この内容は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以前に執筆したものです。 日本復活のための 政 策 提 言 耐震基準の重大問題から 有史以来の「悲願」達成、夢の実現 地震被害０に向けての国づくり ＋ 内需拡大政策から 日本（経済）の復活へ 「政策提言 要約版」　「政策提言 簡約版」　「耐震基準の歴史的大改定へ」 「建築技術」2010年1月号「特別記事」　「建築技術」2010年4月号「特別記事」 「建築技術」2011年1月号から「建築基準法の抜本的見直しのために」連載 （「大きな節目の年，耐震基準の引上げへ」）　 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年〜 世界銀行資料） 　⇒ 「日本復活のために」 バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。 まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。 この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。 このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　 ３００万アクセス突破 ( Ｉ ＡＵ HP) 　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。 　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　★震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） 震度 加速度（gal） 速度（kine） 旧震度階 400〜 40〜 改定震度階※2 1500〜 100〜 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 基準法通り建物 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 ４大都市 場所 2009年 2008年 東京都区内 大田区役所 ６７．９３％ ２９．２０％ 　 江戸川区役所 ６６．２７％ ３０．９４％ 　 葛飾区役所 ６４．３１％ ２９．７８％ 　 荒川区役所 ６３．５５％ １４．２７％ 　 江東区役所 ６２．２５％ ４０．１７％ 　 足立区役所 ６１．７５％ １３．０６％ 　 港区役所 ６１．３２％ ２７．１５％ 　 中央区役所 ６１．２０％ ２４．７６％ 横浜市 港北区役所 ７１．４１％ ３０．４８％ 　 栄区役所 ６９．００％ １５．８５％ 　 神奈川区役所 ６８．２３％ ２９．６２％ 　 鶴見区役所 ６７．８２％ ３２．８２％ 　 西区役所 ６７．６６％ ４５．９２％ 　 横浜市役所 ６６．７３％ ３２．８７％ 　 中区役所 ６６．７３％ ３２．６８％ 　 南区役所 ５５．９６％ ３２．８８％ 　 磯子区役所 ５５．２２％ ２７．７１％ 名古屋 南区役所 ８８．１１％ ６７．５２％ 　 天白区役所 ８４．５７％ ４４．７４％ 　 中村区役所 ８２．７８％ ６４．４８％ 　 中川区役所 ８１．４０％ ４８．９２％ 　 港区役所 ７７．５７％ ５３．４６％ 　 西区役所 ７７．１７％ ５８．０３％ 　 北区役所 ７２．３３％ ５５．５２％ 　 熱田区役所 ５３．５０％ ４７．３６％ 　 緑区役所 ５０．６７％ ６０．０３％ 　 中区役所 ５０．０１％ ３９．３６％ 大阪市 平野区役所 ６８．７９％ ２８．５５％ 　 鶴見区役所 ６８．６１％ ２４．９８％ 　 城東区役所 ６８．５６％ ３０．１９％ 　 都島区役所 ６８．５２％ ２９．５５％ 　 東成区役所 ６８．０６％ ２５．７３％ 　 旭区役所 ６５．８０％ ２３．０５％ 　 東淀川区役所 ６４．６０％ ２１．８４％ 　 住之江区役所 ６３．６６％ ２６．７５％ 　 西区役所 ６０．８９％ ２３．５２％ 　 大阪市役所 ５９．７３％ ２３．０４％ 　 福島区役所 ５９．０４％ ２２．３３％ 　 淀川区役所 ５７．６５％ ２１．４３％ 　 大正区役所 ５６．８７％ ２４．３１％ 　 西淀川区役所 ５６．１４％ ２０．８４％ 　 港区役所 ５５．０６％ ２３．２１％ 　 此花区役所 ５２．６６％ ２２．００％ ※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） 　このような重大問題が発生している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で９０年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。

■耐震基準　（現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年６月から適用） ・ 中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、 ・ 極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない ことを目標としている。　⇒ 国土交通省のＱ＆Ａ 【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」における「震度７」の解説 　2009年3月31日に改定になった「気象庁震度階級関連解説表」でも、 木造建物で、「耐震性が高い」（昭和57年以降の「新耐震」を想定）ものは、 「震度７」の解説において、 「壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。」 となっている。　⇒ 説明 　それが現実には、 ☆ 現行耐震基準の、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊 ☆ 実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照） している。 　しかるに、構造設計者は、このような、よくわからない状況下で、建築確認申請時に、「構造安全証明書」に押印させられて、建物の構造の安全性に関する責任を取らされている。 　一体、国の「耐震基準」が正しいのか、実際の実大実験、地震被害のデータが正しいのか。あまりに食い違いすぎている原因を明らかにすることが、本書執筆のきっかけであった。 ■耐震基準の問題の骨子１ 　この政策提言のベースとなる話は、日本の全ての建物、全ての国民の命に関わる国の「建築耐震基準の問題」の話である。 　建築関係の多くの方々から、 「耐震基準は、ずっとおかしいと思っていた。」 「他の領域に比べて、大きく時代に遅れてしまっている。」 という言葉をいただいた。 　建築基準法通りに作った建物が、震度６強の地震波で、実大実験で倒壊するたびに、研究者は、顔面蒼白になっていた。 　阪神・淡路大震災でのJR鷹取波などは、震動台上で体験すると、これでは、もつわけはないと納得できる。 それまでの 50kineクラスの地震波（現行基準では 40kine）に比べて、150kineクラスの地震波は全く水準の違うものだ。それでも現行の気象庁震度階では震度７にはならない。（ kine＝cm/秒　⇒ 「全壊率の指標」 ） 　建築基準法通りの建物が「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」というような観念が、このJR鷹取波を観測した阪神・淡路大震災後においても、どうして形成されてしまったのか。実大実験を重ねるごとに、不思議さを感じていた。 　このような震動台上での体験から、今この時期に（被害地震が頻発し、地震活動期に入らんとしている状況下で）、国民の生命と財産を守る「耐震基準」をきちんとしておかないと、大変なことになる、手遅れになってしまう、という思いで、今回、この内容をまとめた。 　この「建築耐震基準の問題」の話は、非常に単純な話である。 1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度７の説明文の内容とほぼ一致するように、すなわち、家屋の倒壊が３０％以上になるように、震度６と７との境界加速度（400gal）を大きく引き上げる震度階改定を行った（800〜1500gal）。　⇒ 説明１　２ 　その時点で（それ以降も）耐震基準の改定を行わなかったので、上記の「耐震基準」と矛盾することになってしまった。 　その結果、 ☆ 現行耐震基準の、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊 ☆ 実際の地震でも、新耐震基準の木造の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照） している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度 】 　青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、 　黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年 　の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中 　越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震 　出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁 　震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より 　震度６弱：計測震度5.5〜6.0　　震度６強：計測震度6.0〜6.5　　震度７：計測震度6.5〜 　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とするなら、耐震基準の「安全限界」の加速度(300〜400gal)も、同等に改定すべきである、ということである。 　特に、 ☆ 頻発する被害地震 ☆ 30年以内 震度６弱以上の地震発生確率の異常な高さ ☆ 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） のことを考えると、耐震基準の見直しは急務である。 （ 重力加速度１Ｇ＝981gal ） 　既に民間でも動き出しつつある。 ☆ 「民間独自の耐震基準づくり」 （150kine 1500gal基準） それに対し、現行耐震基準は、40kine 400galである。あまりに大きく隔たっている。 ■耐震基準の問題の骨子２ 　　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする場合、標準せん断力係数をどの程度上げざるを得なくなるか、を考えてみる。 ■「加速度基準」で考えて 　建築基準法通りの建物が倒壊等の被害を生じない、「安全限界」の加速度は、300〜400gal である。その震度は、長年にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、1996年の気象庁震度階改定により、震度６弱程度に引き下げられている。 　【1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較】 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 　　 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal) ※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal) ※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　上表からわかるように、「加速度」で考えて、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍以上差が生じているので、２倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　⇒ 詳細 ■実効入力地震動からみても 　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修気象庁)212頁の記載に従えば、 1996年に気象庁は、前年の兵庫県南部地震の現地調査の結果を見て、震度６と７との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った。 　この説明に従えば、 ・1948年の福井地震の被災状況をみて、1949年に、家屋の倒壊が３０％以上となる（震度７相当の）地震加速度を400galとし、 ・1995年の阪神大震災の被災状況をみて、1996年に、家屋の倒壊が３０％以上となる（震度７相当の）地震加速度を、800gal（河角式の通り）まで引上げているので、 1996年改定段階で、実質２倍に引き上げたことになる。 （1981年に建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を1950年段階の約２倍に上げているので、この話は対応する。） ・1949年に、実効的なものとして、400galとし、 ・1996年に、実効的なものとして（継続時間＝「建物への作用時間」を考慮して）、800galとしたわけである。 1997年版「建築物の構造規定」、2001年版、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」の説明に従えば、「実効入力地震動」に相当し、 ・実効入力地震動 400gal ⇒ 地表面地震動 800gal ・実効入力地震動 800gal ⇒ 地表面地震動 1500gal（内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より） というようになる。 　このように「実効入力地震動(加速度)」で考えてみても、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍程度差が生じているので、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　⇒ 詳細 ■「速度基準」で考えてみても 　本論全体は、現行の気象庁震度階の震度計算における「加速度基準」に従って論を進めているが、現行の気象庁震度階には、後述のような問題があるので、中央防災会議の全壊率テーブル等にしたがって、震度を「速度」で換算して考えてみた。その場合でも同様の結果となった。全壊率は、「加速度」よりも「速度」の方が、より相関していることは、「全壊率の指標」の通りである。 　内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」から、 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 最大速度(kine) 4〜10 10〜20 20〜40 40〜60 60〜100 100〜 となる。 現行建築基準法の「耐震基準」の、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動の速度は、40kine※である。この表 から見ても、現行「耐震基準」は、「５強〜６弱」である。これは時刻歴応答解析結果と合致する。 　※出典： 　・「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」渡部丹 37-3、145頁、公共建築、1995年 　・「設計用模擬地震動に関する研究」渡部丹 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所 それに対して、 震度７は、100kine以上である。 　　このように「速度」で考えても、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」 とする限りは、1996年の気象庁震度階改定で、２倍以上差が生じているので、２倍以上、標準せん断力係数を上げざるを得なくなる。 　この「速度基準」での説明の方が、気象庁の現行震度階の「加速度基準」による問題に煩わされずに、現行建築基準法の「耐震基準」の問題を明瞭にすることができる。 　⇒ 詳細 ■以上のことから 　建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする限りは、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなるのである。 　⇒ 詳細 ■極めて心配な問題　（施主・設計者・建設会社の立場から見て） １．国の「耐震基準（新耐震基準）」は、 「中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。」　⇒ 国土交通省のＱ＆Ａ ２．実際は、 震度６弱程度で安全限界に達し、最悪、震度６弱から全壊の可能性がある。　⇒ 説明１　２ ★極めて心配な問題 １ 　昨年の政府地震調査委員会の発表では、その震度６弱以上の地震の30年以内発生確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超えている。　⇒ 説明１　２ ★極めて心配な問題 ２ 　こういう状況であるが、 　国は、いまだに、この「耐震基準」を改訂していないので、 　施主は「震度６強から震度７程度」では大丈夫と思い、「震度６強から震度７程度」の地震がくれば、倒壊した建物の下敷きになって大怪我をしたり、命を失う可能性もある。 　その場合、設計事務所、工務店・建設会社等は、施主側から、国の「震度６強から震度７程度では倒壊等は生じない」という耐震基準に違反しているとして、訴訟を起される可能性が高い。　⇒ 説明 ★極めて心配な問題 ３ 　さらに、国の耐震基準の「震度５強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」も、動的解析によれば、震度４〜５弱という結果になっている。　⇒ 説明 　この場合も、 　施主からみると、「震度５強程度に対しては、ほとんど損傷を生じず」と思い込み、震度４〜５弱地震で損傷してしまうと、想定外の大きな損害となり、資産価値が大きく低下することになる。 　設計事務所、工務店・建設会社等は、国の耐震基準が「震度５強程度まで損傷が生じない」となっているので、施主から訴えられる可能性がある。訴訟の数としては、こちらの方が圧倒的に多いかもしれない。 　以上の話は、1996年に問題が起こっているので、それ以降の全ての建物が対象の話である。 ■成熟期の最後に残された最大且つ持続的な景気・経済対策 ★過去最大にして 非常に長期間にわたる「景気・経済対策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたるが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 　法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、３０年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になる。その期間は、戦後復興期＋高度成長期以上のものとなる。 　住宅は内需拡大の最大のものである。非常に裾野が広く、乗数効果が高い。 　まだこの国には家計部門の金融資産１４５２兆円（2010年3月末）があり（蓄えがある段階にやらねば手遅れになる）、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになる。 　そして、３０年以上という長期間にわたる持続的経済成長が見込めるので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まる。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★世界の国々から最も求められている大事業 　この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものである。 　そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、産業基盤の整備、「地震に強い日本」を形成し、世界経済の安定、そして、世界平和に貢献する。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の７８万戸台となった。1968年に１００万戸を超えてから初めての１００万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。また、国土交通省の2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、３３年ぶりの低水準としている。まさに未曾有の事態である。 　そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものである。 　⇒ 詳細 ■「建築基準法の見直しに関する検討会」座長と関係委員、及び 日本建築学会、日本建築構造技術者協会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の各会長への送付内容（要旨）について 今回の「耐震基準の重大問題」について、既にご報告しております。 この問題を、国民の視点、建設会社・設計者の視点で、もう一度まとめてみました。 ★国民の視点で考えれば、 「国民は、自分の命を守れない状態に置かれている」ことです。 今回の「耐震基準の重大問題」の事実の公表が絶対必要です。 ★建設会社・設計者の視点で考えれば、 気になる問題としましては、下記 ２．に書いていますが、 下記 １．のことを国民（施主）に説明したとしても、 建設会社・設計者の責任という観点で考えれば、まだ十分ではないと思われます。 なぜなら、 国の「耐震基準」の震度階が、いまだ訂正されておらず、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、 震度６強から震度７程度の地震で倒壊した場合、 建設会社・設計者の責任にされる可能性が十分にあり、紛争になることは目に見えています。 （構造設計者の場合は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられていることもありますので、責任はさらに重大です。） これは、心配なことです。 国民（施主･使用者）の立場に立っても、「耐震基準」の誤った情報のために自分達の命さえ守れない状態にあり、建設会社・設計者の立場に立っても、国の「耐震基準」の震度階の訂正を、一刻も早くしてもらわなければ、ということです。 ★さらに、問題なのは、今回の「耐震基準の重大問題」が、いまだ、「建築基準法の見直しに関する検討会」では、取上げられていないことです。 今回の「耐震基準の重大問題」は、「国民の生命と財産」に直結する重大問題です。 「建築基準法の見直しに関する検討会」は、耐震偽装問題から始まっていますが、これは、さらに、大元の問題であり、見過ごすことができない重大問題です。 以下に、国民への説明内容をまとめてみました。 まずは、事実のみの発表だと思います。 国民に事実をまず知ってもらい、国民の論議を待って「耐震基準」の引上げを考えても良いのではないかとも思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．国民への説明内容 　「国民は、自分の命を守れない状態に置かれています」 　事実の公表が絶対必要です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆国民の視点で考えて、 日本の建物の安全を規定している「耐震基準」が、以下のように大きく違っています。 そのため、現在、国民は、自分の命を守れない状態に置かれています。 事実が公表されていないゆえの大問題です。 国民への説明内容を整理しますと、 ◆現行の「耐震基準」の国交省説明は、 「（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 　 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) の震度は、1996年改定前の「旧震度階」に基づくもので、それが、現行の改定震度階（「新震度階」）と混同されています。しかも、その旧と新の震度階の差が非常に大きい。 ◆「新震度階」に基づけば、例えば、内閣府「地震被害想定支援マニュアル」の説明では、 　 http://www.bousai.go.jp/manual/v-4.htm 震度６強-７の境界加速度は、1500galとなっています。 それに対して、現行の「耐震基準」の、「倒壊等の被害を生じない」水準の「極めて稀にしか発生しない大規模の地震」の加速度は、300gal〜400gal程度であり、現行の震度階での震度６強-７の境界加速度（1500gal＝内閣府）との差が、あまりにも大きく拡がっています。 つまり、「加速度」基準で見ると、「耐震基準」での震度６強-震度７と、現行の震度階での震度６強-７とでは、４倍程度の差がついています。 ◆基準法レベルと震度６強との比較 また、全壊との関係の相関性が高い、「速度」基準で見ても、「基準法レベル」と「震度６強-７の地震動」とに、非常に大きな開きが出ています。 以下のように、「基準法レベル」と、本来は「耐震基準」では耐えられるはずの「震度６強-７の地震動」とに３倍程度の差がついています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南北　　　　　東西　　　　　 東西南北合成 　基準法二次設計(５強６弱) ４０kine　 ４０kine　 ５６kine※ 　JMA神戸(６強 (6.3))　　　７５kine　 ９０kine １０５kine 　JR鷹取 (６強 (6.4))　　１２１kine １２５kine １５６kine ※基準法二次設計レベルの４０kineは、渡部丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年、 東西南北合成は４０kine×√２としました。 以上のことだけでも、最低限、国民に説明すべきでしょう。 またさらに、 ◆全閣僚が委員の政府の中央防災会議の発表では、「新耐震」の建物でも「震度６弱から全壊が始まる」となっています。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-zenkairitukeisokushindo2.pdf (このグラフは中央防災会議＋気象庁) ◆政府の地震調査委員会の発表では、その「震度６弱」以上の３０年以内地震の発生確率が、関東・東海・近畿・四国地方の多くの市区町村で５０％を超えています。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府の地震調査委員会からの資料) ◆実大実験の結果を見ても、 建築基準法通り（またそれ以上の）、木造、鉄骨造、ＲＣ造の建物が、実大実験で、震度６強の地震動で倒壊しています。 　 http://www.iau.jp/m-taishinkijunkaitei.htm#13 (木造、鉄骨造、ＲＣ造の倒壊のまとめ) 木造に関しては、 ★2004年に(財)建材試験センターが行った実大実験、現行の建築基準法通り（耐震等級１）の木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 　 http://www.asahi.com/special/051118/TKY200611230297.html 　 http://www.jtccm.or.jp/library/jtccm/news/kentikugakai/22003.pdf ★昨年2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大実験、建築基準法の１．４６倍の耐力で耐震等級３に近い木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 　 http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009102711008p2 (日経新聞) 　 http://www.bosai.go.jp/hyogo/research/movie/wmv/20091027.wmv (倒壊映像) も補足されればと思います。「耐震基準」に関しての国民の論議のためには必要だと思います。 ※速度単位、加速度単位につきまして、 速度単位 ： kine＝cm/秒、100kine＝１ｍ/秒 ※加速度単位： gal＝cm/秒2、981gal＝１Ｇ(重力加速度)、400gal≒０．４Ｇ、1500gal≒１．５Ｇ です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．気になる問題 （建設会社・設計者の視点で） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上のことを国民（施主）に説明したとしても、 現行の「耐震基準」の 「中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 　 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) の気象庁震度階は、1996年改訂前の旧震度階に基づくもので、 それを改めて、現行の気象庁震度階に基づけば、 「中規模の地震（震度５弱程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６弱程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない」 となるでしょうが、 しかし、いまだ、国の「耐震基準」の震度階が訂正されていませんので、 震度６強で倒壊した場合、 国の「耐震基準」は「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」となっていますので、建設会社・設計者の責任（構造設計者は、建築確認申請時に「構造安全証明書」に押印させられている）にされる可能性があり、紛争になることは目に見えています。 以下、「全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇」に関してです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．補足　全壊が始まる地震発生確率の驚異的上昇 　　※この項目のみ全員には送られていません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次に、建物の全壊が始まる震度６弱以上の地震の３０年以内の発生確率が、日本の中枢地帯の関東・東海・近畿地方の４００以上の市区町村で５０％を超えてしまっているという大問題があります。 　 http://www.iau.jp/pdf/m-JISHINCHOSAIINKAI01.pdf (政府地震調査委員会資料、50％以上市区町村) 東京都区内・横浜市・名古屋市・大阪市だけを取り出しても、 　　　　　　　　　　 2009年　2008年 　東京都大田区役所　 67.93%　29.20%　 　東京都江戸川区役所 66.27%　30.94%　 　東京都葛飾区役所　 64.31%　29.78%　 　東京都荒川区役所　 63.55%　14.27%　 　東京都江東区役所　 62.25%　40.17%　 　東京都足立区役所　 61.75%　13.06%　 　東京都港区役所　　 61.32%　27.15%　 　東京都中央区役所　 61.20%　24.76%　 　横浜市港北区役所　 71.41%　30.48%　 　横浜市栄区役所　　 69.00%　15.85%　 　横浜市神奈川区役所 68.23%　29.62%　 　横浜市鶴見区役所　 67.82%　32.82%　 　横浜市西区役所　　 67.66%　45.92%　 　横浜市役所　　　　 66.73%　32.87%　 　横浜市中区役所　　 66.73%　32.68%　 　横浜市南区役所　　 55.96%　32.88%　 　横浜市磯子区役所　 55.22%　27.71%　 　名古屋市南区役所　 88.11%　67.52%　 　名古屋市天白区役所 84.57%　44.74%　 　名古屋市中村区役所 82.78%　64.48%　 　名古屋市中川区役所 81.40%　48.92%　 　名古屋市港区役所　 77.57%　53.46%　 　名古屋市西区役所　 77.17%　58.03%　 　名古屋市北区役所　 72.33%　55.52%　 　名古屋市熱田区役所 53.50%　47.36%　 　名古屋市緑区役所　 50.67%　60.03%　 　名古屋市中区役所　 50.01%　39.36%　 　大阪市平野区役所　 68.79%　28.55%　 　大阪市鶴見区役所　 68.61%　24.98%　 　大阪市城東区役所　 68.56%　30.19%　 　大阪市都島区役所　 68.52%　29.55%　 　大阪市東成区役所　 68.06%　25.73%　 　大阪市旭区役所　　 65.80%　23.05%　 　大阪市東淀川区役所 64.60%　21.84%　 　大阪市住之江区役所 63.66%　26.75%　 　大阪市西区役所　　 60.89%　23.52%　 　大阪市役所　　　　 59.73%　23.04%　 　大阪市福島区役所　 59.04%　22.33%　 　大阪市淀川区役所　 57.65%　21.43%　 　大阪市大正区役所　 56.87%　24.31%　 　大阪市西淀川区役所 56.14%　20.84%　 　大阪市港区役所　　 55.06%　23.21%　 　大阪市此花区役所　 52.66%　22.00%　 となります。2008年に比べて2009年が驚異的に上昇をしています。まさに、非常事態といってよいものです。「耐震基準の重大問題」についての事実の公表と「耐震対策」は、急を要するということです。 ■日本建築構造技術者協会会長への質問状（要旨） 社団法人日本建築構造技術者協会 会長殿 ５月１７日以降、連絡させて頂いております。 気になったことをご質問させていただきます。 １．国土交通省の「耐震基準」通りに、 　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html#10 (国交省) 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」と施主に説明している構造設計者も多いと聞いておりますが、そのような場合に、「震度６強から震度７程度」の地震で倒壊した場合、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、「影響が無い」と、お考えなのでしょうか。 ２．また、この「耐震基準」の震度記述に関して、「間違い無し」「訂正不要」と、日本建築構造技術者協会の会員を代表するお立場で、考えておられるのでしょうか。 ご回答を頂ければと思います。 国民は、「耐震基準」に対する正しい情報を知らず、 建築基準法通りに建てれば、 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」 と思い、 １日に住宅だけでも２０００戸以上建て続けています。相当な投資額です。 この事態に対して、良識を疑いかねない、国民から見た場合、決して許されない不謹慎な発言も聞こえてきています。 こういう事態こそ、姉歯事件による社会的信頼を回復するために、日本建築構造技術者協会の会長として、「良識」を示される、最も良い機会だと思います。 （目次） ■はじめに ■耐震基準における重大問題の発生 　要約 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　★震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） 震度 加速度（gal） 速度（kine） 旧震度階 400〜 40〜 改定震度階※2 1500〜 100〜 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 基準法通り建物 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（次章参照）。 　このような重大問題が発生している。 ★ 現行の耐震基準 ★ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が震度６強で倒壊 ★ 倒壊の原因 ★ 現行震度階では、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度６弱程度と判明 ★ 震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） ★ 現行震度階での、損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出 ★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法 ★ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から ★ 「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇 ★ 変位の大きな地震の増加とその破壊力 ★ 【参考】 加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震、加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震 ★ 耐力として余裕があるか ★ 「相互作用」で補完する説明にも限界 ★ 国の耐震基準の基本的考え方 ★ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） ★ 実効入力地震動からみても ★ 震度を「速度」で換算して考えてみても ★ 震度６強〜震度７程度でも倒壊しないためには「耐震基準」を改定すべきである ☆ 【参考】 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について ☆ 【参考】 住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等 ☆ 【参考】「設計用地震力の評価」について／住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等から ☆ 【参考】 震度＝加速度基準での混乱 ☆ 【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」の震度７解説の問題 ☆ 【参考】 気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターの問題点について ☆ 【参考】 周期１．６秒を超えると、震度７の地震動が、震度６強(６弱)にランクダウン ☆ 【参考】 中央防災会議の全壊率について （気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルター無考慮のため、全壊率は上がることになる） ☆ 【参考】 阪神・淡路大震災建物被害率について ☆ 【参考】 新耐震(1982年以降)の木造全壊率について （改定震度階でみると） ☆ 【参考】 「全壊」と「倒壊」について ☆ 【参考】 「耐震性不十分な戸数」について ■地震非常事態というべき状況 　要約 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、震度６弱程度だったことが判明した。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） ★ この10年間での地震死亡者約７５万人／自然災害死亡者のうちの約７割 ★ 頻発する地震 ★ 地震活動期 ★ 30年以内 震度６弱以上の地震発生確率の異常な高さ ★ 政府中央防災会議の地震被害想定 ★ 東海地震 過去30年で最も危険な状態 ☆ 【参考】 震度別地震回数表からの比較について ■100kine・1000gal以上多数観測の時代 　要約 　地震防災対策として、地震静穏期・活動期関係なく、本来は、 ・ 直下型地震対策 ・ 海溝型巨大地震対策 の両方を行う必要がある。 特に、地震活動期に入った場合は、「直下型地震対策」にもウェイトをおく必要がある。 というのは、下記のように、直下型地震は、海溝型地震に比べて、地表面加速度が大きいからである。1000gal以上（100kine以上）が多く観測されている。 直下型地震を含めた地震防災対策を考えた場合、「震度６強〜７程度」の加速度として、 内閣府防災部門 「地震被害想定支援マニュアル」 の震度６強と７の境界加速度の 1500gal は納得できるところである （なお、建築基準法の安全限界加速度は 300〜400gal である）。 ★ 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も） ★ 全壊率の指標 （ 加速度＋変位 ⇒ 「速度」） ★ 「民間独自の耐震基準づくり」 （150kine 1500gal基準も） ★ 土木においても建築の耐震基準の２倍 （Ｃ0＝２．０相当） ★ 防災対策＝直下型地震＋海溝型巨大地震対策 ■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　要約 　現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度６弱程度であるから、「震度６弱」から危険水位、「震度６強」では「安全限界」を超え、（建築物が倒壊・崩壊等しないという）安全が保証されない状態になっている。 　しかるに、政府地震調査委員会の発表では、「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率が驚異的上昇、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超え、中央防災会議の発表では、関東・東海・近畿の広域で震度６強以上を予測している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは「標準せん断力係数＝0.2」であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で９０年となる。現在、国の水準から考えると、この「標準せん断力係数＝0.2」を大幅にアップすべき段階にきている。そして、この改定は、地震列島日本にとって、有史以来の、地震被害根絶という「悲願」達成につながるものにすべきである。 【現行耐震基準における耐震等級＋新耐震等級の比較】 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　 震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　 140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 ★ 大きな節目の年 ★ 現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について ★ 震度６強〜震度７程度でも倒壊しないための「耐震基準」改定の目安 ★ 安全限界・損傷限界の引上げへ ★ 耐震基準引上げの機会は今しか無い ★ 「暫定措置」案 ★ 地震静穏期と地震活動期の建築基準法 ☆ 【参考】 標準せん断力係数Ｃ0＝0.2について ☆ 【参考】地震活動期の建築基準法の耐震基準案 ■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　要約 　有史以来の「悲願」達成と言った場合、地震によって二度と壊滅的にならない国づくり、さらに進んで地震被害を０にする国づくりである。 　江戸時代以降をみても、 　1703年元禄地震(関東地震)Ｍ7.9〜8.2、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6 が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせ、 　弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0〜7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせ、 　1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史がある。 　この歴史的繰り返しに今こそストップをかけなければいけない。 　未だに政府中央防災会議の地震被害想定発表のたびに、数万人の死者、１００万棟近い全壊棟数が新聞紙面に踊っているのは、世界で１・２位を争う先進国としては、「国民の命を守るための政治」を国政の基本としている国としては、まことに恥ずかしい話である。 　それを脱却できる、地震被害を０にできる技術をもちながら実行に移さないのは、極めて怠慢と世界からそしられてもおかしくない話である。 　今こそ、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 ★ 国家にとって必要不可欠な基盤づくり、「国民の命を守る」基盤づくり ★ 第二の建国／日本の再生／地震被害を根絶する国づくり ★ 未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 ★ 有史以来の「悲願」達成 ★ 地震被害を０にできる技術 ★ 日本復活のために ■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ 　要約 　今回の話は、実は姉歯事件から始まっている。 　建築基準法の半分の耐力で、なぜ「震度５強で倒壊の恐れがある」のかという疑問から始まっている。 　そして、今回の問題の大きさは、姉歯事件など比ではなかった。 　姉歯事件さえも、この問題の中で起こったといっても良い。 　そのため、これを解決しなければ、現在の建築全体に起こっている未曾有の危機も解決しない。 　というより、これを解決すれば、現在の起こっている大問題も解決するだけでなく、この国の有史以来の「悲願」も実現するのである。 ★ 姉歯事件の問題 ★ 建築全体が瀕死の状態から、建築文化の再生・復活へ ★ 創作的時間の回復／国全体の建築・都市の文化的豊かさへ ☆ 【参考】「最高裁が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する恐れ」について ■最後に、歴史から見て、足元フリー構法について 　要約 　現行の建築基準法の耐震基準 （安全限界の地震動入力加速度 300〜400gal に耐えられる構造） のままで、震度６強〜７の地震でも倒壊しない方法があるとするなら、それは「足元フリー構法」である。 　歴史を見ると、1920年以前には、そのことは知られていたようである。 　日本列島のように大地震多発地帯で、特に地震活動期に入った場合、「足元固定（緊結）構法＝耐震構法」、すなわち、「地震力の頭打しない構法」は、不経済なだけでなく危険でもある。 　「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」のある「足元フリー構法」が、地震列島日本が、長い歳月の末にようやくたどり着いた、最終的な構法である。建築基準法の想定以上の地震でも「倒壊・全壊」を防げる可能性のあるものである。現状の耐震基準における重大問題の発生から、耐震基準引上げを考えた場合、特に地震活動期に入り、地震の加速度が観測される度に上がっている状況からも、非常に着目すべき構法である。 　そして現代の「免震」はその発展形である。建物の「倒壊・崩壊防止」はいうまでもないが、より大きな地震での「無損傷」をめざした構法である。 　 地震入力 上階応答 大地震動時※ 足元 フリー プレ免震の時代 頭打ち １倍に近づく (免震時) 大地震動を超えても 「崩壊・倒壊」防止も 足元 固定 耐震の時代 際限なく入る 戸建：1.5〜3倍 高層：数倍　　 大地震動を超えると 「倒壊・崩壊」可能性 足元 フリー 免震の時代 頭打ち （100gal以下も） 約１倍 (免震時) 無損傷 　　　　　　　　　　※建築基準法上の「最大級の地震動」で、建物への入力加速度300〜400gal程度 　　　　　　　　　　　 建築基準法通りの耐震基準の建物の場合。 【大森房吉著 「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年より】 　普通の日本造り家屋は、弱小なる地震動のときは、土台石より辷り動かさるゝこと無ければ、地面に固定せるが如くに振動すれども、 大地震となりて震動激烈なるときは、水平地震力強くして、木造家屋の下底と土台石との間に存する摩軋に超過することあるべく、斯かる場合には家屋は土台石より離れて多少移動すべく、即ち実際に地震の激動の幾分を遮断するの効果あるなり、木造家屋は、その柱が挫折する事なければ、決して全体として転倒せざれば、少しく注意して構造するに於ては、如何なる大地震に際するも倒るゝこと無かるべきなり、明治二十四年の濃尾地震、同二十七年の庄内地震の如き、大地震の震央地にても、存立せる農家ありき ★ 現行の耐震基準（地震入力 300〜400gal）のままでよい方法、足元フリー構法 ★ 足元フリー/固定での「建築構造歴史」 ★ 「足元フリー構法」と「安全限界加速度＝300〜400gal」との整合性 ★ 中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 ★ 大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 ★ 「足元フリー」と「足元固定（緊結）」の比較 ★ 「プレ免震」と「免震」の比較 ☆ 【参考】 足元フリー/固定での、建築構造の歴史 ☆ 【参考】 足元フリー構法について ☆ 【参考】 足元フリー構法に関する重要文献での記載内容

