長期評価を大幅改定へ　三陸沖や南海トラフで　政府調査委（2011.6.9 21:16 産経新聞） ・震源域の連動で津波の高さ倍増も　東海・南海沖地震 （朝日新聞　2011年5月22日21時41分） ・東海・東南海・南海地震の被害想定見直し　中央防災会議　震源域拡大へ（2011.5.4 02:00 産経新聞） ・東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ（2011/4/21 7:0 日経新聞） ・「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研（朝日新聞　2011年4月19日19時3分） ・今回の津波、貞観地震超える　より内陸まで到達　東北大2011年（朝日新聞　4月13日22時21分） ・３・１１大地震　貞観津波の再来（2011.4.4 07:38 産経新聞） ・「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分 朝日新聞） ・１３火山、地震後に活発化「１〜２カ月は注意必要」（2011.3.26 17:49 産経新聞） ・静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー（2011.3.16 14:59 産経新聞） ・プレート地震：首都圏直下、急増　「Ｍ７級、３０年で９８％」−東大解析（毎日新聞　2011年9月16日　21時16分） ・首都圏で地震活発化　Ｍ３以上の頻度、震災前の６．６倍（朝日新聞　2011年9月17日14時22分） ・首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分 読売新聞） ・大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分 読売新聞） ・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層 （朝日新聞2011年6月10日2時4分） ・三浦半島断層群　地震確率が上昇 （MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 ■巨大三陸地震と関東地震・東海地震・東南海地震・南海地震との連動性 �@ 869年貞観三陸地震 ⇒　 878年南関東地震　887年東海・東南海・南海地震 �A1611年慶長三陸地震 ⇒ 1605年東海・東南海・南海地震　1615年江戸地震 �B1896年明治三陸地震 ⇒ 1854年安政東海地震、安政南海地震　1855年安政江戸地震　1894年東京地震 �C1933年昭和三陸地震 ⇒ 1923年関東大震災　1944年昭和東南海地震　1946年昭和南海地震

■巨大地震による歴史の終焉 ■歴史の終焉 １ 　1755年リスボン地震は、1755年11月1日に発生し、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出ました。当時リスボンは２７万５千人の人口を数えたが、最大で９万人が死亡したと考えられています。推定Ｍw８．５〜９．０です。当時の記録では、揺れは３分半続いたというものや、６分続いたというものもあります。 （Wikipedia） 　ポルトガルは、大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、この地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです（Wikipediaから部分引用）。 　同じように、日本で、 ・2011年　 東北地方太平洋沖地震Ｍ９ ・2020年？ 南関東地震 ・2029年？ 東海・東南海・南海地震Ｍ９ 　と巨大地震が続けば、このまま抜本的な対策を講じていなければ、まったく同じことがこの日本で起こってもおかしくありません。戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の歴史の終焉となります。 ■歴史の終焉 ２ 　以下の地震は、一千年に一度の巨大地震ではないが、それまでの歴史を終焉させています。 　江戸時代以降をみても、 ・1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9〜8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせました。 ・弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせました。 ・1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。

■糸魚川−静岡構造線断層帯の地震Ｍ８の情報　 NEW! ・2011年6月30日08時16分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．５ 震度５強(気象庁) ・2011年6月30日08時21分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．１ 震度４(気象庁) と 「糸魚川−静岡構造線（中部）の地震」の被害想定（長野県） の比較すれば、糸魚川−静岡構造線に沿って震度が分布されていることが分かります。 すでに、 ・2011年3月12日03時59分長野県北部（北緯37.0度、東経138.6度　深さ約10km）Ｍ６．７ 震度６強(気象庁) ・2011年3月15日22時31分静岡県東部（北緯35.3度、東経138.7度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度６強(気象庁) が「糸魚川−静岡構造線」の両端で起こっているので要注意ゾーンです。 今回、その中央部の牛伏寺断層付近で起こりました。 「発震機構解が牛伏寺断層で想定される断層の動きと同じ横ずれ断層型であったため，今後の活動推移を注視する必要があります。」（「2011年6月30日長野県中部の地震」防災科学技術研究所） ・平成23年6月30日　平成23年6月30日08時16分頃の長野県中部の地震について/気象庁 ・2011年6月30日 長野県中部の地震 （防災科学技術研究所） ・最新地震情報（気象庁） 　随時更新 ・最新の地震活動（気象庁） 　随時更新 ・震央分布図（防災科研Hi-net） 　随時更新 【参考】 ・糸魚川〜静岡断層帯を刺激か　松本の震度５強 （中日新聞2011年7月1日 10時09分） ・長野で震度５強　震源は糸静線断層帯付近 （MSN産経2011.6.30 11:45） ・牛伏寺断層、大震災影響で力の向きが変化　地震調査委、見方示す（信濃毎日新聞社2011年06月11日） 地震調査委員会事務局文部科学省地震・防災研究課の鈴木良典課長は「震災の影響に限らず、いつ地震が起きてもおかしくない状態」としている。 ・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層 （朝日新聞2011年6月10日2時4分） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日） （地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 ・糸魚川−静岡構造線断層帯の地震を想定した強震動評価（2002年10月31日） （地震調査研究推進本部） ・東北地方太平洋沖地震による中部地方における地震発生促進の可能性の検討（第１報） ・最新地震情報（気象庁） 　随時更新 【糸魚川−静岡構造線断層帯の地震Ｍ８の情報】 （下記の発生確率より上がっています。） Ｑ 長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 Ａ 長野市・大町市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下を走る糸魚川−静岡構造線断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、中部Ｍ８．０と発表されています。 Ｍ８．０は阪神大震災の約１１倍以上のエネルギーになります。相当な被害が予測されます。 Ｍ８は、内陸部で最大級の地震です。また「深さはごく浅い」ですから、甚大な被害が出ます。1891年濃尾地震と同規模です。 Ｑ 長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測震度について教えてください。 Ａ 長野市・大町市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下を走る糸魚川−静岡構造線断層帯（中部Ｍ８．０）の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測震度が発表されています。 　糸魚川−静岡構造線断層帯の地震を想定した強震動評価（2002年10月31日）の図５−１〜図５−２を参照してください。 長野県の広域、小谷村・白馬村・長野市・大町市・安曇野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等で、震度６強以上が予測されています。 Ｑ この糸魚川−静岡構造線断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 Ａ 政府地震調査研究推進本部発表では、この糸魚川−静岡構造線断層帯の地震（中部Ｍ８．０）の集積確率※1は、８０％ です。 この値は最大値をみると阪神大震災発生直前の集積確率と同等、最小値をみると遥かに超えています。 地震後経過率※2も １．２で、既に平均活動間隔の１．２倍経過しています。 また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で２番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．８倍の発生確率となっています。 ※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６−８０％でした。 ※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■立川断層帯の地震Ｍ７．３の情報　 NEW! ・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層 （朝日新聞2011年6月10日2時4分） ・活断層地震：東京・立川など３カ所で発生確率上昇　震災影響 （毎日新聞　2011年6月10日　東京朝刊） ・立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる （2011年6月10日10時11分 読売新聞） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日） （地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層では、地震発<生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 【立川断層帯の地震Ｍ７．３の情報】 （下記の発生確率より上がっています。） Ｑ 東京都多摩地域の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 Ａ 府中・国立・国分寺・立川・武蔵村山市・瑞穂町・入間市・飯能市等の直下を走る立川断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．４と発表されています。 Ｍ７．４は阪神大震災の約１．５倍のエネルギーになります。 相当な被害が予測されます。 Ｑ 東京都多摩地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 Ａ 府中・国立・国分寺・立川・武蔵村山市・瑞穂町・入間市・飯能市等の直下を走る立川断層帯の地震（Ｍ７．