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目 次

● 免震と非免震(「耐震」)について
● 固有周期型・摩擦型免震
● すべり系・転がり系免震
● 「免震の選択」チェックポイント
● 固有周期型免震問題 1 (長周期地震対応 線形 ⇒ 非線形)
● 固有周期型免震問題 2 (地震後、元の位置に戻らない)
● 固有周期型免震問題 3 (地震後・強風時・強風後の揺れ)
● 固有周期型免震問題 4 (「まとめ」と「風揺れ問題」)
● 風揺れ問題




免 震 (理論編)
※このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の2階の応答加速度、黄色の波が制震の2階の応答加速度、青色が免震の2階の応答加速度です。

● 免震と非免震(「耐震」) について目次へ

「免震」と「非免震」では、建築基準法の「耐震基準」の概念が違います。
簡単に言ってしまえば、

★「非免震」(いわゆる「耐震」)
稀な地震(震度5弱程度※2)まで無損傷※1
極めて稀な地震(震度6弱程度※2)まで倒壊崩壊しない

★「免震」
極めて稀な地震(震度6弱程度※2)まで無損傷※1


震度5弱程度を超える地震から、構造躯体等の「損傷」が始まっても良いかどうかです(地震ごとに建物が破壊して、資産価値が落ちます)。
震度6弱程度まで「無損傷」にしたいかどうかです。


ここでいう「震度6弱程度まで無損傷」も免震装置によって性能が違います。もっと性能をあげている場合があります。
IAU免震では、2400gal(震度7)の実大振動実験の結果でも、構造躯体等が「無損傷」でした。しかし、地震波の特性によって免震性能は変わります。すべての震度7に対して、無損傷というわけではありません。


さらに、
構造躯体等を「無損傷」に押さえるためには、免震性能を、建物応答として(「耐震基準」通りの建物の場合)震度4〜5弱程度以内に抑えないといけなくなります。
その結果、
建物の仕上材の破壊、また建物内の家具等の転倒も、限りなく小さくなります。
それによる損害、また下敷きになって大怪我、死亡する場合もありますので、それを防げます。
建物内の地震時の恐怖感もまったく違います。


ただ、震度4〜5弱程度以内に抑えられない「免震」も多いようです。
その場合、例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の1.5倍、耐震等級3(C0=0.3)にまで上げている場合もあるようです。
「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
免震選択時にこの点は「要注意」です。

IAU免震の場合では、逆に、耐震等級1(C0=0.2)の6〜7割程度(C0=0.13〜14)まで落とせます。それは、免震性能が良いからです。


※1 建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない。 
  2007 年版国土交通省住宅局建築指導課監修『建築物の構造関係技術基準解説書』53 頁
  免震の無損傷規定は、平成12年建設省告示第2009号。

※2 1996年改正の新震度階、建物への入力地震動国交省系の雑誌「建築技術」の
詳細は
「建築技術」2010年1月号特別記事「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 【PDF3MB】
「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【PDF4MB】
「建築技術」2011年2月号連載第2回「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 【PDF3MB】
ご参照下さい。
但し、気象庁の1996年改正の新震度階の問題は、
「建築技術」2011年3月号連載第3回「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 【PDF5MB】
計測震度計算におけるローカットフィルターの掛け方がおかしいので、1.6秒以上周期成分をもつ地震波は、震度階が下がってきます。同じ加速度でも、大きい速度、大きい変位の地震ほど震度階が下がってくる問題があります。



もう少し詳しく、建築基準法の「耐震基準」(「免震」ではなく)について、大略説明をします。

「標準せん断力係数C0」は、耐震設計で最重要概念です。

1.C0=0.2 ⇒ 許容応力度計算  ⇒ 無損傷
2.C0=1.0 ⇒ 保有水平耐力計算 ⇒ 倒壊崩壊しない

というものです(全ての建物がこの計算をするわけでなく、規模等によって免除されていきます)。

標準せん断力係数C0は、建物応答値です。これを地震入力の加速度、震度に直すと、

1.C0=0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 地震入力 80〜100gal=震度5弱程度=稀な地震    ⇒ 無損傷
2.C0=1.0 ⇒ 建物応答1000gal ⇒ 地震入力300〜400gal=震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

