この内容は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以前に執筆したものです。 【日本復活のための処方箋】 大きな節目の年、 耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げ 有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 地震被害０に向けての国づくり ＋ 内需拡大政策から 日本（経済）の復活へ 【要約・目次版】 前編「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 「建築技術」2010年1月号「特別記事」　「建築技術」2010年4月号「特別記事」 「建築技術」2011年1月号から「建築基準法の抜本的見直しのために」連載　NEW! 「政策提言 要約版」　「政策提言 簡約版」　「政策提言 詳細版」　「耐震基準の歴史的大改定へ」 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年〜 世界銀行資料） 　⇒ 「日本復活のために」 バブル崩壊後の「空白の１５年間」(現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。 まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。 この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。 このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。 　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。 　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300〜400gal程度）は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 基準法通り建物 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 ４大都市 場所 2009年 2008年 東京都区内 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 　 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 　 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 　 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 　 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 　 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 　 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 　 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 横浜市 港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 　 栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 　 神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 　 鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 　 西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 　 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 　 中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 　 南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 　 磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 名古屋 南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 　 天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 　 中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 　 中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 　 港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 　 西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 　 北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 　 熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 　 緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 　 中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 大阪市 平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 　 鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 　 城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 　 都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 　 東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 　 旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 　 東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 　 