３）については、政府中央防災会議から予測震度と被害想定が発表されています。 ★予測震度は、 震度７：東京都八王子市・町田市・府中市・日野市・立川市・多摩市・国分寺市・稲城市・国立市・福生市、 神奈川県川崎市（多摩区・麻生区）等 震度６強：東京都練馬区・調布市・西東京市・小平市・三鷹市・東村山市・青梅市・武蔵野市・東久留米市・小金井市・昭島市・あきる野市・東大和市・狛江市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・日の出町、神奈川県横浜市（港北区・青葉区・神奈川区・都筑区・緑区）・川崎市（宮前区・高津区）・相模原市、埼玉県所沢市・新座市・入間市・朝霞市・飯能市・三芳町等となっています。 　　⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の48頁（下図）参照 ★被害想定は、建物全壊 約４８万棟、死者 約６３００人となっています。 　　⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の59頁参照 Ｑ この立川断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 Ａ 政府地震調査研究推進本部発表では、この立川断層帯の地震（Ｍ７．４）の集積確率※1は、３０−９０％より大 です。 この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。 地震後経過率※2も ０．９ − ２．０で、最大値では既に平均活動間隔の２倍も経過しています。 ※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６−８０％でした。 ※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■三浦半島断層群の地震Ｍ６．６の情報　 NEW! ・三浦半島断層群　地震確率が上昇　３０年以内にＭ６．７程度１１％ （MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ） ・三浦半島断層群、将来の地震確率上昇か　政府調査委発表 （朝日新聞 2011年7月12日17時5分） ・ 三浦半島断層群：地震確率高まる　東日本大震災後の地殻変動で （毎日新聞　2011年7月12日　東京朝刊） ・ 政府地震調査委員会：三浦半島断層群地震起こしやすい状態 （毎日新聞　2011年7月11日　20時26分） ・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日） （地震調査研究推進本部 2011.06.09） 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川−静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。 【三浦半島断層群の地震Ｍ６．６の情報】 （下記の発生確率より上がっています。） Ｑ 三浦半島（鎌倉・逗子・葉山町・横須賀・三浦市等）の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 Ａ 三浦半島の直下を走る三浦半島断層群武山断層帯の地震（Ｍ６．６）については、政府地震調査研究推進本部から予測震度が発表されています。 三浦半島断層群の地震を想定した強震動評価について(平成１５年１０月２８日)の図５−１〜図５−２を参照してください また、政府中央防災会議からも三浦半島断層群主部の地震（Ｍ７．２）の予測震度と被害想定が発表されています。 ★予測震度は、 震度７：神奈川県横浜市（港南区・金沢区・磯子区・中区）・横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町等 震度６強：神奈川県横浜市（港北区・戸塚区・神奈川区・保土ケ谷区・栄区）・川崎市（川崎区・幸区）・藤沢市・茅ヶ崎市・三浦市・寒川町、千葉県木更津市・君津市・富津市等となっています。 　　⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の54頁（下図）参照 ★被害想定は、建物全壊 約３３万棟、死者 約７８００人となっています。 　　⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の62頁参照 Ｑ この三浦半島断層群の地震の起こる確率について教えてください。 Ａ 政府地震調査研究推進本部発表では、この三浦半島断層群武山断層帯の地震（Ｍ６．６）の集積確率※1は、５０−９０％より大 です。 この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。 地震後経過率※2も １．０ − １．４で、最大値では既に平均活動間隔の１．４倍も経過しています。 また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で５番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．４倍の発生確率となっています。 ※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６−８０％でした。 ※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■首都直下地震の情報 　　首都圏にＭ７級直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞） 　　プレート地震：首都圏直下急増 Ｍ７級 ３０年で９８％−東大解析（毎日新聞 2011年9月16日21時16分） 　　首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分 読売新聞） 　　首都圏直下型「注意を」　東大地震研（2011年4月23日 朝刊　東京新聞） 震源が三十〜百キロと深い地震は、茨城県南西部と東京湾北部から千葉県東部にかけての地域で起こりやすくなり、震源三十キロ以下の浅い地震は静岡県東部や神奈川県西部などで起こりやすくなっていることが分かった。 　　強い地震誘発　１０年間要注意　地殻動き各地にひずみ（2011年4月9日 朝刊　東京新聞） 【首都直下地震】　→ 首都直下地震対策の概要 pdf ／ 首都直下地震対策-詳細- さらに、２００３年５月２９日には、首都直下地震の政府中央防災会議の専門調査会が設置され、２００５年９月２７日に首都直下地震対策大綱が決定されました。 以前の検討では、第２次関東大震災により首都圏で約１５万人の死者>がでるという想定もなされておりました。 また、２００４年１２月１５日、２００５年２月２５日の専門調査会の発表では、首都直下地震（Ｍ７前後）、最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の１都２県で死者約１万２０００人、８都県で全壊建物約８５万棟、経済被害総額１１２兆円と想定しています。 また、政府の地震調査研究推進本部の２００４年８月２３日の発表では、この首都地震を含めた南関東のＭ７前後の地震確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％としています。 →　詳細Ｑ＆Ａ 　→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf 　　　地震ワーキンググループ報告書（図表集）（政府中央防災会議 平成16年11月17日発表）pdf（下図参照） 　　　被害想定結果について（政府中央防災会議 平成17年2月25日発表）pdf 　　　首都直下地震大綱説明資料 pdf ／ 首都直下地震大綱 pdf ／ 首都直下地震 　・東京湾北部地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約８５万棟、　死者約１万１０００人 　・都心東部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約６８万棟、　死者約１万１０００人 　・都心西部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約７９万棟、　死者約１万２０００人 　・さいたま市直下地震Ｍ６．９　　　　　：全壊約２６万棟、　死者約３３００人 　・千葉市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約８．８万棟、死者約８００人 　・川崎市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約１８００人 　・横浜市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約６．９万棟、死者約７００人 　・立川市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約７．５万棟、死者約５００人 　・羽田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２５万棟、　死者約３２００人 　・市原市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約４．５万棟、死者約２００人 　・成田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１．８万棟、死者約２００人 　・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２　　：全壊約２２万棟、　死者約１７００人 　・立川断層帯地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約４８万棟、　死者約６３００人 　・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０　　　　　　：全壊約１６万棟、　死者約２６００人 　・神縄・国府津−松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、　死者約５６００人 　・三浦断層群地震Ｍ７．２　　　　　　　：全壊約３３万棟、　死者約７８００人 　・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３　：全壊約８．７万棟、死者約５００人 　・プレート境界多摩地震Ｍ７．３　　　　：全壊約５６万棟、　死者約３８００人 以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、広域で震度６強以上が予測されています（下図の橙色）。 ★南関東地震（小田原地震） 河角 広の６９年周期説等 　1633年：寛永 相模・駿河・伊豆（M7.0） 　1703年：元禄地震　　　　　　　　（M7.9〜8.2） 　1782年：天明 相模・武蔵・甲斐（M7.0） 　1853年：嘉永 小田原付近　　　（M6.7） 　1923年：関東大震災　　　　　　 （M7.9） 　現在（88年間経過）