■はじめに

　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。
　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測されている。またその「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超えた。

　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝０．２であり、この耐震基準自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で９０年となる。現在、国の水準から考えると、大きく見直すべき時期にきている。
　この問題の解決は、地震列島日本にとって、地震被害の根絶という、有史以来の「悲願」達成となる。

★過去最大にして 非常に長期間にわたる「経済成長政策」
　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物５０００万戸以上という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたるが、「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。
　法的、税制上の優遇、誘導策を講ずれば、３０年程度と長期間にわたり持続的経済成長が遂げられる政策になる。その期間は、戦後復興期以上のものとなる。
　住宅は内需拡大の最大のものである。非常に裾野が広い。
　まだこの国には家計部門の金融資産１４５２兆円（2010年3月末）があり（蓄えがある段階にやらねば手遅れになる）、それが世に出まわりはじめれば、経済活性化のきっかけになる。
　そして、３０年程度という長期間にわたる持続的経済成長が見込めるので、将来に対する不安を一掃でき、これをきっかけにして本格的経済成長が始まる。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
　地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。

★世界の国々から最も求められている大事業
　この「地震に強い日本」へと向かう大事業は、我が国が世界経済の重要な役割を担っているため、世界経済の安定という視点からも、世界の国々から最も求められているものである。
　そして、これは、次の日本の発展ために、生活基盤だけでなく、「地震に強い」産業基盤の整備になる。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の７８万戸台となった。1968年に１００万戸を超えてから初めての１００万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。また、国土交通省の、2010年度の建設投資の見通しも、1977年度以来の、３３年ぶりの低水準としている。まさに未曾有の事態である。
　そのため、この経済政策は、今現在において、最も待ち望まれている経済政策といってもよいものである。

　そして、その問題を解決する技術もすでに完成している。
　機は熟した。あとは実行あるのみである。

　以下の耐震と免震の比較（２階建て戸建住宅の場合）でわかるように、
　「耐震」は、地震入力の大きさに従い、際限なく地震力が入り、２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度はさらに増幅する。
　「免震」は、「地震入力の頭打ち効果」「地震応答低減効果」の２重の低減効果が得られ、地震入力の大きさによらず、１階・２階・屋根(Ｒ)階の応答加速度は、ほぼ一定値が得られる。「免震」の方が、断然有利である。
　⇒ 詳細参照


　　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　
　　 地動加速度：0gal　 80〜100gal　 　 300〜400gal程度　

▼

▼

▼

耐震建物 (基準法通り) (足元固定)

無損傷

小〜大 至る

破壊に 可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ （地震力が際限なく入る）■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4
　　 地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1

▼

▼

▼

足元フリー建物 (プレ免震) 摩擦係数0.3〜0.4

無損傷

小〜大 至る

破壊に 可能性

免震スタートして倒壊・崩壊免れる可能性も （地震入力の頭打ち効果・地震応答低減効果）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約2400gal※

▼

▼

免震建物 (良い免震) 上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の 可能性

		地震入力	上階応答	大地震動時※
足元 固定	耐震	際限なく入る	戸建：1.5〜3倍 高層：数倍	大地震動を超えると 「倒壊・崩壊」可能性
足元 フリー	プレ免震	頭打ち	１倍に近づく (免震時)	大地震動を超えても 「崩壊・倒壊」防止も
	免震	頭打ち （100gal以下も）	約１倍 (免震時)	無損傷

　以上のことは、
　現在の「建築基準法」の前身である「市街地建築物法」（1920年）成立期までの下記文献、
・中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年
・大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年
を見ると、
ある一定以上の地震力では、「足元フリー構法 」しか方法がないことを、
日本最大の直下型地震である濃尾地震Ｍ８（1891年）と同時代の、大森房吉、中村達太郎、曽禰達蔵、片山東熊、辰野金吾たちは知っていた（辰野金吾は東京駅設計者、片山東熊は赤坂離宮設計者、曽禰達蔵は丸の内の三菱オフィス街の設計者であり、日本を代表する建築家達であり、大森房吉は日本の地震学の父と言われている）。

　しかし、濃尾地震を直接には知らない、次の世代から、現在の建築仕様の「足元固定（緊結）」が始まり、1920年の市街地建築物法で、まず大都市に、そして1950年の建築基準法で、全国に「足元固定（緊結）」が適用された。
　 しかし、その市街地建築物法施行直後の関東大震災以降は、東海地方〜関東地方が地震静穏期に入ったので、それほど問題にならなかった。

　しかし、現在の、直下型地震の頻発、地震活動期への移行を考えると、 今回のタイミングを逸してならない。
　大地震が迫るこのタイミングに、「足元フリー構法」を考慮した、建築基準法の耐震基準と耐震仕様の大改定をすべきである。






■耐震基準における重大問題の発生

要約

建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　★震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度） 震度 加速度（gal） 速度（kine） 旧震度階 400〜 40〜 改定震度階※2 1500〜 100〜 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」 　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 基準法通り建物 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（次章参照）。 　このような重大問題が発生している。

■現行の耐震基準

　現行の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年６月から適用され、以下の通りである。

・ 中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、
・ 極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない

ことを目標としている。　⇒ 国土交通省のＱ＆Ａ



■実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・２の建物が震度６強で倒壊

　以上のように、現行建築基準法の耐震基準では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としているが、耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が、「震度６強」地震動を使った実物大実験で、倒壊した。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４４倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強で倒壊した。

【木造】

★耐震等級１の木造が実験で倒壊
　2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊した。
　同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されている。　→ 朝日新聞記事 2006年11月24日

★耐震等級２の木造も実験で倒壊
　2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級２で建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊した。　→ 神戸新聞記事　実験説明　倒壊ビデオ　3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告



【鉄骨造】

★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
　2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施した。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。 震度６強の地震動で倒壊した（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。



【鉄筋コンクリート造】

★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
　2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施した。 試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものである。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊した（実験説明　倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。



　以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、ことごとく、震度６強の地震動で倒壊した。



■倒壊の原因

　1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度７の説明文の内容とほぼ一致するように※a、すなわち、家屋の倒壊が３０％以上になるように※a2、震度６と７との境界加速度（400gal）を大きく引き上げる震度階改定を行った（800〜1500gal※b）。　⇒ 説明
　その時点で（それ以降も）耐震基準の改定を行わなかったので、
　現行の「耐震基準」の「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」と完全に矛盾することになってしまった。

　【気象庁の震度階改定】

震度６-７境界加速度

震度７の家屋倒壊率※a2

建築基準法の対応

1949年当初

400galに※c 1948年福井地震 の被災状況から※a2

３０％以上

1981年の建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を、1950年頃当時の約２倍に上げている。このことの辻褄が合う。

1996年改定

800galに※b 1995年兵庫県南部地震 の被災状況から※a

３０％以上

※a　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修：気象庁、発行：�鰍ｬょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行）の212頁、「兵庫県南部地震の現地調査の結果、（中略）震度７を計測震度６．５以上と定義すれば、対応する現象が現在の震度７の説明文の内容とほぼ一致すると考えられる。」と記載。

※a2　「対応する現象が現在の震度７の説明文の内容」については、同書「震度を知る−基礎知識とその活用」の8頁、「昭和24(1949)年〜平成8(1996年)地震津波業務規則　別表第4付表」の「階級�Z」の説明「激震。家屋の倒壊が30パーセント以上に及び」とある。

※b　800galといっても、800galが数秒間継続という条件がつくので、実質の加速度は大きくなり、内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」では、震度６強と７の境界加速度を1500gal程度となる。

※c　宇佐美龍夫編著「地震工学」市谷出版社14頁 表1･1 気象庁震度階級表「気象庁震度階級(1949)」に記載。　杉山英男著「地震と木造住宅」丸善 1996年 194頁 「1949年(中略)改訂当初は各震度に相当する加速度が記載されていた」と記載。



■現行震度階では、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は震度６弱程度と判明

　現行建築基準法の耐震基準の「安全限界」では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としているにも関わらず、耐震等級１・２の建物、それも耐震等級３に近い建物が、震度６強で倒壊した理由は、以上のように、1996年に気象庁が、1949年以来約50年ぶりに震度階を大改定していたからである。
　以下に、1996年改定以前と改定後の比較を示す。

【旧震度階（1991年までの時期、目安として明記）】
　震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上

【改定震度階（1996年改定、周期約0.6秒※Bで下記加速度が数秒間継続した場合）】
　震度４：25〜80gal、震度５弱：80〜140gal、震度５強：140〜250gal、震度６弱：250〜450gal、震度６強：450〜800gal、震度７：800gal以上（この値をめざしたフィルター設計のため誤差がある※C。 気象庁「震度と加速度」図３参照）

　このように、1996年の震度階改定で、阪神・淡路大震災での被害状況も勘案し※、震度６と７の境界加速度が400galから２倍の800galに引上げられているが、但し、800galといっても、800galが数秒間継続という条件がつくので、実質の加速度は大きくなり、内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」では、震度６強と７の境界加速度を1500gal程度（下記表参照）としており、３．７５倍程度に引上げられている。

※「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修：気象庁、発行：�鰍ｬょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行）212頁。

　【内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より】

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

最大速度(kine)

4〜10

10〜20

20〜40

40〜60

60〜100

100〜

最大加速度(gal)

100　　　　　　　240　　　　　　　 520　　　　　　　 830　　1100　　1500

　加速度と震度階を整理すると以下のようになる。

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

旧震度階(gal)

25〜80

80〜250

250〜400

400〜

改定震度階(gal)※1

25〜80

80〜140

140〜250

250〜450

450〜800

800〜

改定震度階(gal)※2

〜100

100〜240

240〜520

520〜830

830〜1500

1500〜

　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　そのため、長年、300〜400galを、震度６強〜７程度※Aとしてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降では、震度６弱程度に引き下げられていたのである。なお「安全限界」とは、建築物が倒壊・崩壊等しない限界のことで、これを超えると倒壊・崩壊が始まる。



　　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界
　　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼
　　地動加速度　 0　 80 　　250　　 400gal　

旧震度階 1996年以前

４

５

６

７

　　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界
　　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼
　　地動加速度　 0　 80 140　250　　　　450　　　　　　 800gal

改定震度階 ※１

４

５弱

５強

６弱

６強

７

　　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界
　　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼
　　地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　

改定震度階 ※２

４

５弱

５強

６弱

６強

７

損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界

※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」



■震度７の新旧震度階比較 （震度７：倒壊等が生じない「安全限界」の本来の基準震度）

　現行建築基準法の耐震基準の「安全限界」では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としている。以下に、震度７の、気象庁震度階1996年改定以前と改定後の比較を示す。

　【震度７の新旧比較】

震度

加速度（gal）

速度（kine）

旧震度階※1

400〜

40〜

改定震度階※2

1500〜

100〜

※1 速度は、下記説明 １　２ の通り、基準となる周期Ｔは、Ｔ≒0.6秒であり、ω＝2π/Ｔ≒10 なので、加速度の1/10が速度となる。
※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　この差は非常に大きく、後述のような「建物と地盤の相互作用」で埋められるものでは無い。



■現行震度階での、損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出

　ここで建築基準法の「損傷限界」また「安全限界」の震度を詳細に検討してみる。
　「損傷限界」とは、建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界のことであり、これを超えると、建物の損傷が始まり、「安全限界」とは、前述の通り、建築物が倒壊・崩壊等しない限界のことで、これを超えると、倒壊・崩壊が始まる、というものである（下記、2007年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53頁）。

　2007年版の国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』では、
・「安全限界」に対応する「最大級の（極めて稀に発生する）地震動」に関しては、従来記載されていた「震度６強〜７程度」の記載が抹消（49頁、2001年版の48頁には「震度６強〜７程度」と記載）されており、「標準せん断力係数１．０以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」となっており、時刻歴応答解析から逆算して求めるしか方法がなくなった。
・「損傷限界」に対応する「中程度の（稀に発生する）地震動」に関しても、同様で、従来記載されていた「震度５強程度」の記載が抹消（49頁、2001年版の48頁には「震度５強程度」と記載）されており、「標準せん断力係数０．２以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」となっており、時刻歴応答解析から逆算して求めるしか方法がなくなった。

