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「耐震基準」
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   確率の驚異的上昇と
   その建物被害
  大きな節目の年、
   耐震基準の引き上げへ
  耐震基準を歴史的に見直す
  耐震基準改定は喫緊の課題
  豊かな時代にふさわしい
   耐震基準のために
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   実現と日本復活への処方箋
  巨大地震防災対策と
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  「耐震基準」概略解説
  「地震発生確率」概略解説
  詳細解説



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日本復活の処方箋
 国会議員、日本建築士会等で
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政策提言/地震被害0へ(旧)
  地震被害0への提言/旧
  地震被害0への提言/旧[PDF]

 



耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2
の建物は震度6弱以上から全壊可能性


 詳細解説■■



■ 説明 (建築基準法・品確法上での扱い) ※下記の「耐震等級4・5」は現行規定ではありません。
   ※ブラウザの Safari では、帯グラフの文字(震度、galの表示)ずれを起します。



           (損傷限界) (安全限界)
           震度4    震度5強 
   地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度  

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)


無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
  倒壊・崩壊の可能性


            (損傷限界)    (安全限界)
             震度4〜5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal  80〜100gal    300〜400gal程度 

  


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
基準法の1倍
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
  倒壊・崩壊の可能性


            (損傷限界)        (安全限界)
            震度5弱         震度6弱〜6強 
   地動加速度:0gal  100〜125gal      375〜500gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
基準法の1.25倍
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  倒壊・崩壊の可能性


             (損傷限界)          (安全限界)
             震度5弱            震度6強 
   地動加速度:0gal   120〜150gal       450〜600gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
基準法の1.5倍
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  倒壊・崩壊の可能性


              (損傷限界)           (安全限界)
               震度5弱〜5強        震度6強 
   地動加速度:0gal    140〜175gal        525〜700gal程度

 


耐震・制震住宅
(※耐震等級4)
基準法の1.75倍
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  倒壊・崩壊の可能性


               (損傷限界)               (安全限界)
              震度5弱〜5強            震度6強 
   地動加速度:0gal    160〜200gal          600〜800gal程度

 


耐震・制震住宅
(※耐震等級5)
基準法の2倍
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  倒壊・崩壊の可能性


                 (損傷限界)  (安全限界)
            震度5強〜6弱  震度6弱※1
   地動加速度:0gal  240〜300gal程度  300〜400gal程度※1

 ▼      ▼

原発施設Sクラス
(耐震等級9相当)
基準法の3倍相当
 
無損傷
   倒壊・崩壊の可能性※


                           (損傷限界)
            震度4〜5弱※4 震度6弱※4
   地動加速度:0gal  80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(告示免震)
上部構造:耐震等級1

 
無損傷
 
 
損傷の可能性■■■■■■■■■


                                                               (損傷限界)
                                                                震度7 
   地動加速度:0gal                                                 約2400gal
 

免震住宅
( AU免震住宅)
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性



   上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
    1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度: 818gal (神戸海洋気象台観測の南北方向)
    2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度: 2036gal (川口町観測の東西方向)


グラフのデーターは国土交通省(建設省)住宅局建築指導課他監修の『2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書』『1997年度版 建築物の構造規定』に基づき、震度は、1996年改定の気象庁震度に基づく。なお、図中の加速度表記は、建物への入力加速度値で、I AU免震住宅の 2400galはI AUの規格型免震装置装備の住宅実物大実験に基づく値である。また、原発施設Sクラスは、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく(「応答倍率」が小さい場合でも「IAU免震」の「損傷限界」には及ばない)。
 → 詳細説明 損傷限界・安全限界震度算出

※「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Sクラス 3.0 Bクラス 1.5 Cクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Sクラス、Bクラス、Cクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。
(グラフを見るとわかりますように、「必要保有水平耐力」の規定は低すぎます。「損傷限界」を上げていますので、実質的には「保有水平耐力」は当然上がりますが。)
 → 詳細説明



上記グラフの、耐震・制震免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。

すなわち、建築基準法通りでは、
耐震・制震稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷
      極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震   極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷

だからです。

品確法の耐震等級1・2・3の場合でも、上記加速度に対して
  耐震等級1は、1.00倍 (建築基準法同等)
  耐震等級2は、1.25倍
  耐震等級3は、1.50倍
となるだけです。

無損傷」について、
  耐震等級1、 80〜100gal=震度4〜5弱 (建築基準法同等)
 耐震等級2、100〜125gal=震度5弱
  耐震等級3、120〜150gal=震度5弱
まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。

倒壊・崩壊の可能性」について、
  耐震等級1、300〜400gal=震度6弱 (建築基準法同等)
  耐震等級2、375〜500gal=震度6弱〜6強
  耐震等級3、450〜600gal=震度6強
これを超えると「倒壊・崩壊の可能性」がでてきます。 ⇒ 日本各地の震度6弱以上地震発生確率

建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」=300〜400galは、現行の気象庁震度階では震度6弱です。
気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度4:25〜80gal程度、震度5弱:80〜140gal程度、震度5強:140〜250gal程度、震度6弱:250〜450gal程度、震度6強:450〜800gal程度、震度7:800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。

※現行建築基準法のベースとなっています新耐震(1981年)では、80galで 8kine(一次設計)、400galで 40kine(ニ次設計)が基準となっていました。 すなわち、ω=10 ⇒ T=2π/ω≒0.6秒 で合致します。
またその当時の気象庁震度階は、震度4:25〜80gal、震度5:80〜250gal、震度6:250〜400gal、震度7:400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。
当時の震度6:250〜400galは、数列(震度階算出は「河角の式:震度=2log(加速度)+0.7」に基づく。現在でもその改良式)としておかしく、250〜800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度6強と震度7との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度6強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。



■ 実大実験において耐震等級1(建築基準法通り)・2の建物が震度6強で倒壊

 現行建築基準法の耐震基準では、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2の建物が、「震度6強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級3に近い、建築基準法の1.46倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強で倒壊しました。

木造

★耐震等級1(基準法通り)の木造が実験で倒壊
 2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度6強の地震動(JMA神戸波 NS818gal、3方向100%加振)で倒壊しました。
 同実験の論文(2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003)にも、「建築基準法や品確法の等級1を満たした建物であっても、(中略)兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 → 朝日新聞記事 2006年11月24日

★基準法の1.46倍の耐力(≒耐震等級3)の木造も実験で倒壊
 2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級2で建築基準法の1.46倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強の地震動で倒壊しました(実験説明 倒壊ビデオ)。 → 神戸新聞記事 関西テレビ倒壊ビデオ



鉄骨造

★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
 2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大4階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した((独)防災科学技術研究所の説明)。 震度6強の地震動で倒壊しました(倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



鉄筋コンクリート造

★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
 2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大6層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦12m、横17m、高さ16mの6層構造で、70年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度6強(JMA Kobe波)の地震動で倒壊しました(実験説明 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



 以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度6強の地震動で倒壊しました。



■ 実際の地震でも「震度6弱から全壊」=新耐震で全壊被害があった地震から

 2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度6弱から全壊が始まっています


【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】
 加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためです。
 全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第1章

 さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。
 震度6弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。

 震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。
 震度6弱:計測震度5.5〜6.0  震度6強:計測震度6.0〜6.5  震度7:計測震度6.5〜


【1982年以降建物全壊率-計測震度/出典:気象庁】
青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年(2004 年)新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年(2007 年)能登半島地震、平成19年(2007 年)新潟県中越沖地震、平成20年(2008 年)岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第1章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係:波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より



■ 「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇  ⇒ 詳細情報

  しかるに、中央防災会議の発表では、南海トラフ巨大地震(東海地震・東南海地震・南海地震)だけでなく、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上(下地図の黄・橙・赤色地域)が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた(下表参照)。
 現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度6弱程度であるから、「震度6弱」から危険水位、「震度6強」では、「安全限界」を超えており(建築物が倒壊・崩壊しないという)安全が保証されない状態になっている
 このような重大問題が発生している。


(南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 平成24年3月31日内閣府発表)
図をクリックすると拡大図が出ます。

  地図をクリックすると、地震被害想定資料が参照可能。




30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県

(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる4大都市(役場単位)

(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

4大都市
場所
2009年
2008年
東京都区内大田区役所
67.93%
29.20%
 江戸川区役所
66.27%
30.94%
 葛飾区役所
64.31%
29.78%
 荒川区役所
63.55%
14.27%
 江東区役所
62.25%
40.17%
 足立区役所
61.75%
13.06%
 港区役所
61.32%
27.15%
 中央区役所
61.20%
24.76%
横浜市港北区役所
71.41%
30.48%
 栄区役所
69.00%
15.85%
 神奈川区役所
68.23%
29.62%
 鶴見区役所
67.82%
32.82%
 西区役所
67.66%
45.92%
 横浜市役所
66.73%
32.87%
 中区役所
66.73%
32.68%
 南区役所
55.96%
32.88%
 磯子区役所
55.22%
27.71%
名古屋南区役所
88.11%
67.52%
 天白区役所
84.57%
44.74%
 中村区役所
82.78%
64.48%
 中川区役所
81.40%
48.92%
 港区役所
77.57%
53.46%
 西区役所
77.17%
58.03%
 北区役所
72.33%
55.52%
 熱田区役所
53.50%
47.36%
 緑区役所
50.67%
60.03%
 中区役所
50.01%
39.36%
大阪市平野区役所
68.79%
28.55%
 鶴見区役所
68.61%
24.98%
 城東区役所
68.56%
30.19%
 都島区役所
68.52%
29.55%
 東成区役所
68.06%
25.73%
 旭区役所
65.80%
23.05%
 東淀川区役所
64.60%
21.84%
 住之江区役所
63.66%
26.75%
 西区役所
60.89%
23.52%
 大阪市役所
59.73%
23.04%
 福島区役所
59.04%
22.33%
 淀川区役所
57.65%
21.43%
 大正区役所
56.87%
24.31%
 西淀川区役所
56.14%
20.84%
 港区役所
55.06%
23.21%
 此花区役所
52.66%
22.00%