■東海・東南海・南海地震の情報 ・2011年8月12日04時37分遠州灘（北緯34.4度、東経138.2度　深さ約10km）Ｍ５．２ (気象庁) ・2011年8月01日23時58分駿河湾（北緯34.7度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ６．１ 震度５弱(気象庁) ・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４ 震度５強(気象庁) 　　クローズアップ２０１１：中央防災会議調査会中間報告 自治体対策に影響（毎日新聞 2011年6月26日） 　　Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（産経ニュース2011.6.16 13:52） 　　９県知事会議、東海・東南海・南海地震に備え（2011年6月15日22時37分 読売新聞） 　　東海３連動地震、名古屋中心部も浸水　名大准教授ら調査（2011年6月15日5時49分 朝日新聞） 　　東海・東南海・南海３連動地震の対策強化を　11年度防災白書（日本経済新聞2011/6/14 11:26 ） 　　「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分 朝日新聞） 　　大きな余震　地震活動期に警戒強めよ（2011.4.9 02:29 産経ニュース） 　　「東海、東南海、南海」地震、日向灘連動ならＭ９も（日本経済新聞 2011/4/8 2:00） 　　マグニチュード（Ｍ）と震度（文藝春秋編 日本の論点PLUS　2011.03.17 更新） 　　「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」（衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）2005年2月23日） 下記の東海、東南海、南海地震は、連動型でＭ９以上に見直される可能性が高いです。 【東海地震】　→ 東海地震対策の概要 pdf ／ 東海地震対策-詳細- この阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１１倍の東海地震は、政府中央防災会議の発表では、静岡県を中心に建物全壊約４６万棟、死者約１万人、被害総額約３７兆円と予測されており、「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年/中央防災会議)の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしています。 静岡県の広域で震度６強以上が予測（下図の橙色） されています。 　→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」 pdf（下図参照） また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf 【東南海・南海地震】　→ 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／ 東南海・南海地震対策-詳細- この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。 　→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照） また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％以上、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０％、５０年以内に９０％ としています。 また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf

■近畿圏・中部圏直下型地震の情報 ・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４ 震度５強(気象庁) 　　大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分 読売新聞） 京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。 【近畿圏・中部圏直下型地震】 さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。 政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 →　詳細Ｑ＆Ａ 　→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議 　　　東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議 　・猿投−高浜断層帯Ｍ７．６　　　　　　：全壊約３０万棟、　死者約１万１０００人 　・名古屋市直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約４２００人 　・加木屋断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　：全壊約１２万棟、　死者約４１００人 　・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７　　　：全壊約１９万棟、　死者約５９００人 　・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６　　　：全壊約８．３万棟、死者約２８００人 　・花折断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　　：全壊約３８万棟、　死者約１万１０００人 　・京都西山断層帯Ｍ７．５　　　　　　　：全壊約４０万棟、　死者約１万３０００人 　・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約３７００人 　・生駒断層帯Ｍ７．５　　　　　　　　　：全壊約５６万棟、　死者約１万９０００人 　・上町断層帯Ｍ７．６　　　　　　　　　：全壊約９７万棟、　死者約４万２０００人 　・中央構造線断層帯Ｍ７．８　　　　　　：全壊約２８万棟、　死者約１万１０００人 　・阪神地域直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２９万棟、　死者約６９００人 　・山崎断層帯主部Ｍ８．０　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約７５００人 以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７〜６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。 　→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図参照） 【上町断層帯の地震】　Ｍ７．６ Ｑ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 Ａ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．６と発表されています。 Ｍ７．６は阪神大震災の約３倍のエネルギーになります。 上記のように広域で相当な被害か予測されます。 Ｑ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。 Ａ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震（Ｍ７．６）については、政府中央防災会議から予測震度と被害想定が発表されています。 ★予測震度は、 震度７：大阪府大阪市（平野区・東淀川区・淀川区・城東区・住吉区・生野区・東住吉区・西成区・鶴見区・阿倍野区・北区・都島区・西淀川区・旭区・港区・東成区・西区・大正区・中央区・天王寺区・此花区・福島区・浪速区）・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・寝屋川市・守口市・門真市・住之江区・大東市・松原市・富田林市・摂津市・高石市等 震度６強：大阪府枚方市・高槻市・八尾市・茨木市・岸和田市・和泉市・箕面市・羽曳野市・河内長野市・池田市・貝塚市・泉大津市・交野市・柏原市・藤井寺市・大阪狭山市・四條畷市・熊取町・豊能町・忠岡町・河南町・太子町・千早赤阪村等となっています。 　　⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/21頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照） ★被害想定は、建物全壊 約９７万棟、死者 約４万２０００人となっています。 　　⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB 大阪府は２００６年１０月３０日、府内の地震被害想定を１０年ぶりに改定しました。 建物全壊 約５８万１５００棟、死者 約１万９０００人、負傷者 約２３万９３００人、経済損失 約３１兆８千億円と想定されています(上町断層帯Ａ＋Ｂの場合)。 　　⇒ 上町断層帯Ｍ７．８地震想定、経済被害１９兆６０００億円 (読売新聞) 　　⇒ 大阪府地震被害想定調査 （大阪府） 　　　　被害想定の見直しについて pdf （大阪府） Ｑ この上町断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 Ａ 政府地震調査研究推進本部発表では、（Ｍ７．６）の集積確率※1は、７０−９０％より大 です。 この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。 地震後経過率※2も １．１ − ２で、最大値では既に平均活動間隔より２倍も経過しています。 ※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６−８０％でした。 ※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

これより下記の「政策提言」等のコラムは、東日本大震災以前に執筆したものです。 このような「政策提言」等を、2010年段階から各方面に働きかけていた矢先に、地震が発生しました。 （例えば、下記のように、国土交通省系の雑誌「建築技術」で、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを、2010年3月(4月号)段階では特に「東日本の地震活動度が異常」であることを報告し、そのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」では低すぎることを説明しています。） 本来このような「政策提言」は大地震に備えるものであり、大地震発生までに実現していなければ意味のないもので、失われた多くの人命と、発生した甚大な被害を思えば、非常に痛恨事であります。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 　この特別記事では、東日本大震災の１年以上前の、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを報告しています。 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 　この特別記事では、「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」に加えて、2010年3月(4月号)段階で「東日本の地震活動度が異常である」ことを説明し、さらにそのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」についても低すぎることを説明しています。 　それを受けて2010年末(2011年1月号)から「耐震基準」改正について、以下のように連載していました。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 西暦800年代後半の「巨大地震活動期」ともいえる状況になってきましたが、今後、日本の中枢を襲うであろう、東海地震、東南海地震、南海地震、関東地震、またこれらの地震前に発生する内陸直下地震（首都直下地震は関東地震の前に発生）のためにも、以下の「政策提言」は、今度こそ、これらの地震発生前に実現されなければならないものです。 　【「日本(経済)復活」の処方箋について】 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年3月に執筆したものです。 