と言うことです(地震の建物応答(増幅)倍率は2.5倍程度です)。
整理すると、

1.地震入力 80〜100gal =震度5弱程度=稀な地震     ⇒ 無損傷
2.地震入力300〜400gal =震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

「免震」は、これとは違い
1.地震入力 80〜100gal =震度5弱程度=稀な地震      ⇒ 無損傷
2.地震入力300〜400gal※=震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 無損傷

と言うことになっています。
整理すると、

★「非免震」(いわゆる「耐震」)
1.地震入力 80〜100gal =震度5弱程度=稀な地震    ⇒ 無損傷
2.地震入力300〜400gal =震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 倒壊崩壊しない

★「免震」
1.地震入力 80〜100gal =震度5弱程度=稀な地震    ⇒ 無損傷
2.地震入力300〜400gal※=震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 無損傷


と言うことです。
すなわち、
「非免震」で「倒壊崩壊の恐れ」の出てくるところまで、
「免震」では、構造躯体等で「無損傷」を要求されていると言うことです。

全く水準が違いのです。


※ 旧38条「免震」、告示「免震」の違いについて
「免震」の「極めて稀な地震」に関しては、平成12年建設省告示第2009号での地震動は、これよりかなり大きい。
そのため、1998年建築基準法改正前の旧38条認定に基づく「免震」と、2000年の告示第2009号の「免震」では、実は性能がかなり違います。
旧38条「免震」に比べて、告示(第2009号)「免震」の方が、かなり大きい地震動まで許容しています。
これは、重要です。IAU免震は、告示「免震」ですから、大きい地震動まで許容しています。
しかし、メーカーによっては、まだ旧38条「免震」が販売されています。注意する必要があります。



簡単に言って、

「非免震」と「免震」では、
「損傷限界(構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界)」で、5倍性能が違います。

耐震は
1.C0=0.2 ⇒ 無損傷
免震は耐震の
2.C0=1.0 ⇒ 無損傷
まで要求されているからです。

そのため、免震性能によって、
C0=1.0 ⇒ C0=0.2
まで落とさないと、
平成12年建設省告示第2009号(「免震告示」)
を満たせられません。
最低でも、
「耐震(非免震)」の1/5まで、応答値を下げる性能が要求されています。

これは最低です。
これを満たせられないために、
C0=1.0 ⇒ C0=0.3
と、標準せん断力係数を上げる必要のある免震もあります。
上記
>例えば、建物の耐震性能を「耐震基準」の1.5倍、耐震等級3(C0=0.3)にまで上げている場合もあるようです。

これは、「免震」にして、さらに建物耐力を1.5倍上げる(壁量を増やす)必要があるので、「免震告示」が、恐らく予想してなかったものだと思います。
しかし、そういう「免震」が意外と多いので要注意です。「免震」性能が悪いということです。
建物耐力を上げる(壁量を増やす)必要がある免震は、「免震」性能が悪いということです。

こうなってしまっている理由は、
「免震告示」が
「極めて稀な地震(震度6弱程度)」まで「無損傷」
を要求しているからです。


結局、「免震告示」の法理念は、
国民の財産を、「極めて稀な地震」でも「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震(非免震)」が、国民の生命だけを「極めて稀な地震」から守りたいと言うことに対して、
「免震」は、国民の財産さえも「極めて稀な地震」から「無損傷」にして守りたいと言うことです。

「耐震」⇒ 国民の生命だけを守りたい。
「免震」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。


と言うことです。
「国民の生命と財産の両方を守りたい」という時代にかわってきたということです。

20世紀まで、「耐震の時代」⇒ 国民の生命だけを守りたい。
21世紀以降、「免震の時代」⇒ 国民の生命と財産の両方を守りたい。


でしょうか。



● 固有周期型・摩擦型免震目次へ

「免震」なのに、耐震性能を上げる必要がある「免震」もあるということです。それは実は、免震性能が悪いのです。
免震選択時にこの点は「要注意」です。

について、
簡単に説明します。

★ゴム系・バネ系の免震の場合は、固有周期4秒をめざしていますので、それが目安です。
固有周期の短いものが悪いのです。
ところが、木造・鉄骨等の戸建住宅では、軽いために積層ゴムだけではほとんど免震しません。
 T=2π√(M/K)
という固有周期を求める式があります。
この式の通り、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽い(M:質量)ので、固有周期(T)が伸びず、すなわち、免震性能が悪い、という問題がありました。
そこで下記の摩擦系(すべり系・転がり系)免震を併用します。