※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



今後30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域

(2012年12月21日改定)
(関東地方のみ)
政府地震調査委員会

都道府県
場所
2012年
(関東地方のみ掲載)
2009年
2008年
茨城県神栖市役所
92.9%
78.13%
12.50%
茨城県稲敷市役所
82.3%
64.37%
31.02%
茨城県龍ヶ崎市役所
80.4%
42.17%
23.10%
茨城県茨城町役場
74.7%
46.90%
19.88%
茨城県行方市役所
72.6%
47.76%
19.12%
茨城県河内町役場
65.4%
46.54%
26.75%
茨城県高萩市役所
62.4%
25.47%
10.60%
茨城県水戸市役所
62.3%
31.16%
 8.32%
茨城県利根町役場
60.3%
43.61%
30.82%
茨城県鹿嶋市役所
59.8%
31.44%
11.38%
茨城県潮来市役所
51.1%
25.88%
28.61%
埼玉県三郷市役所
76.0%
65.39%
27.34%
埼玉県八潮市役所
73.8%
63.55%
20.93%
埼玉県志木市役所
65.3%
58.78%
27.67%
埼玉県さいたま市桜区役所
64.2%
56.99%
26.34%
埼玉県富士見市役所
62.8%
56.60%
27.23%
埼玉県春日部市役所
63.8%
52.85%
12.31%
埼玉県戸田市役所
67.4%
36.04%
19.34%
埼玉県宮代町役場
58.8%
47.72%
19.15%
埼玉県白岡町役場
56.6%
46.58%
19.10%
埼玉県幸手市役所
56.5%
44.83%
15.23%
埼玉県川島町役場
50.8%
44.99%
21.00%
埼玉県川口市役所
50.1%
41.91%
27.51%
千葉県山武市役所
88.0%
75.63%
40.99%
千葉県東金市役所
85.9%
73.66%
16.65%
千葉県大網白里町役場
83.5%
71.38%
40.23%
千葉県白子町役場
81.8%
68.91%
41.19%
千葉県市川市役所
76.8%
66.57%
28.37%
千葉県長生村役場
77.7%
64.59%
26.92%
千葉県船橋市役所
75.3%
64.48%
22.83%
千葉県千葉市美浜区役所
75.6%
63.98%
26.10%
千葉県千葉市役所
75.7%
63.86%
27.22%
千葉県浦安市役所
71.5%
61.85%
26.95%
千葉県一宮町役場
72.0%
58.22%
40.74%
千葉県千葉市花見川区役所
70.3%
57.81%
34.37%
千葉県木更津市役所
62.5%
54.87%
31.32%
千葉県松戸市役所
65.0%
53.48%
28.96%
千葉県香取市役所
76.1%
53.26%
35.83%
千葉県銚子市役所
63.5%
34.17%
44.40%
千葉県茂原市役所
61.6%
47.70%
28.26%
千葉県いすみ市役所
58.0%
44.15%
39.56%
東京都大田区役所
73.8%
67.93%
29.20%
東京都江戸川区役所
75.5%
66.27%
30.94%
東京都葛飾区役所
73.9%
64.31%
29.78%
東京都荒川区役所
72.0%
63.55%
14.27%
東京都江東区役所
70.8%
62.25%
40.17%
東京都足立区役所
71.0%
61.75%
13.06%
東京都港区役所
68.8%
61.32%
27.15%
東京都中央区役所
69.2%
61.20%
24.76%
東京都文京区役所
53.8%
45.98%
16.70%
神奈川県小田原市役所
89.0%
88.71%
73.41%
神奈川県寒川町役場
79.7%
78.32%
43.55%
神奈川県海老名市役所
75.1%
73.37%
37.32%
神奈川県厚木市役所
74.4%
72.89%
34.17%
神奈川県横浜市港北区役所
75.8%
71.41%
30.48%
神奈川県横浜市栄区役所
71.9%
69.00%
15.85%
神奈川県川崎市中原区役所
73.9%
68.80%
19.27%
神奈川県横浜市神奈川区役所
72.4%
68.23%
29.62%
神奈川県川崎市幸区役所
73.5%
68.15%
31.79%
神奈川県横浜市鶴見区役所
72.8%
67.82%
32.82%
神奈川県川崎市役所
73.2%
67.70%
37.34%
神奈川県横浜市西区役所
71.7%
67.66%
45.92%
神奈川県川崎市川崎区役所
73.1%
67.61%
37.38%
神奈川県横浜市役所
71.0%
66.73%
32.87%
神奈川県横浜市中区役所
71.0%
66.73%
32.68%
神奈川県南足柄市役所
59.2%
58.91%
37.53%
神奈川県真鶴町役場
56.8%
56.54%
34.76%
神奈川県横浜市南区役所
59.6%
55.96%
32.88%
神奈川県横浜市磯子区役所
58.8%
55.22%
27.71%
神奈川県鎌倉市役所
56.0%
53.52%
38.19%
神奈川県箱根町役場
52.3%
51.96%
36.07%
神奈川県開成町役場
51.2%
50.89%
50.11%
神奈川県大井町役場
50.8%
50.35%
66.76%
神奈川県横浜市金沢区役所
52.8%
49.50%
27.74%
神奈川県横浜市緑区役所
51.1%
48.05%
27.58%






■ 詳細解説
以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。

【詳細解説】
詳細解説=「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」

【「耐震基準の重大問題」の発生】
「建築技術」2010年1月号特別記事「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
  国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。

【「建築基準法の抜本的見直しのために」/「耐震基準」の歴史から】
「建築技術」2011年1月号連載第1回「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 【PDF 6.5MB】
「建築技術」2011年2月号連載第2回「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 【PDF 3.0MB】
「建築技術」2011年3月号連載第3回「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 【PDF 5.0MB】
「建築技術」2011年4月号連載第4回「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 【PDF 2.7MB】
「建築技術」2011年5月号連載第5回「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 【PDF1.1MB】
「建築技術」2012年10月号連載第6回「巨大地震防災対策と日本経済復活の可能性」 【PDF 2.9MB】 

★ 2011年は大節目の年
・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約30年ごとに大改正をしています。
2011年は1981年から数えて30年になります。

連載第1回
以下のように、連載第2〜4回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第1回です。

連載第2回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度6-7の境界加速度を2倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度6強-7程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度6弱程度まで下がった問題です。

連載第3回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。

連載第4回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この2つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法(礎石建て構法,石場建て構法)」の歴史を断ち切ってしまったことです(現在では、ほとんど建てることが困難になっています)。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第4回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。

連載第5回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです(最低限の書き直しをしました)。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

連載第6回 
連載第5回の「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」の続編です。東日本大震災から1年半が経って、南海トラフ巨大地震、首都直下地震の想定も発表なり、巨大地震防災対策がこの10年間での最大の課題となってきました。その巨大地震防災対策によって日本経済の復活も成し遂げようという「政策提案」です。

【「耐震基準の重大問題の発生」から「政策提言」】
「耐震基準」の重大問題発生 【PDF 0.6MB】
「耐震基準の歴史的大改定へ」 【PDF 2.6MB】
「政策提言 要約版」 【PDF 4.2MB】
「政策提言 簡約版」 【PDF 1.4MB】
「政策提言 詳細版」 【HTML 0.8MB】



■ 参考資料 (東日本大震災以降の発表内容)
【地震防災+日本復活の処方箋】  国会議員への講演会 日本建築士会での講演会など


全体
骨子+提案
第一部
第二部
補足・資料
Q&A
PDF版
[15.8Mb]
PDF版
[1.3Mb]
PDF版
[8.0Mb]
PDF版
[2.5Mb]
PDF版
[4.6Mb]
PDF版
[1.4Mb]

【講演ビデオ】
「耐震」の倒壊ビデオ
建築基準法の1.46倍(≒耐震等級3)の木造、震度6強で倒壊
建築基準法通りのS造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)
建築基準法通りのRC造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)

「免震」ビデオ
免震(正弦波 75kine)
免震(阪神大震災で最大地震力波=JMA神戸)
耐震、下記(免震)との比較
免震、上記(耐震)との比較







補足内容の目次


     ■ 地震発生確率の驚異的上昇

     ■ 最新の想定地震情報

     ■ 免震・制震・耐震の比較







 ■ 地震発生確率の驚異的上昇





今後30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域

(2012年12月21日改定)
政府地震調査委員会

都道府県
場所
2012年
2012年12月21日報道発表県庁所在地の市役所+今回50%を超えた役場(関東地方))
2009年
2008年
北海道浜中町役場
65.7%
63.89%
20.21%
北海道根室市役所
65.3%
63.19%
62.22%
北海道白糠町役場
63.0%
61.44%
34.12%
北海道厚岸町役場
59.6%
57.45%
64.97%
北海道別海町役場
58.1%
56.32%
24.93%
宮城県(旧)雄勝町役場
 
58.36%
6.45%
宮城県(旧)桃生町役場
 
57.77%
20.05%
宮城県(旧)豊里町役場
 
57.17%
19.76%
宮城県(旧)登米町役場
 
53.64%
19.07%
宮城県(旧)南郷町役場
 
52.58%
22.67%
宮城県(旧)米山町役場
 
51.06%
20.53%
茨城県神栖市役所
92.9%
78.13%
12.50%
茨城県(旧)神栖町役場
 
78.13%
12.50%
茨城県(旧)東町役場
 
69.67%
18.99%
茨城県(旧)桜川村役場
 
66.12%
9.60%
茨城県稲敷市役所
82.3%
64.37%
31.02%
茨城県(旧)江戸崎町役場
 
64.37%
31.02%
茨城県(旧)藤代町役場
 
62.84%
20.28%
茨城県(旧)玉造町役場
 
57.74%
27.12%
茨城県龍ヶ崎市役所
80.4%
42.17%
23.10%
茨城県茨城町役場
74.7%
46.90%
19.88%
茨城県行方市役所
72.6%
47.76%
19.12%
茨城県河内町役場
65.4%
46.54%
26.75%
茨城県高萩市役所
62.4%
25.47%
10.60%
茨城県水戸市役所
62.3%
31.16%
 8.32%
茨城県利根町役場
60.3%
43.61%
30.82%
茨城県鹿嶋市役所
59.8%
31.44%
11.38%
茨城県潮来市役所
51.1%
25.88%
28.61%
埼玉県三郷市役所
76.0%
65.39%
27.34%
埼玉県八潮市役所
73.8%
63.55%
20.93%
埼玉県志木市役所
65.3%
58.78%
27.67%
埼玉県さいたま市桜区役所
64.2%
56.99%
26.34%
埼玉県富士見市役所
62.8%
56.60%
27.23%
埼玉県春日部市役所
63.8%
52.85%
12.31%
埼玉県(旧)庄和町役場
 
51.80%
10.99%
埼玉県戸田市役所
67.4%
36.04%
19.34%
埼玉県宮代町役場
58.8%
47.72%
19.15%
埼玉県白岡町役場
56.6%
46.58%
19.10%
埼玉県幸手市役所
56.5%
44.83%
15.23%
埼玉県川島町役場
50.8%
44.99%
21.00%
埼玉県川口市役所
50.1%
41.91%
27.51%
千葉県(旧)蓮沼村役場
 
77.03%
17.85%
千葉県(旧)松尾町役場
 
76.93%
16.88%
千葉県(旧)干潟町役場
 
76.54%
19.98%
千葉県山武市役所
88.0%
75.63%
40.99%
千葉県(旧)成東町役場
 
75.63%
40.99%
千葉県東金市役所
85.9%
73.66%
16.65%
千葉県大網白里町役場
83.5%
71.38%
40.23%
千葉県本埜村役場
 
69.59%
10.64%
千葉県白子町役場
81.8%
68.91%
41.19%
千葉県市川市役所
76.8%
66.57%
28.37%
千葉県長生村役場
77.7%
64.59%
26.92%
千葉県船橋市役所
75.3%
64.48%
22.83%
千葉県千葉市美浜区役所
75.6%
63.98%
26.10%
千葉県千葉市役所
75.7%
63.86%
27.22%
千葉県浦安市役所
71.5%
61.85%
26.95%
千葉県一宮町役場
72.0%
58.22%
40.74%
千葉県千葉市花見川区役所
70.3%
57.81%
34.37%
千葉県木更津市役所
62.5%
54.87%
31.32%
千葉県松戸市役所
65.0%
53.48%
28.96%
千葉県(旧)佐原市役所
 