政策提言 日本復活のために 有史以来の｢悲願｣達成、夢の実現 地震被害０に向けての国づくり ＋ 内需拡大政策から 日本（経済）の復活へ ｢政策提言 要約版｣　｢政策提言 簡約版｣　｢政策提言 詳細版｣　｢耐震基準の歴史的大改定へ｣ ｢建築技術｣2011年1月号｢耐震基準問題｣連載第１回　｢建築技術｣2011年2月号｢耐震基準問題｣連載第２回 ｢建築技術｣2010年1月号｢特別記事｣　｢建築技術｣2010年4月号｢特別記事｣ ｢建築技術｣2011年1月号から｢建築基準法の抜本的見直しのために｣連載 （｢大きな節目の年，耐震基準の引上げへ｣）　 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年〜 世界銀行資料） 　⇒ 「日本復活のために」 バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。 まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。 この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。 このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　 　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。 　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300〜400gal程度）は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物の設計用地震動も、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2010年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 ４大都市 場所 2009年 2008年 東京都区内 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 　 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 　 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 　 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 　 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 　 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 　 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 　 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 横浜市 港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 　 栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 　 神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 　 鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 　 西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 　 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 　 中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 　 南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 　 磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 名古屋 南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 　 天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 　 中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 　 中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 　 港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 　 西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 　 北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 　 熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 　 緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 　 中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 大阪市 平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 　 鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 　 城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 　 都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 　 東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 　 旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 　 東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 　 住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 　 西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 　 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 　 福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 　 淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 　 大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 　 西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 　 港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 　 此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ ※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 地震発生確率５０％を超える各市区町村 全国版（PDF版） / （HTML版） 　このような重大問題が発生している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。 　【「政策提言」（詳細版）の目次】 　■はじめに 　■耐震基準における重大問題の発生 　■地震非常事態というべき状況 　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策） 　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ 　■最後に、足元フリー構法について ■暫定的提案 １．「耐震性能表示制度」導入 　「耐震性能表示制度」を導入して 、「耐震等級３・４・５」に誘導する。最終的に、「耐震等級３（Ｃ0＝０．３）」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５（Ｃ0＝０．４）」以上に誘導する。 ２．建築確認申請の簡易化 　「耐震等級３」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５」以上にすれば、 ・「耐震計算ルート２（枝番あり）」は、「構造計算適合性判定（適判）」対象にはしない。 ・「耐震計算ルート３」の高さ３１ｍも緩和する。 　これによって、ほとんど建物が「適判」対象にならない。 【現行耐震基準における耐震等級＋誘導目標の「新耐震等級」】 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　 震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　 140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　⇒ 「暫定的提案」詳細

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年12月から連載を開始したものです。 地震国日本の有史以来の「悲願」実現と 「日本復活」の処方箋 （国交省系雑誌に掲載から） 【「地震発生確率驚異的上昇」】 ・ 30年以内震度6弱地震発生確率50％以上地域　ＰＤＦ版 ・ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ 【「地震発生確率驚異的上昇」と「耐震基準問題の発生」】 ・ 「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 【PDF3MB】 ・ 「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【PDF4MB】 　　この特別記事では、2010年段階で「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明してます。 【連載　地震国日本の有史以来の｢悲願｣実現と｢日本復活｣へ／建築基準法の抜本的見直しのために】 ・ 「建築技術」2011年１月号連載第１回「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 【PDF 6.5MB】 ・ 「建築技術」2011年２月号連載第２回「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 【PDF 3.0MB】 ・ 「建築技術」2011年３月号連載第３回「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 【PDF 5.0MB】 ・ 「建築技術」2011年４月号連載第４回「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 【PDF 2.0MB】 ・ 「建築技術」2011年５月号連載第５回「地震国日本の有史以来の『悲願』実現と『日本復活』への処方箋」 【PDF 1.9MB】 ★2011年は大節目の年 　・1920年市街地建築物法施行、 ・1950年建築基準法公布、 ・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、 建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。 2011年2011年は1981年から数えて３０年になります。 ★連載第１回 以下のように、連載第２〜４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。 ★連載第２回 1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。 ★連載第３回 1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。 ★連載第４回 1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。 連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。 ★連載第５回 3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものですが、部分的な書き直しをしました。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。 【「耐震基準の重大問題の発生」から「政策提言」】 ・ 「耐震基準」の重大問題発生 【PDF 0.6MB】 ・ 「耐震基準の歴史的大改定へ」 【PDF 2.6MB】 ・ 「政策提言 要約版」 【PDF 4.2MB】 ・ 「政策提言 簡約版」 【PDF 1.4MB】 ・ 「政策提言 詳細版」 【HTML 0.8MB】