ただ、摩擦系(すべり系・転がり系)免震で、ゴム系・バネ系復元材を併用すると、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。それが一番問題です。
長周期地震を考えると、摩擦系(すべり系・転がり系)免震でも、ゴム系・バネ系復元材を併用しないのがよいのです。また、球面皿のすべり系・転がり系免震支承も、固有周期をもって、長周期地震に免震しないどころか共振を起します。

★摩擦系(すべり系・転がり系)の免震の場合では、摩擦係数です。摩擦係数が小さい方が「免震性能」が良いのです。
・すべり系: 1/10(0.5/10〜)
・転がり系:1/100(2/1000〜2/100程度)
 「すべり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。
 「転がり系免震」とは、鉄板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。
「転がり系免震」に比べて「すべり系免震」の方が、10倍程度、摩擦係数は悪いのです。復元材・ダンパー等を使用しますので、このまま、ダイレクトに「免震性能」に影響しませんが、この10倍という値の影響は大きいです。

また、「免震性能」を含んだ「免震」全般について言えば、
(社)大阪府建築士会の会報誌「建築人」5月号
(「戸建住宅の免震について」)
をご参照下さい。
「免震の選択」のチェックポイントは

1.免震性能が良い。
2.強風時に揺れない。
3.長周期地震に共振しない。
4.地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 戻らないと、大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
5.不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。


です。



● すべり系・転がり系免震目次へ

ここで加速度と震度の話をします。
0.6秒周期(一定以上の継続時間が必要)でみると現行の気象庁震度階は、

 0.8gal以上 震度1
 2.5gal以上 震度2
   8gal以上 震度3
  25gal以上 震度4
  80gal以上 震度5弱
 140gal以上 震度5強
 250gal以上 震度6弱
 450gal以上 震度6強
 800gal以上 震度7

となります。

ここで、「免震告示」の規定での
地震入力300〜400gal=震度6弱程度=極めて稀な地震 ⇒ 無損傷
これが難しい。
「非免震」(いわゆる「耐震」)では、
地震入力 80〜100gal=震度5弱程度=稀な地震    ⇒ 無損傷
ですから、
これを上部構造として使用するので
地震入力を 目安として80〜100gal程度に抑えられるか、
建物ごとに計算して建物応答値(地震の建物応答(増幅)倍率は2.5倍程度です)として、
C0=0.2 ⇒ 建物応答 200gal ⇒ 無損傷 
200gal程度に抑えられるか、
です。

ここで、復元装置(バネ・ゴム)+ダンパーをもたない、すべり系転がり系の摩擦係数型装置を考えると、
建物入力加速度≒1000×摩擦係数(gal)
です。

1.すべり系免震:摩擦係数= 1/10(0.5/10〜)
2.転がり系免震:摩擦係数=1/100(2/1000〜2/100程度)

これは動摩擦係数ですので、静止摩擦係数は一般的に約2倍(免震が始まる段階)。
1.すべり系免震:摩擦係数= 2/10
2.転がり系免震:摩擦係数=2/100
から

1.すべり系免震の建物入力加速度≒200gal
2.転がり系免震の建物入力加速度≒ 20gal
となります。

これから分かりますように、
地震入力を 80〜100galに抑えられるのは、「転がり系免震」だけとなります。
すべり系免震の摩擦係数を 0.5/10としても100galでギリギリです(摩擦係数=0.5/10をめざさないといけない理由はここにあります)。
それに、経年変化、復元装置+ダンパーを与えると、免震性能が悪くなるので、無理な可能性も出てくる。但し応答として免震はスウェイ運動に近い場合もあるが、しかし値に全く余裕がない。
そこで、上部構造の耐震性能上げて、C0=0.3(耐震等級3)等にして対応することが出てくる、ということです。