53.26%
35.83%
千葉県香取市役所
76.1%
53.26%
35.83%
千葉県銚子市役所
63.5%
34.17%
44.40%
千葉県茂原市役所
61.6%
47.70%
28.26%
千葉県いすみ市役所
58.0%
44.15%
39.56%
東京都大田区役所
73.8%
67.93%
29.20%
東京都江戸川区役所
75.5%
66.27%
30.94%
東京都葛飾区役所
73.9%
64.31%
29.78%
東京都荒川区役所
72.0%
63.55%
14.27%
東京都江東区役所
70.8%
62.25%
40.17%
東京都足立区役所
71.0%
61.75%
13.06%
東京都港区役所
68.8%
61.32%
27.15%
東京都中央区役所
69.2%
61.20%
24.76%
東京都文京区役所
53.8%
45.98%
16.70%
神奈川県小田原市役所
89.0%
88.71%
73.41%
神奈川県寒川町役場
79.7%
78.32%
43.55%
神奈川県海老名市役所
75.1%
73.37%
37.32%
神奈川県厚木市役所
74.4%
72.89%
34.17%
神奈川県横浜市港北区役所
75.8%
71.41%
30.48%
神奈川県横浜市栄区役所
71.9%
69.00%
15.85%
神奈川県川崎市中原区役所
73.9%
68.80%
19.27%
神奈川県横浜市神奈川区役所
72.4%
68.23%
29.62%
神奈川県川崎市幸区役所
73.5%
68.15%
31.79%
神奈川県横浜市鶴見区役所
72.8%
67.82%
32.82%
神奈川県川崎市役所
73.2%
67.70%
37.34%
神奈川県横浜市西区役所
71.7%
67.66%
45.92%
神奈川県川崎市川崎区役所
73.1%
67.61%
37.38%
神奈川県横浜市役所
71.0%
66.73%
32.87%
神奈川県横浜市中区役所
71.0%
66.73%
32.68%
神奈川県南足柄市役所
59.2%
58.91%
37.53%
神奈川県真鶴町役場
56.8%
56.54%
34.76%
神奈川県横浜市南区役所
59.6%
55.96%
32.88%
神奈川県横浜市磯子区役所
58.8%
55.22%
27.71%
神奈川県鎌倉市役所
56.0%
53.52%
38.19%
神奈川県箱根町役場
52.3%
51.96%
36.07%
神奈川県開成町役場
51.2%
50.89%
50.11%
神奈川県大井町役場
50.8%
50.35%
66.76%
神奈川県横浜市金沢区役所
52.8%
49.50%
27.74%
神奈川県横浜市緑区役所
51.1%
48.05%
27.58%
山梨県中央市役所
90.0%
89.88%
86.41%
山梨県(旧)田富町役場
 
89.88%
86.41%
山梨県(旧)玉穂町役場
 
89.63%
81.13%
山梨県(旧)富沢町役場
 
86.51%
81.16%
山梨県南部町役場
86.4%
85.44%
90.40%
山梨県身延町役場
74.5%
81.56%
76.24%
山梨県(旧)河口湖町役場
 
76.73%
36.81%
山梨県富士河口湖町役場
76.9%
76.73%
36.81%
山梨県(旧)勝山村役場
 
75.82%
38.31%
山梨県(旧)下部町役場
 
74.58%
68.89%
山梨県(旧)中富町役場
 
74.42%
67.23%
山梨県早川町役場
73.9%
73.76%
74.14%
山梨県鰍沢町役場
73.7%
73.52%
63.95%
山梨県富士吉田市役所
73.2%
73.21%
34.94%
山梨県富士川町(増穂町)役場
31.4%
72.74%
61.66%
山梨県山中湖村役場
72.0%
72.03%
28.20%
山梨県(旧)市川大門町役場
 
70.77%
59.59%
山梨県市川三郷町役場
71.0%
70.77%
59.59%
山梨県(旧)六郷町役場
 
70.50%
63.02%
山梨県(旧)三珠町役場
 
68.41%
58.00%
山梨県(旧)甲西町役場
 
67.84%
56.08%
山梨県南アルプス市役所
65.7%
65.41%
52.51%
山梨県北杜市役所
34.3%
65.41%
52.51%
山梨県(旧)櫛形町役場
 
65.41%
52.51%
山梨県(旧)若草町役場
 
65.34%
53.43%
山梨県西桂町役場
64.6%
64.42%
29.90%
山梨県昭和町役場
62.8%
62.44%
48.53%
山梨県(旧)白根町役場
 
59.74%
45.51%
山梨県甲斐市役所
58.9%
58.49%
43.53%
山梨県(旧)竜王町役場
 
58.49%
43.53%
山梨県(旧)明野村役場
 
58.47%
26.82%
山梨県(旧)豊富村役場
 
57.78%
68.56%
山梨県都留市役所
57.5%
57.09%
26.31%
山梨県(旧)八田村役場
 
56.42%
42.53%
山梨県(旧)長坂町役場
 
55.63%
25.48%
山梨県山梨県庁
55.4%
55.05%
82.25%
山梨県甲府市役所
55.4%
55.05%
82.35%
山梨県(旧)八代町役場
 
55.01%
42.24%
山梨県(旧)高根町役場
 
54.09%
22.51%
山梨県(旧)双葉町役場
 
53.82%
40.38%
山梨県(旧)中道町役場
 
53.63%
85.86%
山梨県笛吹市役所
53.7%
53.40%
40.12%
山梨県(旧)石和町役場
 
53.40%
40.12%
山梨県(旧)敷島町役場
 
51.58%
38.18%
山梨県韮崎市役所
51.9%
51.47%
54.84%
山梨県(旧)春日居町役場
 
50.36%
36.32%
長野県天龍村役場
61.3%
60.31%
47.18%
長野県諏訪市役所
58.9%
58.30%
51.56%
長野県下諏訪町役場
55.3%
54.73%
15.96%
長野県阿南町役場
55.6%
54.60%
38.87%
岐阜県(旧)平田町役場
 
73.37%
29.68%
岐阜県輪之内町役場
74.2%
72.50%
27.68%
岐阜県安八町役場
71.1%
69.47%
25.27%
岐阜県(旧)墨俣町役場
 
67.73%
24.23%
岐阜県岐南町役場
67.5%
65.94%
25.32%
岐阜県瑞穂市役所
66.8%
65.18%
22.49%
岐阜県(旧)穂積町役場
 
65.18%
22.49%
岐阜県岐阜県庁
66.4%
64.80%
23.42%
岐阜県大垣市役所
65.1%
63.71%
22.24%
岐阜県(旧)巣南町役場
 
61.27%
20.66%
岐阜県海津市役所
30.5%
60.35%
32.28%
岐阜県(旧)海津町役場
 
60.35%
32.28%
岐阜県羽島市役所
57.4%
55.74%
23.34%
岐阜県神戸町役場
56.5%
55.02%
18.89%
岐阜県笠松町役場
53.7%
52.13%
19.90%
岐阜県(旧)柳津町役場
 
52.03%
19.90%
静岡県(旧)浅羽町役場
 
96.44%
92.84%
静岡県(旧)福田町役場
 
96.38%
93.40%
静岡県新居町役場
 
96.36%
94.29%
静岡県袋井市役所
96.8%
96.26%
88.66%
静岡県(旧)雄踏町役場
 
96.19%
95.89%
静岡県(旧)竜洋町役場
 
96.18%
93.29%
静岡県(旧)舞阪町役場
 
96.18%
95.47%
静岡県(旧)大須賀町役場
 
95.82%
85.87%
静岡県(旧)三ヶ日町役場
 
95.81%
93.38%
静岡県(旧)細江町役場
 
95.77%
93.20%
静岡県湖西市役所
96.4%
95.67%
91.50%
静岡県(旧)大東町役場
 
95.28%
89.02%
静岡県御前崎市役所
95.5%
94.88%
92.07%
静岡県(旧)浜岡町役場
 
94.88%
92.07%
静岡県(旧)小笠町役場
 
94.72%
91.75%
静岡県岡部町役場
 
94.51%
90.10%
静岡県浜松市役所
95.1%
94.29%
82.49%
静岡県(旧)豊田町役場
 
94.18%
90.91%
静岡県(旧)相良町役場
 
94.01%
90.64%
静岡県牧之原市役所
94.3%
93.83%
89.88%
静岡県(旧)榛原町役場
 
93.83%
89.88%
静岡県磐田市役所
94.3%
93.46%
90.88%
静岡県函南町役場
 
93.41%
74.39%
静岡県(旧)韮山町役場
 
92.72%
73.74%
静岡県沼津市役所
92.6%
92.58%
77.78%
静岡県(旧)浜北市役所
 
92.53%
87.02%
静岡県(旧)引佐町役場
 
92.02%
86.78%
静岡県焼津市役所
91.6%
91.20%
90.10%
静岡県吉田町役場
91.6%
91.13%
88.34%
静岡県松崎町役場
91.4%
91.12%
69.06%
静岡県大井川町役場
 
90.73%
87.77%
静岡県静岡市駿河区役所
90.5%
90.28%
88.29%
静岡県静岡市清水区役所
90.2%
90.16%
89.39%
静岡県(旧)清水市役所
 
90.16%
89.39%
静岡県菊川市役所
91.1%
89.79%
84.41%
静岡県(旧)菊川町役場
 
89.79%
84.41%
静岡県(旧)蒲原町役場
 
89.75%
87.66%
静岡県藤枝市役所
90.2%
89.70%
85.42%
静岡県掛川市役所
91.8%
89.58%
77.18%
静岡県静岡県庁
89.7%
89.55%
86.78%
静岡県静岡市役所
89.7%
89.55%
86.80%
静岡県静岡市葵区役所
89.7%
89.55%
86.80%
静岡県(旧)静岡市役所
 
89.55%
86.80%
静岡県(旧)豊岡村役場
 
89.53%
81.82%
静岡県富士市役所
89.3%
89.33%
86.81%
静岡県(旧)戸田村役場
 
89.17%
78.58%
静岡県森町役場
89.2%
88.31%
80.53%
静岡県島田市役所
88.8%
88.20%
80.99%
静岡県富士宮市役所
87.8%
87.94%
82.85%
静岡県(旧)金谷町役場
 
87.89%
79.02%
静岡県(旧)御前崎町役場
 
87.39%
87.71%
静岡県芝川町役場
 
87.11%
86.11%
静岡県由比町役場
 
86.51%
85.16%
静岡県(旧)賀茂村役場
 
86.39%
62.55%
静岡県富士川町役場
73.0%
86.39%
85.52%
静岡県(旧)天竜市役所
 
85.11%
55.89%
静岡県清水町役場
84.7%
84.67%
77.83%
静岡県三島市役所
83.7%
83.74%
61.37%
静岡県西伊豆町役場
83.3%
82.89%
74.42%
静岡県(旧)土肥町役場
 
82.10%
73.22%
静岡県長泉町役場
82.0%
81.99%
57.55%
静岡県川根町役場
 
78.70%
68.39%
静岡県御殿場市役所
76.4%
76.40%
38.02%
静岡県裾野市役所
75.9%
75.92%
51.90%
静岡県(旧)大仁町役場
 
74.98%
58.74%
静岡県南伊豆町役場
71.7%
71.12%
75.24%
静岡県伊豆の国市役所
70.9%
70.74%
54.96%
静岡県(旧)伊豆長岡町役場
 
70.74%
54.96%
静岡県(旧)中川根町役場
 
68.65%
52.48%
静岡県川根本町役場
69.4%
68.65%
52.48%
静岡県下田市役所
62.1%
61.51%
47.22%
静岡県伊豆市役所
59.2%
58.98%
38.16%
静岡県(旧)修善寺町役場
 
58.98%
38.16%
静岡県河津町役場
59.3%
58.81%
44.79%
静岡県東伊豆町役場
58.8%
58.32%
41.23%
静岡県(旧)本川根町役場
 