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年9月に執筆したものです。 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある 「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 地震「非常事態」というべき状況の日本列島 （政府「全国地震動予測地図」改定による） （「建築技術」2010年1月号「特別記事」） 日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。 ■「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。 各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。 特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ 下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で ５０％以上となる都道府県※は、人口合計で ９０１９万人、日本全人口の ７０％以上にもなります。 まさに非常事態です。　⇒ 県単位人口、 市区町村単位人口 （詳細） ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）」をご参照下さい。 以上の詳細版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版) 　　　　　　　　　　　 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版) ■「震度６弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性 1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。 これは周知されていません。 下記グラフのように、震度５強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度６弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。 この程度の地震では、Ｉ Ａ Ｕ免震住宅は無損傷です。 　　　　　　　　　　震度４※4　　 震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) 無損傷 小〜 壊に 可 大破 至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　100〜125gal※1※5　 375〜500gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120〜150gal※1※5　　 450〜600gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 免震住宅 (悪い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 小破壊 に至る 　 中・大破壊して免震スタート■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6 　 ▼ ▼ Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　※1※4※5※6　 注参照。 上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、 耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性 免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです※。 ※1996年気象庁震度階改定前　震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上 に比べて、 現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25〜80gal程度、震度５弱：80〜140gal程度、震度５強：140〜250gal程度、震度６弱：250〜450gal程度、震度６強：450〜800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています。 その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。 そのため驚愕すべき結果になっています。 　⇒ 解説　詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容） 以上のことから、 現行建築基準法通りの建物では、 下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の 震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意 震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い ということです。 【今後３０年以内で 震度６弱以上の地震発生確率５０％以上の地域※】 詳細は、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」(報告書)をご参照下さい。 以下のPDF版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版) ※地域とは、県庁及び県内の各市区町村の役場(周辺)での地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合はあります。 都道府県 場所 2009年 2008年 北海道 浜中町役場 ６３．８９％ ２０．２１％ 北海道 根室市役所 ６３．１９％ ６２．２２％ 北海道 白糠町役場 ６１．４４％ ３４．１２％ 北海道 厚岸町役場 ５７．４５％ ６４．９７％ 北海道 別海町役場 ５６．３２％ ２４．９３％ 宮城県 (旧)雄勝町役場 ５８．３６％ ６．４５％ 宮城県 (旧)桃生町役場 ５７．７７％ ２０．０５％ 宮城県 (旧)豊里町役場 ５７．１７％ １９．７６％ 宮城県 (旧)登米町役場 ５３．６４％ １９．０７％ 宮城県 (旧)南郷町役場 ５２．５８％ ２２．６７％ 宮城県 (旧)米山町役場 ５１．０６％ ２０．５３％ 茨城県 神栖市役所 ７８．１３％ １２．５０％ 茨城県 (旧)神栖町役場 ７８．１３％ １２．５０％ 茨城県 (旧)東町役場 ６９．６７％ １８．９９％ 茨城県 (旧)桜川村役場 ６６．１２％ ９．６０％ 茨城県 稲敷市役所 ６４．３７％ ３１．０２％ 茨城県 (旧)江戸崎町役場 ６４．３７％ ３１．０２％ 茨城県 (旧)藤代町役場 ６２．８４％ ２０．２８％ 茨城県 (旧)玉造町役場 ５７．７４％ ２７．１２％ 埼玉県 三郷市役所 ６５．３９％ ２７．３４％ 埼玉県 八潮市役所 ６３．５５％ ２０．９３％ 埼玉県 志木市役所 ５８．７８％ ２７．６７％ 埼玉県 さいたま市桜区役所 ５６．９９％ ２６．３４％ 埼玉県 富士見市役所 ５６．６０％ ２７．２３％ 埼玉県 春日部市役所 ５２．８５％ １２．３１％ 埼玉県 (旧)庄和町役場 ５１．８０％ １０．９９％ 千葉県 (旧)蓮沼村役場 ７７．０３％ １７．８５％ 千葉県 (旧)松尾町役場 ７６．９３％ １６．８８％ 千葉県 (旧)干潟町役場 ７６．５４％ １９．９８％ 千葉県 山武市役所 ７５．６３％ ４０．９９％ 千葉県 (旧)成東町役場 ７５．６３％ ４０．９９％ 千葉県 東金市役所 ７３．６６％ １６．６５％ 千葉県 大網白里町役場 ７１．３８％ ４０．２３％ 千葉県 本埜村役場 ６９．５９％ １０．６４％ 千葉県 白子町役場 ６８．９１％ ４１．１９％ 千葉県 市川市役所 ６６．５７％ ２８．３７％ 千葉県 長生村役場 ６４．５９％ ２６．９２％ 千葉県 船橋市役所 ６４．４８％ ２２．８３％ 千葉県 千葉市美浜区役所 ６３．９８％ ２６．１０％ 千葉県 千葉市役所 ６３．８６％ ２７．２２％ 千葉県 浦安市役所 ６１．８５％ ２６．９５％ 千葉県 一宮町役場 ５８．２２％ ４０．７４％ 千葉県 千葉市花見川区役所 ５７．８１％ ３４．３７％ 千葉県 木更津市役所 ５４．８７％ ３１．３２％ 千葉県 松戸市役所 ５３．４８％ ２８．９６％ 千葉県 (旧)佐原市役所 ５３．２６％ ３５．８３％ 千葉県 香取市役所 ５３．２６％ ３５．８３％ 東京都 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 東京都 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 東京都 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 東京都 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 東京都 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 東京都 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 東京都 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 東京都 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 神奈川県 小田原市役所 ８８．７１％ ７３．４１％ 神奈川県 寒川町役場 ７８．３２％ ４３．５５％ 神奈川県 海老名市役所 ７３．３７％ ３７．３２％ 神奈川県 厚木市役所 ７２．８９％ ３４．１７％ 神奈川県 横浜市港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 神奈川県 横浜市栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 神奈川県 川崎市中原区役所 ６８．８０％ １９．２７％ 神奈川県 横浜市神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 神奈川県 川崎市幸区役所 ６８．