　そこで、時刻歴応答解析を行った結果、固有周期0.15秒〜0.8秒減衰定数5％の範囲に入る一般建物では、以下の通りであり、やはり、「安全限界」は、震度６弱程度であった。

【建物に最不利入力時＝安全側】
・「損傷限界」（標準せん断力係数０．２）に至る「中程度の地震動」：　震度４〜５弱　 (計測震度3.9〜4.5)
・「安全限界」（標準せん断力係数１．０）に至る「最大級の地震動」：　震度５強〜６弱(計測震度5.4〜5.9)

【建物に最有利入力時＝危険側】
・「損傷限界」（標準せん断力係数０．２）に至る「中程度の地震動」：　震度４〜５弱　 (計測震度4.3〜4.7)
・「安全限界」（標準せん断力係数１．０）に至る「最大級の地震動」：　震度６弱〜６強(計測震度5.7〜6.1)

　ここで、
「建物に最不利入力時＝安全側」とは、建物が耐えられる地震力が計算上最も小さくなる(安全側の)場合で、建物のＸまたはＹ方向の水平１成分のみ地震入力した場合である。
「建物に最有利入力時＝危険側」とは、建物が耐えられる地震力が計算上最も大きくなる(危険側の)場合である。 すなわち、同じ大きさの地震力を水平２成分で入力想定の場合で、そのため基準法上、ＸＹ方向別々計算のため入力加速度を上記「最不利入力時」に比べ1.41倍大きくでき、加えて、上下動入力も想定のため（基準法上計算しないので）上下動入力加速度分を大きくできる場合である。 上下動は水平２成分合成1G時に0.3G(平12建告2009号水準)となるような比率で地震継続全時間での入力を想定した。 なお、構造計算ではこのような「危険側」となる計算は許されていない。

　耐震等級１・２・３ごとの「安全限界」「損傷限界」の震度算出は、下記の震度算出方法を参照。

　さらに、「超高層建築物」に関しての設計用地震動の震度も、以下に示す。
　「建築物が倒壊、崩壊等しないこと」を要求（平成12年告示第1461号）されている「極めて稀に発生する地震動」（＝レベル２）は、すなわち、「安全限界」は、同様に、震度６弱程度である。　⇒ 【参考】「民間独自の耐震基準づくり」（150kine 1500gal基準も）

　【超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度】

　※なお、震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図に合わせた。⇒「政府中央防災会議の地震被害想定」


　以上のことから、「建築基準法通りの建物」を、大略イメージ化すれば、以下のとおりである。
・「無損傷」と「小〜大破壊に至る可能性」の境界加速度：「80〜100gal」、
・「小〜大破壊に至る可能性」と「倒壊・崩壊の可能性」の境界加速度：「300〜400gal程度」
は、『2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書』『1997年度版 建築物の構造規定』（国土交通省(建設省)住宅局建築指導課他監修）に記載の「最大級の地震動(大地震動)＝300〜400gal」「中地震動＝80〜100gal」に則っている。また、震度は、上述の通りである。


　　 　　　　　　　　　 （損傷限界）　　 （安全限界）　
　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　
　　 地動加速度：0gal　 80〜100gal　 　 300〜400gal程度　

▼

▼

▼

基準法通り建物

無損傷

小〜大 至る

破壊に 可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

■損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法

　最後に、上述の損傷限界・安全限界※Cに至る地震動の震度の算出方法を説明する。
�@建物は、固有周期 0.15秒、0.3秒、0.6秒、0.8秒、減衰定数 5％の範囲のものとし、１質点モデルとした。
�A模擬地震波（建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号、平成12年建設省告示1457号の加速度応答スペクトルに基づく）を、工学的基盤、第1種地盤、第2種地盤ごとに、10波（ランダム位相）ずつ作成した。
�B上記地盤ごとに作成した10波ごとに、どの程度の増幅(低減)率の地震波が、建物応答で
・損傷限界(Ｃ0＝０．２ ⇒196.2gal)、
・安全限界(Ｃ0＝１．０ ⇒981gal)
に至るかを時刻歴応答解析で求めた。
�Cその地震波ごとに、その解析結果から計測震度、震度を求めた。
�D以上の計算を、建物にとって「安全側」と「危険側」の２つの場合について行った。

詳細結果は、下記から参照可能である。 耐震等級２・３の場合も掲載している。

★建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×１．０　倍（耐震等級１）の場合 [PDF形式:55kb]
★建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×１．２５倍（耐震等級２）の場合 [PDF形式:55kb]
★建築基準法施行令第88条、第82条の5第三・五号に基づく地震力×１．５　倍（耐震等級３）の場合 [PDF形式:55kb]



【ここまでの共通の※】

※A　「約300gal〜400gal程度で、震度６強〜７程度」の記載について
・1997年版の建設省住宅局建築指導課等監修「建築物の構造規定」においても、従来通り「約300galから400gal程度で、気象庁震度階の震度６強〜７程度」(17頁)と記載。　⇒ 【参考】 1997年版「建築物の構造規定」
・2001年版の国土交通省住宅局建築指導課等編集「建築物の構造関係技術基準解説書」でも、「極めて稀に発生する荷重・外力」として「震度６強〜７程度」(48頁) と記載。　⇒ 【参考】 2001年版「建築物の構造関係技術基準解説書」


※B　新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が設計用入力地震動の基準的なもので、ω＝10 であり Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 となる。 この設計用入力地震動の周期と合致するので、「目安として」は妥当なものと考えられる。
新耐震（1981年）においては、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が設計用入力地震動という記載に関しては、
・渡部丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年
・渡部丹著「設計用模擬地震動に関する研究」 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所
を参照。
この周期0.6秒を例に挙げたのは、旧震度階との継続性を維持した周期（約0.6秒）に着目するのが、わかりやすいためである。 さらに言えば、旧震度階では、震度６と７の境界加速度(400gal)は、「河角の式(Ｉ＝2×log(a)＋0.7)」に基づいておらず、1996年震度階改定時に、河角の式（最終的には定数項が違う修正式）に基づいた結果、旧と新の震度階の、震度６と７の境界加速度に大きなずれが生じた。


※C　フィルター設計と「河角の式(Ｉ＝2×log(a)＋0.7)／河角の修正式(Ｉ＝2×log(a)＋0.94)」の定数 07、0.94 について、少し詳しく説明する。
気象庁「震度と加速度」図３グラフについては、気象庁にヒアリングして同グラフを作成した。
グラフの作成手順は、
（１）震度階毎の計測震度の境界値から、河角の修正式で加速度を算出
（２）周期毎に、計測震度算出で使用する、ハイカットフィルター、ローカットフィルター、周期の効果を表すフィルターによる低減値をそれぞれ算出し、それらを乗じて低減係数を算出
（３）（１）と（２）を乗じて、各震度階に対応する加速度を周期毎に算出し、グラフを作成
となる。
旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法との関係を調べるため、加速度a[gal]について河角の式で算出した震度と、加速度b[gal]について河角の修正式で算出した震度が等しいとすると、
Ｉ＝2×log(a)＋0.7＝2×log(b)＋0.94
が成り立つ。 これより log(a/b)＝0.12であり、a/b≒1.318となる。
つまり、現行の震度階算出方法で旧震度階算出方法と同じ震度を得るには、加速度に b/a≒1/1.318＝0.759倍の差がある。
ここで、上記グラフで周期0.588秒（上記グラフエクセル中の「表」参照）のところを見ると、３種類のフィルターによる低減係数が0.759となっており、このように、周期約0.6秒付近（0.588秒）で、旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法とが一致するように、フィルター設計していることが分かる。


※D　「安全限界」の地震動の震度算出方法の動的解析に関して
住宅局建築指導課等監修「建築物の構造規定(1997年版)」の説明によると、

8.2.5 保有水平耐力　(1)保有水平耐力と必要保有水平耐力
　（前略、以下、140頁記載）
この尺度として考えられるものが、以下に示す考え方である。大きな地震動を受けた場合の建築物の挙動についてはＮ．Ｍ．Ｎｅｗｍａｒｋの研究以来一般に次のことが認められている。完全弾塑性復元力特性をもつ一質点系構造物が地震動を受けた場合、弾塑性応答と弾性応答との関係は地震による入力エネルギーが同量であるため図8.2-5に示す力−変形曲線の囲む面積が同じになる。
　これを建築物の耐震性とあわせて考えれば次のようになる。建築物が地震により崩壊しないためには、地震動に対して構造体が弾性状態にとどまるか、塑性状態に入っても構造体の抵抗力が急激に減ずることなく変形し得る必要があるということになる。
　つまり、図8.2-5で与えられる面積は地震時に建築物に入力し得るエネルギーの大きさを表すことになる。このように考えて、図8.2-5のＯＡのような力−変形関係をもつ建築物と、ＯＣＤのような力−変形関係をもつ建築物の耐震性が△ＯＡＢと□(台形)ＯＣＤＥの面積が等しければ同じであると評価するのである。
　建築物に要求すべき最終的な水平方向の抵抗力を必要保有水平耐力というとき、図8.2-5に示されるＡ点の耐力がＱudで表される。その大きさは、弾性応答１Ｇの水平力である。

以上から、「安全限界」の、応答１Ｇの水平力(加速度)計算も、弾性応答を行うということである。
（要するに、「弾塑性応答」で計算すれば、１Ｇまで応答値は達しないが、「ねばり」を期待できるので、エネルギー的に等価になるように「弾性応答」で換算すれば、１Ｇ相当になるという考え方である。）



■実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から

　2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載する。震度６弱から全壊が始まっている。

【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】

　加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためである。
　全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第１章

　さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載する。
　震度６弱から全壊が始まっているのが、より明瞭になる。

　震度階級と計測震度との関係は以下の通りである。
　震度６弱：計測震度5.5〜6.0　　震度６強：計測震度6.0〜6.5　　震度７：計測震度6.5〜

【1982年以降建物全壊率-計測震度 】

青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より



■「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇

　しかるに、以下の章で述べるように、昨年の政府地震調査委員会の発表では、「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿の多くの市区町村で５０％を超えている（下表参照）。
　中央防災会議の発表でも、東海地震、東南海地震、南海地震、首都直下地震の発生確率は、３０年以内に６０〜７０％、５０年以内９０％である（東海地震はすぐに来てもおかしくない状況）。且つ、関東・東海・近畿の広域で震度６弱以上を予測している（下地図の黄・橙・赤色地域）。
　以上のように、現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」は震度６弱程度であるから、「震度６弱」から危険水位、「震度６強」では、「安全限界」を超えており（建築物が倒壊・崩壊しないという）安全が保証されない状態になっている。

３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会
地方	都道府県	2009年 （県内最大値(役場)）	2008年 （2009年同地点の値）
北海道	北海道	６３．８９％	２０．２１％
東北	宮城県	５８．３６％	６．４５％
関東	茨城県	７８．１３％	１２．５０％
	埼玉県	６５．３９％	２７．３４％
	千葉県	７７．０３％	１７．８５％
	東京都	６７．９３％	２９．２０％
	神奈川県	８８．７１％	７３．４１％
甲信	山梨県	８９．８８％	８６．４１％
	長野県	６０．３１％	４７．１８％
東海	岐阜県	７３．３７％	２９．６８％
	静岡県	９６．４４％	９２．８４％
	愛知県	９４．５７％	８５．４６％
	三重県	８７．０９％	７３．３７％
近畿	滋賀県	５１．６６％	７．０９％
	京都府	６１．４０％	２９．９３％
	大阪府	６８．７９％	２８．５５％
	兵庫県	５２．３０％	２６．２８％
	奈良県	７３．６３％	４６．５４％
	和歌山県	８６．８０％	８０．１４％
四国	徳島県	６８．９３％	５４．６１％
	香川県	５４．３３％	２３．６９％
	愛媛県	６５．００％	４０．２０％
	高知県	６５．０９％	５９．１８％
九州	大分県	５５．５９％	８．７３％
	宮崎県(参考)	４９．２７％	１７．７２％
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会
４大都市	場所	2009年	2008年
東京都区内	大田区役所	６７．９３％	２９．２０％
	江戸川区役所	６６．２７％	３０．９４％
	葛飾区役所	６４．３１％	２９．７８％
	荒川区役所	６３．５５％	１４．２７％
	江東区役所	６２．２５％	４０．１７％
	足立区役所	６１．７５％	１３．０６％
	港区役所	６１．３２％	２７．１５％
	中央区役所	６１．２０％	２４．７６％
横浜市	港北区役所	７１．４１％	３０．４８％
	栄区役所	６９．００％	１５．８５％
	神奈川区役所	６８．２３％	２９．６２％
	鶴見区役所	６７．８２％	３２．８２％
	西区役所	６７．６６％	４５．９２％
	横浜市役所	６６．７３％	３２．８７％
	中区役所	６６．７３％	３２．６８％
	南区役所	５５．９６％	３２．８８％
	磯子区役所	５５．２２％	２７．７１％
名古屋	南区役所	８８．１１％	６７．５２％
	天白区役所	８４．５７％	４４．７４％
	中村区役所	８２．７８％	６４．４８％
	中川区役所	８１．４０％	４８．９２％
	港区役所	７７．５７％	５３．４６％
	西区役所	７７．１７％	５８．０３％
	北区役所	７２．３３％	５５．５２％
	熱田区役所	５３．５０％	４７．３６％
	緑区役所	５０．６７％	６０．０３％
	中区役所	５０．０１％	３９．３６％
大阪市	平野区役所	６８．７９％	２８．５５％
	鶴見区役所	６８．６１％	２４．９８％
	城東区役所	６８．５６％	３０．１９％
	都島区役所	６８．５２％	２９．５５％
	東成区役所	６８．０６％	２５．７３％
	旭区役所	６５．８０％	２３．０５％
	東淀川区役所	６４．６０％	２１．８４％
	住之江区役所	６３．６６％	２６．７５％
	西区役所	６０．８９％	２３．５２％
	大阪市役所	５９．７３％	２３．０４％
	福島区役所	５９．０４％	２２．３３％
	淀川区役所	５７．６５％	２１．４３％
	大正区役所	５６．８７％	２４．３１％
	西淀川区役所	５６．１４％	２０．８４％
	港区役所	５５．０６％	２３．２１％
	此花区役所	５２．６６％	２２．００％
※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

　

　　地図をクリックすると、地震被害想定資料が参照可能。



　下記の話にそのままつながるが、加速度（震度）が比較的小さくても（「安全限界」加速度(400gal)を超えておれば）、変位がそれなりに大きいと、全壊等の被害が出る。つまり、地盤周期の長い、地盤の良くない場所で起こると、かなりの地震被害が出る。
　その地盤の良くない地域での、地震発生確率が、異常に上昇している。 ⇒ 地震発生確率５０％を超える市区町村
　地震が頻発しているが、現在のところ、首都圏、中部・近畿圏で、Ｍ６弱以上の大地震が起こっていない。このような大都市圏では、軟弱地盤に住宅地が広がり、多くの人が住んでいる。
　今回の問題は、それを念頭に考えるべきである。



■変位の大きな地震の増加とその破壊力

　変位の大きな地震が増えている。

【変位の大きい地震動】

　それは埋立地、軟弱地盤での宅地等の造成が増えているからである。
　そのような地盤では地震加速度が増幅するだけでなく、地震の変位が増える。

　そうなると、
・倒壊の基準となる層間変形角を容易に超えるだけでなく、
・保有水平耐力の前提となる変形量が、地震の変位の大きさで、倒壊・崩壊過程での余裕として、考えるわけにはゆかなくなる。

　加速度がそれほど大きくなくても、（応答値 200gal(地動加速度 80〜100gal)程度で破壊が始まるので） 300〜400galの地動加速度で、５０cmも変位すれば、倒壊する建物が増える。
　そのような地震でも震度６弱である（現行震度階は「加速度基準」のため、変位が反映されにくい）。

　軟弱地盤においては、変位が大きくなった地震動では、震度６弱でも倒壊が始まる。

　上記説明のように、
　そのような地盤の良くない地域での地震発生確率が異常に上昇している。 ⇒ 地震発生確率５０％を超える市区町村
　地震が頻発しているが、現在のところ、首都圏、中部・近畿圏で、Ｍ６弱以上の大地震が起こっていない。このような大都市圏では、地盤の良くない地域に住宅地域、業務地域が拡がっている。
　このような地域においては、変位が大きくなり、震度６弱でも倒壊が始まる。

　今回の「耐震基準の問題」は、
・地盤の良くない地域での、地震発生確率が異常に上昇している
・地盤の良くない地域では、変位が大きくなり、震度６弱でも倒壊が始まる
ことを念頭に考えるべきである。



【参考】 加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震、加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震

　震度６弱から全壊が始まっているが、震度６強でも倒壊の少ない地震があるのは、現行の気象庁震度階が、「加速度」をベースに計算を行っているゆえの問題である。同じ加速度であれば、変位・速度の差がそれほど震度に反映されない問題である。

・加速度（震度）が大きくても、短周期（変位が小さい）の地震の場合は、全壊等の被害がそれほどで発生しない。

・加速度（震度）が比較的小さくても（「安全限界」加速度(400gal)を超えており）、変位がそれなりに大きいと、全壊等の被害が出る。
地盤周期の長い、地盤の良くない場所で起こると、かなりの地震被害が出る。
地震が頻発しているが、現在のところ、首都圏、中部・近畿圏で、Ｍ６弱以上の大地震が起こっていない。
このような大都市圏では、軟弱地盤に住宅地が広がり、多くの人が住んでいる。
それを念頭に考えるべきである。

★加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震、加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震について
　加速度（震度）が比較的小さくても（「安全限界」加速度(400gal)を少し超えているだけでも）、地震被害の大きい地震は、変位が大きい地震、中・長周期成分が主成分の地震である。

【震度と全壊率が逆転した地震動】

　上表は、震度の小さい方が、全壊率が大きい地震動の比較である（震度5.8： 11.1％、震度6.1： 0％／1982年以降の木造(「新耐震」)全壊率）。加速度は震度が大きいほうがはるかに大きい（震度5.8： 490gal、震度6.1： 1566gal／水平成分合成）、しかし変位がまったく違う（震度5.8： 80.1cm、震度6.1： 3.8cm／水平成分合成）。

【震度がほぼ同じで変位の大きさがまったく違う地震動】

　上表のように、震度がほぼ同じ（6.2と6.1）で、変位がまったく違う（66.2cmと3.8cm）地震動が存在する。加速度は、平成19年新潟県中越沖地震の方が約半分と小さいにもかかわらず、全壊棟数は、観測点のある柏崎市だけで１０００棟以上であり、平成15年宮城県沖の地震の方は、全国でも僅か２棟である。

★阪神大震災の場合
・神戸海洋気象台等の地盤の良い所では、加速度（震度）が大きくても、それほど周期が長くない（変位もそれほど大きくない）ので、全壊等の被害がそれほど発生していない。

・ＪＲ鷹取駅周辺等の地盤の良くない所では、上記神戸海洋気象台観測波ほどの加速度ではないが、変位が大きいので、全壊等の被害がかなり発生している。

★全壊率の指標 （加速度＋変位 ⇒ 「速度」）
　「加速度」より、「速度」の方が、全壊率との、相関性が高い。

「一定以上の(応答)加速度と一定以上の(応答)変位に到達すると倒壊が始まる。」
ので、
「全壊率(倒壊率)は、「(応答)加速度＋(応答)変位」との、相関性が高い。」
が正しいと考えられる。 (応答)と書くことによって「周期＝共振」概念も加味できる。

　つまり、
「全壊率(倒壊率)は、「加速度＋変位」との、相関性が高い。」

　このことをアバウト（加速度＋変位のアバウトな合成指標）に表現すれば
「全壊率(倒壊率)は、「速度」との相関性が高い。」



■耐力として余裕があるか

　以上を整理すると、


・1996年(気象庁震度階改定)以前：
　建物の安全限界の加速度300〜400gal≒震度６-７境界の地動加速度400gal
　　⇒ 「震度６-７(境界：400gal)まで倒壊等の被害が生じない」と言える

・1996年(気象庁震度階改定)以降：
　建物の安全限界の加速度300〜400gal＜＜震度６強-７境界の地動加速度1500gal
　　⇒ 「震度６強-７(境界：1500gal)まで倒壊等の被害が生じない」とは全く言えない


となる。
　以上の話は、地表面地震動ではなく、建築物への真の地震入力の震度で、且つ構造躯体（「建築物の構造耐力上主要な部分」）のみの耐力の場合であり、且つ標準せん断力係数Ｃ0＝０．２、Ｃ0＝１．０の構造計算をしている場合である。


　耐力としてどれだけ余裕があるかを見るために、
有利な話、不利な話を列挙すると


★有利な話
・余裕を持って設計している場合
・不静定次数が高い場合
・仕上材等の二次部材（建築基準法では認めていない）
・地震入力方向については、建物にとって有利な方向（正方形建物の場合45度入力等）で入力する場合
・「建物と地盤の相互作用」が有利に働く場合


★不利な話
・余裕を持って設計していない場合も多い
・不静定次数が高くない場合
・仕上材等の二次部材についても、バランスを崩す場合もあり偏心形成、短柱の形成等、全て有利に働くとは限らない。また耐力が得られない場合も多い
・設計、施工のミス（手抜きの場合もある）
・使用上の問題、経年劣化
・地震入力方向については、阪神・淡路大震災でのJMA神戸波のように、ほぼ南北方向で建物に不利な方向で入力する場合もある
・「建物と地盤の相互作用」が不利に働く場合もある
・２階建て木造住宅等の４号建築（木造の場合は、2階以下、延面積500�u以下、高さ13m以下、軒高9m以下）は、仕様規定のみで、標準せん断力係数Ｃ0＝０．２、Ｃ0＝１．０の計算もしていない場合も多い
　 →「新耐震でも７６．７５％で耐震性に問題がある」（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査 2頁）
・31m以下の建物で、不整形（剛性率・偏心率が規定値外）で無い場合は、標準せん断力係数Ｃ0＝１．０の計算をしていない場合が多い


　結局、不利な話も考えると、有利な話だけをしていると危険な可能性を持つ。 　



■「相互作用」で補完する説明にも限界

　（現在、1998年建築基準法改正で2000年に施行された「限界耐力計算」では、「建物と地盤の相互作用」の効果を、一般建物の設計にも利用可能となった。
　しかし、現在の耐震基準が「実効入力地震動」という形で、「設計用地震動」を、既に「地表面地震動」に対して低減したものであれば、二重に低減した形となり、非常に危険である。 ⇒ 【参考】「設計用地震力の評価」
　結局、以下に述べる議論は、地表面地震動は、地表面地震動として確定し、その後、建物への入力として、「建物と地盤の相互作用」が有利に働く場合は、低減するのは良い。「建物と地盤の相互作用」は、場合によっては不利に働く場合もあるし、木造住宅のような軽量のものでは期待できないこともある。そのため、耐震基準として全国一律に、既に低減しているのであれぱ、問題である。）