57.82%
53.64%
静岡県(旧)水窪町役場
 
55.67%
39.41%
静岡県(旧)佐久間町役場
 
50.39%
42.77%
愛知県吉良町役場
 
94.57%
85.46%
愛知県西尾市役所
95.1%
94.22%
79.53%
愛知県御津町役場
 
93.18%
85.38%
愛知県一色町役場
 
92.19%
80.09%
愛知県豊橋市役所
92.9%
91.89%
90.09%
愛知県小坂井町役場
 
91.20%
89.19%
愛知県豊川市役所
90.4%
89.19%
86.49%
愛知県名古屋市南区役所
89.4%
88.11%
67.52%
愛知県幸田町役場
86.4%
84.82%
75.31%
愛知県名古屋市天白区役所
86.0%
84.57%
44.74%
愛知県田原市役所
86.2%
84.53%
87.73%
愛知県(旧)田原町役場
 
84.53%
87.73%
愛知県半田市役所
84.9%
83.59%
83.03%
愛知県(旧)西枇杷島町役場
 
83.28%
43.98%
愛知県常滑市役所
84.9%
83.20%
68.38%
愛知県甚目寺町役場
 
83.13%
42.24%
愛知県(旧)一宮町役場
 
83.02%
84.93%
愛知県名古屋市中村区役所
84.3%
82.78%
64.48%
愛知県美和町役場
 
82.66%
40.28%
愛知県(旧)佐織町役場
 
82.57%
38.62%
愛知県蒲郡市役所
83.4%
81.72%
85.89%
愛知県(旧)平和町役場
 
81.56%
37.18%
愛知県名古屋市中川区役所
83.0%
81.40%
48.92%
愛知県春日町役場
 
80.83%
39.81%
愛知県大治町役場
81.9%
80.23%
44.22%
愛知県蟹江町役場
81.7%
80.03%
46.07%
愛知県豊山町役場
81.3%
79.83%
41.60%
愛知県七宝町役場
 
79.48%
43.67%
愛知県稲沢市役所
80.9%
79.37%
34.01%
愛知県飛島村役場
79.8%
77.97%
74.60%
愛知県名古屋市港区役所
79.3%
77.57%
53.46%
愛知県碧南市役所
79.4%
77.21%
70.61%
愛知県名古屋市西区役所
85.5%
77.17%
58.03%
愛知県美浜町役場
79.1%
76.55%
44.07%
愛知県(旧)十四山村役場
 
76.48%
72.68%
愛知県安城市役所
78.1%
76.21%
62.58%
愛知県(旧)赤羽根町役場
 
75.35%
90.48%
愛知県津島市役所
77.1%
75.33%
40.08%
愛知県弥富市役所
77.0%
75.01%
69.99%
愛知県(旧)弥富町役場
 
75.01%
69.99%
愛知県新城市役所
76.4%
74.89%
82.68%
愛知県清須市役所
82.3%
74.84%
43.68%
愛知県(旧)新川町役場
 
74.84%
43.68%
愛知県(旧)尾西市役所
 
74.66%
25.74%
愛知県愛西市役所
76.5%
74.59%
41.47%
愛知県(旧)佐屋町役場
 
74.59%
41.47%
愛知県知多市役所
74.9%
72.73%
71.95%
愛知県(旧)木曽川町役場
 
72.47%
22.91%
愛知県名古屋市北区役所
74.0%
72.33%
55.52%
愛知県(旧)清洲町役場
 
71.79%
39.16%
愛知県(旧)立田村役場
 
70.71%
38.58%
愛知県幡豆町役場
 
69.71%
42.88%
愛知県(旧)鳳来町役場
 
69.04%
66.24%
愛知県東海市役所
69.4%
67.25%
24.54%
愛知県(旧)師勝町役場
 
67.14%
40.58%
愛知県北名古屋市役所
68.9%
67.05%
34.04%
愛知県(旧)西春町役場
 
67.05%
34.04%
愛知県豊明市役所
68.9%
67.02%
64.34%
愛知県知立市役所
68.9%
66.87%
58.61%
愛知県(旧)祖父江町役場
 
66.13%
33.26%
愛知県武豊町役場
68.6%
66.07%
63.13%
愛知県(旧)八開村役場
 
65.98%
34.79%
愛知県大口町役場
67.2%
65.63%
17.61%
愛知県設楽町役場
66.6%
65.17%
49.32%
愛知県高浜市役所
67.5%
64.22%
64.71%
愛知県南知多町役場
65.7%
62.79%
49.05%
愛知県岩倉市役所
63.8%
62.04%
28.97%
愛知県刈谷市役所
63.5%
61.40%
58.17%
愛知県(旧)作手村役場
 
59.04%
45.57%
愛知県(旧)額田町役場
 
58.87%
64.07%
愛知県一宮市役所
60.0%
58.27%
25.35%
愛知県名古屋市熱田区役所
88.9%
53.50%
47.36%
愛知県東郷町役場
55.0%
53.23%
39.48%
愛知県阿久比町役場
55.5%
53.22%
39.40%
愛知県岡崎市役所
54.2%
52.43%
63.30%
愛知県東浦町役場
54.3%
52.19%
73.47%
愛知県名古屋市緑区役所
52.6%
50.67%
60.03%
愛知県東栄町役場
51.4%
50.18%
50.71%
愛知県名古屋市中区役所
51.8%
50.01%
39.36%
三重県(旧)磯部町役場
 
87.09%
73.37%
三重県(旧)鵜殿村役場
 
86.72%
83.70%
三重県紀宝町役場
89.9%
85.99%
82.17%
三重県(旧)南勢町役場
 
85.25%
50.34%
三重県南伊勢町役場
87.6%
85.25%
50.34%
三重県津市役所
87.4%
85.20%
62.55%
三重県(旧)香良洲町役場
 
83.56%
65.74%
三重県(旧)紀伊長島町役場
 
83.23%
45.07%
三重県(旧)三雲町役場
 
82.60%
66.89%
三重県熊野市役所
85.1%
81.56%
62.17%
三重県(旧)海山町役場
 
81.12%
73.63%
三重県紀北町役場
86.3%
81.12%
73.63%
三重県(旧)御薗村役場
 
80.49%
73.90%
三重県(旧)二見町役場
 
79.53%
44.91%
三重県(旧)楠町役場
 
77.77%
55.20%
三重県伊勢市役所
80.7%
77.64%
72.59%
三重県(旧)志摩町役場
 
77.02%
74.48%
三重県御浜町役場
 
76.48%
80.56%
三重県四日市市役所
78.0%
75.69%
51.20%
三重県(旧)河芸町役場
 
75.49%
59.59%
三重県(旧)小俣町役場
 
72.61%
68.02%
三重県木曽岬町役場
74.5%
72.43%
47.92%
三重県(旧)安濃町役場
 
70.46%
42.63%
三重県川越町役場
75.1%
70.44%
48.70%
三重県(旧)南島町役場
 
70.15%
47.29%
三重県(旧)大王町役場
 
69.92%
74.39%
三重県松阪市役所
73.1%
69.48%
60.04%
三重県(旧)浜島町役場
 
69.45%
53.42%
三重県志摩市役所
72.3%
69.13%
73.52%
三重県(旧)阿児町役場
 
69.13%
73.52%
三重県朝日町役場
71.0%
68.68%
49.44%
三重県明和町役場
 
68.14%
65.63%
三重県桑名市役所
69.4%
67.20%
34.98%
三重県(旧)長島町役場
 
64.93%
70.21%
三重県多気町役場
67.4%
63.70%
61.23%
三重県(旧)一志町役場
 
62.76%
51.48%
三重県度会町役場
61.5%
60.29%
65.86%
三重県玉城町役場
62.2%
58.59%
63.95%
三重県(旧)大内山村役場
 
57.78%
42.49%
三重県(旧)嬉野町役場
 
53.04%
56.19%
三重県(旧)飯高町役場
 
52.01%
34.02%
三重県三重県庁
54.0%
50.92%
47.64%
三重県大台町役場
53.6%
50.25%
56.71%
滋賀県竜王町役場
53.6%
51.66%
7.09%
京都府井手町役場
64.0%
61.40%
29.93%
京都府京都市伏見区役所
55.0%
53.03%
20.58%
京都府八幡市役所
55.1%
52.98%
21.66%
京都府大山崎町役場
53.7%
51.69%
19.58%
大阪府大阪市平野区役所
72.0%
68.79%
28.55%
大阪府大阪市鶴見区役所
71.6%
68.61%
24.98%
大阪府大阪市城東区役所
71.6%
68.56%
30.19%
大阪府大阪市都島区役所
71.5%
68.52%
29.55%
大阪府藤井寺市役所
71.4%
68.11%
20.43%
大阪府大阪市東成区役所
71.1%
68.06%
25.73%
大阪府八尾市役所
70.6%
67.34%
21.06%
大阪府東大阪市役所
71.2%
67.04%
28.19%
大阪府門真市役所
69.0%
66.06%
23.64%
大阪府大阪市旭区役所
68.8%
65.80%
23.05%
大阪府堺市役所
68.6%
65.33%
23.78%
大阪府堺市堺区役所
68.6%
65.33%
23.78%
大阪府(旧)堺市役所
 
65.33%
23.78%
大阪府大阪市東淀川区役所
67.5%
64.60%
21.84%
大阪府守口市役所
67.3%
64.40%
23.02%
大阪府大東市役所
66.9%
63.91%
26.23%
大阪府大阪市住之江区役所
66.9%
63.66%
26.75%
大阪府摂津市役所
64.1%
61.36%
21.15%
大阪府吹田市役所
63.9%
61.01%
20.66%
大阪府大阪市西区役所
64.0%
60.89%
23.52%
大阪府寝屋川市役所
63.1%
60.36%
17.15%
大阪府大阪市役所
62.8%
59.73%
23.04%
大阪府大阪市福島区役所
62.1%
59.04%
22.33%
大阪府大阪市淀川区役所
60.5%
57.65%
21.43%
大阪府大阪市大正区役所
60.0%
56.87%
24.31%
大阪府大阪市西淀川区役所
59.1%
56.14%
20.84%
大阪府大阪市港区役所
58.2%
55.06%
23.21%
大阪府高槻市役所
56.4%
54.05%
11.77%
大阪府大阪市此花区役所
55.7%
52.66%
22.00%
大阪府島本町役場
54.3%
52.17%
19.57%
兵庫県(旧)南淡町役場
 
52.30%
26.28%
奈良県橿原市役所
77.3%
73.63%
46.54%
奈良県田原本町役場
76.7%
73.40%
43.56%
奈良県広陵町役場
76.7%
73.30%
42.26%
奈良県三宅町役場
76.5%
73.25%
41.39%
奈良県大和高田市役所
76.1%
72.64%
43.25%
奈良県奈良市役所
70.2%
67.15%
16.02%
奈良県王寺町役場
69.7%
66.31%
36.92%
奈良県三郷町役場
68.7%
65.36%
5.88%
奈良県川西町役場
58.2%
54.92%
40.78%
和歌山県(旧)古座町役場
 
86.80%
80.14%
和歌山県那智勝浦町役場
89.4%
86.05%
71.93%
和歌山県新宮市役所
89.0%
85.63%
83.19%
和歌山県(旧)串本町役場
 
85.23%
80.11%
和歌山県串本町役場
88.6%
85.23%
80.11%
和歌山県(旧)南部川村役場
 
85.00%
64.43%
和歌山県すさみ町役場
87.8%
84.50%
63.96%
和歌山県御坊市役所
86.6%
83.39%
62.70%
和歌山県(旧)南部町役場
 
81.32%
71.75%
和歌山県みなべ町役場
84.8%
81.32%
71.75%
和歌山県太地町役場
84.6%
81.12%
73.15%
和歌山県(旧)日置川町役場
 
80.18%
77.36%
和歌山県印南町役場
82.4%
78.84%
58.29%
和歌山県田辺市役所
81.8%
78.10%
72.53%
和歌山県上富田町役場
78.4%
74.50%
65.72%
和歌山県(旧)本宮町役場
 