住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 　 西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 　 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 　 福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 　 淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 　 大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 　 西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 　 港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 　 此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ ※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） 　このような重大問題が発生している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で９０年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。

■「建築基準法の見直しに関する検討会」座長と関係委員、及び 日本建築学会、日本建築構造技術者協会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の各会長への送付内容（要旨）について 今回の「耐震基準の重大問題」について、既にご報告しております。 この問題を、国民の視点、建設会社・設計者の視点で、もう一度まとめてみました。 ★国民の視点で考えれば、 「国民は、自分の命を守れない状態に置かれている」ことです。 今回の「耐震基準の重大問題」の事実の公表が絶対必要です。 ★建設会社・設計者の視点で考えれば、 気になる問題としましては、下記 ２．に書いていますが、 下記 １．のことを国民（施主）に説明したとしても、 建設会社・設計者の責任という観点で考えれば、まだ十分ではないと思われます。 なぜなら、 国の「耐震基準」の震度階が、いまだ訂正されておらず、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、 震度６強から震度７程度の地震で倒壊した場合、 建設会社・設計者の責任にされる可能性が十分にあり、紛争になることは目に見えています。 （構造設計者の場合は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられていることもありますので、責任はさらに重大です。） これは、心配なことです。 国民（施主･使用者）の立場に立っても、「耐震基準」の誤った情報のために自分達の命さえ守れない状態にあり、建設会社・設計者の立場に立っても、国の「耐震基準」の震度階の訂正を、一刻も早くしてもらわなければ、ということです。 ★さらに、問題なのは、今回の「耐震基準の重大問題」が、いまだ、「建築基準法の見直しに関する検討会」では、取上げられていないことです。 今回の「耐震基準の重大問題」は、「国民の生命と財産」に直結する重大問題です。 「建築基準法の見直しに関する検討会」は、耐震偽装問題から始まっていますが、これは、さらに、大元の問題であり、見過ごすことができない重大問題です。 以下に、国民への説明内容をまとめてみました。 まずは、事実のみの発表だと思います。 国民に事実をまず知ってもらい、国民の論議を待って「耐震基準」の引上げを考えても良いのではないかとも思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．国民への説明内容 　「国民は、自分の命を守れない状態に置かれています」 　事実の公表が絶対必要です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆国民の視点で考えて、 日本の建物の安全を規定している「耐震基準」が、以下のように大きく違っています。 そのため、現在、国民は、自分の命を守れない状態に置かれています。 事実が公表されていないゆえの大問題です。 国民への説明内容を整理しますと、 ◆現行の「耐震基準」の国交省説明は、 「（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 　 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) の震度は、1996年改定前の「旧震度階」に基づくもので、それが、現行の改定震度階（「新震度階」）と混同されています。しかも、その旧と新の震度階の差が非常に大きい。 ◆「新震度階」に基づけば、例えば、内閣府「地震被害想定支援マニュアル」の説明では、 　 http://www.bousai.go.jp/manual/v-4.htm 震度６強-７の境界加速度は、1500galとなっています。 それに対して、現行の「耐震基準」の、「倒壊等の被害を生じない」水準の「極めて稀にしか発生しない大規模の地震」の加速度は、300gal〜400gal程度であり、現行の震度階での震度６強-７の境界加速度（1500gal＝内閣府）との差が、あまりにも大きく拡がっています。 つまり、「加速度」基準で見ると、「耐震基準」での震度６強-震度７と、現行の震度階での震度６強-７とでは、４倍程度の差がついています。 ◆基準法レベルと震度６強との比較 また、全壊との関係の相関性が高い、「速度」基準で見ても、「基準法レベル」と「震度６強-７の地震動」とに、非常に大きな開きが出ています。 以下のように、「基準法レベル」と、本来は「耐震基準」では耐えられるはずの「震度６強-７の地震動」とに３倍程度の差がついています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南北　　　　　東西　　　　　 東西南北合成 　基準法二次設計(５強６弱) ４０kine　 ４０kine　 ５６kine※ 　JMA神戸(６強 (6.3))　　　７５kine　 ９０kine １０５kine 　JR鷹取 (６強 (6.4))　　１２１kine １２５kine １５６kine ※基準法二次設計レベルの４０kineは、渡部丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年、 東西南北合成は４０kine×√２としました。 以上のことだけでも、最低限、国民に説明すべきでしょう。 