　1997年(1997年版「建築物の構造規定」)以降、「建物と地盤の相互作用」で、説明する方向に、すなわち、「実効入力地震動」で、地動加速度と建物入力加速度の違いで説明しようとしてきた。建物が倒壊・全壊するレベルの地震動でも、「建物と地盤の相互作用」が有利に働けば、倒壊・全壊しない場合もあるという説明である。
　しかし、後掲の「建物と地盤の相互作用」文献のように、「建物と地盤の相互作用」についても、「必ず有利に働く」という考え方は、非常に危険である。


★木造の場合は、「地盤建物相互作用による建物周期の伸びは小さいこと、減衰効果もそれほど大きくない」※3 の通りで期待できない。

★中層建物の場合でも、「大被害に至らないまでも相互作用効果のために応答が増大する逆転現象ケースも見られた」※2 の通りである。

★軟弱地盤に建つ場合が増えているが「長周期側に大きなピークを持つ地震動に対しては相互作用による周期の伸びによって応答が増大する場合もある」※1 の通りである。

★観測結果から「建物と地盤の相互作用」の入力損失の効果は、地震動の短周期側では確認されている。例えば、建築研究所新館また釧路合同庁舎では地震動の周期0.5〜0.6秒以下の効果は確認されている。しかし、「地震動の周期約0.7秒以上では、「建物と地盤の相互作用」による建物への実効入力の低減効果はほとんど期待できない」※4 ということであれば、阪神大震災で最大加速度を観測した神戸海洋気象台観測波（卓越周期約0.7秒）同等以上の地震動では、地震入力を低減する効果が無いことになる（下表参照）。
つまり、このような一般的な地盤では、阪神大震災で最大加速度波クラスもしくはそれ以上の破壊力のある（速度・変位の大きい）地震動※では、効果が期待できないということになる（※大きな加速度の地震動ほど地震動の周期は伸びる）。
また、今までの地震被害との関係で見れば、地震動周期0.5秒以下での低減効果であれば、それほど建物の全壊等にかかわる被害には貢献しない。（阪神大震災の、「安全限界」の加速度を大きく超える地震動（建物が倒壊・全壊するレベルの地震動）でも、倒壊等の被害が少なかった理由は、後述の説明のように、地震変位が、倒壊させるほどの変位ではなかったことによる可能性が大きい。）

【ローカットフィルターによる震度の低減／ＪＲ鷹取波】


【ローカットフィルターによる震度の低減／ＪＭＡ神戸波】

上表は、「建物と地盤の相互作用」の入力損失の効果として、0.4秒、0.6秒のローカットフィルターを掛けてみたものである。しかし、ほとんど震度・計測震度低減に貢献しない。例えば、0.6秒のローカットフィルターの場合は、0.6秒以下の全ての周期にわたって、100％カットされるので、「建物と地盤の相互作用」による入力損失よりも、極端な（100％）低減のフィルターである。そういうものであっても、上表の通り、震度低減には貢献しない。

★しかも、建築基準法通りの建物では、「安全限界」が、震度６弱程度（300〜400gal）で、震度６強-７の境界加速度でさえ「日本で起きる一般的な地震」では1,500galと考えられるので、「建物と地盤の相互作用」が有利に働いたとしても、到底無理がある。

【ローカットフィルターによる震度の低減／タルザナ波】


【ローカットフィルターによる震度の低減／日野波】

上表は、「建物と地盤の相互作用」の入力損失の効果として、震度７になる、以下の地震に、ローカットフィルターを掛けてみたものである。

　・ タルザナ波（1994年ノースリッジ地震）
　・ 日野波（2000年鳥取西部地震 KiK-net日野(TTRH02)）

前述のように、0.6秒のローカットフィルターの場合は、0.6秒以下の全ての周期にわたって、100％カットされるので、「建物と地盤の相互作用」による入力損失よりも、極端な（100％）低減のフィルターである。そのような極端なローカットフィルターをかけた後（入力損失後）であっても、加速度は、「安全限界」の 300〜400gal を、はるかに超えている。
また、加速度がローカットフィルター（入力損失）によって下がったとしても、中・長周期成分は温存されているので、これらの波は、非常に破壊力のある波である。
つまり、「建物と地盤の相互作用」による入力損失によって、短周期成分がカットされたとしても、中・長周期成分が残っている限り、実質の破壊力も温存される。　⇒ 全壊率の指標


【「建物と地盤の相互作用」文献】
※1 東京大学地震研究所：「兵庫県南部地震のように長周期側に大きなピークを持つ地震動に対しては相互作用による周期の伸びによって応答が増大する場合もあり得ること、等を明らかにした。」(壁谷澤研究室)

※2 京都大学防災研究所：「低層建物は相互作用の効果で大被害を免れる場合もあるが、その恩恵を常に受けるわけではなく、（中略）中層建物の場合、大被害に至らないまでも相互作用効果のために応答が増大する逆転現象ケースも見られた。」（相互作用と上部構造の応答,第6回構造物と地盤の動的相互作用シンポジウム,2001年3月5日）

※3 (独)建築研究所：「木造住宅における地盤建物相互作用による建物周期の伸びは小さいこと、減衰効果もそれほど大きくないこと、また、これらの振動特性は、地盤種別の影響を受けることなどが判った。」（既存木造建物の地震応答観測(その１) 大都市大震災軽減化特別プロジェクト(平成15年度) 2004年5月 495頁）

※4 (独)建築研究所：「地震時における建築物への実効入力地震動の評価に関する研究（研究期間 平成17〜19 年度）」において、「原田の提案式1)の妥当性を観測記録により検証した。(中略) 簡易式の適用性を確認することができた。」その結果の「図１ 観測におけるフーリエスペクトル比と原田の結果との比較（全観測地震動）」（下図参照）に従えば、地震動の周期約0.7秒以上では、「建物と地盤の相互作用」による建物への実効入力の低減効果はほとんど期待できない、ということになる。　⇒ 参考論文１、 ２
また、釧路合同庁舎の地下１階と地表に対するフーリエスペクトル比でもほぼ同様の観測結果が得られている（「建築研究所の強震観測」鹿嶋俊英著 防災科学技術研究所研究資料 第264号2005年3月 38頁図13（下図参照））。
また、広尾町役場の１階と敷地内地盤上のK-NET広尾観測地点に対するフーリエスペクトル比でもほぼ同様（地震動の周期約0.35秒以下の効果＝0.35秒以下の効果とは、計測震度を計算する時の「ひげ」を取るフィルター程度の効果でしかない））の観測結果が得られている（「建築研究所の強震観測」鹿嶋俊英著 防災科学技術研究所研究資料 第264号2005年3月 36頁図8（下図参照））。
このことは、約２秒の免震装置では、周期１秒台の地震動の免震はほとんど困難であり、一般的な地盤ではそれよりも固いので、うなずけるものである。

【図１ 観測におけるフーリエスペクトル比と原田の結果との比較（全観測地震動）／建築研究所新館】

【図13 地下１階と地表に対するフーリエスペクトル比／釧路合同庁舎】

【図8 K-NET広尾と広尾町役場の記録のフーリエスペクトル比／広尾町役場】

■国の耐震基準の基本的考え方

　ここで振り返ってみると、

・1996年の気象庁震度階改定まで
　建物の安全限界の加速度300〜400gal内に、地動加速度400galがほぼ収まり、「震度６-７(境界：400gal)まで倒壊等の被害が生じない」という考え方は、構造部材要素だけの計算に基づく考え方(「安全側の考え方」)であったのが、

・1996年の気象庁震度階改定以降
　建物の安全限界の加速度300〜400galと、地動加速度1500galとの差を補うために、構造部材要素だけでは足りないので、以上述べた各種要素を動員して、有利に働く場合不利に働く場合もある要素を、有利な要素だけをみて（それでもまだ足りないが）「震度６強-７(境界：1500gal)まで倒壊等の被害が生じない」という、あってはならない非常に「危険側の考え方」になっていないか。 ⇒ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 (4000gal観測も)

　言うまでも無いことだが、「国民の生命と財産を守る」という国の耐震基準の考え方としては、本来の、 「安全側の考え方」に立ち返るべきであろう。そして、ギリギリで余裕の無い状態、というよりも不足している状態を一刻も早く解消すべきである。　⇒ 姉歯事件の問題



【参考】 100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も）

　1995年阪神・淡路大震災以降、以下のように、100kine以上、1000gal以上の地震動が多数観測されている。
　政府中央防災会議から「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と発表され、阪神・淡路大震災以降、現在までのところ、100kine 1000gaを超える強震動が、首都圏・中部圏・近畿圏で起こっていないことは、不幸中の幸いである。

【1995年以降の強い地震動の加速度・速度・変位】

　この表のデーターは、気象庁のデーター 、気象庁のデーターの内＊印の付いた観測点は地方公共団体の設置した震度計のデーター、 K-NET、KiK-net（(独)防災科学技術研究所）のデーターによっている。上記データーの、３成分の加速度データーのあるもののうち、震度の大きい順に抽出した。データーに速度・変位の記載が無い場合は、弊社が加速度時刻歴データーから算定している。加速度時刻歴データーの無い場合は速度・変位の算出は困難なので、空欄となっている。

　この表の地震波の並び順は、地震ごとに、計測震度順で並べた。この表をクリックすると計測震度・震度、水平ニ方向の合成値を含んだPDFの表が参照可能である。

　この表での赤字記載について、800gal以上・80kine以上・20cm以上は赤字とし、1000gal以上・100kine以上・40cm以上をさらに太字とした。

　ここで、時期、時期で、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による可能性がある。
　すなわち、
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」した。阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入った。 単に、それまでに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されていなかったのは、加速度型強震計の「測定可能範囲」の問題だった可能性がある。ちなみに、「震度」についても、阪神･淡路大震災後の1996年改定（1991年部分試行）までは、震度観測は体感（「体感震度」）で行われていたが、1996年改定後は、器械により観測される「計測震度」（計測震度は加速度波形から計算される）となった。以上のように、阪神・淡路大震災以降、地震計測に関して、大きく進歩したといえる。



■実効入力地震動からみても

★「実効的なもの」と「建物と地盤の相互作用」について
　1998年建築基準法改正で2000年に施行された「限界耐力計算」では、「建物と地盤の相互作用」の入力損失効果を、一般建物の設計にも利用可能となった。

　しかし、1997年版「建築物の構造規定」、2001年版、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」の説明で、阪神大震災では、800galが観測されているにもかかわらず、現行基準を、300〜400galでよいという話を、「地表面で観測された強震記録に比べて、建築物に作用する実効入力地震動は小さい」すなわち「建物と地盤の相互作用」による入力損失効果によって説明している。
　そういう話なら、現行の「最大級の地震動」の加速度は、入力損失を既に考慮したものとなり、「限界耐力計算」での「相互作用」による入力損失計算は、二重の低減計算となり、大問題となる。

　また、800galが、神戸海洋気象台周辺のような地盤の良い所では、「相互作用」で、300〜400galまで下がらない。また軽量の木造では「相互作用」による入力損失はそれほど期待できない。また増幅する場合もある。 ⇒ 「相互作用」

　ここで、「実効入力地震動」の「実効的」なるものの概念を考えると、
「建物と地盤の相互作用」による入力損失効果を持ち出すより（効果が無い場合、増幅する場合もあるので）、下記説明での「気象庁計測震度計算」のような、「建物への作用時間(継続時間)」という説明の方が良かったではないか。地震波のピークは 800galであったとしても、建物への作用時間を考えた「実効的」なものは、400galだったという説明の方が良かった。その方が気象庁震度との整合性がついた。

★実効入力地震動からみても
　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修気象庁)212頁の記載に従えば、
1996年に気象庁は、前年の兵庫県南部地震の現地調査の結果を見て、震度６と７との境界加速度(400gal)を大きく引き上げる震度階改定を行った。

　この説明に従えば、
・1948年の福井地震の被災状況をみて、1949年に、家屋の倒壊が３０％以上※となる（震度７相当の）地震加速度を400galとし、
・1995年の阪神大震災の被災状況をみて、1996年に、家屋の倒壊が３０％以上※となる（震度７相当の）地震加速度を、800gal（河角式の通り）まで引上げているので、
1996年改定段階で、実質２倍に引き上げたことになる。
（1981年に建築基準法改正で、在来木造の必要壁量を1950年段階の約２倍に上げているので、この話は対応する。）

・1949年に、実効的なものとして、400galとし、
・1996年に、実効的なものとして（継続時間＝「建物への作用時間」を考慮して）、800galとしたわけである。

1997年版「建築物の構造規定」、2001年版、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」の説明に従えば、「実効入力地震動」に相当し、

・実効入力地震動 400gal ⇒ 地表面地震動 800gal
・実効入力地震動 800gal ⇒ 地表面地震動 1500gal（内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より）

というようになる。

　以上のことから考えても、1996年の気象庁震度階改定で、２倍程度差が生じている。
「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」
とする限りは、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得なくなるのである。

※ 「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修：気象庁、発行：�鰍ｬょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行）8頁、「昭和24(1949)年〜平成8(1996年)地震津波業務規則　別表第4付表」の「階級�Z」の説明「激震。家屋の倒壊が30パーセント以上に及び」とある。



■震度を「速度」で換算して考えてみても

　以上の話は、現行の気象庁震度階の震度計算における「加速度基準」に従って論を進めてきた。
　しかし、現行の気象庁震度階には、後述のような「計測震度計算プログラムのローカットフィルター問題」があるので、中央防災会議の全壊率テーブル等にしたがって、震度を「速度」で換算して考えてみることにした。

　内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」から、

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

最大速度(kine)

4〜10

10〜20

20〜40

40〜60

60〜100

100〜

となる。

　現行建築基準法の「耐震基準」の、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動の速度は、40kine※である。
　（この表から見ても、現行「耐震基準」は、「５強〜６弱」である。前述の時刻歴応答解析結果と合致する。）

　それに対して、震度７は、100kine以上である。

　また、全壊率は、「加速度」よりも「速度」の方が、より相関していることは、「全壊率の指標」の通りである。

　以上のことからも、建築基準法の耐震基準を「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」とする限り、速度においても２倍以上乖離しているので、２倍程度、標準せん断力係数を上げざるを得ないのである。

　この「速度基準」での説明の方が、気象庁の現行震度階の「加速度基準」による問題に煩わされずに、現行建築基準法の「耐震基準」の問題を明瞭にすることができる。

　※出典は、以下の文献である。
　・「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定−確率論から考えても」渡部丹 37-3、145頁、公共建築、1995年
　・「設計用模擬地震動に関する研究」渡部丹 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所
　⇒ 詳細説明

　また、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動の加速度 300〜400galを、内閣府「地震被害想定支援マニュアル」の表からみても、20〜40galゾーンに入り、40kineの値は大きめであるが、決して小さくは無い。

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

最大速度(kine)

4〜10

10〜20

20〜40

40〜60

60〜100

100〜

最大加速度(gal)

100　　　　　　　240　　　　　　　 520　　　　　　　 830　　1100　　1500

■震度６強〜震度７程度でも倒壊しないためには「耐震基準」を改定すべきである

　1996年に、気象庁が、前年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地調査の結果を見て、震度７の説明文の内容とほぼ一致するように※a、すなわち、家屋の倒壊が３０％以上になるように※a2、震度６と７との境界加速度（400gal）を大きく引き上げる震度階改定を行った（800〜1500gal※b）。　⇒ 説明１　２
　その時点で（それ以降も）耐震基準の改定を行わなかったので、「現行の耐震基準」と矛盾することになってしまった。

　その結果、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、実大実験で、ことごとく、震度６強の地震動で倒壊した。

　結局、建築基準法の耐震基準が「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としている限り、「安全限界」の加速度(300〜400gal)も、同等(800〜1500gal※b)に改定すべきである。

※a　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修：気象庁、発行：�鰍ｬょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行）の212頁、「兵庫県南部地震の現地調査の結果、（中略）震度７を計測震度６．５以上と定義すれば、対応する現象が現在の震度７の説明文の内容とほぼ一致すると考えられる。」と記載。

※a2　「対応する現象が現在の震度７の説明文の内容」については、同書「震度を知る−基礎知識とその活用」の8頁、「昭和24(1949)年〜平成8(1996年)地震津波業務規則　別表第4付表」の「階級�Z」の説明「激震。家屋の倒壊が30パーセント以上に及び」とある。

※b　800galといっても、800galが数秒間継続という条件がつくので、実質の加速度は大きくなり、内閣府の「地震被害想定支援マニュアル」では、震度６強と７の境界加速度を1500gal程度となる。





【参考】 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について

　「耐震基準」の解説書である、住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書※」では、

「建築物が倒壊・崩壊しない地震力」について、
・1981年6月の「新耐震基準」施行以降、1997年版まで内容は、
　「地動の最大加速度で約300gal から400gal 程度で、気象庁震度階の震度６強〜７程度である。」
という形で一貫している。
・2001年版でも、「震度６強〜７程度」と記載
・2007年版になって、2001年版と実質的内容は同じであるが、「震度６強〜７程度」の記載だけがなくなった。しかし、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」のように、関連図書・ＨＰでは未だに「震度６強〜７程度」の記載が残っている。
　⇒ 【参考】 住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等


※本書は住宅局建築指導課監修による建築物の構造関係技術基準解説書で、1994年〜1997年は「建築物の構造規定」という名称、それ以前は「構造計算指針・同解説」（1981年「新耐震基準」施行以降）という名称であった。



【参考】 住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等

　気象庁震度階改定の1996年以降の、住宅局建築指導課監修（編集）の「建築物の構造関係技術基準解説書」（本書は住宅局建築指導課監修（編集）による建築物の構造関係技術基準解説書で、1994年〜1997年は「建築物の構造規定」という名称、それ以前は「構造計算指針・同解説」（1981年「新耐震基準」施行以降）という名称であった）は、以下の３冊である。

「建築物が倒壊・崩壊しない地震力」について、
・1981年6月の「新耐震基準」施行以降、1997年版まで内容は、
　「地動の最大加速度で約300gal から400gal 程度で、気象庁震度階の震度６強〜７程度である。」
という形で一貫している。
・2001年版でも、「震度６強〜７程度」と記載
・2007年版になって、2001年版と実質的内容は同じであるが、「震度６強〜７程度」の記載だけがなくなった。しかし、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」のように、関連図書・ＨＰでは未だに「震度６強〜７程度」の記載が残っている。

★1997年版の建設省住宅局建築指導課監修「建築物の構造規定」から

2.3 耐震性
2.3.1 設計用地震力
　建築基準法施行令では、耐震計算のための地震力の大きさとして２段階のものを考えることとしている。まず、耐用年限中に数度は遭遇する程度の地震（中地震動）に対しては、建築物の機能を保持することとする。また、建築物の耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の地震（大地震動）に対し、建築物の架構に部分的なひび割れ等の損傷が生じても、最終的に崩壊からの人命の保護を図る。
　中地震動程度の地震力としては、気象庁震度階の震度５強程度を考え、建築物の全体に作用する水平力として標準せん断力係数０．２以上、すなわちＣ0＝０．２以上を採用している（木造建築物にあっては、地盤が著しく軟弱な区域内ではＣ0＝０．３以上）。この水平力を生じさせる地震動の強さは、地動の最大加速度にして80〜100gal程度である。昭和56年5月まで用いられてきた建築基準法・同施行令でいう水平震度０．２以上に対し許容応力度設計するという耐震設計法は、約半世紀の歴史を持ち、通常の多くの建築物についてはこの方法で設計しておけば、計算外の余力が十分にあって、大地震に対しても崩壊しないという経験を持っている。
　大地震動時の地震力としては、関東大震災級の地動を想定していると考えてよい。その強さは、地動の最大加速度で約300gal から400gal 程度で、気象庁震度階の震度６強〜７程度である。
　入力地震波の最大加速度と建築物の応答加速度とは、建築物の動的な構造特性を示す要因の一つである１次固有周期により結びつけられていて、建築基準法令で想定されているような建築物の範囲では、建築物が弾性挙動をすれば、建築物の最大応答加速度は、入力地震波の最大加速度のおおむね２．５倍から３倍の値となる。この値は、建築物の一次固有周期が長くなるにつれて、小さくなっていく性質のものである。この議論によれば、おおよそ300から400gal程度の地震動に対し、建築物が弾性挙動をするとすれば、その建築物の最大応答加速度は、おおむね1000galとなる。これを力に直すと、建築物の重量と同じ大きさの力（（１Ｇ＝980gal）による力）が水平にかかることになる。大地震動に対する耐震性のチェックの場合の水平力の大きさは、この１Ｇを基本に考えている（Ｃ0＝１．０以上）。しかし、このように大きな水平力に対し、必ずしも建築物を弾性設計しなければならないというものではない。建築物に靭性があれば部分的に破損（ひび割れや降伏）してもすぐには崩壊しないことから、これに期待して設計することができる。（1997年版の建設省住宅局建築指導課監修「建築物の構造規定」16〜17頁）

　この後、1998年に建築基準法の改正（2000年施行）があったが、この部分は改正されていない。
　ただし、1997年版と2001年版以降とでは
・耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の地震（大地震動） ⇒ 「最大級の荷重・外力（極めて稀に発生する荷重・外力）」
・耐用年限中に数度は遭遇する程度の地震（中地震動） ⇒ 「中程度の荷重・外力（稀に発生する荷重・外力）」
の用語の変更があった。

　また、説明の加筆としては、
・中程度の荷重・外力時：「標準せん断力係数０．２以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」
・最大級の荷重・外力時：「標準せん断力係数１．０以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」
の定義が加わった。
以下に説明する。

★2001年版の国土交通省住宅局建築指導課等編集「建築物の構造関係技術基準解説書」から

・建築物が倒壊・崩壊しない「最大級の荷重・外力（極めて稀に発生する荷重・外力）」として
「震度６強〜７程度を想定（具体的には、標準層せん断力係数１．０以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力）」(48頁)

・構造耐力上主要な部分に損傷が生じない「中程度の荷重・外力（稀に発生する荷重・外力）」として
「震度５強程度を想定（具体的には、標準層せん断力係数０．２以上（地盤が軟弱な地域に木造を建てる場合は０．３以上）又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力）」(48頁)

となっている。

★2007年版の国土交通省住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」から

・建築物が倒壊・崩壊しない「最大級の荷重・外力（極めて稀に発生する荷重・外力）」として
「震度６強〜７程度を想定」の記載が抹消されており、
「標準せん断力係数１．０以上又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」(49頁)