71.04%
44.15%
和歌山県有田市役所
73.3%
69.50%
50.64%
和歌山県美浜町役場
71.8%
67.82%
63.09%
和歌山県日高町役場
71.3%
67.38%
60.85%
和歌山県(旧)大塔村役場
 
66.41%
41.83%
和歌山県由良町役場
69.9%
65.93%
58.49%
和歌山県和歌山県庁
69.2%
65.47%
32.96%
和歌山県(旧)中辺路町役場
 
62.46%
58.27%
和歌山県湯浅町役場
65.3%
61.54%
51.56%
和歌山県広川町役場
65.3%
61.54%
51.68%
和歌山県白浜町役場
63.2%
59.14%
50.67%
和歌山県(旧)川辺町役場
 
56.65%
23.64%
和歌山県日高川町役場
60.4%
56.65%
23.64%
和歌山県(旧)下津町役場
 
56.42%
47.66%
和歌山県海南市役所
58.6%
54.91%
56.82%
和歌山県古座川町役場
57.1%
54.00%
74.55%
徳島県阿南市役所
73.2%
68.93%
54.61%
徳島県藍住町役場
70.4%
66.08%
43.17%
徳島県(旧)由岐町役場
 
65.34%
57.08%
徳島県(旧)日和佐町役場
 
64.73%
35.43%
徳島県美波町役場
69.3%
64.73%
35.43%
徳島県牟岐町役場
68.0%
63.38%
56.52%
徳島県小松島市役所
67.5%
62.94%
50.67%
徳島県北島町役場
67.1%
62.67%
43.41%
徳島県松茂町役場
66.5%
62.04%
43.00%
徳島県吉野川市役所
65.9%
61.45%
40.22%
徳島県(旧)鴨島町役場
 
61.45%
40.22%
徳島県(旧)那賀川町役場
 
60.95%
53.53%
徳島県徳島県庁
65.2%
60.72%
46.81%
徳島県(旧)海南町役場
 
60.61%
56.38%
徳島県(旧)海部町役場
 
60.61%
56.39%
徳島県海陽町役場
65.5%
60.61%
56.38%
徳島県徳島市役所
64.2%
59.70%
46.53%
徳島県(旧)宍喰町役場
 
59.44%
56.24%
徳島県(旧)羽ノ浦町役場
 
57.98%
53.10%
徳島県(旧)川島町役場
 
57.28%
39.00%
徳島県石井町役場
59.6%
55.17%
42.77%
徳島県(旧)木頭村役場
 
53.21%
33.43%
徳島県(旧)相生町役場
 
52.88%
45.98%
徳島県鳴門市役所
54.4%
50.23%
46.78%
香川県(旧)山本町役場
 
54.33%
23.69%
香川県(旧)三野町役場
 
54.30%
30.14%
香川県三木町役場
57.0%
52.82%
20.02%
愛媛県松前町役場
68.5%
65.00%
40.20%
愛媛県宇和島市役所
69.0%
64.76%
52.78%
愛媛県(旧)吉田町役場
 
64.51%
44.69%
愛媛県(旧)三瓶町役場
 
62.69%
18.71%
愛媛県(旧)津島町役場
 
61.44%
48.03%
愛媛県(旧)城辺町役場
 
59.81%
54.83%
愛媛県愛南町役場
64.4%
59.81%
54.83%
愛媛県(旧)北条市役所
 
58.59%
28.84%
愛媛県(旧)川之江市役所
 
58.02%
40.79%
愛媛県今治市役所
61.1%
57.60%
28.62%
愛媛県(旧)東予市役所
 
56.07%
37.31%
愛媛県新居浜市役所
59.8%
55.69%
38.06%
愛媛県(旧)御荘町役場
 
51.89%
60.04%
愛媛県(旧)丹原町役場
 
51.77%
27.49%
愛媛県(旧)保内町役場
 
51.52%
40.22%
愛媛県松野町役場
55.7%
51.20%
35.18%
愛媛県大洲市役所
53.7%
50.00%
41.91%
高知県宿毛市役所
69.4%
65.09%
59.18%
高知県(旧)中村市役所
 
63.61%
55.93%
高知県四万十市役所
68.1%
63.61%
55.93%
高知県高知市役所
66.9%
62.29%
54.31%
高知県東洋町役場
66.8%
62.01%
40.29%
高知県(旧)大方町役場
 
61.64%
57.10%
高知県春野町役場
 
61.60%
52.77%
高知県高知県庁
66.0%
61.29%
54.31%
高知県奈半利町役場
66.5%
60.67%
55.71%
高知県田野町役場
 
60.61%
55.81%
高知県室戸市役所
65.5%
60.57%
54.14%
高知県(旧)赤岡町役場
 
60.20%
55.20%
高知県安芸市役所
65.0%
60.06%
55.39%
高知県(旧)佐賀町役場
 
58.86%
52.89%
高知県芸西村役場
63.6%
58.54%
55.18%
高知県安田町役場
63.5%
58.43%
52.09%
高知県中土佐町役場
63.3%
58.32%
52.30%
高知県(旧)夜須町役場
 
57.95%
55.24%
高知県土佐市役所
62.5%
57.41%
53.88%
高知県北川村役場
61.9%
56.77%
51.72%
高知県(旧)吉川村役場
 
56.50%
55.20%
高知県大月町役場
61.1%
56.30%
42.38%
高知県黒潮町役場
66.4%
56.30%
42.38%
高知県(旧)伊野町役場
 
55.45%
50.72%
高知県いの町役場
60.4%
55.45%
50.72%
高知県三原村役場
59.1%
54.31%
41.78%
高知県土佐清水市役所
59.0%
54.10%
44.18%
高知県日高村役場
59.0%
54.10%
47.67%
高知県(旧)香我美町役場
 
54.08%
51.60%
高知県(旧)西土佐村役場
 
53.73%
47.77%
高知県南国市役所
58.5%
53.61%
54.91%
高知県佐川町役場
55.3%
50.65%
43.55%
大分県(旧)鶴見町役場
 
55.59%
8.73%
大分県佐伯市役所
55.1%
52.09%
32.54%
大分県大分市役所
50.2%
47.89%
15.66%






 ■ 最新の想定地震情報





首都直下地震 東京都心で震度7

震度7、湾岸広範囲に 23区大半、6強

発生確率 4年以内70%



■ 首都直下地震等による東京の被害想定/東京都 
  首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日東京都公表)
  各報道機関のニュース


○ 被害の概要(冬の夕方18 時・風速8m/秒)


○東京湾北部地震(M7.3) 震度6強以上の範囲は、区部の約7割
○多摩直下地震(M7.3) 震度6強以上の範囲は、多摩の約4割          

○立川断層帯地震(M7.4)            



首都直下地震 東京都心で震度7/文部科学省
これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも6強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度7となる可能性があることがわかりました。


  東京・神奈川で震度7も 首都直下地震で文科省試算(2012/3/30 22:12 日経新聞)
  首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表(2012年3月31日 07時05分 東京新聞)
  「6強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表(2012年3月31日08時43分 読売新聞)
  首都直下地震:震度7、湾岸広範囲に 23区大半、6強−−文科省試算 (毎日新聞 2012年3月31日)
  首都直下地震 震度の分布を公表(NHK 3月30日 16時14分)

  想定より広い範囲で震度7のおそれ 文科省PTが分析(2012/3/7 22:28 朝日新聞)
  首都直下地震、都心部で震度7も…揺れ分布図 (2012年3月7日15時24分 読売新聞)
  首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ(2012年3月8日09時02分 読売新聞)
  震度7は6強とどう違う? 建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も (2012/3/7 22:28 日経新聞)
  東京湾北部地震、震度7の可能性も(TBS 2012年2月21日18:00)

  U免震は「震度7を震度4に」



  U免震による「震度7を震度4に」の実験結果
(NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal 3成分合成:2450gal (2.5G) NS:114kine
実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
免震支承回り

※但し、震度7には上限がありませんので、全ての震度7に対してではありません。


そのことで、 I  U免震が、以下のTVに早速取り上げられました。
2012年2月22日:TBS(毎日放送)系列 「ひるおび」の特集「住宅の免震・耐震技術」 
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しています。
2012年2月24日:フジテレビ(関西テレビ)系列 「めざましテレビ」に「震度7に耐える住宅 
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月8日:日本テレビ(読売テレビ)系列の朝の番組「ZIP!」 
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月9日:テレビ朝日(ABCテレビ)系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」 
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しました。

【鋼球一個の圧砕荷重】
2012年3月9日のTV番組でありました、I  U免震(住宅用)の「鋼球一個の圧砕荷重」は、186トン(1829kN)以上=JIS規格※です。家一戸が40トン程度ですので、鋼球一個で4住戸以上を支えられます。しかし、実際は、1住戸40トン程度のものを10個以上の鋼球で支えていますので、1860トン以上を支える能力があり、46倍以上の余裕を見ていることになります。

※2008年版までのJIS規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。



【関連する地震のニュース】


M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研
東京大学地震研究所は、M7級の首都圏直下型地震が、4年以内に70%で発生するとの計算結果を公表をしました。従来(地震調査委員会)の30年以内70%が、4年以内70%となりました。
地震発生確率が、年数から見れば7.5倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について(2012年1月23日 東大地震研究所)
  首都直下地震、4年以内の発生確率70% M7クラス東大試算(2012.1.23 11:24 産経新聞)
  M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研(2012年1月23日03時04分 読売新聞)
  首都圏に直下型地震、4年内70% 東大地震研(2012年1月24日0時14分 朝日新聞)
  首都直下、4年内発生70%も 地震で東京大試算(2012/01/23 11:26 共同通信)



南海トラフ地震、被害額最大220兆円 NEW!
避難者は950万人 − 内閣府部会試算




南海トラフ巨大地震の被害想定について(第二次報告)(平成25年3月18日発表 内閣府)
 南海トラフ巨大地震の被害想定発表 被害額は220兆円にのぼる(2013/3/18 19:16 FNN)
 南海トラフ地震、被害額最大220兆円、避難者は950万人(2013/3/18 18:00 日経新聞)
  南海トラフ地震、都道府県別の被害額一覧(2013/3/18 18:00 日経新聞)
 南海トラフ地震、被害220兆円想定 3.11の10倍(2013年3月18日 朝日新聞)
 南海トラフ地震 経済被害想定220兆円超、被災40都府県に及ぶ 内閣府(2013.3.18 18:33 産経新聞)
 経済被害220兆円=建物倒壊、企業生産低下で?南海トラフ巨大地震(2013年3月18日18:30 JST)



 南海トラフ地震 M9〜M9.1 内閣府発表
 最悪死者32万3千人 全壊238万棟



(南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 平成24年3月31日内閣府発表)
図をクリックすると拡大図が出ます。

東海・東南海・南海地震 M9〜M9.1 内閣府発表
現行想定の3〜4倍程度のエネルギー規模の地震です。


・南海トラフ地震 死者32万人 全壊238万棟
 南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について (内閣府 平成24年8月29日公表)
  南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か(2012年8月29日23時11分 読売新聞)
  特集 南海トラフ地震の被害想定(2012年8月29日 朝日新聞)


南海トラフの巨大地震モデル検討会(第15回) − 平成24年3月31日内閣府発表
 ・南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布
 ・南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
 ・市町村別の最大となる震度
  市町村別の最大となる震度(震度6弱以上色付)
 ・資料1-2 巻末資料(図版資料)

  南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度7も 津波20メートルは6都県23市町村、有識者検討会(2012/3/31 23:43 日経新聞)