またさらに、 ◆全閣僚が委員の政府の中央防災会議の発表では、「新耐震」の建物でも「震度６弱から全壊が始まる」となっています。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf (このグラフは中央防災会議＋気象庁) ◆政府の地震調査委員会の発表では、その「震度６弱」以上の３０年以内地震の発生確率が、関東・東海・近畿・四国地方の多くの市区町村で５０％を超えています。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会からの資料) ◆実大実験の結果を見ても、 建築基準法通り（またそれ以上の）、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊しています。 　 http://www.iau.jp/m-taishinkijunkaitei.htm#13 (木造、鉄骨造、ＲＣ造の倒壊のまとめ) 木造に関しては、 ★2004年に(財)建材試験センターが行った実大実験、現行の建築基準法通り（耐震等級１）の木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 　 http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html 　 http://www.jtccm.or.jp/library/jtccm/news/kentikugakai/22003.pdf ★昨年2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大実験、建築基準法の１．４６倍の耐力で耐震等級３に近い木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 　 http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009102711008p2 (日経新聞) 　 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (倒壊映像) も補足されればと思います。「耐震基準」に関しての国民の論議のためには必要だと思います。 ※速度単位、加速度単位につきまして、 速度単位 ： kine＝cm/秒、100kine＝１ｍ/秒 ※加速度単位： gal＝cm/秒2、981gal＝１Ｇ(重力加速度)、400gal≒０．４Ｇ、1500gal≒１．５Ｇ です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．気になる問題 （建設会社・設計者の視点で） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上のことを国民（施主）に説明したとしても、 現行の「耐震基準」の 「中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 　 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) の気象庁震度階は、1996年改訂前の旧震度階に基づくもので、 それを改めて、現行の気象庁震度階に基づけば、 「中規模の地震（震度５弱程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６弱程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 となるでしょうが、 しかし、いまだ、国の「耐震基準」の震度階が訂正されていませんので、 震度６強で倒壊した場合、 国の「耐震基準」は「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、建設会社・設計者の責任（構造設計者は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられている）にされる可能性があり、紛争になることは目に見えています。 以下、「全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇」に関してです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．補足　全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇 　　※この項目のみ全員には送られていません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次に、建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率が、日本の中枢地帯の関東・東海・近畿地方の４００以上の市区町村で５０％を超えてしまっているという大問題があります。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府地震調査委員会資料、50％以上市区町村) 東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市だけを取り出しても、 　　　　　　　　　　 2009年　2008年 　東京都大田区役所　 67.93%　29.20%　 　東京都江戸川区役所 66.27%　30.94%　 　東京都葛飾区役所　 64.31%　29.78%　 　東京都荒川区役所　 63.55%　14.27%　 　東京都江東区役所　 62.25%　40.17%　 　東京都足立区役所　 61.75%　13.06%　 　東京都港区役所　　 61.32%　27.15%　 　東京都中央区役所　 61.20%　24.76%　 　横浜市港北区役所　 71.41%　30.48%　 　横浜市栄区役所　　 69.00%　15.85%　 　横浜市神奈川区役所 68.23%　29.62%　 　横浜市鶴見区役所　 67.82%　32.82%　 　横浜市西区役所　　 67.66%　45.92%　 　横浜市役所　　　　 66.73%　32.87%　 　横浜市中区役所　　 66.73%　32.68%　 　横浜市南区役所　　 55.96%　32.88%　 　横浜市磯子区役所　 55.22%　27.71%　 　名古屋市南区役所　 88.11%　67.52%　 　名古屋市天白区役所 84.57%　44.74%　 　名古屋市中村区役所 82.78%　64.48%　 　名古屋市中川区役所 81.40%　48.92%　 　名古屋市港区役所　 77.57%　53.46%　 　名古屋市西区役所　 77.17%　58.03%　 　名古屋市北区役所　 72.33%　55.52%　 　名古屋市熱田区役所 53.50%　47.36%　 　名古屋市緑区役所　 50.67%　