１５％ ３１．７９％ 神奈川県 横浜市鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 神奈川県 川崎市役所 ６７．７０％ ３７．３４％ 神奈川県 横浜市西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 神奈川県 川崎市川崎区役所 ６７．６１％ ３７．３８％ 神奈川県 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 神奈川県 横浜市中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 神奈川県 南足柄市役所 ５８．９１％ ３７．５３％ 神奈川県 真鶴町役場 ５６．５４％ ３４．７６％ 神奈川県 横浜市南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 神奈川県 横浜市磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 神奈川県 鎌倉市役所 ５３．５２％ ３８．１９％ 神奈川県 箱根町役場 ５１．９６％ ３６．０７％ 神奈川県 開成町役場 ５０．８９％ ５０．１１％ 神奈川県 大井町役場 ５０．３５％ ６６．７６％ 山梨県 中央市役所 ８９．８８％ ８６．４１％ 山梨県 (旧)田富町役場 ８９．８８％ ８６．４１％ 山梨県 (旧)玉穂町役場 ８９．６３％ ８１．１３％ 山梨県 (旧)富沢町役場 ８６．５１％ ８１．１６％ 山梨県 南部町役場 ８５．４４％ ９０．４０％ 山梨県 身延町役場 ８１．５６％ ７６．２４％ 山梨県 (旧)河口湖町役場 ７６．７３％ ３６．８１％ 山梨県 富士河口湖町役場 ７６．７３％ ３６．８１％ 山梨県 (旧)勝山村役場 ７５．８２％ ３８．３１％ 山梨県 (旧)下部町役場 ７４．５８％ ６８．８９％ 山梨県 (旧)中富町役場 ７４．４２％ ６７．２３％ 山梨県 早川町役場 ７３．７６％ ７４．１４％ 山梨県 鰍沢町役場 ７３．５２％ ６３．９５％ 山梨県 富士吉田市役所 ７３．２１％ ３４．９４％ 山梨県 増穂町役場 ７２．７４％ ６１．６６％ 山梨県 山中湖村役場 ７２．０３％ ２８．２０％ 山梨県 (旧)市川大門町役場 ７０．７７％ ５９．５９％ 山梨県 市川三郷町役場 ７０．７７％ ５９．５９％ 山梨県 (旧)六郷町役場 ７０．５０％ ６３．０２％ 山梨県 (旧)三珠町役場 ６８．４１％ ５８．００％ 山梨県 (旧)甲西町役場 ６７．８４％ ５６．０８％ 山梨県 南アルプス市役所 ６５．４１％ ５２．５１％ 山梨県 北杜市役所 ６５．４１％ ５２．５１％ 山梨県 (旧)櫛形町役場 ６５．４１％ ５２．５１％ 山梨県 (旧)若草町役場 ６５．３４％ ５３．４３％ 山梨県 西桂町役場 ６４．４２％ ２９．９０％ 山梨県 昭和町役場 ６２．４４％ ４８．５３％ 山梨県 (旧)白根町役場 ５９．７４％ ４５．５１％ 山梨県 甲斐市役所 ５８．４９％ ４３．５３％ 山梨県 (旧)竜王町役場 ５８．４９％ ４３．５３％ 山梨県 (旧)明野村役場 ５８．４７％ ２６．８２％ 山梨県 (旧)豊富村役場 ５７．７８％ ６８．５６％ 山梨県 都留市役所 ５７．０９％ ２６．３１％ 山梨県 (旧)八田村役場 ５６．４２％ ４２．５３％ 山梨県 (旧)長坂町役場 ５５．６３％ ２５．４８％ 山梨県 山梨県庁 ５５．０５％ ８２．２５％ 山梨県 甲府市役所 ５５．０５％ ８２．３５％ 山梨県 (旧)八代町役場 ５５．０１％ ４２．２４％ 山梨県 (旧)高根町役場 ５４．０９％ ２２．５１％ 山梨県 (旧)双葉町役場 ５３．８２％ ４０．３８％ 山梨県 (旧)中道町役場 ５３．６３％ ８５．８６％ 山梨県 笛吹市役所 ５３．４０％ ４０．１２％ 山梨県 (旧)石和町役場 ５３．４０％ ４０．１２％ 山梨県 (旧)敷島町役場 ５１．５８％ ３８．１８％ 山梨県 韮崎市役所 ５１．４７％ ５４．８４％ 山梨県 (旧)春日居町役場 ５０．３６％ ３６．３２％ 長野県 天龍村役場 ６０．３１％ ４７．１８％ 長野県 諏訪市役所 ５８．３０％ ５１．５６％ 長野県 下諏訪町役場 ５４．７３％ １５．９６％ 長野県 阿南町役場 ５４．６０％ ３８．８７％ 岐阜県 (旧)平田町役場 ７３．３７％ ２９．６８％ 岐阜県 輪之内町役場 ７２．５０％ ２７．６８％ 岐阜県 安八町役場 ６９．４７％ ２５．２７％ 岐阜県 (旧)墨俣町役場 ６７．７３％ ２４．２３％ 岐阜県 岐南町役場 ６５．９４％ ２５．３２％ 岐阜県 瑞穂市役所 ６５．１８％ ２２．４９％ 岐阜県 (旧)穂積町役場 ６５．１８％ ２２．４９％ 岐阜県 岐阜県庁 ６４．８０％ ２３．４２％ 岐阜県 大垣市役所 ６３．７１％ ２２．２４％ 岐阜県 (旧)巣南町役場 ６１．２７％ ２０．６６％ 岐阜県 海津市役所 ６０．３５％ ３２．２８％ 岐阜県 (旧)海津町役場 ６０．３５％ ３２．２８％ 岐阜県 羽島市役所 ５５．７４％ ２３．３４％ 岐阜県 神戸町役場 ５５．０２％ １８．８９％ 岐阜県 笠松町役場 ５２．１３％ １９．９０％ 岐阜県 (旧)柳津町役場 ５２．０３％ １９．９０％ 静岡県 (旧)浅羽町役場 ９６．４４％ ９２．８４％ 静岡県 (旧)福田町役場 ９６．３８％ ９３．４０％ 静岡県 新居町役場 ９６．３６％ ９４．２９％ 静岡県 袋井市役所 ９６．２６％ ８８．６６％ 静岡県 (旧)雄踏町役場 ９６．１９％ ９５．８９％ 静岡県 (旧)竜洋町役場 ９６．１８％ ９３．２９％ 静岡県 (旧)舞阪町役場 ９６．１８％ ９５．４７％ 静岡県 (旧)大須賀町役場 ９５．８２％ ８５．８７％ 静岡県 (旧)三ヶ日町役場 ９５．８１％ ９３．３８％ 静岡県 (旧)細江町役場 ９５．７７％ ９３．２０％ 静岡県 湖西市役所 ９５．６７％ ９１．５０％ 静岡県 (旧)大東町役場 ９５．２８％ ８９．０２％ 静岡県 御前崎市役所 ９４．８８％ ９２．０７％ 静岡県 (旧)浜岡町役場 ９４．８８％ ９２．０７％ 静岡県 (旧)小笠町役場 ９４．７２％ ９１．７５％ 静岡県 岡部町役場 ９４．５１％ ９０．１０％ 静岡県 浜松市役所 ９４．２９％ ８２．４９％ 静岡県 (旧)豊田町役場 ９４．１８％ ９０．９１％ 静岡県 (旧)相良町役場 ９４．０１％ ９０．６４％ 静岡県 牧之原市役所 ９３．８３％ ８９．８８％ 静岡県 (旧)榛原町役場 ９３．８３％ ８９．８８％ 静岡県 磐田市役所 ９３．４６％ ９０．８８％ 静岡県 函南町役場 ９３．４１％ ７４．３９％ 静岡県 (旧)韮山町役場 ９２．７２％ ７３．７４％ 静岡県 沼津市役所 ９２．５８％ ７７．７８％ 静岡県 (旧)浜北市役所 ９２．５３％ ８７．０２％ 静岡県 (旧)引佐町役場 ９２．０２％ ８６．７８％ 静岡県 焼津市役所 ９１．２０％ ９０．１０％ 静岡県 吉田町役場 ９１．１３％ ８８．３４％ 静岡県 松崎町役場 ９１．１２％ ６９．０６％ 静岡県 大井川町役場 ９０．７３％ ８７．７７％ 静岡県 静岡市駿河区役所 ９０．２８％ ８８．２９％ 静岡県 静岡市清水区役所 ９０．１６％ ８９．３９％ 静岡県 (旧)清水市役所 ９０．１６％ ８９．３９％ 静岡県 菊川市役所 ８９．７９％ ８４．４１％ 静岡県 (旧)菊川町役場 ８９．７９％ ８４．４１％ 静岡県 (旧)蒲原町役場 ８９．７５％ ８７．６６％ 静岡県 藤枝市役所 ８９．７０％ ８５．４２％ 静岡県 掛川市役所 ８９．５８％ ７７．１８％ 静岡県 静岡県庁 ８９．５５％ ８６．７８％ 静岡県 静岡市役所 ８９．５５％ ８６．８０％ 静岡県 静岡市葵区役所 ８９．５５％ ８６．８０％ 静岡県 (旧)静岡市役所 ８９．５５％ ８６．８０％ 静岡県 (旧)豊岡村役場 ８９．５３％ ８１．８２％ 静岡県 富士市役所 ８９．３３％ ８６．８１％ 静岡県 (旧)戸田村役場 ８９．１７％ ７８．５８％ 静岡県 森町役場 ８８．３１％ ８０．５３％ 静岡県 島田市役所 ８８．２０％ ８０．９９％ 静岡県 富士宮市役所 ８７．９４％ ８２．８５％ 静岡県 (旧)金谷町役場 ８７．８９％ ７９．０２％ 静岡県 (旧)御前崎町役場 ８７．３９％ ８７．７１％ 静岡県 芝川町役場 ８７．１１％ ８６．１１％ 静岡県 由比町役場 ８６．５１％ ８５．１６％ 静岡県 (旧)賀茂村役場 ８６．３９％ ６２．５５％ 静岡県 富士川町役場 ８６．３９％ ８５．５２％ 静岡県 (旧)天竜市役所 ８５．１１％ ５５．８９％ 静岡県 清水町役場 ８４．６７％ ７７．８３％ 静岡県 三島市役所 ８３．７４％ ６１．３７％ 静岡県 西伊豆町役場 ８２．８９％ ７４．４２％ 静岡県 (旧)土肥町役場 ８２．１０％ ７３．２２％ 静岡県 長泉町役場 ８１．９９％ ５７．５５％ 静岡県 川根町役場 ７８．７０％ ６８．３９％ 静岡県 御殿場市役所 ７６．４０％ ３８．０２％ 静岡県 裾野市役所 ７５．９２％ ５１．９０％ 静岡県 (旧)大仁町役場 ７４．９８％ ５８．７４％ 静岡県 南伊豆町役場 ７１．１２％ ７５．２４％ 静岡県 伊豆の国市役所 ７０．７４％ ５４．９６％ 静岡県 (旧)伊豆長岡町役場 ７０．７４％ ５４．９６％ 静岡県 (旧)中川根町役場 ６８．６５％ ５２．４８％ 静岡県 川根本町役場 ６８．６５％ ５２．４８％ 静岡県 下田市役所 ６１．５１％ ４７．２２％ 静岡県 伊豆市役所 ５８．９８％ ３８．１６％ 静岡県 (旧)修善寺町役場 ５８．９８％ ３８．１６％ 静岡県 河津町役場 ５８．８１％ ４４．７９％ 静岡県 東伊豆町役場 ５８．３２％ ４１．２３％ 静岡県 (旧)本川根町役場 ５７．８２％ ５３．６４％ 静岡県 (旧)水窪町役場 ５５．６７％ ３９．４１％ 静岡県 (旧)佐久間町役場 ５０．３９％ ４２．７７％ 愛知県 吉良町役場 ９４．５７％ ８５．４６％ 愛知県 西尾市役所 ９４．２２％ ７９．５３％ 愛知県 御津町役場 ９３．１８％ ８５．３８％ 愛知県 一色町役場 ９２．１９％ ８０．０９％ 愛知県 豊橋市役所 ９１．８９％ ９０．０９％ 愛知県 小坂井町役場 ９１．２０％ ８９．１９％ 愛知県 豊川市役所 ８９．１９％ ８６．４９％ 愛知県 名古屋市南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 愛知県 幸田町役場 ８４．８２％ ７５．３１％ 愛知県 名古屋市天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 愛知県 田原市役所 ８４．５３％ ８７．７３％ 愛知県 (旧)田原町役場 ８４．５３％ ８７．７３％ 愛知県 半田市役所 ８３．５９％ ８３．０３％ 愛知県 (旧)西枇杷島町役場 ８３．２８％ ４３．９８％ 愛知県 常滑市役所 ８３．２０％ ６８．３８％ 愛知県 甚目寺町役場 ８３．１３％ ４２．２４％ 愛知県 (旧)一宮町役場 ８３．０２％ ８４．９３％ 愛知県 名古屋市中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 愛知県 美和町役場 ８２．６６％ ４０．２８％ 愛知県 (旧)佐織町役場 ８２．５７％ ３８．６２％ 愛知県 蒲郡市役所 ８１．７２％ ８５．８９％ 愛知県 (旧)平和町役場 ８１．５６％ ３７．１８％ 愛知県 名古屋市中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 愛知県 春日町役場 ８０．８３％ ３９．８１％ 愛知県 大治町役場 ８０．２３％ ４４．２２％ 愛知県 蟹江町役場 ８０．０３％ ４６．０７％ 愛知県 豊山町役場 ７９．８３％ ４１．６０％ 愛知県 七宝町役場 ７９．４８％ ４３．６７％ 愛知県 稲沢市役所 ７９．３７％ ３４．０１％ 愛知県 飛島村役場 ７７．９７％ ７４．６０％ 愛知県 名古屋市港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 愛知県 碧南市役所 ７７．２１％ ７０．