中間とりまとめ − 平成23年12月27日内閣府発表
  南海トラフ巨大地震、想定震源域2倍に 最大M9 内閣府検討会(日本経済新聞 2011/12/27)
  想定震源域2倍、M9級…東海・東南海・南海−内閣府検討会(2011年12月27日 読売新聞)
  南海トラフ、震源域2倍に拡大 内閣府の有識者会議 (2011/12/27 共同通信)


★ 津波死者数の誤解
上記、内閣府 平成24年8月29日公表の「南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告)」
最悪死者32万3千人の場合(P103)の 建物倒壊数(P47)は、
・揺れで134万6千棟(建物下敷による要救助者は31万人以上
・液状化で13万4千棟
・津波で 14万6千棟
・火災で 19万1千棟

であり、
地震の「揺れ」で134万6千棟が全壊し、「建物下敷による要救助者は31万人以上」の通り、
津波死者の多くは、建物下敷による要救助者の救出困難による死者です
そのため、(民間でできる)第一の防災対策は、建物を倒壊させないことです
【市町村別の最大となる震度】 (東海・近畿・四国地方のみ記載)

【東海地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
静岡県葵区76強6強777
 駿河区76強7777
 清水区76強7777
 中区777777
 東区777777
 西区777777
 南区777777
 北区7776強77
 浜北区7776強6強7
 天竜区6強76強6弱6強7
 沼津市6強6弱6強6弱6強6強
 熱海市6弱5強6弱6弱6強6強
 三島市6弱6弱6弱6弱6強6強
 富士宮市6強6弱6強6強6強6強
 伊東市6弱5強6弱6弱6強6強
 島田市76強6強777
 富士市6強6弱6強6強77
 磐田市777777
 焼津市76強6強6強77
 掛川市777777
 藤枝市76強7777
 御殿場市6弱6弱6弱6弱6強6強
 袋井市777777
 下田市6弱5強6弱6弱6強6強
 裾野市6弱6弱6弱6弱6強6強
 湖西市77776強7
 伊豆市6弱5強6強6弱6強6強
 御前崎市76強76強77
 菊川市777777
 伊豆の国市6弱5強6弱6弱6強6強
 牧之原市76強7777
 東伊豆町6弱5強6弱5強6弱6弱
 河津町6弱5強6弱5強6弱6弱
 南伊豆町6弱5強6弱6弱6強6強
 松崎町6弱6弱6強6弱6強6強
 西伊豆町6弱5強6強6弱6強6強
 函南町6弱5強6弱6弱6強6強
 清水町6弱6弱6弱6弱6強6強
 長泉町6弱5強6弱6弱6強6強
 小山町6弱6弱6弱5強6強6強
 吉田町6強6強7777
 川根本町6強6強6強6強6強6強
 森町7776強77
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
愛知県千種区6弱6弱6弱6弱6強6強
 東区6弱6強6弱6弱6強6強
 北区6弱6強6弱6弱6強6強
 西区6弱6強6強6弱6強6強
 中村区6弱6強6強6弱6強6強
 中区6弱6強6強6弱6強6強
 昭和区6弱6強6強6弱6強6強
 瑞穂区6弱6強6強6弱6強6強
 熱田区6弱6強6強6弱6強6強
 中川区6弱6強6強6強6強6強
 港区6強776強77
 南区6強6強76強6強7
 守山区6弱6強6弱6弱6強6強
 緑区6強6強6強6強6強6強
 名東区6弱6弱6弱6弱6強6強
 天白区6弱6強6強6弱6強6強
 豊橋市7776強6強7
 岡崎市6強76強6弱6強7
 一宮市6弱6強6弱6弱6強6強
 瀬戸市5強6弱6弱5強6強6強
 半田市6強76強76強7
 春日井市6弱6強6弱6弱6強6強
 豊川市7776強6強7
 津島市6強6強6強6弱6強6強
 碧南市77776強7
 刈谷市6強776強6強7
 豊田市6強6強6強6強6強6強
 安城市6強76強6強6強7
 西尾市77776強7
 蒲郡市6強6強76弱6強7
 犬山市5強5強5強5強6弱6弱
 常滑市6強76強6強6強7
 江南市5強6弱5強5強6弱6弱
 小牧市6弱6強6弱6弱6強6強
 稲沢市6弱6強6強6弱6強6強
 新城市6弱76強6弱6強7
 東海市6強76強6強6強7
 大府市6強6強6強6強6強6強
 知多市6強76強6強6強7
 知立市6強76強6強6強7
 尾張旭市5強6弱6弱5強6弱6弱
 高浜市6強76強6強6強7
 岩倉市6弱6強6弱6弱6強6強
 豊明市6強6強6強6強6強6強
 日進市6弱6弱6弱6弱6強6強
 田原市77776強7
 愛西市6強6強6強6弱6強6強
 清須市6弱6強6強6弱6強6強
 北名古屋市6弱6強6弱6弱6強6強
 弥富市6強76強6強6強7
 あま市6弱6強6強6弱6強6強
 長久手市5強6弱6弱5強6強6強
 東郷町6弱6強6強6弱6強6強
 豊山町6弱6強6弱6弱6強6強
 大口町5強6弱5強5強6弱6弱
 扶桑町5強6弱5強5強6弱6弱
 大治町6弱6強6強6弱6強6強
 蟹江町6強6強6強6弱6強6強
 飛島村6強76強6強6強7
 阿久比町6強76強6強6強7
 東浦町6強76強6強6強7
 南知多町776強76強7
 美浜町77776強7
 武豊町6強76強6強6強7
 幸田町6弱6強6強6弱6強6強
 三好町6弱6強6強6弱6強6強
 設楽町6弱6強6弱6弱6弱6強
 東栄町5強6強6弱5強6強6強
 豊根村5強6弱5強5強6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
岐阜県岐阜市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 大垣市6弱6強6弱6弱6強6強
 高山市5弱5弱5弱5弱5強5強
 多治見市5強5強5強5強6弱6弱
 関市5弱5強5強5弱6弱6弱
 中津川市5弱5強5強5弱6弱6弱
 美濃市5強5強5強5弱6弱6弱
 瑞浪市5強6弱5強5強6弱6弱
 羽島市6弱6強6弱6弱6強6強
 恵那市5強6弱5強5弱6弱6弱
 美濃加茂市5強5強5強5強6弱6弱
 土岐市5強5強5強5強6弱6弱
 各務原市5強6弱5強5強6弱6弱
 可児市5強5強5強5強6弱6弱
 山県市5弱5強5強5弱6弱6弱
 瑞穂市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 飛騨市45弱5弱5弱5強5強
 本巣市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 郡上市5弱5強5弱5弱5強5強
 下呂市5弱5強5弱5弱5強5強
 海津市6強6強6弱6弱6強6強
 岐南町5強6弱5強5強6弱6弱
 笠松町6弱6弱6弱5強6強6強
 養老町6弱6強6弱6弱6強6強
 垂井町5強6弱5強6弱6弱6弱
 関ヶ原町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 神戸町6弱6弱6弱5強6弱6弱
 輪之内町6弱6強6弱6弱6強6強
 安八町6弱6弱6弱6弱6強6強
 揖斐川町5強5強5強5強6弱6弱
 大野町6弱6弱6弱5強6弱6弱
 池田町5強6弱5強5強6弱6弱
 北方町6弱6弱5強5強6弱6弱
 坂祝町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 富加町5強5強5強5弱6弱6弱
 川辺町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 七宗町5弱5弱5弱5弱5強5強
 八百津町5強5強5強5強6弱6弱
 白川町5強5強5強5強6弱6弱
 東白川村5弱5強5弱5弱6弱6弱
 御嵩町5強5強5強5強6弱6弱
 白川村45弱445強5強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
三重県津市6強76強6強6強7
 四日市市6強6強6強6強6強6強
 伊勢市776強76強7
 松阪市6強76強76強7
 桑名市6強6強6強6強6強6強
 鈴鹿市6強76強6強6強7
 名張市5強6弱5強6弱6弱6弱
 尾鷲市776強76強7
 亀山市6弱6強6弱6弱6強6強
 鳥羽市77776強7
 熊野市6強76強76強7
 いなべ市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 志摩市77776強7
 伊賀市6弱6強6弱6弱6強6強
 木曽岬町6強6強6強6強6強6強
 東員町6弱6強6弱6弱6強6強
 菰野町6弱6強6弱6弱6弱6強
 朝日町6強6強6弱6弱6強6強
 川越町6強6強6弱6強6強6強
 多気町6強76弱6強6強7
 明和町6強76強76強7
 大台町6強6強6弱6強6強6強
 玉城町6強76強6強6強7
 度会町6強76強6強6強7
 大紀町6強76強6強6強7
 南伊勢町77776強7
 紀北町6強76強6強6強7
 御浜町776強76強7
 紀宝町76強6強76強7