・構造耐力上主要な部分に損傷が生じない「中程度の荷重・外力（稀に発生する荷重・外力）」として
「震度５強程度を想定」の記載が抹消されており、
「標準せん断力係数０．２以上（地盤が軟弱な地域に木造を建てる場合は０．３以上）又はこれに相当する加速度応答スペクトルに基づく地震力」(49頁)

となっている。



【参考】「設計用地震力の評価」について／住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」等から

　「設計用地震力の評価」について、「建物と地盤の相互作用」と関係があるので、記載する。前記説明の1997年版、2001年版ともに、ほぼ同文であるので、2007年版の「建築物の構造関係技術基準解説書」だけを掲載する。

★2007年版の国土交通省住宅局建築指導課監修「建築物の構造関係技術基準解説書」から

（参考）設計用地震力の評価
　平成７年１月１７日の兵庫県南部地震は我が国の地震観測史上最大級の地震動記録を残した地震であるが、
　（中略）
　同地震に際しては、地表面で８００gal程度の大きな地震動の最大加速度が観測されているが、一般に、地表面で観測された強震記録に比べて、建築物に作用する実効入力地震動は小さいことから、実際に建築物に作用した地震動はこれよりも小さいと考えられる。同地震においても、神戸市中央区、長田区の建築物の下層又は最下層の床で観測された最大加速度は３００〜３５０galに留まっていることを考慮すれば、建築物に作用した地震力は標準せん断力係数換算で、ほぼ１．０かこれを数割うわまわった程度と考えられる。すなわち、同地震により建築物に作用した地震力は、激震地においても、建築基準法令で規定する地震力の最低値と同じか、やや上回る程度のレベルであったと推定される。
　しかし、実際の建築物では計算上考慮していない部材が力を負担すること、一般に不静定次数が高いこと、すなわち、一部の部材の破壊がただちに建築物全体の崩壊につながる危険性が低いこと等から、建築物全体としては計算以上の余力があるために、昭和５６年以降の耐震基準により適切に設計・施工された建築物は大きな被害を受けなかったものと思われる。したがって、最低基準としての建築基準法令の地震力レベルは、概ね妥当なものであったと考えられる。
　なお、上下動については、設計用地震力を定めていないが、同地震の上下動記録を用いたいくつかの地震応答解析結果では、建築物全体の挙動に及ぼす影響は小さいという結果が得られている。



【参考】 震度＝加速度基準での混乱

　震度６弱から全壊が始まっているが、震度６強でも倒壊の少ない地震があるのは、現行の気象庁震度階が、「加速度」をベースに計算を行っているゆえの問題である。同じ加速度であれば、変位・速度の差がそれほど震度に反映されない問題である。

・加速度（震度）が大きくても、短周期（変位が小さい）の地震の場合は、地震被害がそれほどで発生しない。

・加速度（震度）が大きくて、変位がそれなりに大きいと、地震被害が出る。
地盤周期の長い、地盤の良くない場所で起こると、かなりの地震被害が出る。
地震が頻発しているが、現在のところ、首都圏、中部・近畿圏で、Ｍ６弱以上の大地震が起こっていない。
このような大都市圏では、軟弱地盤に住宅地が広がり、多くの人が住んでいる。
それを念頭に考えるべきである。

★加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震について
　加速度（震度）が大きくても、地震被害の少ない地震は、変位が小さい地震、短周期成分が主成分の地震である。
　⇒ 参考論文１「地震動と建物等の被害」　参考論文２「短周期・大加速度地震動と建物等の被害」

【加速度（震度）が大きい割に変位の小さい代表的地震動＝地震被害の少ない地震動】

【震度がほぼ同じで変位の大きさがまったく違う地震動】

　上表のように、震度がほぼ同じ（6.2と6.1）で、変位がまったく違う（66.2cmと3.8cm）地震動が存在する。加速度は、平成19年新潟県中越沖地震の方が約半分と小さいにもかかわらず、全壊棟数は、観測点のある柏崎市だけで１０００棟以上であり、平成15年宮城県沖の地震の方は、全国でも僅か２棟である。

★加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震について
　加速度（震度）が比較的小さくても、地震被害の大きい地震は、変位が大きい地震、中・長周期成分が主成分の地震である。

【震度と全壊率が逆転した地震動】

　上表は、震度の小さい方が、全壊率が大きい地震動の比較である（震度5.8： 11.1％、震度6.1： 0％／1982年以降の木造(「新耐震」)全壊率）。加速度は震度が大きいほうがはるかに大きい（震度5.8： 490gal、震度6.1： 1566gal／水平成分合成）、しかし変位がまったく違う（震度5.8： 80.1cm、震度6.1： 3.8cm／水平成分合成）。

★阪神大震災の場合
・神戸海洋気象台等の地盤の良い所では、加速度（震度）が大きくても、それほど周期が長くない（変位もそれほど大きくない）ので、倒壊等の被害がそれほど発生していない。

・ＪＲ鷹取駅周辺等の地盤の良くない所では、上記神戸海洋気象台観測波ほどの加速度ではないが、変位が大きいので、倒壊等の被害がかなり発生している。

★全壊率の指標 （ 加速度＋変位 ⇒ 「速度」）
　「加速度」より、「速度」の方が、全壊率(倒壊率)との、相関性が高い。

「一定以上の(応答)加速度と一定以上の(応答)変位に到達すると倒壊が始まる。」
ので、
「全壊率(倒壊率)は、「(応答)加速度＋(応答)変位」との、相関性が高い。」
が正しいと考えられる。 (応答)と書くことによって「周期＝共振」概念も加味できる。

　つまり、
「全壊率(倒壊率)は、「加速度＋変位」との、相関性が高い。」

　このことをアバウト（加速度＋変位のアバウトな合成指標）に表現すれば
「全壊率(倒壊率)は、「速度」との相関性が高い。」
ということになる。



【参考】 「気象庁震度階級関連解説表」の震度７解説の問題

　2009年3月31日に改定になった「気象庁震度階級関連解説表」では、
木造建物(住宅)で、「耐震性が高い」(昭和57年以降の「新耐震」を想定)ものは、
震度７の解説において、「壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある。」
となっている。

　しかし、
気象庁の震度階改定(1996年)以降、唯一、震度７が観測されたのが、
2004年新潟県中越地震での、気象庁川口だけである。
それも、計測震度６．５、震度７ぎりぎりである。
それにもかかわらず、
「新耐震」の木造の全壊率は、約２０％
である。（「震度に関する検討会 報告書(平成21年3月)」の、１−45頁の、計測震度6.5の、川口での、昭和５７年(1982年)以降の木造では、全壊19.4%、半壊以上71.6%となっている。）

　また、上記「震度に関する検討会 報告書」では、震度６弱から、新耐震基準の建物の全壊が始まる。
この「震度に関する検討会 報告書」の1-45頁以降において、新耐震木造の全壊率は、
・平成19年新潟県中越沖地震の刈羽村割町新田、震度６弱(計測震度6.0また5.8(IAU計算))で 全壊率 11.1％
・平成15年宮城県北部地震の前谷地、震度６弱(計測震度5.7)で 全壊率 9.5％

　この「震度に関する検討会 報告書」から、2003年7月26日宮城県北部の地震以降の、新耐震木造で全壊被害があった地震動を整理したものが以下の表である。

【参考】 気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターの問題点について
　　周期１．６秒を超えると、震度７の地震動が、震度６強(弱)にランクダウン (１)

　現行の震度階が地震被害との関係において合わないということが多く報告されている。
その最大の理由のひとつは、長周期成分をもった（速度・変位の大きい）地震波の、震度の過小評価である。 具体的に言えば、１.6秒以上の成分に関して震度が過小評価されており、同じ加速度でも、１.6秒以上の成分によって速度・変位の大きくなる地震波ほど計測震度が下がるという問題である（検討委員会では「プラスの補正を行う」となっているので、全く逆である）。

　現行の気象庁震度階の計算において
地震波の周期による影響を補正するフィルター
　図３：震度計算のためのフィルター特性
の１.6秒からのローカットフィルター（長周期側のカットフィルター）が問題である。
　図３：周期および加速度と震度（理論値）の関係（上記※3も参考） 　⇒ フィルター処理整理
そのため、上グラフの１.6秒より右側が半転し、１.6秒以上の長周期成分をもった地震波の方が過小評価されている（計測震度が小さくなる）。
例えば、800galの１.6秒より、800galの2秒の方が、さらに800galの3秒の方が、計測震度が小さくなる。
気象庁計測震度プログラムに基づけば、
300gal正弦波 継続時間20秒の場合
・周期 1.6秒(変位　19cm、速度　76cm/s)で、計測震度 5.9 (5.95) 震度６弱
・周期 2.0秒(変位　30cm、速度　95cm/s)で、計測震度 5.7 (5.79) 震度６弱
・周期 2.5秒(変位　47cm、速度 119cm/s)で、計測震度 5.5 (5.51) 震度６弱
・周期 3.0秒(変位　68cm、速度 143cm/s)で、計測震度 5.2 (5.24) 震度５強
400gal正弦波 継続時間20秒の場合
・周期 1.6秒(変位　26cm、速度 102cm/s)で、計測震度 6.2 (6.20) 震度６強
・周期 2.0秒(変位　41cm、速度 127cm/s)で、計測震度 6.0 (6.04) 震度６強
・周期 2.5秒(変位　63cm、速度 159cm/s)で、計測震度 5.7 (5.76) 震度６弱
・周期 3.0秒(変位　91cm、速度 191cm/s)で、計測震度 5.5 (5.50) 震度６弱・５強境界
600gal正弦波 継続時間20秒の場合
・周期 1.6秒(変位　39cm、速度 153cm/s)で、計測震度 6.5 (6.55) 震度７
・周期 2.0秒(変位　61cm、速度 191cm/s)で、計測震度 6.3 (6.39) 震度６強
・周期 2.5秒(変位　95cm、速度 239cm/s)で、計測震度 6.1 (6.11) 震度６強
・周期 3.0秒(変位 137cm、速度 286cm/s)で、計測震度 5.8 (5.85) 震度６弱
（200cm/s以上は現実的でないと考え、800gal正弦波の場合は割愛しているが、震度７が震度６強に下がっている。）
となる。 震度７より、はるかに速度・変位が大きい破壊力※のある地震動の方が、震度６弱になったり等する。 これは明らかにおかしい（※共振を別にすれば、同じ加速度では変位が大きい方が破壊力がある）。

　そこで、１.6秒からのローカットフィルター（長周期側のカットフィルター）を掛けない形にしたものが、
　図３：周期および加速度と震度（理論値）の関係　⇒ フィルター処理整理
となる。
　これに基づいて計算すると、長周期成分のある地震波の方が震度が大きくなり、例えば、JR鷹取波は、現状の計測震度は、6.4(6.409)で震度６強であるが、計測震度 6.5(6.59) 震度７になり、葺合も、現状震度６強であるが、計測震度 6.5(6.59) 震度７になる。
　ただし、これでは限りなく下がりすぎるので、現行の建築基準法の耐震基準ギリギリの建物が全壊（倒壊）する加速度で下げ止まりにする必要がある。



●フィルター処理整理
　ちなみにローカットフィルター、ハイカットフィルターも両方無い場合の図３は、
　周期および加速度と震度（理論値）の関係
となる。 ただこの場合でも、短周期側に震度値のマイナス補正、長周期側に震度値のプラス補正がされている。 現行の震度階は、ローカットフィルターによって、「長周期側に震度値のプラス補正」を無効にするだけ無く、さらにマイナスにしている。
　全てのフィルター処理を整理すると、

(1) 全てのフィルターを掛けない場合　＝　「河角の式( Ｉ＝2×log(a)＋0.7)」

(2) (1)に、短周期側にマイナス補正、長周期側にプラス補正した場合　＝　「 Ｉ＝2×log(a)＋0.7＋log(k・t)」

(3) (2)に、ハイカットフィルターを掛けた場合　＝　ローカットフィルター無しのもの

(4) (3)に、ローカットフィルターを掛けた場合　＝　現行

となる。



●1988年〜1995年の気象庁の検討(委員)会の経緯
　そのため、計測震度算出における長周期成分の取り扱いについての、気象庁の委員会の経緯を調べてみた。調べた限りでは、以下の通りである。


★1988年の震度観測検討委員会では、長周期成分をプラス補正する方向で検討
　震度観測のあり方について検討するため、昭和60年に設けられていた、震度観測検討委員会は、
1988年(昭和63年)2月に「震度観測検討委員会報告書」を発表し、震度と加速度の関係式について、
「これは河角による震度と加速度の関係式において地震動の人体等に対する影響を考慮し、短周期側では震度を小さく長周期側では大きくするような補正を行ったものに相当する。」（文献１ 193頁）
　また、その「解説資料」では、長周期側の震度の補正について、
「周期の長い場合には、速度や変位振幅がかなり大きくなり、同一加速度ではあっても揺れの程度としては強く感じられると思われる。このような場合は、震度を大きくする補正が必要と考えられる。」（文献1 201頁）
「長周期側ｔ2では、河角式により加速度から換算される震度値にプラスの補正を行う。」（文献1 202頁）
との記載がある。
　以上のように、「震度観測検討委員会」は、長周期成分の影響を重視し、プラスの補正を行う方向で考えていたことが分かる。


★1995年の震度問題検討会も、震度観測検討委員会の考え方を継承
　兵庫県南部地震の後に、震度観測の計測化・速報化を目的として、震度問題検討会が設けられ、
1995年(平成7年)7月5日に「震度問題検討会検討結果中間報告」、11月29日に「震度問題検討会検討結果最終報告」を発表した。
　この「震度問題検討会検討結果中間報告」の中で、震度についての考え方を整理し、
「(2)（中略） ｲ)建物被害との相関を考慮して、震度算出に用いる地震動の周期の範囲を従来より長周期側へ拡げる。（後略）」（文献1 210頁）
としている。
　また「震度問題検討会検討結果最終報告」では、「震度観測検討委員会報告書」の内容を継承し、さらに、その処理方法について、
「しかし、実際にこの式を適用して震度を計算する際には、周期の決定に任意性が残るため、単純に最大加速度とその周期を式(2)に代入するのではなく、次項に述べるように、地震動全体を周波数領域でフィルター処理する方法を採用した。」（文献1 221頁）
としている。


★1995年11月29日の「震度問題検討会検討結果最終報告」では、依然同内容が記載されているが、計測震度算出の具体的な作業手順では、全く逆の内容となっている。
　すなわち、「震度問題検討会検討結果最終報告」の「計測震度の算出方法」において、使用することになっているフィルターは、
ア）式(2)の周期に関係した項に対応するフィルター
イ）ハイカットフィルター
ウ）ローカットフィルター
の３種類であり、図１フィルターの総合特性（文献1 224頁）から明らかなように、長周期側の成分は、「プラスの補正」ではなく、逆に低減されてしまっている。


★ローカットフィルターについて
　ローカットフィルターについて整理すると、文献１の1988年1995年両検討(委員)会の報告書の中にはその解説が無く、式が突然出てくるのみである。
　1988年の震度観測検討委員会段階から、ローカットフィルターの式が同書47頁にあがっているが、しかし、26頁の「人間の感覚は周期の短い振動を感じにくい。」でハイカットフィルターの説明はあるが、ローカットフィルターを掛ける説明はない。 さらに、27頁の図1.4.4の「等感度曲線」でも、水平振動の場合では、長周期側は水平のため、ローカットフィルターを掛ける根拠になっていない（1988年当時の震度階では「水平動」に限定している。 また、1995年以降の改定震度階でも、図1.4.4の「等感度曲線」を根拠にするなら、上下動にのみローカットフィルターは掛けるべきであろう）。
　以上のことから、
「周期の長い場合には、速度や変位振幅がかなり大きくなり、同一加速度ではあっても揺れの程度としては強く感じられると思われる。このような場合は、震度を大きくする補正が必要と考えられる。」（同書201頁）
「長周期側ｔ2では、河角式により加速度から換算される震度値にプラスの補正を行う。」（同書202頁）
を無効にするような、ローカットフィルターを掛ける根拠の説明が全くない。


文献１：　「震度を知る−基礎知識とその活用」（監修：気象庁、発行：�鰍ｬょうせい、平成8年9月30日初版発行、平成9年4月15日第3版発行）



【参考】 気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターの問題点について
　　周期１．６秒を超えると、震度７の地震動が、震度６強(弱)にランクダウン (２)

　以上の気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルターのため、１．６秒を超えると、震度７の地震動が存在困難（観測困難）となってくる。
　そのため、
　非常に破壊力のある変位・速度の大きい地震動が、震度６強(６弱)にランクダウンする。


★正弦波（継続時間１分）で考えてみると、
・１．６秒を超える地震動では、速度150kine以下では、震度７の地震動が存在できなくなる。
・速度170kine以下では、変位50cm以上の震度７の地震動も存在できなくなる。
地震動としては、速度180kineくらいが限度と考えると、ほとんど存在できないことになる。

　　【正弦波（速度別、継続時間60秒）の周期−計測震度】

　　【正弦波（速度別、継続時間60秒）の変位−計測震度】

　上記の、速度基準で作成した正弦波と計測震度のグラフでは、周期が長くなるに従い、計測震度が直線的に下がっていく様子がわかる。速度150kine以下では、１．６秒を超えると震度７の地震動が存在できなくなってくる。


★ランダム波（継続時間１分以上(81.92秒)）で考えてみても、
詳細PDFの通り、
・１．６〜３．２秒成分のみの地震動作成では、速度200kine以下で震度７は存在しない。
・１．６〜２．４秒成分のみの地震動作成では、速度180kine以下で震度７は存在しない。
・１．６〜２．０秒成分のみの地震動作成では、速度150kine以下で震度７は存在しない。
よって、
・１．６秒以上の成分のみの地震動では、震度７の地震動が存在困難（観測困難）となる。


★理由は、上記説明の気象庁の計測震度プログラムの、周期１．６秒以降に掛けられている相当にきついローカットフィルターのために、より破壊力のある変位・速度の大きい地震動ほど、震度７にならず、震度６強(６弱)にランクダウンしてしまうからである。そのため、非常に破壊力のある、変位・速度の大きい震度７は、存在できず、観測されにくくなっている。


★上記の、震度６強と７との境界加速度が、400galから800〜1500gal程度に上がった問題に加えて、非常に破壊力のある変位・速度の大きい地震動ほど、震度７にならず、震度６強(６弱)にランクダウンされる。


　以上のことからも、「震度６強〜７まで倒壊しない」という一般認識が、未だ残っていることは非常に問題であり、国民の生命と安全を守る上で、一刻も早く否定しておくべきものである。



【参考】 中央防災会議の全壊率について （気象庁計測震度計算プログラムのローカットフィルター無考慮のため、全壊率は上がることになる）

　政府中央防災会議の被害想定での、
建物全壊棟数の根拠が「計測震度と全壊率のグラフ」
例えば、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第３１回)
９頁の「計測震度と全壊率のグラフ」
によっていますが、この横軸の計測震度の、1995年兵庫県南部地震の西宮市のデータ（最も多いプロット）に関しては、実際の計測震度ではなく、建物被害からの推定で、それも単純な式で算出している（山崎文雄教授、中央防災会議に確認済み）。
　そのため、現状の計測震度計算プログラムのローカットフィルターが掛かっていないものになっている。
　１．６秒を超える成分を多く持った（速度が大きい、建物破壊力のある）地震動は、計測震度が下がる補正がなされていないものである。
　ローカットフィルターかける前では、震度７の、JR鷹取（計測震度 6.5(6.59)）、葺合（計測震度 6.5(6.59)）というような、非常に破壊力のある地震波が、震度６強（鷹取・葺合ともに計測震度 6.4）に下がってしまう補正がなされていないということである。
　そのため、正しい気象庁計測震度で考えれば、上記「計測震度と全壊率のグラフ」の震度７は、震度６強以下にランクダウンしてみるべきものである。
　そのため、本来の震度７相当の破壊力あるものが、震度６強以下にランクダウンしてくるので、震度６強の全壊率が、非常に上がることになる。
　また同様に、震度７相当だけでなく、(破壊力のある)速度・変位の大きい地震動においては、震度６強相当のものが６弱に、震度６弱相当のものが５強にランクダウンしてくるので、それらの建物被害率は上がることになる（以上のことは中央防災会議に確認済み）。

　詳細に説明すると、
　まず、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第３１回)
９頁の「計測震度と全壊率のグラフ」の、横軸の計測震度は、ほとんどが「建物被害が発生する確率」からの推定である。

【計測震度と全壊率のグラフ（木造建物）】

　この「計測震度と全壊率のグラフ」の説明は、初掲載の中央防災会議 東海地震対策専門調査会（第４回）が一番詳しい。その後、これを踏襲している(中央防災会議に確認)。
　東海地震対策専門調査会（第４回）の30頁の次の次の頁(画面上の９頁)である。
　上記グラフの大勢を占める、1995年兵庫県南部地震の西宮市のプロットは、全て、「建物被害が発生する確率」からの推定である。

　具体的には、
・山口直也，山崎文雄：詳細な建物情報を含む被災度調査結果に基づく西宮市の地震動分布の再推定 2000.1
の208頁の式(４)の、
ＰR(Ｉ)＝Φ（(Ｉ−λ)/ζ）
である。Ｐは「被害が発生する確率」、Ｉは「計測震度」である。
　この式を用いて、西宮市の建物被害状況⇒「被害が発生する確率」から「計測震度」が算出され、そのため、このグラフの大勢を占める、1995年兵庫県南部地震の西宮市のプロットは、全て、建物被害確率からの推定である（山崎文雄教授、中央防災会議に確認済み）。
　また、この式は、単純な式であるから、現状の計測震度計算の、長周期側の相当にきついローカットフィルターが全く掛かっていないものになっている（実際には地震波を作らない限り、フィルターは掛かけられない。そのことを、山崎文雄教授、中央防災会議に確認済み）。
　１．６秒を超える成分を多く持った、建物破壊力を持った、速度・変位が大きい地震動は、計測震度が下がる補正がなされていないことになる。
　そのため、正しい気象庁計測震度で考えれば、上記「計測震度と全壊率のグラフ」の震度７は、建物破壊力を持った速度・変位が大きい地震動ほど、軒並み震度６強以下にランクダウンしてしまうことになる。

　例えば、継続時間１分以上(81.92秒)のランダム波で考えてみると、１．６秒を超える成分のみの地震動では、速度200kine以下では、震度７の地震動が存在困難（観測困難）となる(詳細内容)。

　この話は、2009年10月27日の、建築基準法の1.44倍の耐力の建物を倒壊させた地震動が、最大加速度947gal、最大速度162kine、最大振幅93cm という驚異的なものにもかかわらず、震度６強であることに、最も特徴的に明示されている(実験説明 倒壊映像)。