ここで、分かりますように、復元装置(バネ・ゴム)+ダンパーをもたない状態で、

1.すべり系免震の建物入力加速度≒200gal ⇒震度5強(100galとしても震度5弱)
2.転がり系免震の建物入力加速度≒ 20gal ⇒震度3 (10galとしても震度3)


の差はあまりに大きい。
復元装置(バネ・ゴム)+ダンパー※を入れるともっと上がる。
「すべり系免震」が、「告示免震」では「極めて稀な地震で無損傷」の規定で、非常に苦しむ原因です。


※必ずしも下がるとは限らない。



● 「免震の選択」チェックポイント目次へ

「免震の選択」のチェックポイントについて
これからの説明のために、並べ変えました。

1.免震性能が良い。
2.長周期地震に共振しない。
3.地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 戻らないと、大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
4.不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。
5.強風時に揺れない。


まず、について説明します。
について、すべり系・転がり系免震で説明済みです。
については、今回の大震災では、関東地方は長い時間の長周期地震で大変でした。
まず、とによる免震分類です。

以下、軽量の戸建免震に限っての話で説明します。、
積層ゴム単独では、軽量戸建は免震しないので、以下の2タイプになります。
低摩擦係数材(転がり系免震・すべり系免震)を利用するということです。

1.転がり系免震:摩擦係数=1/100(2/1000〜2/100程度)
2.すべり系免震:摩擦係数= 1/10(0.5/10〜)

・「転がり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、ボール・ローラー等で転がせる方式。
・「すべり系免震」とは、鋼板・ステンレス板の上を、低摩擦材ですべらせる、スライドさせる方式。

ここで、1.2.タイプごとに、長周期地震対応で2タイプの分かれる。

A.非固有周期型免震
B.固有周期型免震
 :ゴム型 T=2π√(M/K)、球面型 T=2π√(R/G)

以上から、分類すると、4タイプの分かれます。

1.転がり系免震(免震性能良い)
1A:転がり系非固有周期型免震 長周期地震に共振しない
1B:転がり系固有周期型免震   長周期地震に共振


2.すべり系免震(免震性能悪い)
2A:すべり系非固有周期型免震 長周期地震に共振しない
2B:すべり系固有周期型免震   長周期地震に共振


現状の(合法の)免震は、この分類で整理できます(エア断震も単に摩擦係数だけの話です)。

ただ、非固有周期型免震は、まだほとんどありませんが、
IAU免震は、非固有周期型の免震です。

IAU免震は、1Aで、免震性能良く、長周期地震に共振しない
ということです。



● 固有周期型免震問題 1 (長周期地震対応 線形 ⇒ 非線形)目次へ

長周期地震対応で2タイプの分かれる。

A.非固有周期型免震
B.固有周期型免震


について、
B.「固有周期型免震」は、
この理論の要は、「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」という考え方です。
しかし、本来の免震は、大きくゆっくり揺らすより、「建物自体が揺れない」ことが理想です。
A.「非固有周期型免震」
は、それをめざしたものともいえます。

数学の分類に基づくと、

非線形⇒非固有周期型免震=非共振系免震
線形 ⇒固有周期型免震 =共振系免震


と分けても良いかもしれません。
IAU免震の考え方は、「非固有周期型免震」であり、「地震力絶縁型」といっても良いでしょう。地面が揺れても止まっている「不動点状態」にするというのが基本的な考え方です。

固有周期型免震は、「柳のように揺らして地震力を軽減」の超高層建築理論の延長上です。
この理論では、地震周期(卓越周期)よりも「免震」の周期を最低でも2〜3倍程度に伸ばしたいのですが、想定の地震周期よりも長い周期の地震がくると免震性能が落ち、「免震」の周期に近い地震が来ると共振します。
現状の「免震」は、固有周期が2〜4秒のものが多いですが、地震周期(卓越周期)が2〜4秒だと、免震しないどころか共振を起します。共振を起すと「耐震(非免震)」より危険なことになります。これが、長周期地震の問題です。
(超高層理論の当初、「長周期地震」などないと勝手に思い、超高層理論、免震理論を作り上げてきたところがあります。)
それも長周期地震が、近年観測される頻度が多くなりました(地震活動期に入ったからでしょう)。
今回の東日本大震災でも観測され、関東地方では継続時間の非常に長い「長周期地震」に襲われ、非常に大変でした。
「固有周期型免震」では、大きく揺れて、地震力が低減していないどころか(ダンパーで抑制していますが)増幅する場合もあり、非常に大きく揺れ、被害がでる場合もありました。