６１％ 愛知県 名古屋市西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 愛知県 美浜町役場 ７６．５５％ ４４．０７％ 愛知県 (旧)十四山村役場 ７６．４８％ ７２．６８％ 愛知県 安城市役所 ７６．２１％ ６２．５８％ 愛知県 (旧)赤羽根町役場 ７５．３５％ ９０．４８％ 愛知県 津島市役所 ７５．３３％ ４０．０８％ 愛知県 弥富市役所 ７５．０１％ ６９．９９％ 愛知県 (旧)弥富町役場 ７５．０１％ ６９．９９％ 愛知県 新城市役所 ７４．８９％ ８２．６８％ 愛知県 清須市役所 ７４．８４％ ４３．６８％ 愛知県 (旧)新川町役場 ７４．８４％ ４３．６８％ 愛知県 (旧)尾西市役所 ７４．６６％ ２５．７４％ 愛知県 愛西市役所 ７４．５９％ ４１．４７％ 愛知県 (旧)佐屋町役場 ７４．５９％ ４１．４７％ 愛知県 知多市役所 ７２．７３％ ７１．９５％ 愛知県 (旧)木曽川町役場 ７２．４７％ ２２．９１％ 愛知県 名古屋市北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 愛知県 (旧)清洲町役場 ７１．７９％ ３９．１６％ 愛知県 (旧)立田村役場 ７０．７１％ ３８．５８％ 愛知県 幡豆町役場 ６９．７１％ ４２．８８％ 愛知県 (旧)鳳来町役場 ６９．０４％ ６６．２４％ 愛知県 東海市役所 ６７．２５％ ２４．５４％ 愛知県 (旧)師勝町役場 ６７．１４％ ４０．５８％ 愛知県 北名古屋市役所 ６７．０５％ ３４．０４％ 愛知県 (旧)西春町役場 ６７．０５％ ３４．０４％ 愛知県 豊明市役所 ６７．０２％ ６４．３４％ 愛知県 知立市役所 ６６．８７％ ５８．６１％ 愛知県 (旧)祖父江町役場 ６６．１３％ ３３．２６％ 愛知県 武豊町役場 ６６．０７％ ６３．１３％ 愛知県 (旧)八開村役場 ６５．９８％ ３４．７９％ 愛知県 大口町役場 ６５．６３％ １７．６１％ 愛知県 設楽町役場 ６５．１７％ ４９．３２％ 愛知県 高浜市役所 ６４．２２％ ６４．７１％ 愛知県 南知多町役場 ６２．７９％ ４９．０５％ 愛知県 岩倉市役所 ６２．０４％ ２８．９７％ 愛知県 刈谷市役所 ６１．４０％ ５８．１７％ 愛知県 (旧)作手村役場 ５９．０４％ ４５．５７％ 愛知県 (旧)額田町役場 ５８．８７％ ６４．０７％ 愛知県 一宮市役所 ５８．２７％ ２５．３５％ 愛知県 名古屋市熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 愛知県 東郷町役場 ５３．２３％ ３９．４８％ 愛知県 阿久比町役場 ５３．２２％ ３９．４０％ 愛知県 岡崎市役所 ５２．４３％ ６３．３０％ 愛知県 東浦町役場 ５２．１９％ ７３．４７％ 愛知県 名古屋市緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 愛知県 東栄町役場 ５０．１８％ ５０．７１％ 愛知県 名古屋市中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 三重県 (旧)磯部町役場 ８７．０９％ ７３．３７％ 三重県 (旧)鵜殿村役場 ８６．７２％ ８３．７０％ 三重県 紀宝町役場 ８５．９９％ ８２．１７％ 三重県 (旧)南勢町役場 ８５．２５％ ５０．３４％ 三重県 南伊勢町役場 ８５．２５％ ５０．３４％ 三重県 津市役所 ８５．２０％ ６２．５５％ 三重県 (旧)香良洲町役場 ８３．５６％ ６５．７４％ 三重県 (旧)紀伊長島町役場 ８３．２３％ ４５．０７％ 三重県 (旧)三雲町役場 ８２．６０％ ６６．８９％ 三重県 熊野市役所 ８１．５６％ ６２．１７％ 三重県 (旧)海山町役場 ８１．１２％ ７３．６３％ 三重県 紀北町役場 ８１．１２％ ７３．６３％ 三重県 (旧)御薗村役場 ８０．４９％ ７３．９０％ 三重県 (旧)二見町役場 ７９．５３％ ４４．９１％ 三重県 (旧)楠町役場 ７７．７７％ ５５．２０％ 三重県 伊勢市役所 ７７．６４％ ７２．５９％ 三重県 (旧)志摩町役場 ７７．０２％ ７４．４８％ 三重県 御浜町役場 ７６．４８％ ８０．５６％ 三重県 四日市市役所 ７５．６９％ ５１．２０％ 三重県 (旧)河芸町役場 ７５．４９％ ５９．５９％ 三重県 (旧)小俣町役場 ７２．６１％ ６８．０２％ 三重県 木曽岬町役場 ７２．４３％ ４７．９２％ 三重県 (旧)安濃町役場 ７０．４６％ ４２．６３％ 三重県 川越町役場 ７０．４４％ ４８．７０％ 三重県 (旧)南島町役場 ７０．１５％ ４７．２９％ 三重県 (旧)大王町役場 ６９．９２％ ７４．３９％ 三重県 松阪市役所 ６９．４８％ ６０．０４％ 三重県 (旧)浜島町役場 ６９．４５％ ５３．４２％ 三重県 志摩市役所 ６９．１３％ ７３．５２％ 三重県 (旧)阿児町役場 ６９．１３％ ７３．５２％ 三重県 朝日町役場 ６８．６８％ ４９．４４％ 三重県 明和町役場 ６８．１４％ ６５．６３％ 三重県 桑名市役所 ６７．２０％ ３４．９８％ 三重県 (旧)長島町役場 ６４．９３％ ７０．２１％ 三重県 多気町役場 ６３．７０％ ６１．２３％ 三重県 (旧)一志町役場 ６２．７６％ ５１．４８％ 三重県 度会町役場 ６０．２９％ ６５．８６％ 三重県 玉城町役場 ５８．５９％ ６３．９５％ 三重県 (旧)大内山村役場 ５７．７８％ ４２．４９％ 三重県 (旧)嬉野町役場 ５３．０４％ ５６．１９％ 三重県 (旧)飯高町役場 ５２．０１％ ３４．０２％ 三重県 三重県庁 ５０．９２％ ４７．６４％ 三重県 大台町役場 ５０．２５％ ５６．７１％ 滋賀県 竜王町役場 ５１．６６％ ７．０９％ 京都府 井手町役場 ６１．４０％ ２９．９３％ 京都府 京都市伏見区役所 ５３．０３％ ２０．５８％ 京都府 八幡市役所 ５２．９８％ ２１．６６％ 京都府 大山崎町役場 ５１．６９％ １９．５８％ 大阪府 大阪市平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 大阪府 大阪市鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 大阪府 大阪市城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 大阪府 大阪市都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 大阪府 藤井寺市役所 ６８．１１％ ２０．４３％ 大阪府 大阪市東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 大阪府 八尾市役所 ６７．３４％ ２１．０６％ 大阪府 東大阪市役所 ６７．０４％ ２８．１９％ 大阪府 門真市役所 ６６．０６％ ２３．６４％ 大阪府 大阪市旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 大阪府 堺市役所 ６５．３３％ ２３．７８％ 大阪府 堺市堺区役所 ６５．３３％ ２３．７８％ 大阪府 (旧)堺市役所 ６５．３３％ ２３．７８％ 大阪府 大阪市東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 大阪府 守口市役所 ６４．４０％ ２３．０２％ 大阪府 大東市役所 ６３．９１％ ２６．２３％ 大阪府 大阪市住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 大阪府 摂津市役所 ６１．３６％ ２１．１５％ 大阪府 吹田市役所 ６１．０１％ ２０．６６％ 大阪府 大阪市西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 大阪府 寝屋川市役所 ６０．３６％ １７．１５％ 大阪府 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 大阪府 大阪市福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 大阪府 大阪市淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 大阪府 大阪市大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 大阪府 大阪市西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 大阪府 大阪市港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 大阪府 高槻市役所 ５４．０５％ １１．７７％ 大阪府 大阪市此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ 大阪府 島本町役場 ５２．１７％ １９．５７％ 兵庫県 (旧)南淡町役場 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 橿原市役所 ７３．６３％ ４６．５４％ 奈良県 田原本町役場 ７３．４０％ ４３．５６％ 奈良県 広陵町役場 ７３．３０％ ４２．２６％ 奈良県 三宅町役場 ７３．２５％ ４１．３９％ 奈良県 大和高田市役所 ７２．６４％ ４３．２５％ 奈良県 奈良市役所 ６７．１５％ １６．０２％ 奈良県 王寺町役場 ６６．３１％ ３６．９２％ 奈良県 三郷町役場 ６５．３６％ ５．８８％ 奈良県 川西町役場 ５４．９２％ ４０．７８％ 和歌山県 (旧)古座町役場 ８６．８０％ ８０．１４％ 和歌山県 那智勝浦町役場 ８６．０５％ ７１．９３％ 和歌山県 新宮市役所 ８５．６３％ ８３．１９％ 和歌山県 (旧)串本町役場 ８５．２３％ ８０．１１％ 和歌山県 串本町役場 ８５．２３％ ８０．１１％ 和歌山県 (旧)南部川村役場 ８５．００％ ６４．４３％ 和歌山県 すさみ町役場 ８４．５０％ ６３．９６％ 和歌山県 御坊市役所 ８３．３９％ ６２．７０％ 和歌山県 (旧)南部町役場 ８１．３２％ ７１．７５％ 和歌山県 みなべ町役場 ８１．３２％ ７１．７５％ 和歌山県 太地町役場 ８１．１２％ ７３．１５％ 和歌山県 (旧)日置川町役場 ８０．１８％ ７７．３６％ 和歌山県 印南町役場 ７８．８４％ ５８．２９％ 和歌山県 田辺市役所 ７８．１０％ ７２．５３％ 和歌山県 上富田町役場 ７４．５０％ ６５．７２％ 和歌山県 (旧)本宮町役場 ７１．０４％ ４４．１５％ 和歌山県 有田市役所 ６９．５０％ ５０．６４％ 和歌山県 美浜町役場 ６７．８２％ ６３．０９％ 和歌山県 日高町役場 ６７．３８％ ６０．８５％ 和歌山県 (旧)大塔村役場 ６６．４１％ ４１．８３％ 和歌山県 由良町役場 ６５．９３％ ５８．４９％ 和歌山県 和歌山県庁 ６５．４７％ ３２．９６％ 和歌山県 (旧)中辺路町役場 ６２．４６％ ５８．２７％ 和歌山県 湯浅町役場 ６１．５４％ ５１．５６％ 和歌山県 広川町役場 ６１．５４％ ５１．６８％ 和歌山県 白浜町役場 ５９．１４％ ５０．６７％ 和歌山県 (旧)川辺町役場 ５６．６５％ ２３．６４％ 和歌山県 日高川町役場 ５６．６５％ ２３．６４％ 和歌山県 (旧)下津町役場 ５６．４２％ ４７．６６％ 和歌山県 海南市役所 ５４．９１％ ５６．８２％ 和歌山県 古座川町役場 ５４．００％ ７４．５５％ 徳島県 阿南市役所 ６８．９３％ ５４．６１％ 徳島県 藍住町役場 ６６．０８％ ４３．１７％ 徳島県 (旧)由岐町役場 ６５．３４％ ５７．０８％ 徳島県 (旧)日和佐町役場 ６４．７３％ ３５．４３％ 徳島県 美波町役場 ６４．７３％ ３５．４３％ 徳島県 牟岐町役場 ６３．３８％ ５６．５２％ 徳島県 小松島市役所 ６２．９４％ ５０．６７％ 徳島県 北島町役場 ６２．６７％ ４３．４１％ 徳島県 松茂町役場 ６２．０４％ ４３．００％ 徳島県 吉野川市役所 ６１．４５％ ４０．