【近畿地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
滋賀県大津市6弱6強6弱6弱6弱6強
 彦根市6弱6強6弱6弱6弱6強
 長浜市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 近江八幡市6弱6強6弱6弱6弱6強
 草津市6弱6強5強6弱6弱6強
 守山市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 栗東市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 甲賀市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 野洲市6弱6強6弱6弱6弱6強
 湖南市5強6弱5強5強6弱6弱
 高島市5強6弱5強5強6弱6弱
 東近江市6弱6強6弱6弱6弱6強
 米原市6弱6強5強6弱6弱6強
 日野町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 竜王町6弱6強6弱6弱6弱6強
 愛荘町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 豊郷町5強6弱5強5強6弱6弱
 甲良町5強6弱5強5強6弱6弱
 多賀町5強6弱5強5強6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
京都府北区5強6弱5強5強5強6弱
 上京区5強6弱5強5強6弱6弱
 左京区5強6弱5強5強6弱6弱
 中京区5強6弱5強5強6弱6弱
 東山区5強6弱5強5強6弱6弱
 下京区5強6弱5強5強6弱6弱
 南区6弱6強5強5強6弱6強
 右京区6弱6弱5強5強6弱6弱
 伏見区6弱6強6弱6弱6弱6強
 山科区5強6弱5強5強6弱6弱
 西京区6弱6弱5強5強6弱6弱
 福知山市5強5強5強5弱5強5強
 舞鶴市5強5強5強5強5強5強
 綾部市5弱5強5弱5弱5弱5強
 宇治市6弱6強6弱6弱6弱6強
 宮津市5強5強5弱5弱5弱5強
 亀岡市6弱6弱5強5強5強6弱
 城陽市6弱6強5強6弱6弱6強
 向日市6弱6強5強5強6弱6強
 長岡京市6弱6強5強5強6弱6強
 八幡市6弱6強6弱6弱6弱6強
 京田辺市6弱6強6弱6弱6弱6強
 京丹後市5弱5強5弱5弱5弱5強
 南丹市5強6弱5強5強5強6弱
 木津川市6弱6強6弱6弱6弱6強
 大山崎町6弱6強5強5強6弱6強
 久御山町6弱6強6弱6弱6弱6強
 井手町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 宇治田原町5強6弱5強5強6弱6弱
 笠置町5強6弱5強5強6弱6弱
 和束町5強6弱5強5強6弱6弱
 精華町6弱6強6弱6弱6弱6強
 南山城村5強6弱5強5強6弱6弱
 京丹波町5強5強5弱5弱5強5強
 伊根町5弱5強5弱5弱5弱5強
 与謝野町5強5強5弱5弱5強5強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
大阪府都島区6弱6強6弱6弱6弱6強
 福島区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 此花区6弱6強6弱6弱6弱6強
 西区6弱6強6弱6弱6弱6強
 港区6弱6強6弱6弱6弱6強
 大正区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 天王寺区6弱6弱5強5強6弱6弱
 浪速区6弱6弱5強5強6弱6弱
 西淀川区6弱6弱5強5強6弱6弱
 東淀川区6弱6強6弱6弱6弱6強
 東成区6弱6強6弱6弱6弱6強
 生野区6弱6強6弱6弱6弱6強
 旭区6弱6強5強6弱6弱6強
 城東区6弱6強6弱6弱6弱6強
 阿倍野区6弱6弱5強5強6弱6弱
 住吉区5強6弱5強5強6弱6弱
 東住吉区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 西成区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 淀川区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 鶴見区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 住之江区6弱6強6弱6弱6弱6強
 平野区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 北区6弱6強6弱6弱6弱6強
 中央区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 堺区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 中区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 東区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 西区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 南区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 北区6弱6弱5強5強6弱6弱
 美原区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 岸和田市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 豊中市6弱6強5強6弱6弱6強
 池田市6弱6弱5強5強5強6弱
 吹田市6弱6強6弱6弱6弱6強
 泉大津市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 高槻市6弱6強5強6弱6弱6強
 貝塚市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 守口市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 枚方市6弱6強5強6弱6弱6強
 茨木市6弱6強5強6弱6弱6強
 八尾市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 泉佐野市6弱6強6強6弱6弱6強
 富田林市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 寝屋川市6弱6強5強6弱6弱6強
 河内長野市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 松原市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 大東市6弱6強5強6弱6弱6強
 和泉市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 箕面市5強6弱5強5強5強6弱
 柏原市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 羽曳野市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 門真市6弱6強5強6弱6弱6強
 摂津市6弱6強6弱6弱6弱6強
 高石市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 藤井寺市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 東大阪市6弱6強6弱6弱6弱6強
 泉南市6弱6強6強6弱6弱6強
 四條畷市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 交野市5強6弱5強5強6弱6弱
 大阪狭山市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 阪南市6弱6強6弱6弱6弱6強
 島本町6弱6強5強5強6弱6強
 豊能町5強6弱5強5強5強6弱
 能勢町5強5強5弱5弱5強5強
 忠岡町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 熊取町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 田尻町6弱6強6強6弱6弱6強
 岬町6強6強6強6弱6弱6強
 太子町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 河南町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 千早赤阪村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
兵庫県東灘区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 灘区5強6弱6弱5強6弱6弱
 兵庫区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 長田区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 須磨区5強6弱5強6弱6弱6弱
 垂水区6弱6強6弱6弱6弱6強
 北区5強5強5強5強5強5強
 中央区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 西区6弱6強6弱6弱6弱6強
 姫路市6弱6強6強6弱6弱6強
 尼崎市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 明石市6弱6強6弱6弱6弱6強
 西宮市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 洲本市6強776強6強7
 芦屋市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 伊丹市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 相生市5強6弱6弱6弱6弱6弱
 豊岡市5弱5強5強5弱5強5強
 加古川市6弱6強6弱6弱6弱6強
 赤穂市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 西脇市5強5強5強5弱5強5強
 宝塚市5強6弱5強5強5強6弱
 三木市5強6弱6弱5強5強6弱
 高砂市6弱6強6弱6弱6弱6強
 川西市6弱6弱6弱6弱5強6弱
 小野市5強6弱5強5強5強6弱
 三田市5強5強5強5強5強5強
 加西市5強6弱5強5強5強6弱
 篠山市5強5強5強5弱5強5強
 養父市5弱5強5強5弱5弱5強
 丹波市5強5強5強5強5強5強
 南あわじ市6強7776強7
 朝来市5弱5強5強5強5強5強
 淡路市6強6強6強6強6強6強
 宍粟市5強5強5強5強5強5強
 加東市5強6弱5強5強5強6弱
 たつの市6弱6強6強6弱6弱6強
 猪名川町5強5強5強5弱5強5強
 多可町5弱5強5強5弱5強5強
 稲美町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 播磨町6弱6強6弱6弱6弱6強
 市川町5強5強5強5強5強5強
 福崎町5強5強5強5強5強5強
 神河町5弱5強5弱5弱5強5強
 太子町5強6弱6弱5強5強6弱
 上郡町5強5強5強5強5強5強
 佐用町5強5強5強5強5強5強
 香美町5弱5強5強5強5強5強
 新温泉町5弱5弱5弱5弱5弱5弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
奈良県奈良市6弱6強6弱6弱6弱6強
 大和高田市6弱6強6弱6弱6強6強
 大和郡山市6弱6強6弱6弱6弱6強
 天理市6弱6強6弱6強6弱6強
 橿原市6弱6強6弱6弱6強6強
 桜井市6弱6強6弱6強6強6強
 五條市6弱6強6弱6弱6弱6強
 御所市6弱6強6弱6弱6弱6強
 生駒市5強6弱5強6弱5強6弱
 香芝市6弱6強6弱6弱6弱6強
 葛城市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 宇陀市6弱6強6弱6弱6弱6強
 山添村5強6弱5強5強6弱6弱
 平群町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 三郷町6弱6強6弱6弱6弱6強
 斑鳩町6弱6強6弱6弱6弱6強
 安堵町6弱6強6弱6弱6弱6強
 川西町6弱6強6弱6弱6弱6強
 三宅町6弱6強6弱6弱6弱6強
 田原本町6弱6強6弱6強6強6強
 曽爾村6弱6強6弱6弱6弱6強
 御杖村6弱6強6弱6弱6弱6強
 高取町6弱6弱5強5強6弱6弱
 明日香村6弱6弱5強5強6弱6弱
 上牧町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 王寺町6弱6強6弱6弱6弱6強
 広陵町6弱6強6弱6弱6弱6強
 河合町6弱6強6弱6弱6弱6強
 吉野町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 大淀町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 下市町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 黒滝村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 天川村6弱6強6弱6弱6弱6強
 野迫川村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 十津川村6弱6強6弱6強6強6強
 下北山村6弱6強6弱6強6弱6強
 上北山村6強6強6弱6強6弱6強
 川上村6弱6強6弱6弱6弱6強
 東吉野村6強6強6弱6弱6弱6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
和歌山県和歌山市6強76強6強6強7
 海南市6強76強6強6強7
 橋本市6弱6強6弱6弱6弱6強
 有田市6強776強6強7
 御坊市7776強6強7
 田辺市7776強6強7
 新宮市76強6強76強7
 紀の川市6弱6強6強6弱6弱6強
 岩出市6弱6強6強6弱6弱6強
 紀美野町6弱6強6強6弱6弱6強
 かつらぎ町6弱6強6強6弱6弱6強
 九度山町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 高野町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 湯浅町6強76強6強6強7
 広川町6強776強6強7
 有田川町6強6強6強6強6強6強
 美浜町7776強6強7
 日高町77776強7
 由良町7776強6強7
 印南町7776強6強7
 みなべ町7776強6強7
 日高川町7776強6強7
 白浜町7776強6強7
 上富田町6強6強6強6強6強6強
 すさみ町6強776強6強7
 那智勝浦町6強6強776強7
 太地町6強6強76強6強7
 古座川町6強776強6強7
 北山村6弱6強6弱6強6弱6強
 串本町77776強7


【四国地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
徳島県徳島市777777
 鳴門市6強76強6強6強7
 小松島市77776強7
 阿南市77776強7
 吉野川市6強6強776強7
 阿波市6強6強776強7
 美馬市6強6強6強76強7
 三好市6強76強6強6強7
 勝浦町6強6強6強6強6強6強
 上勝町6強76強6強6強7
 佐那河内村6強6強6強6強6強6強
 石井町6強76強76強7
 神山町6強6強6強6強6強6強
 那賀町6強76強6強6強7
 牟岐町77776強7
 美波町77776強7
 海陽町777777
 松茂町6強6強6強6強6強6強
 北島町6強76強6強6強7
 藍住町6強76強76強7
 板野町6強76強76強7
 上板町6強76強6強6強7
 つるぎ町6強6強6弱6強6強6強
 東みよし町6弱6強6弱6弱6強6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
香川県高松市6弱6強6強6強6強6強
 丸亀市6弱6強6弱6弱6強6強
 坂出市6弱6強6弱6弱6強6強
 善通寺市5強6強6弱6弱6弱6強
 観音寺市6弱76強6弱6強7
 さぬき市6弱6強6強6強6強6強
 東かがわ市6強6強6強76強7
 三豊市6弱76弱6弱6強7
 土庄町6弱6強6弱6弱6弱6強
 小豆島町6弱6強6弱6弱6強6強
 三木町6弱6強6弱6強6強6強
 直島町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 宇多津町6弱6強6弱6弱6強6強
 綾川町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 琴平町5強6弱6弱5強6弱6弱
 多度津町6弱6強6弱6弱6強6強
 まんのう町6弱6強6弱6強6弱6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
愛媛県松山市6弱6強6弱6弱6強6強
 今治市6弱6強6弱6弱6強6強
 宇和島市6強76強6強6強7
 八幡浜市6弱6強6弱6弱6強6強
 新居浜市6弱76弱6弱6強7
 西条市6強76強6弱6強7
 大洲市6弱76弱6弱6強7
 伊予市6弱6強6弱6弱6強6強
 四国中央市6強76強6弱6強7
 西予市6強76強6強6強7
 東温市6弱76弱6弱6強7
 上島町5強6強6弱6弱6弱6強
 久万高原町6弱6強6弱6弱6強6強
 松前町6弱6強6弱6弱6強6強
 砥部町5強6強6弱6弱6弱6強
 内子町6弱6強6弱6弱6強6強
 伊方町6弱6強6弱6弱6強6強
 松野町6強6強6弱6強6強6強
 鬼北町6強6強6弱6強6強6強
 愛南町6強6強6強6強6強6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
高知県高知市777777
 室戸市76強76強77
 安芸市7776強6強7
 南国市77776強7
 土佐市77776強7
 須崎市77776強7
 宿毛市77776強7
 土佐清水市76強776強7
 四万十市777777
 香南市77776強7
 香美市6強76強6強6強7
 東洋町6強6強7777
 奈半利町777777
 田野町777777
 安田町777777
 北川村777777
 馬路村6強6強6強6弱6強6強
 芸西村77776強7
 本山町6弱76弱6弱6強7
 大豊町6強76強6強6強7
 土佐町6弱76弱6弱6強7
 大川村6弱6強6弱6弱6強6強
 いの町6強76強6強6強7
 仁淀川町6弱6強6弱6弱6強6強
 中土佐町77776強7
 佐川町776強76強7
 越知町6弱6強6弱6強6強6強
 梼原町6弱76弱6弱6強7
 日高村6強76強6強6強7
 津野町6強76強6強6強7
 四万十町77776強7
 大月町6強6弱6強76強7
 三原村6強6強6強76強7
 黒潮町77776強7









 ■ 免震・制震・耐震の比較






地震静穏期から巨大地震活動期へ

「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から)


■ 「地震静穏期」の時代では、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」で、良かったかもしれません。


 現行「耐震基準」の「損傷限界」 : 損傷しない限界 = 震度5弱程度



■ 「巨大地震活動期」の時代では、頻発する地震、巨大地震、そして連続する余震に対して、建物はどんどん損傷して破壊されてゆきます。
「巨大地震活動期」の時代では、「『生命』は勿論、建物の『損傷』も守り、家財等の『財産』も保全する」が不可欠になってきます。



 「良い免震」の「損傷限界」 : 損傷しない限界 = 震度6弱・強程度

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



■ 現代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術=「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。まさに、日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、間にあったのです。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、どれだけ普及させられるかです。