「免震」の次の段階を考えると、

A.非線形型免震=非固有周期型免震=非共振系免震

に切り替えないといけないということです。
さらに、この「非共振系免震」をつければ、超高層建物も長周期地震で共振しないということです。
この免震理論では、現状の「免震」と「超高層建物」の長周期地震での共振問題を同時に解決できるということです。
「超高層建物」も大きく揺れない「超高層建物」に変わる。地震時に揺れない「超高層建物」に変わるということです。



● 固有周期型免震問題 2 (地震後、元の位置に戻らない)目次へ

3.地震後に建物が元に位置に戻る。⇒ 戻らないと、大震災後、建物を戻すために大変なことになる。
について、
「固有周期型免震」は、地震後に元の位置にも戻りにくい。
少し詳しく説明します。

「免震の選択」チェックポイント
B.固有周期型免震
の固有周期(T)を求める式があります。

 T=2π√(M/K)
 K:バネ定数(復元力に繋がる係数)
 M:質量

免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期(T)を伸ばしたい(周期を大きくすればするほど免震性能が上がります。T=∞が理想です)。
そのためには、
・バネ定数(K)小さくするか、
・質量(M)を大きくするか(建物の重さを大きくするか)、
となります。
ただ、木造・鉄骨等の戸建住宅は軽いので、質量(M)を大きく出来ません。大きくすること自体が不経済です。そこで、バネ定数(K)を小さくします。

しかし、下式によって、バネ定数(K)を小さくすると、復元力(F)が小さくなります。

 F=K・X (バネばかりの式、フックの法則です)

その結果、建物が元の位置に戻りにくくなるということです。
さらに加えて、
X(元の位置からの距離)が小さいほど、元の位置に近づけば近づくほど、戻りにくくなるということです。
その上、邪魔をするのが、「摩擦係数」です。
摩擦係数の大きい「すべり系免震」の方が戻りにくくなるということです。
また、ダンパー(減衰材)も元の位置に戻ることの邪魔をします。
(「すべり系免震支承」も「減衰材」の一種です。「転がり系免震支承」は「減衰材」としての能力はきわめて小さいため「ダンパー」を別に設けますので、結局、戻りにくくします。)

地震後に建物が元の位置に戻らないのでは、これは次に襲ってくる余震のためにも問題です。
また、地震後、建物を戻すために大変なことになります。
普及すれば普及するだけ、建物を戻すために大変なことになります。
今回の東日本大震災時に、かりに、関東以北の建物全てが、「固有周期型免震建物」(固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に※)であった場合、建物を戻すために大変なことになっていたと思います。

このように、
「固有周期型免震」は、固有周期型免震問題1記載の「長周期地震」と「地震後に元の位置にも戻りにくい」という、かなり大きな問題を抱えています。

この2つの問題から、
A.非線形型免震=非固有周期型免震=非共振系免震
に切り替えないといけないということです。

ただ、非線形型免震=非固有周期型免震=非共振系免震
であれば、「原点復帰能力」があるとは限りません。
そのため、IAU免震では、
非線形型免震=非固有周期型免震=非共振系免震であっても、さらに「原点復帰能力」を高めています(免震支承、ダンパー、風揺れ固定装置の、個々の機構によって、より高い「原点復帰能力」を実現しています)。


※「固有周期が長く、減衰抵抗が大きい場合は特に」について
固有周期が短い場合には、減衰抵抗を大きくしておかないと、比較的周期の短い「長周期地震」でも共振します。
固有周期が長い場合には、それ自体で戻りにくい上に、「長周期地震」対策で「減衰抵抗」を上げさせられていると、ほとんど戻らなくなります。
また、「地震波は原点復帰する」と思われていた時期があり、復元力を極端に小さくして長周期化を図った免震は、それに期待していたところがあると思います。
しかし、実は、地面は地震後に原点復帰してくれないことが分かってきています。
今回の東日本大震災での地殻変動を例に取れば、地震時に地面(敷地)は、GPS観測の結果から、数十cmまたはそれ以上のずれ(東日本大震災では牡鹿観測点で約5.3mの水平移動を観測)を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
 http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
そして、その影響を「原点復帰の能力を小さくした免震」は、大きく受け、建物は元の位置に戻らなくなるわけです。
また地盤の傾斜の問題も大きいでしょう。その傾斜の方向に、地震後、建物がずれてしまうことにもなります。
それが、 「免震の選択」チェックポイント
4.不同沈下に強い。 ⇒ 不同沈下で基礎が傾くと、建物がずれる免震が多い。
での話です。