２２％ 徳島県 (旧)鴨島町役場 ６１．４５％ ４０．２２％ 徳島県 (旧)那賀川町役場 ６０．９５％ ５３．５３％ 徳島県 徳島県庁 ６０．７２％ ４６．８１％ 徳島県 (旧)海南町役場 ６０．６１％ ５６．３８％ 徳島県 (旧)海部町役場 ６０．６１％ ５６．３９％ 徳島県 海陽町役場 ６０．６１％ ５６．３８％ 徳島県 徳島市役所 ５９．７０％ ４６．５３％ 徳島県 (旧)宍喰町役場 ５９．４４％ ５６．２４％ 徳島県 (旧)羽ノ浦町役場 ５７．９８％ ５３．１０％ 徳島県 (旧)川島町役場 ５７．２８％ ３９．００％ 徳島県 石井町役場 ５５．１７％ ４２．７７％ 徳島県 (旧)木頭村役場 ５３．２１％ ３３．４３％ 徳島県 (旧)相生町役場 ５２．８８％ ４５．９８％ 徳島県 鳴門市役所 ５０．２３％ ４６．７８％ 香川県 (旧)山本町役場 ５４．３３％ ２３．６９％ 香川県 (旧)三野町役場 ５４．３０％ ３０．１４％ 香川県 三木町役場 ５２．８２％ ２０．０２％ 愛媛県 松前町役場 ６５．００％ ４０．２０％ 愛媛県 宇和島市役所 ６４．７６％ ５２．７８％ 愛媛県 (旧)吉田町役場 ６４．５１％ ４４．６９％ 愛媛県 (旧)三瓶町役場 ６２．６９％ １８．７１％ 愛媛県 (旧)津島町役場 ６１．４４％ ４８．０３％ 愛媛県 (旧)城辺町役場 ５９．８１％ ５４．８３％ 愛媛県 愛南町役場 ５９．８１％ ５４．８３％ 愛媛県 (旧)北条市役所 ５８．５９％ ２８．８４％ 愛媛県 (旧)川之江市役所 ５８．０２％ ４０．７９％ 愛媛県 今治市役所 ５７．６０％ ２８．６２％ 愛媛県 (旧)東予市役所 ５６．０７％ ３７．３１％ 愛媛県 新居浜市役所 ５５．６９％ ３８．０６％ 愛媛県 (旧)御荘町役場 ５１．８９％ ６０．０４％ 愛媛県 (旧)丹原町役場 ５１．７７％ ２７．４９％ 愛媛県 (旧)保内町役場 ５１．５２％ ４０．２２％ 愛媛県 松野町役場 ５１．２０％ ３５．１８％ 愛媛県 大洲市役所 ５０．００％ ４１．９１％ 高知県 宿毛市役所 ６５．０９％ ５９．１８％ 高知県 (旧)中村市役所 ６３．６１％ ５５．９３％ 高知県 四万十市役所 ６３．６１％ ５５．９３％ 高知県 高知市役所 ６２．２９％ ５４．３１％ 高知県 東洋町役場 ６２．０１％ ４０．２９％ 高知県 (旧)大方町役場 ６１．６４％ ５７．１０％ 高知県 春野町役場 ６１．６０％ ５２．７７％ 高知県 高知県庁 ６１．２９％ ５４．３１％ 高知県 奈半利町役場 ６０．６７％ ５５．７１％ 高知県 田野町役場 ６０．６１％ ５５．８１％ 高知県 室戸市役所 ６０．５７％ ５４．１４％ 高知県 (旧)赤岡町役場 ６０．２０％ ５５．２０％ 高知県 安芸市役所 ６０．０６％ ５５．３９％ 高知県 (旧)佐賀町役場 ５８．８６％ ５２．８９％ 高知県 芸西村役場 ５８．５４％ ５５．１８％ 高知県 安田町役場 ５８．４３％ ５２．０９％ 高知県 中土佐町役場 ５８．３２％ ５２．３０％ 高知県 (旧)夜須町役場 ５７．９５％ ５５．２４％ 高知県 土佐市役所 ５７．４１％ ５３．８８％ 高知県 北川村役場 ５６．７７％ ５１．７２％ 高知県 (旧)吉川村役場 ５６．５０％ ５５．２０％ 高知県 大月町役場 ５６．３０％ ４２．３８％ 高知県 黒潮町役場 ５６．３０％ ４２．３８％ 高知県 (旧)伊野町役場 ５５．４５％ ５０．７２％ 高知県 いの町役場 ５５．４５％ ５０．７２％ 高知県 三原村役場 ５４．３１％ ４１．７８％ 高知県 土佐清水市役所 ５４．１０％ ４４．１８％ 高知県 日高村役場 ５４．１０％ ４７．６７％ 高知県 (旧)香我美町役場 ５４．０８％ ５１．６０％ 高知県 (旧)西土佐村役場 ５３．７３％ ４７．７７％ 高知県 南国市役所 ５３．６１％ ５４．９１％ 高知県 佐川町役場 ５０．６５％ ４３．５５％ 大分県 (旧)鶴見町役場 ５５．５９％ ８．７３％ 大分県 佐伯市役所 ５２．０９％ ３２．５４％

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年1月に執筆したものです。 地震活動期に入った日本列島 　2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。 　2009年 8月11日 駿河湾の地震　　　 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　　　棟 住家被害　　８,６８１棟 　2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 Ｍ６.８ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ３８２棟 　2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２ 震度６強 全壊　　３０棟 住家被害　　２,７０１棟 　2007年 7月16日 新潟県中越沖地震　 Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害　４４,３４４棟 　2007年 3月25日 能登半島地震　　　 Ｍ６.９ 震度６強 全壊　６８６棟 住家被害　２９,３８４棟 　2005年 8月16日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.２ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ９８５棟 　2005年 3月20日 福岡県西方沖地震　 Ｍ７.０ 震度６弱 全壊　１３３棟 住家被害　　８,９９７棟 　2004年10月23日 新潟県中越地震　　 Ｍ６.８ 震度７　 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟 　2003年 9月26日 十勝沖地震　　　　 Ｍ８.０ 震度６弱 全壊　１１６棟 住家被害　　２,０７３棟 　2003年 7月26日 宮城県北部地震　　 Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害　１６,０６１棟 　2003年 5月26日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.１ 震度６弱 全壊　　　２棟 住家被害　　２,４２８棟 　2001年 3月26日 芸予地震　　　　　 Ｍ６.７ 震度６弱 全壊　　７０棟 住家被害　５０,０６７棟 　2000年10月 6日 鳥取西部地震　　　 Ｍ７.３ 震度６強 全壊　４３５棟 住家被害　２２,０８０棟 　2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震 　Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　１５棟 住家被害　　　 ２０９棟 　これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入 　り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。 　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以 　後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜 2008年12月31日 　の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の５０年間に比 　べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま 　す。　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ　関連Ｑ＆Ａ 　★1999年1月1日〜2008年12月31日の１０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの１０年間の回数 震度４以上 １０年間 合計 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 　８８ 　４ ４ ２ 　 　 　９８ 　４９０ １９６０ 青森県 　１２ 　２ １ １ 　 　 　１６ 　　８０ 　３２０ 秋田県 　　５ 　１ ２ 　 　 　 　　８ 　　４０ 　１６０ 岩手県 　２９ 　１ １ ２ １ 　 　３４ 　１７０ 　６８０ 宮城県 　４１ 　５ １ ４ ２ 　 　５３ 　２６５ １０６０ 山形県 　１２ 　２ １ 　 　 　 　１５ 　　７５ 　３００ 福島県 　３０ 　４ １ 　 　 　 　３５ 　１７５ 　７００ 新潟県 　７３ １１ ９ ３ ３ １ １００ 　５００ ２０００ 茨城県 　３７ 　８ １ 　 　 　 　４６ 　２３０ 　９２０ 栃木県 　４２ 　２ 　 　 　 　 　４４ 　２２０ 　８８０ 群馬県 　１１ 　３ 　 　 　 　 　１４ 　　７０ 　２８０ 埼玉県 　２５ 　３ 　 　 　 　 　２８ 　１４０ 　５６０ 千葉県 　２７ 　３ １ 　 　 　 　３１ 　１５５ 　６２０ 東京都 ２６０ １９ ８ ６ 　 　 ２９３ １４６５ ５８６０ 神奈川県 　１７ 　１ １ 　 　 　 　１９ 　　９５ 　３８０ １０年間平均/県 　４７ ４．６ ２．１ １．２ ０．４ ０．１ 　５５ − − ５０年間平均/県※ ２３６ ２３ １０ ６ ２ ０．３ − 　２７８ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ ９４５ ９２ ４１ ２４ ８ １．３ − − １１１２ 　 ※当該１０年間からの推計。 　★1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの５０年間の地震回数※2 　 震度４以上 ５０年間 合計 　 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 １００ １９ 　 ３ 　 　 　 　１２２ 　４８８ 青森県 　４４ 　５ 　 １ 　 　 　 　　５０ 　２００ 秋田県 　１５ 　１ 　 　　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 岩手県 　５８ 　７ 　 １ 　 　 　 　　６６ 　２６４ 宮城県 　３３ 　５ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 山形県 　１１ 　２ 　 　 　 　 　 　　１３ 　　５２ 福島県 　４１ 　５ 　 　 　 　 　 　　４６ 　１８４ 新潟県 　１５ 　１ 　 　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 茨城県 　７６ 　 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 栃木県 　４２ 　１ 　 　 　 　 　 　　４３ 　１７２ 群馬県 　　３ 　１ 　 　 　 　 　 　　　４ 　　１６ 埼玉県 　２３ 　 　 　 　 　 　 　　２３ 　　９２ 千葉県 　７２ 　４ 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 東京都 １５６ ２７ 　 １ 　 　 　 　１８４ 　７３６ 神奈川県 　３７ 　１ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 　 　 　 　 　 　 　 　 − − ５０年間平均/県 　４８ ５ 　０ ０．４ ０ ０ − 　　５４ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ １９４ ２１ 　０ １．６ ０ ０ − − 　２１６ 　 ※当該５０年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。