60.03%　 　名古屋市中区役所　 50.01%　39.36%　 　大阪市平野区役所　 68.79%　28.55%　 　大阪市鶴見区役所　 68.61%　24.98%　 　大阪市城東区役所　 68.56%　30.19%　 　大阪市都島区役所　 68.52%　29.55%　 　大阪市東成区役所　 68.06%　25.73%　 　大阪市旭区役所　　 65.80%　23.05%　 　大阪市東淀川区役所 64.60%　21.84%　 　大阪市住之江区役所 63.66%　26.75%　 　大阪市西区役所　　 60.89%　23.52%　 　大阪市役所　　　　 59.73%　23.04%　 　大阪市福島区役所　 59.04%　22.33%　 　大阪市淀川区役所　 57.65%　21.43%　 　大阪市大正区役所　 56.87%　24.31%　 　大阪市西淀川区役所 56.14%　20.84%　 　大阪市港区役所　　 55.06%　23.21%　 　大阪市此花区役所　 52.66%　22.00%　 となります。2008年に比べて2009年が驚異的に上昇をしています。まさに、非常事態といってよいものです。「耐震基準の重大問題」についての事実の公表と「耐震対策」は、急を要するということです。 ■日本建築構造技術者協会会長への質問状（要旨） 社団法人日本建築構造技術者協会 会長殿 ５月１７日以降、連絡させて頂いております。 気になったことをご質問させていただきます。 １．国土交通省の「耐震基準」通りに、 　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」と施主に説明している構造設計者も多いと聞いておりますが、そのような場合に、「震度６強から震度７程度」の地震で倒壊した場合、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、「影響が無い」と、お考えなのでしょうか。 ２．また、この「耐震基準」の震度記述に関して、「間違い無し」「訂正不要」と、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、考えておられるのでしょうか。 ご回答を頂ければと思います。 国民は、「耐震基準」に対する正しい情報を知らず、 建築基準法通りに建てれば、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」 と思い、 １日に住宅だけでも２０００戸以上建て続けています。相当な投資額です。 この事態に対して、良識を疑いかねない、国民から見た場合、決して許されない不謹慎な発言も聞こえてきています。 こういう事態こそ、姉歯事件による社会的信頼を回復するために、日本建築構造技術者協会の会長として、「良識」を示される、最も良い機会だと思います。 ■耐震基準　（現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年６月から適用） ・ 中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、 ・ 極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない ことを目標としている。　⇒ 国土交通省のＱ＆Ａ 【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」における「震度７」の解説 　2009年3月31日に改定になった「気象庁震度階級関連解説表」でも、 木造建物で、「耐震性が高い」（昭和57年以降の「新耐震」を想定）ものは、 「震度７」の解説において、 「壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。」 となっている。　⇒ 説明 　それが現実には、 ☆ 現行耐震基準の、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊 ☆ 実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照） している。 　しかるに、構造設計者は、このような、よくわからない状況下で、建築確認申請時に、「構造安全証明書」に押印させられて、建物の構造の安全性に関する責任を取らされている。 　一体、国の「耐震基準」が正しいのか、実際の実大実験、地震被害のデータが正しいのか。あまりに食い違いすぎている原因を明らかにすることが、本書執筆のきっかけであった。 ■耐震基準の問題の骨子１ 　この政策提言のベースとなる話は、日本の全ての建物、全ての国民の命に関わる国の「建築耐震基準の問題」の話である。 　建築関係の多くの方々から、 「耐震基準は、ずっとおかしいと思っていた。」 「他の領域に比べて、大きく時代に遅れてしまっている。」 という言葉をいただいた。 　建築基準法通りに作った建物が、震度６強の地震波で、実大実験で倒壊するたびに、研究者は、顔面蒼白になっていた。 　阪神・淡路大震災でのJR鷹取波などは、震動台上で体験すると、これでは、もつわけはないと納得できる。 それまでの 50kineクラスの地震波（現行基準では 40kine）に比べて、150kineクラスの地震波は全く水準の違うものだ。それでも現行の気象庁震度階では震度７にはならない。（ kine＝cm/秒　⇒ 「全壊率の指標」 ） 　建築基準法通りの建物が「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」というような観念が、このJR鷹取波を観測した阪神・淡路大震災後においても、どうして形成されてしまったのか。実大実験を重ねるごとに、不思議さを感じていた。 　このような震動台上での体験から、今この時期に（被害地震が頻発し、地震活動期に入らんとしている状況下で）、国民の生命と財産を守る「耐震基準」をきちんとしておかないと、大変なことになる、手遅れになってしまう、という思いで、今回、この内容をまとめた。 　この「建築耐震基準の問題」の話は、非常に単純な話である。 1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度７の説明文の内容とほぼ一致するように、すなわち、家屋の倒壊が３０％以上になるように、震度６と７との境界加速度（400gal）を大きく引き上げる震度階改定を行った（800〜1500gal）。　⇒ 説明１　２ 　その時点で（それ以降も）耐震基準の改定を行わなかったので、上記の「耐震基準」と矛盾することになってしまった。 　