● 固有周期型免震問題 3 (地震後・強風時・強風後の揺れ)目次へ

5.強風時に揺れない。
について、
「固有周期型免震」のこの関連問題について、

E.地震揺れ
E1.地震中に大きく揺れる
E2.地震後も揺れ続ける


W.強風揺れ
W1.強風時に揺れる
W2.強風後も揺れ続ける


の問題がありますので、全体を整理します。

E1.地震中に大きく揺れる
は、固有周期型免震問題1に書きましたが、もう一度整理します。
 F=K・X (フックの法則です)
 F:復元力
 K:バネ定数
 X:原点からの距離
に由来しています。
ここで、免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期(T)を伸ばすのため、バネ定数(K)小さくする。
Kが小さいために、大きな地震力に対して、X(原点からの距離)が大きくなる。
これが地震中に大きく揺れる理由です。
「大きくゆっくり揺らして地震力を低減」
「柳のように揺らして地震力を軽減」
という考え方になります。
IAU免震の考え方の、「非固有周期型免震」「地震力絶縁型」「不動点状態」にするという基本的な考え方とは全く違います。

E2.地震後も揺れ続ける
また、ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。
そこで「ダンパー(減衰材)」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる(ゴムに減衰性能を入れている場合かある)。
そのため、揺れが小さくなる(速度が小さくなる)と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。
これが、地震後も揺れ続ける原因です。

W1.強風時に揺れる
これも
 F=K・X 
に由来しています。
免震性能を上げるためには、できるだけ固有周期(T)を伸ばすのため、バネ定数(K)小さくしている。
Kが小さいために、風に対する抵抗力がなく、大きな風力に対して、X(原点からの距離)が大きくなる。
これが強風時に大きく揺れる理由です。

W2.強風後も揺れ続ける
ゴム・バネだけでは、減衰しない。揺れが止まらない。
そこで「ダンパー(減衰材)」を入れますが、これも、速度比例型ダンパーが多いため、速度が小さいと減衰抵抗が小さくなる(ゴムに減衰性能を入れている場合かある)。
そのため、揺れが小さくなる(速度が小さくなる)と、ダンパーも効かなくなる。そのため、揺れがなかなか止まらなくなります。
これが、強風後も揺れ続ける原因です。地震後の揺れ続けと同じ話です。

これらの問題のうち、 E1.地震中、E2.地震後、W2.強風後の揺れ問題解消には、

A.非線形型免震=非固有周期型免震=非共振系免震

への切り替えが有効な場合がありますが、
W1.強風時に揺れる
の解決は別です。

そこで、IAU免震では、 この「強風時揺れ」問題解決のために、「風揺れ固定装置」を別に設けるしかないという結論に達し、「風揺れ固定装置」を開発したのでした。



● 固有周期型免震問題 4 (「まとめ」と「風揺れ問題」)目次へ

「免震の選択」のチェックポイントは

1.免震性能が良い。
2.強風時に揺れない。
3.長周期地震に共振しない。
4.地震後に建物が元に位置に戻る。
5.不同沈下に強い。


は、現状の多くの「免震」=固有周期型免震(ゴム・バネ復元装置系免震)
の問題の裏返しだったのです。
以下、固有周期型免震の問題を再整理します。

【固有周期型免震の問題】
1.免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒ 固有周期型・摩擦型免震
  1B:転がり系固有周期型免震=免震性能良い。⇒ すべり系・転がり系免震 「免震の選択」チェックポイント
  2B:すべり系固有周期型免震=免震性能悪い。⇒ すべり系・転がり系免震 「免震の選択」チェックポイント
2.長周期地震に共振する。⇒ 固有周期型免震問題1
3.地震後に建物が元に位置に戻りにくい。⇒ 固有周期型免震問題3
4.不同沈下に弱い。  ⇒ 固有周期型免震問題3
5.強風時に揺れる。   ⇒ 固有周期型免震問題4
  地震後も揺れ続ける。⇒ 固有周期型免震問題4
  強風後も揺れ続ける。⇒ 固有周期型免震問題4