【参考】 阪神・淡路大震災建物被害率について

【報告書】
・阪神大震災被害状況調査報告書（(財)建設工学研究所）
・平成７年 阪神・淡路大震災 建築震災調査委員会中間報告（建築震災調査委員会）
・平成７年兵庫県南部地震被害調査最終報告書（建設省建築研究所）※
※この報告書の全壊率について、中央防災会議の「計測震度と全壊率のグラフ」の根拠にもなった下記の「山口直也，山崎文雄：１９９５年兵庫県南部地震の建物被害率による地震動分布の推定1999.1」によれば、
「建築研究所の被害率は(西宮)市の被害率の３分の１ほどになっており、この範囲では回帰直線の勾配はおよそ0.3であった。同様の検討を周辺の自治体について行ったところ、回帰曲線の勾配は0.3〜0.6の範囲にあり」
とある通り、この報告書の「全壊率」は、自治体の調査に比べてかなり小さめの値になっている。

【分析／上記の中央防災会議の「計測震度と全壊率のグラフ」 に関わる論文※等】
１．山口直也，山崎文雄：１９９５年兵庫県南部地震の建物被害率による地震動分布の推定 1999.1
２．山口直也，山崎文雄：詳細な建物情報を含む被災度調査結果に基づく西宮市の地震動分布の再推定 2000.1※
３．山口直也，山崎文雄：西宮市の被災度調査結果に基づく建物被害関数の構築 2000.11
４．村尾修，山崎文雄：構造・建築年を考慮した建物被害データに基づく灘区の地震動分布の再推定 1999.9
５．村尾修，山崎文雄：自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数 2000.1



【参考】 新耐震(1982年以降)の木造全壊率について （改定震度階でみると）

★阪神・淡路大震災の場合
　一般に流布している阪神・淡路大震災の震度は、1996年改定前の旧震度階のものである
　強震記録に基づき、1996年改定の震度階で計算しなおすと、震度７は存在せず、全て震度６強までの震度となる。
　そのため、震度６強までの震度での、新耐震(1982年以降に建てられた)の木造の全壊率は、以下の通りである。
【区単位でみると】
全壊数の多い順では長田区（15,521棟）、東灘区（13,687棟）に次いで灘区（12,757棟）である。
・灘区（臨海・山麓地域以外）では、18.9％である。
　出典：村尾修，山崎文雄：構造・建築年を考慮した建物被害データに基づく灘区の地震動分布の再推定 1999.9
　の143頁の表１の「灘区の対象地域内（臨海・山麓地域以外）の建物被害棟数」
　1982−94年、計2031棟に対して全壊棟数384棟、
　であるので、新耐震(1982年以降に建てられた）の木造の全壊率は 18.9％である。
【地区単位でみると】
・東灘区の森南１〜３丁目、本庄町１・２丁目、本山中町１〜４丁目、田中町１・２丁目では、下記報告書では100％近いと記載されている。
　出典：阪神大震災被害状況調査報告書 127頁（(財)建設工学研究所）

　このように、直下型の断層地震の場合は、特に震度６強エリアは非常に小さいため、区単位ではなく、もっと小さいエリアでの「全壊率」の方が精度は高くなる （建物での震度がわかっているピンポイント的調査が正確であるが、震度計がおかれている建物は非常に少なく、そうなると実物大実験が最も正確なものとなる。実物大実験でないと、「震度と建物の破壊関係」の本当のところはわからないといえる）。

★1996年気象庁震度階改定以降
　震度６弱での、新耐震(1982年以降に建てられた)の木造の全壊率は、例えば、
・平成15年宮城県北部地震の前谷地の震度６弱(計測震度5.7)では　全壊率 9.5％
・平成19年新潟県中越沖地震の刈羽村割町新田の震度６弱-強境界(計測震度6.0または5.8)では　全壊率 11.1％
である。
　出典：気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成２１年３月)　第１章 計測震度と被害等との関係について



【参考】 「全壊」と「倒壊」について

★気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成２１年３月)「第１章 計測震度と被害等との関係について」より （1-1〜2頁（同文 1-28頁）の「３）計測震度と被害との関係は、次のとおりに整理される。」より）

�@計測震度は罹災証明による全壊率との相関は比較的良い
＊罹災証明の「全壊」は、住家全部あるいは一部の階が倒壊するものに加え、住家の主要構造物の被害額が住家の時価50％以上のものを含んでいる。このことから、罹災証明の「全壊」は、「建物が倒れる」ものだけでなく、「建物が傾く」などの被害も含む。
�A負傷者と全壊数との相関は比較的良い
全壊数は、内閣府による地震の被害推定の際に死者数の算定に用いられるなどしている。また、負傷者数との相関も良いことが分かった。 ⇒ 1-31〜32参照
�B計測震度を、防災の初動対応の指標として用いることに、大きな問題はない計測震度は、倒壊などの建物被害との相関でみると計測震度は不十分な面があるが、全壊率との相関は高く、全壊数が負傷者数、死者数と関係することから、防災の初動対応に用いる指標として、大きな問題はないと考える。

倒壊など重大な建物被害と計測震度の相関は必ずしも良くない。境指標、清野指標など重大な建物被害にも対応する指標が提案されているが、まだデータが十分ではない。今後も重大な建物被害と関係する指標の調査・検討を続ける必要がある。
なお、それまでの間、顕著な地震発生時には、地震の特徴や各地の揺れの特徴を示すためのものとして、気象庁は、報道発表の機会などを活用して地震波の特徴などについても、速やかに社会に示すことが重要である。



【参考】 「耐震性不十分な戸数」について

　政府中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」の2005年に、国土交通省において「住宅・建築物の地震防災推進会議」が設けられた。
　その「住宅・建築物の地震防災推進会議」の資料に基づくと、我が国の住宅については総数約4,700万戸のうち約1,150万戸（約25%）、建築物については総数約340万棟のうち約120万棟（約35%）、特に戸建木造住宅については総数約2,450万戸のうち約1,000万戸（約４０％）が耐震性不十分と推計される、となっている。
　しかし、この数値は、「震度６弱程度で耐震性を満たすとする」場合である。






■地震非常事態というべき状況

要約

建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、震度６弱程度だったことが判明した。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

■この10年間での地震死亡者約７５万人／自然災害死亡者のうちの約７割

　国連は、2010年1月28日、2000〜09年までの10年間で、世界で自然災害により死亡した約78万人のうち約６割（ハイチ大地震まで含めると約７割 約75万人）が地震被害による死者だったとする集計結果を発表した。
・スマトラ沖地震で死者22万人以上
・パキスタン地震で死者7万人以上
・四川大地震で死者8万人以上
　この国連集計以降、2010年に入って
・ハイチ大地震で死者25〜30万人
　1月のハイチ大地震は、国連発表の統計には含まれていないが、死者30万人に達する可能性があり、20世紀以降で最悪の震災となるのは確実と言われている。
・チリでM8.8の巨大地震
　2月には、チリでM8.8の巨大地震が発生した。M8.8は、1900年以降に世界で発生した地震の中で7番目の大きさである。
・中国青海省で地震
　4月に、中国青海省で発生した地震では、死者2000人以上である。14日には、中国地震台網センター（CENC）は、中国が新たな地震活動期に入ったことを示すものだという見解を発表した。
　まさに、地球全体が活動期に入ってきている様相である。
　世界の地震の約1割が日本列島に集まることを考えると日本においては特に予断を許さない状況といえる。



■頻発する地震

　2000年以降、以下のように震度６弱以上の被害地震が頻発し、この10年間で14回も発生している。下記の項目での説明のように、1950年以降での、この10年間の異常さがわかる。 ⇒ 【参考】 観測値4000gal時代に

　2009年 8月11日 駿河湾の地震　　　 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　　　棟 住家被害　　８,６８１棟
　2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 Ｍ６.８ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ３８２棟
　2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２ 震度６強 全壊　　３０棟 住家被害　　２,７０１棟
　2007年 7月16日 新潟県中越沖地震　 Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害　４４,３４４棟
　2007年 3月25日 能登半島地震　　　 Ｍ６.９ 震度６強 全壊　６８６棟 住家被害　２９,３８４棟
　2005年 8月16日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.２ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ９８５棟
　2005年 3月20日 福岡県西方沖地震　 Ｍ７.０ 震度６弱 全壊　１３３棟 住家被害　　８,９９７棟
　2004年10月23日 新潟県中越地震　　 Ｍ６.８ 震度７　 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟
　2003年 9月26日 十勝沖地震　　　　 Ｍ８.０ 震度６弱 全壊　１１６棟 住家被害　　２,０７３棟
　2003年 7月26日 宮城県北部地震　　 Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害　１６,０６１棟
　2003年 5月26日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.１ 震度６弱 全壊　　　２棟 住家被害　　２,４２８棟
　2001年 3月26日 芸予地震　　　　　 Ｍ６.７ 震度６弱 全壊　　７０棟 住家被害　５０,０６７棟
　2000年10月 6日 鳥取西部地震　　　 Ｍ７.３ 震度６強 全壊　４３５棟 住家被害　２２,０８０棟
　2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震 　Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　１５棟 住家被害　　　 ２０９棟

※棟数は消防庁調べ。2010年3月12日まで。



■地震活動期

　これらの地震は政府中央防災会議の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「わが国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなった。 ⇒ 補足
　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以後地震活動期に入ったという報告(日本地震学会資料)がなされているが、東日本に関しても、表3のように被害地震が頻発し、その結果、1999年1月1日〜2008年12月31日の10年間で、各県別に下表のように、震度4以上の地震があった。それ以前の50年間(1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間)の10年間平均に比べて、5倍以上の異常な地震回数になっていることがわかる。また、その直前の 1989年1月1日〜1998年12月31日の１０年間と比較しても、その顕著な差がわかる。 ⇒ 詳細編

●直近 1999年1月1日〜2008年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数 ※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数 ※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県		１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県		５	１	２				８	４０	１６０
岩手県		２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県		４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県		１２	２	１				１５	７５	３００
福島県		３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県		７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県		３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県		４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県		１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県		２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県		２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都		２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県		１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県		４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	−	−
５０年間平均 /県※		２３６	２３	１０	６	２	０．３	−	２７８	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		９４５	９２	４１	２４	８	１．３	−	−	１１１２

※当該１０年間からの推計。


●1949年1月1日〜1998年12月31日の５０年間　　⇒ 詳細

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上 ５０年間 合計	震度４以上 ２００年間 遭遇回数 ※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		１００	１９		３				１２２	４８８
青森県		４４	５		１				５０	２００
秋田県		１５	１						１６	６４
岩手県		５８	７		１				６６	２６４
宮城県		３３	５						３８	１５２
山形県		１１	２						１３	５２
福島県		４１	５						４６	１８４
新潟県		１５	１						１６	６４
茨城県		７６							７６	３０４
栃木県		４２	１						４３	１７２
群馬県		３	１						４	１６
埼玉県		２３							２３	９２
千葉県		７２	４						７６	３０４
東京都		１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県		３７	１						３８	１５２
									−	−
５０年間平均 /県		４８	５	０	０．４	０	０	−	５４	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		１９４	２１	０	１．６	０	０	−	−	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。


●1989年1月1日〜 1998年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1989年1月1日〜1998年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		２８	５		２			３５	１７５	７００
青森県		５	３		１			９	４５	１８０
秋田県		４						４	２０	８０
岩手県		１５	２		１			１８	９０	３６０
宮城県		１１	３					１４	７０	２８０
山形県		２						２	１０	４０
福島県		７						７	３５	１４０
新潟県		７						７	３５	１４０
茨城県		１９						１９	９５	３８０
栃木県		１０	１					１１	５５	２２０
群馬県			１					１	５	２０
埼玉県		７						７	３５	１４０
千葉県		１４	２					１６	８０	３２０
東京都		３６	３					３９	１９５	７８０
神奈川県		１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県		１２	１．３	０	０．２７	０	０	１３	−	−
５０年間平均/県※		５８	６．７	０	１．３	０	０	−	６６	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		２３３	２７	０	５．３	０	０	−	−	２６５

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。



■30年以内 震度６弱以上の地震発生確率の異常な高さ

　昨年7月21日に地震調査委員会から衝撃的な発表があった。今後30年以内の「震度６弱以上の地震」に見舞われる確率が驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50％を超えたという発表である。この「震度６弱以上の地震」は、建築基準法の「安全限界」もしくはそれを超える可能性がある地震ということになり、建物が倒壊・崩壊のおそれのある、危険水域の地震であるということになる。
　下表に示すように、日本の中枢地帯の関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50％を超えている。