その結果、 ☆ 現行耐震基準の、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊 ☆ 実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照） している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度 】 　青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、 　黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年 　の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中 　越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震 　出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁 　震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より 　震度６弱：計測震度5.5〜6.0　　震度６強：計測震度6.0〜6.5　　震度７：計測震度6.5〜 　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とするなら、耐震基準の「安全限界」の加速度(300〜400gal)も、同等に改定すべきである、ということである。 　特に、 ☆ 頻発する被害地震 ☆ 30年以内 震度６弱以上の地震発生確率の異常な高さ ☆ 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） のことを考えると、耐震基準の見直しは急務である。 （ 重力加速度１Ｇ＝981gal ） 　既に民間でも動き出しつつある。 ☆ 「民間独自の耐震基準づくり」 （150kine 1500gal基準） それに対し、現行耐震基準は、40kine 400galである。あまりに大きく隔たっている。 ■耐震基準の問題の骨子２ 　　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする場合、標準せん断力係数をどの程度上げざるを得なくなるか、を考えてみる。 ■「加速度基準」で考えて 　建築基準法通りの建物が倒壊等の被害を生じない、「安全限界」の加速度は、300〜400gal である。その震度は、長年にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、1996年の気象庁震度階改定により、震度６弱程度に引き下げられている。 　【1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較】 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 　　 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal) ※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal) ※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　上表からわかるように、「加速度」で考えて、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍以上差が生じているので、２倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　⇒ 詳細 ■実効入力地震動からみても 　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修気象庁)212頁の記載に従えば、 1996年に気象庁は、前年の兵庫県南部地震の現地調査の結果を見て、震度６と７との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った。 　この説明に従えば、 ・1948年の福井地震の被災状況をみて、1949年に、家屋の倒壊が３０％以上となる（震度７相当の）地震加速度を400galとし、 ・1995年の阪神大震災の被災状況をみて、1996年に、家屋の倒壊が３０％以上となる（震度７相当の）地震加速度を、800gal（河角式の通り）まで引上げているので、 1996年改定段階で、実質２倍に引き上げたことになる。 （1981年に建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を1950年段階の約２倍に上げているので、この話は対応する。） ・1949年に、実効的なものとして、400galとし、 ・1996年に、実効的なものとして（継続時間＝「建物への作用時間」を考慮して）、800galとしたわけである。 1997年版「建築物の構造規定」、2001年版、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」の説明に従えば、「実効入力地震動」に相当し、 ・実効入力地震動 400gal ⇒ 地表面地震動 800gal ・実効入力地震動 800gal ⇒ 地表面地震動 1500gal（内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より） というようになる。 　このように「実効入力地震動(加速度)」で考えてみても、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍程度差が生じているので、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　⇒ 詳細 ■「速度基準」で考えてみても 　本論全体は、現行の気象庁震度階の震度計算における「加速度基準」に従って論を進めているが、現行の気象庁震度階には、後述のような問題があるので、中央防災会議の全壊率テーブル等にしたがって、震度を「速度」で換算して考えてみた。その場合でも同様の結果となった。全壊率は、「加速度」よりも「速度」の方が、より相関していることは、「全壊率の指標」の通りである。 　内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」から、 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 最大速度(kine) 4〜10 10〜20 20〜40 40〜60 60〜100 100〜 となる。 現行建築基準法の「耐震基準」の、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動の速度は、40kine※である。この表 から見ても、現行「耐震基準」は、「５強〜６弱」である。これは時刻歴応答解析結果と合致する。 　