しかし、
5.強風時に揺れる(軽量建物・高層建物の場合でも揺れる)
に関しては
A.非固有周期型免震
B.固有周期型免震
のどちらでも、
解決しにくいということです(非固有周期型免震は「共振問題」の解決です)。

このままでは、「免震」が普及すると、日本の建物は強風に弱い状態になります。
それを解決せざるを得なかったのです。
その解決が、IAUの「風揺れ固定装置」でした。
これはビル免震にもつけます。IAU免震ビルは強風でも揺れないということです。
しかし、ビルよりも、木造・鉄骨造等の戸建住宅が、軽量ゆえに、大変だったということです。



● 風揺れ問題目次へ

ここで木造・鉄骨造等の軽量の戸建住宅の「強風対策」について説明します。

1.免震性能、木造・鉄骨造の軽量建物では、積層ゴム単独では免震しない。⇒ 固有周期型・摩擦型免震
  1:転がり系固有周期型免震=免震性能良い。⇒ すべり系・転がり系免震 「免震の選択」チェックポイント
  2:すべり系固有周期型免震=免震性能悪い。⇒ すべり系・転がり系免震 「免震の選択」チェックポイント

からスタートしていますが、
結局、木造・鉄骨造等の戸建住宅は、より高い免震性能にするために

  1.転がり系免震:摩擦係数=1/100(2/1000〜2/100程度)
  2.すべり系免震:摩擦係数= 1/10(0.5/10〜)

のどちらかを採用しています(IAU免震は、固有周期型を採用していません)。

ここで、「すべり系免震」を採用する手もありました。
(「転がり系免震」は、風に弱いということがあります。それは、フラットな免震皿に転がり(ボール・ローラー)の場合です。IAU免震は、勾配を付けていますので、「すべり系免震」の免震性能の良いものとほぼ同等の強風に対する抵抗を持っています。)

しかし、「すべり系免震」では、すべり系・転がり系免震記載のように、免震性能が悪く、上部構造を「無損傷」に抑えるためには、耐震等級を上げないといけない場合もあります。
しかも、強風時の性能も、最大瞬間風速20m/sを超えてくると風で揺れる可能性が出てきます。
その最大瞬間風速20m/sの風もしばしば吹きます。
結局、「すべり系免震」の採用は、免震性能、強風対策も満足していない中途半端なものになるという事に、開発中に気づきました。
また、免震化費用も、鋼製架台が全体費用に占める割合が高く、免震装置費用の割合は半分程度、場合によっては半分以下ということもあり、そこで、免震装置費用をケチって、中途半端なものにする必要もない、ということになりました。
結局、「転がり系免震」を採用をして、「風揺れ固定装置」も同時に開発するということになりました。


風揺れ固定装置

風揺れ固定装置の解除ビデオ
左側の装置が風揺れ固定装置で地震開始早々にロックが
解除(固定ピンが下降)する様子がごらんいただけます。

その結果、

「転がり系免震」+「風揺れ固定装置※」+「ダンパー」

という形になり、「転がり系免震」では、このかたちが主流になりました。
そして、
「高い免震性能」+「高い耐風性能(強風に揺れない性能)」
が実現するということになりました。

しかし、いまだ「転がり系免震」で「風揺れ固定装置」をもたない製品があります
「転がり系免震」+「ダンパー」
だけというものです。
「すべり系免震」でも風揺れ対策が大変にもかかわらず、その対処を怠っている。これは明らかに「欠陥」と言ってもよいでしょう。