３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会
地方	都道府県	2009年 （県内最大値(役場)）	2008年 （2009年同地点の値）
北海道	北海道	６３．８９％	２０．２１％
東北	宮城県	５８．３６％	６．４５％
関東	茨城県	７８．１３％	１２．５０％
	埼玉県	６５．３９％	２７．３４％
	千葉県	７７．０３％	１７．８５％
	東京都	６７．９３％	２９．２０％
	神奈川県	８８．７１％	７３．４１％
甲信	山梨県	８９．８８％	８６．４１％
	長野県	６０．３１％	４７．１８％
東海	岐阜県	７３．３７％	２９．６８％
	静岡県	９６．４４％	９２．８４％
	愛知県	９４．５７％	８５．４６％
	三重県	８７．０９％	７３．３７％
近畿	滋賀県	５１．６６％	７．０９％
	京都府	６１．４０％	２９．９３％
	大阪府	６８．７９％	２８．５５％
	兵庫県	５２．３０％	２６．２８％
	奈良県	７３．６３％	４６．５４％
	和歌山県	８６．８０％	８０．１４％
四国	徳島県	６８．９３％	５４．６１％
	香川県	５４．３３％	２３．６９％
	愛媛県	６５．００％	４０．２０％
	高知県	６５．０９％	５９．１８％
九州	大分県	５５．５９％	８．７３％
	宮崎県(参考)	４９．２７％	１７．７２％
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる市区町村（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会
都道府県	場所	2009年	2008年
北海道	浜中町役場	６３．８９％	２０．２１％
北海道	根室市役所	６３．１９％	６２．２２％
北海道	白糠町役場	６１．４４％	３４．１２％
北海道	厚岸町役場	５７．４５％	６４．９７％
北海道	別海町役場	５６．３２％	２４．９３％
宮城県	(旧)雄勝町役場	５８．３６％	６．４５％
宮城県	(旧)桃生町役場	５７．７７％	２０．０５％
宮城県	(旧)豊里町役場	５７．１７％	１９．７６％
宮城県	(旧)登米町役場	５３．６４％	１９．０７％
宮城県	(旧)南郷町役場	５２．５８％	２２．６７％
宮城県	(旧)米山町役場	５１．０６％	２０．５３％
茨城県	神栖市役所	７８．１３％	１２．５０％
茨城県	(旧)神栖町役場	７８．１３％	１２．５０％
茨城県	(旧)東町役場	６９．６７％	１８．９９％
茨城県	(旧)桜川村役場	６６．１２％	９．６０％
茨城県	稲敷市役所	６４．３７％	３１．０２％
茨城県	(旧)江戸崎町役場	６４．３７％	３１．０２％
茨城県	(旧)藤代町役場	６２．８４％	２０．２８％
茨城県	(旧)玉造町役場	５７．７４％	２７．１２％
埼玉県	三郷市役所	６５．３９％	２７．３４％
埼玉県	八潮市役所	６３．５５％	２０．９３％
埼玉県	志木市役所	５８．７８％	２７．６７％
埼玉県	さいたま市桜区役所	５６．９９％	２６．３４％
埼玉県	富士見市役所	５６．６０％	２７．２３％
埼玉県	春日部市役所	５２．８５％	１２．３１％
埼玉県	(旧)庄和町役場	５１．８０％	１０．９９％
千葉県	(旧)蓮沼村役場	７７．０３％	１７．８５％
千葉県	(旧)松尾町役場	７６．９３％	１６．８８％
千葉県	(旧)干潟町役場	７６．５４％	１９．９８％
千葉県	山武市役所	７５．６３％	４０．９９％
千葉県	(旧)成東町役場	７５．６３％	４０．９９％
千葉県	東金市役所	７３．６６％	１６．６５％
千葉県	大網白里町役場	７１．３８％	４０．２３％
千葉県	本埜村役場	６９．５９％	１０．６４％
千葉県	白子町役場	６８．９１％	４１．１９％
千葉県	市川市役所	６６．５７％	２８．３７％
千葉県	長生村役場	６４．５９％	２６．９２％
千葉県	船橋市役所	６４．４８％	２２．８３％
千葉県	千葉市美浜区役所	６３．９８％	２６．１０％
千葉県	千葉市役所	６３．８６％	２７．２２％
千葉県	浦安市役所	６１．８５％	２６．９５％
千葉県	一宮町役場	５８．２２％	４０．７４％
千葉県	千葉市花見川区役所	５７．８１％	３４．３７％
千葉県	木更津市役所	５４．８７％	３１．３２％
千葉県	松戸市役所	５３．４８％	２８．９６％
千葉県	(旧)佐原市役所	５３．２６％	３５．８３％
千葉県	香取市役所	５３．２６％	３５．８３％
東京都	大田区役所	６７．９３％	２９．２０％
東京都	江戸川区役所	６６．２７％	３０．９４％
東京都	葛飾区役所	６４．３１％	２９．７８％
東京都	荒川区役所	６３．５５％	１４．２７％
東京都	江東区役所	６２．２５％	４０．１７％
東京都	足立区役所	６１．７５％	１３．０６％
東京都	港区役所	６１．３２％	２７．１５％
東京都	中央区役所	６１．２０％	２４．７６％
神奈川県	小田原市役所	８８．７１％	７３．４１％
神奈川県	寒川町役場	７８．３２％	４３．５５％
神奈川県	海老名市役所	７３．３７％	３７．３２％
神奈川県	厚木市役所	７２．８９％	３４．１７％
神奈川県	横浜市港北区役所	７１．４１％	３０．４８％
神奈川県	横浜市栄区役所	６９．００％	１５．８５％
神奈川県	川崎市中原区役所	６８．８０％	１９．２７％
神奈川県	横浜市神奈川区役所	６８．２３％	２９．６２％
神奈川県	川崎市幸区役所	６８．１５％	３１．７９％
神奈川県	横浜市鶴見区役所	６７．８２％	３２．８２％
神奈川県	川崎市役所	６７．７０％	３７．３４％
神奈川県	横浜市西区役所	６７．６６％	４５．９２％
神奈川県	川崎市川崎区役所	６７．６１％	３７．３８％
神奈川県	横浜市役所	６６．７３％	３２．８７％
神奈川県	横浜市中区役所	６６．７３％	３２．６８％
神奈川県	南足柄市役所	５８．９１％	３７．５３％
神奈川県	真鶴町役場	５６．５４％	３４．７６％
神奈川県	横浜市南区役所	５５．９６％	３２．８８％
神奈川県	横浜市磯子区役所	５５．２２％	２７．７１％
神奈川県	鎌倉市役所	５３．５２％	３８．１９％
神奈川県	箱根町役場	５１．９６％	３６．０７％
神奈川県	開成町役場	５０．８９％	５０．１１％
神奈川県	大井町役場	５０．３５％	６６．７６％
山梨県	中央市役所	８９．８８％	８６．４１％
山梨県	(旧)田富町役場	８９．８８％	８６．４１％
山梨県	(旧)玉穂町役場	８９．６３％	８１．１３％
山梨県	(旧)富沢町役場	８６．５１％	８１．１６％
山梨県	南部町役場	８５．４４％	９０．４０％
山梨県	身延町役場	８１．５６％	７６．２４％
山梨県	(旧)河口湖町役場	７６．７３％	３６．８１％
山梨県	富士河口湖町役場	７６．７３％	３６．８１％
山梨県	(旧)勝山村役場	７５．８２％	３８．３１％
山梨県	(旧)下部町役場	７４．５８％	６８．８９％
山梨県	(旧)中富町役場	７４．４２％	６７．２３％
山梨県	早川町役場	７３．７６％	７４．１４％
山梨県	鰍沢町役場	７３．５２％	６３．９５％
山梨県	富士吉田市役所	７３．２１％	３４．９４％
山梨県	増穂町役場	７２．７４％	６１．６６％
山梨県	山中湖村役場	７２．０３％	２８．２０％
山梨県	(旧)市川大門町役場	７０．７７％	５９．５９％
山梨県	市川三郷町役場	７０．７７％	５９．５９％
山梨県	(旧)六郷町役場	７０．５０％	６３．０２％
山梨県	(旧)三珠町役場	６８．４１％	５８．００％
山梨県	(旧)甲西町役場	６７．８４％	５６．０８％
山梨県	南アルプス市役所	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	北杜市役所	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	(旧)櫛形町役場	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	(旧)若草町役場	６５．３４％	５３．４３％
山梨県	西桂町役場	６４．４２％	２９．９０％
山梨県	昭和町役場	６２．４４％	４８．５３％
山梨県	(旧)白根町役場	５９．７４％	４５．５１％
山梨県	甲斐市役所	５８．４９％	４３．５３％
山梨県	(旧)竜王町役場	５８．４９％	４３．５３％
山梨県	(旧)明野村役場	５８．４７％	２６．８２％
山梨県	(旧)豊富村役場	５７．７８％	６８．５６％
山梨県	都留市役所	５７．０９％	２６．３１％
山梨県	(旧)八田村役場	５６．４２％	４２．５３％
山梨県	(旧)長坂町役場	５５．６３％	２５．４８％
山梨県	山梨県庁	５５．０５％	８２．２５％
山梨県	甲府市役所	５５．０５％	８２．３５％
山梨県	(旧)八代町役場	５５．０１％	４２．２４％
山梨県	(旧)高根町役場	５４．０９％	２２．５１％
山梨県	(旧)双葉町役場	５３．８２％	４０．３８％
山梨県	(旧)中道町役場	５３．６３％	８５．８６％
山梨県	笛吹市役所	５３．４０％	４０．１２％
山梨県	(旧)石和町役場	５３．４０％	４０．１２％
山梨県	(旧)敷島町役場	５１．５８％	３８．１８％
山梨県	韮崎市役所	５１．４７％	５４．８４％
山梨県	(旧)春日居町役場	５０．３６％	３６．３２％
長野県	天龍村役場	６０．３１％	４７．１８％
長野県	諏訪市役所	５８．３０％	５１．５６％
長野県	下諏訪町役場	５４．７３％	１５．９６％
長野県	阿南町役場	５４．６０％	３８．８７％
岐阜県	(旧)平田町役場	７３．３７％	２９．６８％
岐阜県	輪之内町役場	７２．５０％	２７．６８％
岐阜県	安八町役場	６９．４７％	２５．２７％
岐阜県	(旧)墨俣町役場	６７．７３％	２４．２３％
岐阜県	岐南町役場	６５．９４％	２５．３２％
岐阜県	瑞穂市役所	６５．１８％	２２．４９％
岐阜県	(旧)穂積町役場	６５．１８％	２２．４９％
岐阜県	岐阜県庁	６４．８０％	２３．４２％
岐阜県	大垣市役所	６３．７１％	２２．２４％
岐阜県	(旧)巣南町役場	６１．２７％	２０．６６％
岐阜県	海津市役所	６０．３５％	３２．２８％
岐阜県	(旧)海津町役場	６０．３５％	３２．２８％
岐阜県	羽島市役所	５５．７４％	２３．３４％
岐阜県	神戸町役場	５５．０２％	１８．８９％
岐阜県	笠松町役場	５２．１３％	１９．９０％
岐阜県	(旧)柳津町役場	５２．０３％	１９．９０％
静岡県	(旧)浅羽町役場	９６．４４％	９２．８４％
静岡県	(旧)福田町役場	９６．３８％	９３．４０％
静岡県	新居町役場	９６．３６％	９４．２９％
静岡県	袋井市役所	９６．２６％	８８．６６％
静岡県	(旧)雄踏町役場	９６．１９％	９５．８９％
静岡県	(旧)竜洋町役場	９６．１８％	９３．２９％
静岡県	(旧)舞阪町役場	９６．１８％	９５．４７％
静岡県	(旧)大須賀町役場	９５．８２％	８５．８７％
静岡県	(旧)三ヶ日町役場	９５．８１％	９３．３８％
静岡県	(旧)細江町役場	９５．７７％	９３．２０％
静岡県	湖西市役所	９５．６７％	９１．５０％
静岡県	(旧)大東町役場	９５．２８％	８９．０２％
静岡県	御前崎市役所	９４．８８％	９２．０７％
静岡県	(旧)浜岡町役場	９４．８８％	９２．０７％
静岡県	(旧)小笠町役場	９４．７２％	９１．７５％
静岡県	岡部町役場	９４．５１％	９０．１０％
静岡県	浜松市役所	９４．２９％	８２．４９％
静岡県	(旧)豊田町役場	９４．１８％	９０．９１％
静岡県	(旧)相良町役場	９４．０１％	９０．６４％
静岡県	牧之原市役所	９３．８３％	８９．８８％
静岡県	(旧)榛原町役場	９３．８３％	８９．８８％
静岡県	磐田市役所	９３．４６％	９０．８８％
静岡県	函南町役場	９３．４１％	７４．３９％
静岡県	(旧)韮山町役場	９２．７２％	７３．７４％
静岡県	沼津市役所	９２．５８％	７７．７８％
静岡県	(旧)浜北市役所	９２．５３％	８７．０２％
静岡県	(旧)引佐町役場	９２．０２％	８６．７８％
静岡県	焼津市役所	９１．２０％	９０．１０％
静岡県	吉田町役場	９１．１３％	８８．３４％
静岡県	松崎町役場	９１．１２％	６９．０６％
静岡県	大井川町役場	９０．７３％	８７．７７％
静岡県	静岡市駿河区役所	９０．２８％	８８．２９％
静岡県	静岡市清水区役所	９０．１６％	８９．３９％
静岡県	(旧)清水市役所	９０．１６％	８９．３９％
静岡県	菊川市役所	８９．７９％	８４．４１％
静岡県	(旧)菊川町役場	８９．７９％	８４．４１％
静岡県	(旧)蒲原町役場	８９．７５％	８７．６６％
静岡県	藤枝市役所	８９．７０％	８５．４２％
静岡県	掛川市役所	８９．５８％	７７．１８％
静岡県	静岡県庁	８９．５５％	８６．７８％
静岡県	静岡市役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	静岡市葵区役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	(旧)静岡市役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	(旧)豊岡村役場	８９．５３％	８１．８２％
静岡県	富士市役所	８９．３３％	８６．８１％
静岡県	(旧)戸田村役場	８９．１７％	７８．５８％
静岡県	森町役場	８８．３１％	８０．５３％
静岡県	島田市役所	８８．２０％	８０．９９％
静岡県	富士宮市役所	８７．９４％	８２．８５％
静岡県	(旧)金谷町役場	８７．８９％	７９．０２％
静岡県	(旧)御前崎町役場	８７．３９％	８７．７１％
静岡県	芝川町役場	８７．１１％	８６．１１％
静岡県	由比町役場	８６．５１％	８５．１６％
静岡県	(旧)賀茂村役場	８６．３９％	６２．５５％
静岡県	富士川町役場	８６．３９％	８５．５２％
静岡県	(旧)天竜市役所	８５．１１％	５５．８９％
静岡県	清水町役場	８４．６７％	７７．８３％
静岡県	三島市役所	８３．７４％	６１．３７％
静岡県	西伊豆町役場	８２．８９％	７４．４２％
静岡県	(旧)土肥町役場	８２．１０％	７３．２２％
静岡県	長泉町役場	８１．９９％	５７．５５％
静岡県	川根町役場	７８．７０％	６８．３９％
静岡県	御殿場市役所	７６．４０％	３８．０２％
静岡県	裾野市役所	７５．９２％	５１．９０％
静岡県	(旧)大仁町役場	７４．９８％	５８．７４％
静岡県	南伊豆町役場	７１．１２％	７５．２４％
静岡県	伊豆の国市役所	７０．７４％	５４．９６％
静岡県	(旧)伊豆長岡町役場	７０．７４％	５４．９６％
静岡県	(旧)中川根町役場	６８．６５％	５２．４８％
静岡県	川根本町役場	６８．６５％	５２．４８％
静岡県	下田市役所	６１．５１％	４７．２２％
静岡県	伊豆市役所	５８．９８％	３８．１６％
静岡県	(旧)修善寺町役場	５８．９８％	３８．１６％
静岡県	河津町役場	５８．８１％	４４．７９％
静岡県	東伊豆町役場	５８．３２％	４１．２３％
静岡県	(旧)本川根町役場	５７．８２％	５３．６４％
静岡県	(旧)水窪町役場	５５．６７％	３９．４１％
静岡県	(旧)佐久間町役場	５０．３９％	４２．７７％
愛知県	吉良町役場	９４．５７％	８５．４６％
愛知県	西尾市役所	９４．２２％	７９．５３％
愛知県	御津町役場	９３．１８％	８５．３８％
愛知県	一色町役場	９２．１９％	８０．０９％
愛知県	豊橋市役所	９１．８９％	９０．０９％
愛知県	小坂井町役場	９１．２０％	８９．１９％
愛知県	豊川市役所	８９．１９％	８６．４９％
愛知県	名古屋市南区役所	８８．１１％	６７．５２％
愛知県	幸田町役場	８４．８２％	７５．３１％
愛知県	名古屋市天白区役所	８４．５７％	４４．７４％
愛知県	田原市役所	８４．５３％	８７．７３％
愛知県	(旧)田原町役場	８４．５３％	８７．７３％
愛知県	半田市役所	８３．５９％	８３．０３％
愛知県	(旧)西枇杷島町役場	８３．２８％	４３．９８％
愛知県	常滑市役所	８３．２０％	６８．３８％
愛知県	甚目寺町役場	８３．１３％	４２．２４％
愛知県	(旧)一宮町役場	８３．０２％	８４．９３％
愛知県	名古屋市中村区役所	８２．７８％	６４．４８％
愛知県	美和町役場	８２．６６％	４０．２８％
愛知県	(旧)佐織町役場	８２．５７％	３８．６２％
愛知県	蒲郡市役所	８１．７２％	８５．８９％
愛知県	(旧)平和町役場	８１．５６％	３７．１８％
愛知県	名古屋市中川区役所	８１．４０％	４８．９２％
愛知県	春日町役場	８０．８３％	３９．８１％
愛知県	大治町役場	８０．２３％	４４．２２％
愛知県	蟹江町役場	８０．０３％	４６．０７％
愛知県	豊山町役場	７９．８３％	４１．６０％
愛知県	七宝町役場	７９．４８％	４３．６７％
愛知県	稲沢市役所	７９．３７％	３４．０１％
愛知県	飛島村役場	７７．９７％	７４．６０％
愛知県	名古屋市港区役所	７７．５７％	５３．４６％
愛知県	碧南市役所	７７．２１％	７０．６１％
愛知県	名古屋市西区役所	７７．１７％	５８．０３％
愛知県	美浜町役場	７６．５５％	４４．０７％
愛知県	(旧)十四山村役場	７６．４８％	７２．６８％
愛知県	安城市役所	７６．２１％	６２．５８％
愛知県	(旧)赤羽根町役場	７５．３５％	９０．４８％
愛知県	津島市役所	７５．３３％	４０．０８％
愛知県	弥富市役所	７５．０１％	６９．９９％
愛知県	(旧)弥富町役場	７５．０１％	６９．９９％
愛知県	新城市役所	７４．８９％	８２．６８％
愛知県	清須市役所	７４．８４％	４３．６８％
愛知県	(旧)新川町役場	７４．８４％	４３．６８％
愛知県	(旧)尾西市役所	７４．６６％	２５．７４％
愛知県	愛西市役所	７４．５９％	４１．４７％
愛知県	(旧)佐屋町役場	７４．５９％	４１．４７％
愛知県	知多市役所	７２．７３％	７１．９５％
愛知県	(旧)木曽川町役場	７２．４７％	２２．９１％
愛知県	名古屋市北区役所	７２．３３％	５５．５２％
愛知県	(旧)清洲町役場	７１．７９％	３９．１６％
愛知県	(旧)立田村役場	７０．７１％	３８．５８％
愛知県	幡豆町役場	６９．７１％	４２．８８％
愛知県	(旧)鳳来町役場	６９．０４％	６６．２４％
愛知県	東海市役所	６７．２５％	２４．５４％
愛知県	(旧)師勝町役場	６７．１４％	４０．５８％
愛知県	北名古屋市役所	６７．０５％	３４．０４％
愛知県	(旧)西春町役場	６７．０５％	３４．０４％
愛知県	豊明市役所	６７．０２％	６４．３４％
愛知県	知立市役所	６６．８７％	５８．６１％
愛知県	(旧)祖父江町役場	６６．１３％	３３．２６％
愛知県	武豊町役場	６６．０７％	６３．１３％
愛知県	(旧)八開村役場	６５．９８％	３４．７９％
愛知県	大口町役場	６５．６３％	１７．６１％
愛知県	設楽町役場	６５．１７％	４９．３２％
愛知県	高浜市役所	６４．２２％	６４．７１％
愛知県	南知多町役場	６２．７９％	４９．０５％
愛知県	岩倉市役所	６２．０４％	２８．９７％
愛知県	刈谷市役所	６１．４０％	５８．１７％
愛知県	(旧)作手村役場	５９．０４％	４５．５７％
愛知県	(旧)額田町役場	５８．８７％	６４．０７％
愛知県	一宮市役所	５８．２７％	２５．３５％
愛知県	名古屋市熱田区役所	５３．５０％	４７．３６％
愛知県	東郷町役場	５３．２３％	３９．４８％
愛知県	阿久比町役場	５３．２２％	３９．４０％
愛知県	岡崎市役所	５２．４３％	６３．３０％
愛知県	東浦町役場	５２．１９％	７３．４７％
愛知県	名古屋市緑区役所	５０．６７％	６０．０３％
愛知県	東栄町役場	５０．１８％	５０．７１％
愛知県	名古屋市中区役所	５０．０１％	３９．３６％
三重県	(旧)磯部町役場	８７．０９％	７３．３７％
三重県	(旧)鵜殿村役場	８６．７２％	８３．７０％
三重県	紀宝町役場	８５．９９％	８２．１７％
三重県	(旧)南勢町役場	８５．２５％	５０．３４％
三重県	南伊勢町役場	８５．２５％	５０．３４％
三重県	津市役所	８５．２０％	６２．５５％
三重県	(旧)香良洲町役場	８３．５６％	６５．７４％
三重県	(旧)紀伊長島町役場	８３．２３％	４５．０７％
三重県	(旧)三雲町役場	８２．６０％	６６．８９％
三重県	熊野市役所	８１．５６％	６２．１７％
三重県	(旧)海山町役場	８１．１２％	７３．６３％
三重県	紀北町役場	８１．１２％	７３．６３％
三重県	(旧)御薗村役場	８０．４９％	７３．９０％
三重県	(旧)二見町役場	７９．５３％	４４．９１％
三重県	(旧)楠町役場	７７．７７％	５５．２０％
三重県	伊勢市役所	７７．６４％	７２．５９％
三重県	(旧)志摩町役場	７７．０２％	７４．４８％
三重県	御浜町役場	７６．４８％	８０．５６％
三重県	四日市市役所	７５．６９％	５１．２０％
三重県	(旧)河芸町役場	７５．４９％	５９．５９％
三重県	(旧)小俣町役場	７２．６１％	６８．０２％
三重県	木曽岬町役場	７２．４３％	４７．９２％
三重県	(旧)安濃町役場	７０．４６％	４２．６３％
三重県	川越町役場	７０．４４％	４８．７０％
三重県	(旧)南島町役場	７０．１５％	４７．２９％
三重県	(旧)大王町役場	６９．９２％	７４．３９％
三重県	松阪市役所	６９．４８％	６０．０４％
三重県	(旧)浜島町役場	６９．４５％	５３．４２％
三重県	志摩市役所	６９．１３％	７３．５２％
三重県	(旧)阿児町役場	６９．１３％	７３．５２％
三重県	朝日町役場	６８．６８％	４９．４４％
三重県	明和町役場	６８．１４％	６５．６３％
三重県	桑名市役所	６７．２０％	３４．９８％
三重県	(旧)長島町役場	６４．９３％	７０．２１％
三重県	多気町役場	６３．７０％	６１．２３％
三重県	(旧)一志町役場	６２．７６％	５１．４８％
三重県	度会町役場	６０．２９％	６５．８６％
三重県	玉城町役場	５８．５９％	６３．９５％
三重県	(旧)大内山村役場	５７．７８％	４２．４９％
三重県	(旧)嬉野町役場	５３．０４％	５６．１９％
三重県	(旧)飯高町役場	５２．０１％	３４．０２％
三重県	三重県庁	５０．９２％	４７．６４％
三重県	大台町役場	５０．２５％	５６．７１％
滋賀県	竜王町役場	５１．６６％	７．０９％
京都府	井手町役場	６１．４０％	２９．９３％
京都府	京都市伏見区役所	５３．０３％	２０．５８％
京都府	八幡市役所	５２．９８％	２１．６６％
京都府	大山崎町役場	５１．６９％	１９．５８％
大阪府	大阪市平野区役所	６８．７９％	２８．５５％
大阪府	大阪市鶴見区役所	６８．６１％	２４．９８％
大阪府	大阪市城東区役所	６８．５６％	３０．１９％
大阪府	大阪市都島区役所	６８．５２％	２９．５５％
大阪府	藤井寺市役所	６８．１１％	２０．４３％
大阪府	大阪市東成区役所	６８．０６％	２５．７３％
大阪府	八尾市役所	６７．３４％	２１．０６％
大阪府	東大阪市役所	６７．０４％	２８．１９％
大阪府	門真市役所	６６．０６％	２３．６４％
大阪府	大阪市旭区役所	６５．８０％	２３．０５％
大阪府	堺市役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	堺市堺区役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	(旧)堺市役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	大阪市東淀川区役所	６４．６０％	２１．８４％
大阪府	守口市役所	６４．４０％	２３．０２％
大阪府	大東市役所	６３．９１％	２６．２３％
大阪府	大阪市住之江区役所	６３．６６％	２６．７５％
大阪府	摂津市役所	６１．３６％	２１．１５％
大阪府	吹田市役所	６１．０１％	２０．６６％
大阪府	大阪市西区役所	６０．８９％	２３．５２％
大阪府	寝屋川市役所	６０．３６％	１７．１５％
大阪府	大阪市役所	５９．７３％	２３．０４％
大阪府	大阪市福島区役所	５９．０４％	２２．３３％
大阪府	大阪市淀川区役所	５７．６５％	２１．４３％
大阪府	大阪市大正区役所	５６．８７％	２４．３１％
大阪府	大阪市西淀川区役所	５６．１４％	２０．８４％
大阪府	大阪市港区役所	５５．０６％	２３．２１％
大阪府	高槻市役所	５４．０５％	１１．７７％
大阪府	大阪市此花区役所	５２．６６％	２２．００％
大阪府	島本町役場	５２．１７％	１９．５７％
兵庫県	(旧)南淡町役場	５２．３０％	２６．２８％
奈良県	橿原市役所	７３．６３％	４６．５４％
奈良県	田原本町役場	７３．４０％	４３．５６％
奈良県	広陵町役場	７３．３０％	４２．２６％
奈良県	三宅町役場	７３．２５％	４１．３９％
奈良県	大和高田市役所	７２．６４％	４３．２５％
奈良県	奈良市役所	６７．１５％	１６．０２％
奈良県	王寺町役場	６６．３１％	３６．９２％
奈良県	三郷町役場	６５．３６％	５．８８％
奈良県	川西町役場	５４．９２％	４０．７８％
和歌山県	(旧)古座町役場	８６．８０％	８０．１４％
和歌山県	那智勝浦町役場	８６．０５％	７１．９３％
和歌山県	新宮市役所	８５．６３％	８３．１９％
和歌山県	(旧)串本町役場	８５．２３％	８０．１１％
和歌山県	串本町役場	８５．２３％	８０．１１％
和歌山県	(旧)南部川村役場	８５．００％	６４．４３％
和歌山県	すさみ町役場	８４．５０％	６３．９６％
和歌山県	御坊市役所	８３．３９％	６２．７０％
和歌山県	(旧)南部町役場	８１．３２％	７１．７５％
和歌山県	みなべ町役場	８１．３２％	７１．７５％
和歌山県	太地町役場	８１．１２％	７３．１５％
和歌山県	(旧)日置川町役場	８０．１８％	７７．３６％
和歌山県	印南町役場	７８．８４％	５８．２９％
和歌山県	田辺市役所	７８．１０％	７２．５３％
和歌山県	上富田町役場	７４．５０％	６５．７２％
和歌山県	(旧)本宮町役場	７１．０４％	４４．１５％
和歌山県	有田市役所	６９．５０％	５０．６４％
和歌山県	美浜町役場	６７．８２％	６３．０９％
和歌山県	日高町役場	６７．３８％	６０．８５％
和歌山県	(旧)大塔村役場	６６．４１％	４１．８３％
和歌山県	由良町役場	６５．９３％	５８．４９％
和歌山県	和歌山県庁	６５．４７％	３２．９６％
和歌山県	(旧)中辺路町役場	６２．４６％	５８．２７％
和歌山県	湯浅町役場	６１．５４％	５１．５６％
和歌山県	広川町役場	６１．５４％	５１．６８％
和歌山県	白浜町役場	５９．１４％	５０．６７％
和歌山県	(旧)川辺町役場	５６．６５％	２３．６４％
和歌山県	日高川町役場	５６．６５％	２３．６４％
和歌山県	(旧)下津町役場	５６．４２％	４７．６６％
和歌山県	海南市役所	５４．９１％	５６．８２％
和歌山県	古座川町役場	５４．００％	７４．５５％
徳島県	阿南市役所	６８．９３％	５４．６１％
徳島県	藍住町役場	６６．０８％	４３．１７％
徳島県	(旧)由岐町役場	６５．３４％	５７．０８％
徳島県	(旧)日和佐町役場	６４．７３％	３５．４３％
徳島県	美波町役場	６４．７３％	３５．４３％
徳島県	牟岐町役場	６３．３８％	５６．５２％
徳島県	小松島市役所	６２．９４％	５０．６７％
徳島県	北島町役場	６２．６７％	４３．４１％
徳島県	松茂町役場	６２．０４％	４３．００％
徳島県	吉野川市役所	６１．４５％	４０．２２％
徳島県	(旧)鴨島町役場	６１．４５％	４０．２２％
徳島県	(旧)那賀川町役場	６０．９５％	５３．５３％
徳島県	徳島県庁	６０．７２％	４６．８１％
徳島県	(旧)海南町役場	６０．６１％	５６．３８％
徳島県	(旧)海部町役場	６０．６１％	５６．３９％
徳島県	海陽町役場	６０．６１％	５６．３８％
徳島県	徳島市役所	５９．７０％	４６．５３％
徳島県	(旧)宍喰町役場	５９．４４％	５６．２４％
徳島県	(旧)羽ノ浦町役場	５７．９８％	５３．１０％
徳島県	(旧)川島町役場	５７．２８％	３９．００％
徳島県	石井町役場	５５．１７％	４２．７７％
徳島県	(旧)木頭村役場	５３．２１％	３３．４３％
徳島県	(旧)相生町役場	５２．８８％	４５．９８％
徳島県	鳴門市役所	５０．２３％	４６．７８％
香川県	(旧)山本町役場	５４．３３％	２３．６９％
香川県	(旧)三野町役場	５４．３０％	３０．１４％
香川県	三木町役場	５２．８２％	２０．０２％
愛媛県	松前町役場	６５．００％	４０．２０％
愛媛県	宇和島市役所	６４．７６％	５２．７８％
愛媛県	(旧)吉田町役場	６４．５１％	４４．６９％
愛媛県	(旧)三瓶町役場	６２．６９％	１８．７１％
愛媛県	(旧)津島町役場	６１．４４％	４８．０３％
愛媛県	(旧)城辺町役場	５９．８１％	５４．８３％
愛媛県	愛南町役場	５９．８１％	５４．８３％
愛媛県	(旧)北条市役所	５８．５９％	２８．８４％
愛媛県	(旧)川之江市役所	５８．０２％	４０．７９％
愛媛県	今治市役所	５７．６０％	２８．６２％
愛媛県	(旧)東予市役所	５６．０７％	３７．３１％
愛媛県	新居浜市役所	５５．６９％	３８．０６％
愛媛県	(旧)御荘町役場	５１．８９％	６０．０４％
愛媛県	(旧)丹原町役場	５１．７７％	２７．４９％
愛媛県	(旧)保内町役場	５１．５２％	４０．２２％
愛媛県	松野町役場	５１．２０％	３５．１８％
愛媛県	大洲市役所	５０．００％	４１．９１％
高知県	宿毛市役所	６５．０９％	５９．１８％
高知県	(旧)中村市役所	６３．６１％	５５．９３％
高知県	四万十市役所	６３．６１％	５５．９３％
高知県	高知市役所	６２．２９％	５４．３１％
高知県	東洋町役場	６２．０１％	４０．２９％
高知県	(旧)大方町役場	６１．６４％	５７．１０％
高知県	春野町役場	６１．６０％	５２．７７％
高知県	高知県庁	６１．２９％	５４．３１％
高知県	奈半利町役場	６０．６７％	５５．７１％
高知県	田野町役場	６０．６１％	５５．８１％
高知県	室戸市役所	６０．５７％	５４．１４％
高知県	(旧)赤岡町役場	６０．２０％	５５．２０％
高知県	安芸市役所	６０．０６％	５５．３９％
高知県	(旧)佐賀町役場	５８．８６％	５２．８９％
高知県	芸西村役場	５８．５４％	５５．１８％
高知県	安田町役場	５８．４３％	５２．０９％
高知県	中土佐町役場	５８．３２％	５２．３０％
高知県	(旧)夜須町役場	５７．９５％	５５．２４％
高知県	土佐市役所	５７．４１％	５３．８８％
高知県	北川村役場	５６．７７％	５１．７２％
高知県	(旧)吉川村役場	５６．５０％	５５．２０％
高知県	大月町役場	５６．３０％	４２．３８％
高知県	黒潮町役場	５６．３０％	４２．３８％
高知県	(旧)伊野町役場	５５．４５％	５０．７２％
高知県	いの町役場	５５．４５％	５０．７２％
高知県	三原村役場	５４．３１％	４１．７８％
高知県	土佐清水市役所	５４．１０％	４４．１８％
高知県	日高村役場	５４．１０％	４７．６７％
高知県	(旧)香我美町役場	５４．０８％	５１．６０％
高知県	(旧)西土佐村役場	５３．７３％	４７．７７％
高知県	南国市役所	５３．６１％	５４．９１％
高知県	佐川町役場	５０．６５％	４３．５５％
大分県	(旧)鶴見町役場	５５．５９％	８．７３％
大分県	佐伯市役所	５２．０９％	３２．５４％
※県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区町村内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 印刷用（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