※出典： 　・「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」渡辺丹 37-3、145頁、公共建築、1995年 　・「設計用模擬地震動に関する研究」渡辺丹 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所 それに対して、 震度７は、100kine以上である。 　　このように「速度」で考えても、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍以上差が生じているので、２倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　この「速度基準」での説明の方が、気象庁の現行震度階の「加速度基準」による問題に煩わされずに、現行建築基準法の「耐震基準」の問題を明瞭にすることができる。 　⇒ 詳細 ■以上のことから 　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする限りは、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなるのである。 　⇒ 詳細 ■極めて心配な問題　（施主・設計者・建設会社の立場から見て） １．国の「耐震基準（新耐震基準）」は、 「中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。」　⇒ 国土交通省のＱ＆Ａ ２．実際は、 震度６弱程度で安全限界に達し、最悪、震度６弱から全壊の可能性がある。　⇒ 説明１　２ ★極めて心配な問題 １ 　昨年の政府地震調査委員会の発表では、その震度６弱以上の地震の30年以内発生確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超えている。　⇒ 説明１　２ ★極めて心配な問題 ２ 　こういう状況であるが、 　国は、いまだに、この「耐震基準」を改訂していないので、 　施主は「震度６強から震度７程度」では大丈夫と思い、「震度６強から震度７程度」の地震がくれば、倒壊した建物の下敷きになって大怪我をしたり、命を失う可能性もある。 　その場合、設計事務所、工務店・建設会社等は、施主側から、国の「震度６強から震度７程度では倒壊等は生じない」という耐震基準に違反しているとして、訴訟を起される可能性が高い。　⇒ 説明 ★極めて心配な問題 ３ 　さらに、国の耐震基準の「震度５強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」も、動的解析によれば、震度４〜５弱という結果になっている。　⇒ 説明 　この場合も、 　施主からみると、「震度５強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」と思い込み、震度４〜５弱地震で損傷してしまうと、想定外の大きな損害となり、資産価値が大きく低下することになる。 　設計事務所、工務店・建設会社等は、国の耐震基準が「震度５強程度まで損傷が生じない」となっているので、施主から訴えられる可能性がある。訴訟の数としては、こちらの方が圧倒的に多いかもしれない。 　以上の話は、1996年に問題が起こっているので、それ以降の全ての建物が対象の話である。 ■成熟期の最後に残された最大且つ持続的な景気・経済対策 ★過去最大にして 非常に長期間にわたる「景気・経済対策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたるが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 　法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、３０年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になる。その期間は、戦後復興期＋高度成長期以上のものとなる。 　住宅は内需拡大の最大のものである。非常に裾野が広く、乗数効果が高い。 　まだこの国には家計部門の金融資産１４５２兆円（2010年3月末）があり（蓄えがある段階にやらねば手遅れになる）、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになる。 　そして、３０年以上という長期間にわたる持続的経済成長が見込めるので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まる。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★世界の国々から最も求められている大事業 　この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものである。 　そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、産業基盤の整備、「地震に強い日本」を形成し、世界経済の安定、そして、世界平和に貢献する。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の７８万戸台となった。1968年に１００万戸を超えてから初めての１００万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、３３年ぶりの低水準としている。まさに未曾有の事態である。 　そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものである。 　⇒ 詳細 （目次） ■はじめに ■耐震基準における重大問題の発生 　要約 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　★震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） 震度 加速度（gal） 速度（kine） 旧震度階 400〜 40〜 改定震度階※2 1500〜 100〜 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 基準法通り建物 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（次章参照）。 　このような重大問題が発生している。 ★ 現行の耐震基準 ★ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が震度６強で倒壊 ★ 倒壊の原因 ★ 現行震度階では、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度６弱程度と判明 ★ 震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） ★ 現行震度階での、損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出 ★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法 ★ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から ★ 「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇 ★ 変位の大きな地震の増加とその破壊力 ★ 【参考】 加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震、加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震 ★ 耐力として余裕があるか ★ 「相互作用」で補完する説明にも限界 ★ 国の耐震基準の基本的考え方 ★ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） ★ 実効入力地震動からみても ★ 震度を「速度」で換算して考えてみても ★ 震度６強〜震度７程度でも倒壊しないためには「耐震基準」を改定すべきである ☆ 【参考】 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について ☆ 【参考】 住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等 ☆ 【参考】「設計用地震力の評価」について／住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等から ☆ 【参考】 震度＝加速度基準での混乱 ☆ 【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」の震度７解説の問題 ☆ 【参考】 気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターの問題点について ☆ 【参考】 周期１．６秒を超えると、震度７の地震動が、震度６強(６弱)にランクダウン ☆ 【参考】 中央防災会議の全壊率について （気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルター無考慮のため、全壊率は上がることになる） ☆ 【参考】 阪神・淡路大震災建物被害率について ☆ 【参考】 新耐震(1982年以降)の木造全壊率について （改定震度階でみると） ☆ 【参考】 「全壊」と「倒壊」について ☆ 【参考】 「耐震性不十分な戸数」について ■地震非常事態というべき状況 　要約 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、震度６弱程度だったことが判明した。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ★ この10年間での地震死亡者約７５万人／自然災害死亡者のうちの約７割 ★ 頻発する地震 ★ 地震活動期 ★ 30年以内 震度６弱以上の地震発生確率の異常な高さ ★ 政府中央防災会議の地震被害想定 ★ 東海地震 過去30年で最も危険な状態 ☆ 【参考】 震度別地震回数表からの比較について ■100kine・1000gal以上多数観測の時代 　要約 　地震防災対策として、地震静穏期・活動期関係なく、本来は、 ・ 直下型地震対策 ・ 海溝型巨大地震対策 の両方を行う必要がある。 特に、地震活動期に入った場合は、「直下型地震対策」にもウェイトをおく必要がある。 というのは、下記のように、直下型地震は、海溝型地震に比べて、地表面加速度が大きいからである。1000gal以上（100kine以上）が多く観測されている。 直下型地震を含めた地震防災対策を考えた場合、「震度６強〜７程度」の加速度として、 内閣府防災部門 「地震被害想定支援マニュアル」 の震度６強と７の境界加速度の 1500gal は納得できるところである （なお、建築基準法の安全限界加速度は 300〜400gal である）。 ★ 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） ★ 全壊率の指標 （ 加速度＋変位 ⇒ 「速度」） ★ 「民間独自の耐震基準づくり」 （150kine 1500gal基準も） ★ 土木においても建築の耐震基準の２倍 （Ｃ0＝２．０相当） ★ 防災対策＝直下型地震＋海溝型巨大地震対策 ■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　要約 　現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度６弱程度であるから、「震度６弱」から危険水位、「震度６強」では「安全限界」を超え、（建築物が倒壊・崩壊等しないという）安全が保証されない状態になっている。 　しかるに、政府地震調査委員会の発表では、「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率が驚異的上昇、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超え、中央防災会議の発表では、関東・東海・近畿の広域で震度６強以上を予測している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは「標準せん断力係数＝0.2」であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で９０年となる。現在、国の水準から考えると、この「標準せん断力係数＝0.2」を大幅にアップすべき段階にきている。そして、この改定は、地震列島日本にとって、有史以来の、地震被害根絶という「悲願」達成につながるものにすべきである。 【現行耐震基準における耐震等級＋新耐震等級の比較】 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　 震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　 140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 ★ 大きな節目の年 ★ 現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について ★ 震度６強〜震度７程度でも倒壊しないための「耐震基準」改定の目安 ★ 安全限界・損傷限界の引上げへ ★ 耐震基準引上げの機会は今しか無い ★ 「暫定措置」案 ★ 地震静穏期と地震活動期の建築基準法 ☆ 【参考】 標準せん断力係数Ｃ0＝0.2について ☆ 【参考】地震活動期の建築基準法の耐震基準案 ■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　要約 　有史以来の「悲願」達成と言った場合、地震によって二度と壊滅的にならない国づくり、さらに進んで地震被害を０にする国づくりである。 　