■ 「耐震(非免震)・制震」では、震度5弱・強程度から、建物の破壊が始まります。また、室内の家具等の転倒が始まります。

現在の建築基準法では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度


となっています(※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく)。

【「耐震」の倒壊ビデオ】
建築基準法の1.46倍(≒耐震等級3)の木造、震度6強で倒壊
建築基準法通りのS造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)
建築基準法通りのRC造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)


「免震」では、震度6弱・強程度まで「無損傷」です。また、室内の家具等の転倒を抑えられます。

現在の建築基準法では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱程度


となっています(※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく)。
「良い免震 (I A U免震)」の場合は、
となります( ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく)

【「良い免震 (I A U免震)」ビデオ】
免震(正弦波 75kine)
免震(阪神大震災で最大地震力波=JMA神戸)
耐震の場合免震の場合


■ 「免震」でなければ、「耐震・制震」では、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度5弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。






■ 戸建の「制震」(制震ダンパー)の効果?
「損傷限界(損傷しない限界)」アップの効果?
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません

「安全限界(倒壊・崩壊しない限界)」アップの効果?
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
2階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期0.1〜0.3秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのJR鷹取波の地震卓越周期は、1〜2秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位(揺れ幅)で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備(平成12年建設省告示第2009号)がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」=「制震」です。下記のグラフの通りです。



■結論=「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、(「耐震構造」での)「壁量(耐震壁)」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です





「良い免震」の基準

「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」2011年5月号から)


1.免震性能が良い。
 悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
 今回の震災で、広域で震度5弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
 「すべり系免震」の場合、震度5弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り(ギリギリ)の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。


     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



2.強風時に揺れない。
 風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
 「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。 


3.長周期地震に共振しない。
 大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
 長周期地震に共振しない装置が必要です。
 今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
 「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ 免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)


4.地震後に、建物が元に位置に戻る。
 地震後に建物が元の位置から10cm、20cm(またそれ以上)ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
 また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。


5.不同沈下に強い。
 今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。


6.メンテナンスフリー、「電気使用禁止
 戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。定期的に潤滑油をさす必要がある免震支承などはとんでもありません。また複雑な装置であってもいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
 風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
 地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。


7.価格が安い。


8.実績が多い。強風・地震によって証明されている。


9.「大臣認定」取得等の法律遵守。
 免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

I A U免震の場合
上記1・2・3・4・5・6・7・8・9 を実現しています。 に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
実大実験を12回(12棟)を行い、免震性能等の証明をしています。
2000年の1号棟から現在までのところ、 I A U免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震(東日本大震災を含む)時の建物被害は、報告されていません。




「発電用原子炉施設(原子力発電所)」との比較

(「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日」から)


■ 「発電用原子炉施設(原子力発電所)」は、以下の通りです。

★ Sクラスの施設(放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの)では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱程度



★ Bクラスの施設(上記において、影響が比較的小さいもの)では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱・5強程度



★ Cクラスの施設(Sクラス、Bクラス以外)では

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度


となっています。


※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく(「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」(=IAU免震)の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です)。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Sクラス 3.0 Bクラス 1.5 Cクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Sクラス、Bクラス、Cクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。


 → 詳細説明


■ 「耐震」・「原子炉施設Sクラス」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Sクラス(放射性物質内蔵施設等)であっても、良い免震」(=IAU免震)の「損傷限界」には遠く及びません
(東日本大震災による福島第一原子力発電所事故のように、国全体に甚大な影響を与える原子力発電所の最重要施設(Sクラス)の「耐震性能」が、なぜこの程度の水準なのかという問題もあります)。

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明


 → 詳細説明




「免震」 = 巨大地震による地震被害を0にできる「夢の技術」

「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」「建築技術」2011年4月号から)


■ 巨大地震による地震被害を0にできる「夢の技術」







以下の耐震と免震の比較(2階建ての場合)でわかりますように、
 「耐震」は、地震入力の大きさに従い、際限なく地震力が入り、2階・屋根(R)階の応答加速度はさらに増幅します (「制震」は、その増幅を抑える効果がありますが、戸建住宅等の低層建物では上記のように期待できません)。
 IAU型の「免震」では、「地震入力低減効果」と「地震入力頭打ち効果」という2重の低減効果が得られ、地震入力の大きさによらず、1階・2階・屋根(R)階の加速度は、ほぼ一定値が得られ、それも、その値も限りなく小さく抑えられます


建物への地震入力
上階応答
大地震動時※
耐震
際限なく入る
戸建:1.5〜3倍
高層:数倍  
大地震動を超えると
倒壊・崩壊」可能性
免震
(IAU型免震)
一定の値で頭打ち
(100gal以下も可能)
約1倍
(免震時)
無損傷

        ※建築基準法上の「最大級の地震動」で、建物への入力加速度300〜400gal程度
          建築基準法通りの耐震基準の建物の場合。


例えば、

地震(地面)
1階
2階
R階
耐震
 500gal
 500gal
 750gal
1000gal
1000gal
1000gal
1500gal
2000gal
2000gal
 2000gal
3000gal
4000gal
免震
(IAU型免震)
 500gal
  50gal
  50gal
  50gal
1000gal
  50gal
  50gal
  50gal
2000gal
  50gal
  50gal
  50gal

耐震・制震」では、地震入力が大きくなるに従い、1階では地震力がそのまま入り、2階以上ではさらに地震力が増幅しますが、
IAU型の「免震」では、地震入力を低減し、地震入力が大きくなっても、それに従って大きくならず、各階でも増幅なく同じ免震性能が得られます。しかも、I AU免震では、免震建物内の(応答)加速度を一定とすることも可能です。
具体的には、地震加速度が 500galであろうが10,000galであろうが、免震建物内は 50galということが可能(条件によればそれ以下も可能。過去の実大実験では、8〜12galを実現。「住宅免震」では、敷地・地盤制約などで性能は落しています)となります。
その結果、
耐震・制震」では、地震入力に応じて、柱・梁・耐震壁を大きくして、それに耐える必要があります。
免震」では、地震入力が大きくなっても、免震建物に働く地震力(地震加速度)は一定のため、地震入力に応じて、柱・梁・耐震壁を大きくする必要は全くありません。
以上のことから、巨大地震による最大級の(加速度)地震による建物躯体の無損傷を考えた場合 (建物内の家財等の無損傷は「耐震」では無理)には、「耐震は非常に不経済となり、「免震しかないといえます

 ⇒ 詳細参照





■ 「発電用原子炉施設(原子力発電所)」の安全確保のために「免震」化は急務

以上のことから、その安全性が国の存亡にもかかわる最重要課題となっています原子力発電所」は、存続議論は別にしても、免震」にすべきです (脱「原発」が可能になったとしても、その後の核分裂生成物の保管を考えても、「免震」化を行なうべきです)。技術的に難しい課題はありません




20世紀から21世紀へ

「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から)


■ 「20世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。
地震時に「無損傷」にして、「生命」だけでなく「財産」も守るものではありませんでした。


 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度


「制震」は、上層階の揺れを抑えるもので、1階の揺れは抑えられません。また、仕上材等が破壊してからしか効かない問題もあり、「無損傷」にする技術ではありません


■ 「21世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱・強程度

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



■ 「21世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術=「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。
日本列島全体が「巨大地震活動期」に突入したこの時期に、地震被害0に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります
それも、「巨大地震活動期」の時代に入り、一千年に一度と言われる東日本大震災が発生し、首都圏を襲う「首都直下、関東地震」、東海・近畿・四国・中国・九州地方を襲う「南海トラフ巨大地震」が迫りつつあり、このままでは日本の関東以西が壊滅する可能性があり、その襲来までに、どれだけ普及できるかどうかが、国家存亡にかかわることとなります。残された時間はありません。即実行あるのみです。







■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害
「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ
さらに、この「建築技術」2010年1月号4月号において、現行耐震基準」についての重大問題も説明していました。


■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号(2010年12月発刊)から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載5回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました(内容は大震災を部分的に加筆)。
「建築技術」2011年01月号連載1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
「建築技術」2011年02月号連載2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
「建築技術」2011年03月号連載3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
「建築技術」2011年04月号連載4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
「建築技術」2011年05月号連載5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」
「建築技術」2012年10月号連載6 「巨大地震防災対策と日本経済復活の可能性」 


■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく にする事業です。


 「倒壊を防ぐ」だけから無損傷で財産保全」へ




■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。





 「地震防災事業」 ⇒ 1.地震防災(首都圏・中部圏・近畿圏は急務
            2.内需拡大


                  の二重の効果
と言うことです。
                  特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。



「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 国会議員への講演 2011年9月 
「巨大地震活動期」における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
 ☆ 提言
 ☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

 ☆ 東日本大震災
 ☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
 ☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

 ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 1 (「日本復活」編)
 ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 2 (「地震非常事態」編)
「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ TV番組案 2011年5月
「地震と免震」(横版) (縦版) (社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月




GDP伸びの予測 青:日本 黄:アメリカ 赤:中国

     経済:GDP空白の15年        ⇒ GDP倍増(上グラフ)
     所得:世帯所得が15年間で百万円以上減少 ⇒ 国民所得倍増
     財政:国家予算の半分にも満たない税収  ⇒ 財政赤字解消
     防災:千年に一度の巨大地震発生     ⇒ 巨大地震の被害を0に


      詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト 




■地震に強い建造物・地震被害0建造物への「建替え促進」政策によるGDPアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、9年後に関東地震、18年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害0建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です(3000兆円とは全建設費です)。

 ★現状(乗数2)
 ・3000兆円÷30年=100兆円/年 ⇒ 乗数効果2  200兆円/年 ⇒ GDP 600兆円×30年※
 ・3000兆円÷20年=150兆円/年 ⇒ 乗数効果2  300兆円/年 ⇒ GDP 700兆円×20年※
 ・3000兆円÷15年=200兆円/年 ⇒ 乗数効果2  400兆円/年 ⇒ GDP 800兆円×15年※

 ★景気の良くなると(乗数2.5以上にも)
 ・3000兆円÷30年=100兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 250兆円/年 ⇒ GDP 650兆円×30年※
 ・3000兆円÷20年=150兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 375兆円/年 ⇒ GDP 775兆円×20年※
 ・3000兆円÷15年=200兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 500兆円/年 ⇒ GDP 900兆円×15年※


 ※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、GDPはこれ以上になります

■民間建設への補助金の効果 ⇒ GDPアップ+税収アップ (※上記建設費の約6割)

 ★平均(税率対GDP 1970〜2010年度平均)
 1割補助   建設投資額 乗数効果2   GDPアップ   国・地方税収入(税率対GDP18%)
 12兆円 ⇒ 120兆円     ⇒     240兆円 ⇒  43兆円(−12兆円)=31兆円アップ

 ★景気の良い時(現行税率のまま=バブル期の現消費税換算)
 1割補助   建設投資額 乗数効果2.5  GDPアップ   国・地方税収入(税率対GDP23%)
 12兆円 ⇒ 120兆円     ⇒     300兆円 ⇒  69兆円(−12兆円)=57兆円アップ


【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
大幅にGDPアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率1割の場合、乗数が1でもGDPは公的補助の10倍、乗数が2ではGDPは公的補助の20倍、乗数が2.5になればGDPは公的補助の25倍アップします。
大幅に税収アップします。民間建設「補助金」(12兆円の場合)を差し引いても毎年30〜60兆円程度税収が増えるということです。
. この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年30〜60兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです(事業の税収を考えると約50〜150兆円まで赤字無し)。
「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、3〜5%程度で、30%補助しても、(乗数2でも)財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。








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