■政府中央防災会議の地震被害想定

　政府中央防災会議の地震被害想定の調査結果を、以下の図に示す。これらの震度分布図から、日本の中枢地帯の関東・東海・近畿地方の広範囲で「震度６強〜７」が発生する可能性のあることがわかる。
　この「震度６強〜７」は、現行の建築基準法通りの建物の「安全限界」を超えている。

　なお、地図をクリックすると、地震被害想定資料が参照可能。

★海溝型大地震発生確率
北海道から九州にかけての大地震、
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３〜６．８
・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
・東海地震Ｍ８．０
・東南海地震Ｍ８．１
・南海地震Ｍ８．４
が、全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくると予測されている（政府地震調査研究推進本部発表）。 また、それに相前後して内陸部での直下地震も続発すると考えられている。 日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれ、「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と、政府の中央防災会議から警告が発せられている。 このように、今世紀、特に今世紀前半に大地震が集中して起こる可能性が非常に高く、日本列島は未曾有の大災害に見舞われる可能性がある。

★首都直下地震
首都圏におけるＭ７級の地震発生確率は３０年以内に７０％、５０年以内に９０％以上と発表されている（政府地震調査研究推進本部発表）。
以下、政府中央防災会議の被害想定である。　⇒ 首都圏直下型地震
・東京湾北部地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約８５万棟、　死者約１万１０００人
・都心東部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約６８万棟、　死者約１万１０００人
・都心西部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約７９万棟、　死者約１万２０００人
・さいたま市直下地震Ｍ６．９　　　　　：全壊約２６万棟、　死者約３３００人
・千葉市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約８．８万棟、死者約８００人
・川崎市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約１８００人
・横浜市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約６．９万棟、死者約７００人
・立川市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約７．５万棟、死者約５００人
・羽田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２５万棟、　死者約３２００人
・市原市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約４．５万棟、死者約２００人
・成田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１．８万棟、死者約２００人
・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２　　：全壊約２２万棟、　死者約１７００人
・立川断層帯地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約４８万棟、　死者約６３００人
・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０　　　　　　：全壊約１６万棟、　死者約２６００人
・神縄・国府津−松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、　死者約５６００人
・三浦断層群地震Ｍ７．２　　　　　　　：全壊約３３万棟、　死者約７８００人
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３　：全壊約８．７万棟、死者約５００人
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３　　　　：全壊約５６万棟、　死者約３８００人

★近畿・中部圏直下型地震
東南海、南海地震が発生する前後に襲ってくる可能性のある、近畿・中部圏直下型地震について、政府中央防災会議(2006年12月)からも発表があった。京阪神圏、名古屋大都市圏のほぼ全域で震度７〜６強が予想されている。能登半島地震も、東南海、南海地震の発生前後に頻発するＭ７前後の内陸型地震のひとつと言われ、「西日本は本格的な地震の活動期に入った」とも言われている。　⇒ 近畿圏・中部圏直下型地震
以下、政府中央防災会議の被害想定である。
・猿投−高浜断層帯Ｍ７．６　　　　　　：全壊約３０万棟、　死者約１万１０００人
・名古屋市直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約４２００人
・加木屋断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　：全壊約１２万棟、　死者約４１００人
・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７　　　：全壊約１９万棟、　死者約５９００人
・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６　　　：全壊約８．３万棟、死者約２８００人
・花折断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　　：全壊約３８万棟、　死者約１万１０００人
・京都西山断層帯Ｍ７．５　　　　　　　：全壊約４０万棟、　死者約１万３０００人
・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約３７００人
・生駒断層帯Ｍ７．５　　　　　　　　　：全壊約５６万棟、　死者約１万９０００人
・上町断層帯Ｍ７．６　　　　　　　　　：全壊約９７万棟、　死者約４万２０００人
・中央構造線断層帯Ｍ７．８　　　　　　：全壊約２８万棟、　死者約１万１０００人
・阪神地域直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２９万棟、　死者約６９００人
・山崎断層帯主部Ｍ８．０　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約７５００人



■東海地震 過去30年で最も危険な状態

　特に心配される東海地震においても、防災科学技術研究所松村正三研究参事の研究で、東海地震の想定震源域である静岡県西部で2007年以降、プレート同士の固着域に、ひずみがたまり、過去30年で最も巨大地震が起こりやすくなっていることが、昨年10月の日本地震学会で発表された。





【参考】 震度別地震回数表からの比較について

　以下の１０年間単位での比較で見ても、直近 1999年1月1日〜2008年12月31日 とその直前の 1989年1月1日〜1998年12月31日 の１０年間とを比較しても、その顕著な差がわかる。
　また、 1989年1月1日〜1998年12月31日 とそれ以前の 1979年1月1日〜1988年12月31日、 1969年1月1日〜1978年12月31日、 1959年1月1日〜1968年12月31日 には、顕著な差が無い。
　また、1991年以降、計測震度が部分試行されているので、 1999年1月1日〜2008年12月31日 とその直前の 1989年1月1日〜1998年12月31日 の１０年間とを比較は、ほぼ計測震度時代の比較にもなっているので、その顕著な差は重要である。
　また、 1989年1月1日〜1998年12月31日、 1979年1月1日〜1988年12月31日、 1969年1月1日〜1978年12月31日、 1959年1月1日〜1968年12月31日 に、さほど差が無いのも、計測震度時代以前と以後の比較で、ほぼ差が無いことを意味している。
　結局、 1999年1月1日〜2008年12月31日 は、それ以前の50年（平均は1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間）と比較して、顕著な差があることになる。

●１０年間単位での比較

★直近（1999年1月1日〜2008年12月31日）の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県		１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県		５	１	２				８	４０	１６０
岩手県		２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県		４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県		１２	２	１				１５	７５	３００
福島県		３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県		７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県		３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県		４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県		１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県		２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県		２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都		２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県		１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県		４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	−	−
５０年間平均/県※		２３６	２３	１０	６	２	０．３	−	２７８	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		９４５	９２	４１	２４	８	１．３	−	−	１１１２

※当該１０年間からの推計。


★1989年1月1日〜 1998年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1989年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		２８	５		２			３５	１７５	７００
青森県		５	３		１			９	４５	１８０
秋田県		４						４	２０	８０
岩手県		１５	２		１			１８	９０	３６０
宮城県		１１	３					１４	７０	２８０
山形県		２						２	１０	４０
福島県		７						７	３５	１４０
新潟県		７						７	３５	１４０
茨城県		１９						１９	９５	３８０
栃木県		１０	１					１１	５５	２２０
群馬県			１					１	５	２０
埼玉県		７						７	３５	１４０
千葉県		１４	２					１６	８０	３２０
東京都		３６	３					３９	１９５	７８０
神奈川県		１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県		１２	１．３	０	０．２７	０	０	１３	−	−
５０年間平均/県※		５８	６．７	０	１．３	０	０	−	６６	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		２３３	２７	０	５．３	０	０	−	−	２６５

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。


★1979年1月1日〜 1988年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1979年1月1日〜 1988年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		２３	２		１			２６	１３０	５２０
青森県		１０	１					１１	５５	２２０
秋田県		２	１					３	１５	６０
岩手県		１４	１					１５	７５	３００
宮城県		５						５	２５	１００
山形県		２						２	１０	４０
福島県		１０	３					１３	６５	２６０
新潟県		１						１	５	２０
茨城県		１５						１５	７５	３００
栃木県		１８						１８	９０	３６０
群馬県								０	０	０
埼玉県		７						７	３５	１４０
千葉県		２０	１					２１	１０５	４２０
東京都		４６	７					５３	２６５	１０６０
神奈川県		１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県		１２	１．１	０	０．０７	０	０	１３	−	−
５０年間平均/県※		６１	５．３	０	０．３	０	０	−	６７	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		２４４	２１	０	１．３	０	０	−	−	２６７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。


★1969年1月1日〜 1978年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1969年1月1日〜 1978年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		２１	６					２７	１３０	５４０
青森県		１４						１４	７０	２８０
秋田県		４						４	２０	８０
岩手県		１３	３					１６	８０	３２０
宮城県		５	１					６	３０	１２０
山形県		２	１					３	１５	６０
福島県		８	１					９	４５	１８０
新潟県		１						１	５	２０
茨城県		１３						１３	６５	２６０
栃木県		７						７	３５	１４０
群馬県		１						１	５	２０
埼玉県		５						５	２５	１００
千葉県		１６						１６	８０	３２０
東京都		３０	２		１			３３	１６５	６６０
神奈川県		７	１					８	４０	１６０
１０年間平均/県		１０	１	０	０．０７	０	０	１１	−	−
５０年間平均/県※		４９	５	０	０．３	０	０	−	５４	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		１９６	２０	０	１．３	０	０	−	−	２１７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。


★1959年1月1日〜 1968年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1959年1月1日〜 1968年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		１８	４					２２	１１０	４４０
青森県		１１	１					１２	６０	２４０
秋田県		５						５	２５	１００
岩手県		１４	１					１５	７５	３００
宮城県		１１	１					１２	６０	２４０
山形県		５	１					６	３０	１２０
福島県		１１	１					１２	６０	２４０
新潟県		６	１					７	３５	１４０
茨城県		１８						１８	９０	３６０
栃木県		３						３	１５	６０
群馬県		２						２	１０	４０
埼玉県		１						１	５	２０
千葉県		１２						１２	６０	２４０
東京都		３６	１４					５０	２５０	１０００
神奈川県		３						３	１５	６０
１０年間平均/県		１０	１．６	０	０	０	０	１２	−	−
５０年間平均/県※		５２	８	０	０	０	０	−	６０	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		２０８	３２	０	０	０	０	−	−	２４０

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。


★1949年1月1日〜 1958年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1958年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上 １０年間 合計	震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		１０	２					１２	６０	２４０
青森県		４						４	２０	８０
秋田県								０	０	０
岩手県		２						２	１０	４０
宮城県		１						１	５	２０
山形県								０	０	０
福島県		５						５	２５	１００
新潟県								０	０	０
茨城県		１１						１１	５５	２２０
栃木県		４						４	２０	８０
群馬県								０	０	０
埼玉県		３						３	１５	６０
千葉県		１０	１					２１	１０５	４２０
東京都		８	１					９	４５	１８０
神奈川県		７						７	３５	１４０
１０年間平均/県		４．３	０．３	０	０	０	０	４．６	−	−
５０年間平均/県※		２２	１．３	０	０	０	０	−	２３	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		８７	５	０	０	０	０	−	−	９２

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。



●５０年間での比較

★直近（1999年1月1日〜2008年12月31日）の１０年間からの５０年間推計

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日（気象庁調べ）からの５０年間推計】

		震度ごとの５０年間の地震回数推計※							震度４以上 ５０年間 遭遇回数※	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		４４０	２０	２０	１０				４９０	１９６０
青森県		６０	１０	５	５				８０	３２０
秋田県		２５	５	１０					４０	１６０
岩手県		１４５	５	５	１０	５			１７０	６８０
宮城県		２０５	２５	５	２０	１０			２６５	１０６０
山形県		６０	１０	５					７５	３００
福島県		１５０	２０	５					１７５	７００
新潟県		３６５	５５	４５	１５	１５	５		５００	２０００
茨城県		１８５	４０	５					２３０	９２０
栃木県		２１０	１０						２２０	８８０
群馬県		５５	１５						７０	２８０
埼玉県		１２５	１５						１４０	５６０
千葉県		１３５	１５	５					１５５	６２０
東京都		１３００	９５	４０	３０				１４６５	５８６０
神奈川県		８５	５	５					９５	３８０
									−	−
５０年間平均/県※		２３６	２３	１０	６	２	０．３	−	２７８	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		９４５	９２	４１	２４	８	１．３	−	−	１１１２

※当該１０年間からの推計。


★1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】

		震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上 ５０年間 合計	震度４以上 ２００年間 遭遇回数※
		４	５弱	５強	６弱	６強	７
北海道		１００	１９		３				１２２	４８８
青森県		４４	５		１				５０	２００
秋田県		１５	１						１６	６４
岩手県		５８	７		１				６６	２６４
宮城県		３３	５						３８	１５２
山形県		１１	２						１３	５２
福島県		４１	５						４６	１８４
新潟県		１５	１						１６	６４
茨城県		７６							７６	３０４
栃木県		４２	１						４３	１７２
群馬県		３	１						４	１６
埼玉県		２３							２３	９２
千葉県		７２	４						７６	３０４
東京都		１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県		３７	１						３８	１５２
									−	−
５０年間平均/県		４８	５	０	０．４	０	０	−	５４	−
２００年間平均 遭遇回数/県※		１９４	２１	０	１．６	０	０	−	−	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。






■100kine・1000gal以上多数観測の時代

要約

地震防災対策として、地震静穏期・活動期関係なく、本来は、 ・ 直下型地震対策 ・ 海溝型巨大地震対策 の両方を行う必要がある。 特に、地震活動期に入った場合は、「直下型地震対策」にもウェイトをおく必要がある。 というのは、下記のように、直下型地震は、海溝型地震に比べて、地表面加速度が大きいからである。1000gal以上（100kine以上）が多く観測されている。 直下型地震を含めた地震防災対策を考えた場合、「震度６強〜７程度」の加速度として、 内閣府防災部門 「地震被害想定支援マニュアル」 の震度６強と７の境界加速度の 1500gal は納得できるところである （なお、建築基準法の安全限界加速度は 300〜400gal である）。

■100kine以上・1000gal以上の地震動多数観測 （4000gal観測も）

　1995年阪神・淡路大震災以降、以下のように、100kine以上、1000gal以上の地震動が多数観測されている。
　政府中央防災会議から「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と発表され、阪神・淡路大震災以降、現在までのところ、100kine 1000gaを超える強震動が、首都圏・中部圏・近畿圏で起こっていないことは、不幸中の幸いである。

【1995年以降の強い地震動の加速度・速度・変位】

　この表のデーターは、気象庁のデーター 、気象庁のデーターの内＊印の付いた観測点は地方公共団体の設置した震度計のデーター、 K-NET、KiK-net（(独)防災科学技術研究所）のデーターによっている。上記データーの、３成分の加速度データーのあるもののうち、震度の大きい順に抽出した。データーに速度・変位の記載が無い場合は、弊社が加速度時刻歴データーから算定している。加速度時刻歴データーの無い場合は速度・変位の算出は困難なので、空欄となっている。

　この表の地震波の並び順は、地震ごとに、計測震度順で並べた。この表をクリックすると計測震度・震度、水平ニ方向の合成値を含んだPDFの表が参照可能である。

　この表での赤字記載について、800gal以上・80kine以上・20cm以上は赤字とし、1000gal以上・100kine以上・40cm以上をさらに太字とした。

　ここで、時期、時期で、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による可能性がある。
　すなわち、
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が2000galのものから4000galのものへ換装」した。阪神・淡路大震災当時の測定可能範囲1000gal時代から、2000gal時代、そして4000gal時代に入った。 単に、それまでに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されていなかったのは、加速度型強震計の「測定可能範囲」の問題だった可能性がある。ちなみに、「震度」についても、阪神･淡路大震災後の1996年改定（1991年部分試行）までは、震度観測は体感（「体感震度」）で行われていたが、1996年改定後は、器械により観測される「計測震度」（計測震度は加速度波形から計算される）となった。以上のように、阪神・淡路大震災以降、地震計測に関して、大きく進歩したといえる。



■全壊率の指標 （ 加速度＋変位 ⇒ 「速度」）

　「加速度」より、「速度」の方が、全壊率(倒壊率)との、相関性が高い。

　さらに言えば、
「一定以上の(応答)加速度と一定以上の(応答)変位に到達すると倒壊が始まる。」
ので、

「全壊率(倒壊率)は、「(応答)加速度＋(応答)変位」との、相関性が高い。」
が正しいと考えられる。 (応答)と書くことによって「周期＝共振」概念も加味できる。

　つまり、
「全壊率(倒壊率)は、「加速度＋変位」との、相関性が高い。」

　このことをアバウト（加速度＋変位のアバウトな合成指標）に表現すると
「全壊率(倒壊率)は、「速度」との相関性が高い。」
となる。

★加速度（震度）が大きくても地震被害の少ない地震について
　加速度（震度）が大きくても、地震被害の少ない地震は、変位が小さい地震、短周期成分が主成分の地震である。
　⇒ 参考論文１「地震動と建物等の被害」　参考論文２「短周期・大加速度地震動と建物等の被害」

【加速度（震度）が大きい割に変位の小さい代表的地震動＝地震被害の少ない地震動】

【震度がほぼ同じで変位の大きさがまったく違う地震動】

　上表のように、震度がほぼ同じ（6.2と6.1）で、変位がまったく違う（66.2cmと3.8cm）地震動が存在する。加速度は、平成19年新潟県中越沖地震の方が約半分と小さいにもかかわらず、全壊棟数は、観測点のある柏崎市だけで１０００棟以上であり、平成15年宮城県沖の地震の方は、全国でも僅か２棟である。

★加速度（震度）が小さくて地震被害の大きい地震について
　加速度（震度）が比較的小さくても（「安全限界」加速度(400gal)を少し超えているだけでも）、地震被害の大きい地震は、変位が大きい地震、中・長周期成分が主成分の地震である。

【震度と全壊率が逆転した地震動】

　上表は、震度の小さい方が、全壊率が大きい地震動の比較である（震度5.8： 11.1％、震度6.1： 0％／1982年以降の木造(「新耐震」)全壊率）。加速度は震度が大きいほうがはるかに大きい（震度5.8： 490gal、震度6.1： 1566gal／水平成分合成）、しかし変位がまったく違う（震度5.8： 80.1cm、震度6.1： 3.8cm／水平成分合成）。



■「民間独自の耐震基準づくり」 （150kine 1500gal基準も）

　下記の記事（1月7日、1月17日）のように、建築設計用地震動が、150kineの時代（現行建築基準法では40〜50kine）に入ってきたようである。
ω＝10とすると、
150kine ⇒ 1500gal（現行建築基準法では300〜400gal）
となる。
内閣府防災部門 「地震被害想定支援マニュアル」から
の震度６強と７の境界加速度の
1500gal
に合致する。
民間独自で、150kine、1500gal基準をつくりはじめている。

★大阪府域直下地震設計研究会／暫定波 150kineで試算、検討項目抽出へ（2010年1月7日 日刊建設工業新聞）
　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）関西支部（近藤一雄支部長）の「大阪府域内陸直下型地震に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究会」は５日、大阪市中央区で専門委員会を開き、検討用暫定地震波を毎秒１５０センチとし、建築物の仮の応答解析（試算）を行うことで合意した。
　今後、暫定地震波で応答解析を行ううえでの検討項目を洗い出すとともに、耐震解析法を検証。既存建築物の耐震改修設計法の検証も視野に入れて研究を進めることになった。
　この日は、三つの地震波で行う応答解析に先だって実施する仮の応答解析用地震波を協議したほか、五つのワーキンググループの活動方針について意見交換した。
　同研究会は、地震による府域の人命・財産の損失を最小化できる設計法を確立するとともに、これを使って設計し、社会に説明することが建築構造技術者の責務と、ＪＳＣＡ関西支部が考え０９年１１月に設立。
　上町断層帯地震など大阪府の内陸直下型地震動に備えた建築物耐震設計法を確立するため、設計事務所やゼネコン、構造設計事務所、大阪ガス、関西電力、都市再生機構に加え、大阪市が参加している。
　今年９月末にも上町断層帯地震に対応する性能設計法を策定する予定。生駒、中央構造線、有馬高槻の３断層帯の設計法も順次確立し、５年間で全体的な研究成果をとりまとめる。

★超高層に独自耐震基準 大阪の４０社、上町断層帯に対応（2010年1月17日 朝日新聞）
　「新たな基準案では、150〜170kineで耐震性が十分か確認する。」



■土木においても建築の耐震基準の２倍 （Ｃ0＝２．０相当）

耐震基準には、大きく
・ 地震静穏期の耐震基準
・ 地震活動期の耐震基準
という考え方がある。
地震活動期には、直下型地震が活発化するので、
・ 海溝型地震の耐震基準
・ 直下型地震の耐震基準
という区分につながる。

阪神･淡路大震災までは、
土木の「道路橋示方書」は、ほぼ、建築基準法と同じだったが、
阪神･淡路大震災後、「道路橋示方書」の方は、大きな改定をしている。
すなわち、
1996年に「兵庫県南部地震の甚大な被害の経験を踏まえ、マグニチュード７級の内陸直下で発生する地震による地震動に対しても必要な耐震性を確保することを主な内容とする改訂」が行われている （改訂では、さらに、設計地震動において、改定前のレベル１地震動に加え、発生確率は低いが極めて大きな、レベル２地震動も新たに規定された）。
その結果、設計水平震度の標準値については、今回改定の、内陸直下型地震を想定したレベル２地震動の「タイプ�U（直下型地震）」の場合、最大で２．０（２Ｇ 相当）となった。
つまり、
建築基準法の耐震基準に置き換えれば、標準せん断力係数Ｃ0＝２．０となる。
「安全限界」に至る「極めて稀に発生する地震動（最大級の地震動）」時の標準せん断力係数Ｃ0＝２．０ということになり、現行の建築基準法の標準せん断力係数Ｃ0＝１．０の