江戸時代以降をみても、 　1703年元禄地震(関東地震)Ｍ7.9〜8.2、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6 が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせ、 　弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせ、 　1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史がある。 　この歴史的繰り返しに今こそストップをかけなければいけない。 　未だに政府中央防災会議の地震被害想定発表のたびに、数万人の死者、１００万棟近い全壊棟数が新聞紙面に踊っているのは、世界で１・２位を争う先進国としては、「国民の命を守るための政治」を国政の基本としている国としては、まことに恥ずかしい話である。 　それを脱却できる、地震被害を０にできる技術をもちながら実行に移さないのは、極めて怠慢と世界からそしられてもおかしくない話である。 　今こそ、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、神武以来の第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 　★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 ★ 国家にとって必要不可欠な基盤づくり、「国民の命を守る」基盤づくり ★ 第二の建国／日本の再生／地震被害を根絶する国づくり ★ 未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 ★ 有史以来の「悲願」達成 ★ 地震被害を０にできる技術 ★ 日本復活のために ■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ 　要約 　今回の話は、実は姉歯事件から始まっている。 　建築基準法の半分の耐力で、なぜ「震度５強で倒壊の恐れがある」のかという疑問から始まっている。 　そして、今回の問題の大きさは、姉歯事件など比ではなかった。 　姉歯事件さえも、この問題の中で起こったといっても良い。 　そのため、これを解決しなければ、現在の建築全体に起こっている未曾有の危機も解決しない。 　というより、これを解決すれば、現在の起こっている大問題も解決するだけでなく、この国の有史以来の「悲願」も実現するのである。 ★ 姉歯事件の問題 ★ 建築全体が瀕死の状態から、建築文化の再生・復活へ ★ 創作的時間の回復／国全体の建築・都市の文化的豊かさへ ☆ 【参考】「最高裁が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する恐れ」について ■最後に、歴史から見て、足元フリー構法について 　要約 　現行の建築基準法の耐震基準 （安全限界の地震動入力加速度 300〜400gal に耐えられる構造） のままで、震度６強〜７の地震でも倒壊しない方法があるとするなら、それは「足元フリー構法」である。 　歴史を見ると、1920年以前には、そのことは知られていたようである。 　日本列島のように大地震多発地帯で、特に地震活動期に入った場合、「足元固定（緊結）構法＝耐震構法」、すなわち、「地震力の頭打しない構法」は、不経済なだけでなく危険でもある。 　「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」のある「足元フリー構法」が、地震列島日本が、長い歳月の末にようやくたどり着いた、最終的な構法である。建築基準法の想定以上の地震でも「倒壊・全壊」を防げる可能性のあるものである。現状の耐震基準における重大問題の発生から、耐震基準引上げを考えた場合、特に地震活動期に入り、地震の加速度が観測される度に上がっている状況からも、非常に着目すべき構法である。 　そして現代の「免震」はその発展形である。建物の「倒壊・崩壊防止」はいうまでもないが、より大きな地震での「無損傷」をめざした構法である。 　 地震入力 上階応答 大地震動時※ 足元 フリー プレ免震の時代 頭打ち １倍に近づく (免震時) 大地震動を超えても 「崩壊・倒壊」防止も 足元 固定 耐震の時代 際限なく入る 戸建：1.5〜3倍 高層：数倍　　 大地震動を超えると 「倒壊・崩壊」可能性 足元 フリー 免震の時代 頭打ち （100gal以下も） 約１倍 (免震時) 無損傷 　　　　　　　　　　※建築基準法上の「最大級の地震動」で、建物への入力加速度300〜400gal程度 　　　　　　　　　　　 建築基準法通りの耐震基準の建物の場合。 【大森房吉著 「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年より】 　普通の日本造り家屋は、弱小なる地震動のときは、土台石より辷り動かさるゝこと無ければ、地面に固定せるが如くに振動すれども、 大地震となりて震動激烈なるときは、水平地震力強くして、木造家屋の下底と土台石との間に存する摩軋に超過することあるべく、斯かる場合には家屋は土台石より離れて多少移動すべく、即ち実際に地震の激動の幾分を遮断するの効果あるなり、木造家屋は、その柱が挫折する事なければ、決して全体として転倒せざれば、少しく注意して構造するに於ては、如何なる大地震に際するも倒るゝこと無かるべきなり、明治二十四年の濃尾地震、同二十七年の庄内地震の如き、大地震の震央地にても、存立せる農家ありき ★ 現行の耐震基準（地震入力 300〜400gal）のままでよい方法、足元フリー構法 ★ 足元フリー/固定での「建築構造歴史」 ★ 「足元フリー構法」と「安全限界加速度＝300〜400gal」との整合性 ★ 中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 ★ 大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 ★ 「足元フリー」と「足元固定（緊結）」の比較 ★ 「プレ免震」と「免震」の比較 ☆ 【参考】 足元フリー/固定での、建築構造の歴史 ☆ 【参考】 足元フリー構法について ☆ 【参考】 足元フリー構法に関する重要文献での記載内容

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