ここで「風」について、整理しますと、

・風で揺れる「免震」
・風で揺れない「免震」


があるということです。
「免震」には、風で揺れる「免震」が混じっているということです。

地震は、何十年かに一回大きなものが来ますが、台風は毎年襲来し、冬場の強風もしばしばです。
強風対策が不十分なものは、許されません。
「風揺れ固定装置」が開発され、
「風で揺れない免震」が当たり前になってくると(時間が経つに従い、それも相当に経ちますが)、
「風で揺れる免震」は、「欠陥」として許されなくなってきます(まだ許されている状態が不思議です)。
地震に強い「免震」が普及しても、その代わり、日本の建物が、風で弱くなる=「風で揺れる」などということは、許されなくなってくるということです。


※稀に「風揺れ固定装置」に電気式のものがありましたが、現在では大臣認定されません。
「風揺れ固定装置」の大臣認定要件は、次の3つです。

1.500年に一度の強風に耐えられる。
2.完全自動
3.電源を使用してはいけない。








以下の内容の目次


  ■ I A U免震ニュース

  ■ 地震発生確率の驚異的上昇(政府地震調査委員会資料)

  ■ 最新の地震情報

  ■ 耐震等級1・2の建物は震度6弱以上から全壊可能性

  ■ なぜ「免震」か







 ■ I A U免震ニュース





地震+I A U型免震講習会・説明会等のご案内


免震説明会が第465回、免震講習会が第140回を超えました。



東京で IAU免震説明会(5月17日)、講習会(5月17日18日)を開催
明石町区民館 (東京都中央区明石町14番2号 TEL03-3546-9125)で、詳細は、 免震説明会(無料) 免震講習会(工務店様用) 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

大阪で IAU免震説明会(5月22日)、講習会(5月22日23日)を開催
エル・おおさか(大阪府立労働センター) (大阪市中央区北浜東3-14 TEL 06-6942-0001)で、詳細は、 免震説明会(無料) 免震講習会(工務店様用) 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。




最近の講演会・TV取材・論文等のご案内



【TV取材・出演】
2011年5月2日:テレビ東京系列 「ワールドビジネスサテライト」特集「戸建免震」
 この番組では「   U免震 」を中心に構成されました。
2011年5月19日:テレビ東京系列 「ニュースモーニングサテライト」 特集「戸建免震」
 この番組では「   U免震 」を中心に構成されました。
2011年6月25日:フジテレビ(関西テレビ)系列 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」

 この番組でも「免震」の代表として「   U免震 」を中心に構成されました。
2011年6月27日:フジテレビ(関西テレビ)系列 「めざにゅ〜」で「住宅の耐震化」
 この番組でも「免震」の代表として「   U免震 」を中心に構成されました。
2011年11月10日:北海道放送(HBC) 「NEWs1」の「特集」 「住宅免震」 NEW!
 「   U免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。
2012年2月22日:TBS(毎日放送)系列 「ひるおび」の特集「住宅の免震・耐震技術」 NEW!
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しています。
2012年2月24日:フジテレビ(関西テレビ)系列 「めざましテレビ」に「震度7に耐える住宅 NEW!
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月8日:日本テレビ(読売テレビ)系列の朝の番組「ZIP!」 NEW!
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月9日:テレビ朝日(ABCテレビ)系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」 NEW!
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しました。


【講演会】
2011年1月28日:(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準+免震」
2011年4月26日:(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」
2011年9月30日:国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活(財政再建・景気回復・地震対策)の処方箋」 NEW!
2011年11月24日:秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準+免震」 NEW!


【免震】
「戸建住宅の免震」 (社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号(上記1月弊社社長による講演会内容)
「免震理論編」 (上記詳細内容)


【地震非常事態・耐震基準】
 2010年段階で地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」


【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】
 そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号(2010年12月発刊)から地震防災」を核にした「日本復活の処方箋について連載していました。
「建築技術」2011年1月号連載1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
「建築技術」2011年2月号連載2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
「建築技術」2011年3月号連載3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
「建築技術」2011年4月号連載4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
「建築技術」2011年5月号連載5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」


【地震防災・免震・日本復活の処方箋】  国会議員への講演 NEW!
【講演テキスト】
「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」
  −財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋−

第一部
[PDF形式:6.9Mb]
第二部
[PDF形式:2.5Mb]
補足
[PDF形式:3.9Mb]


国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」

【講演ビデオ】
「耐震」の倒壊ビデオ
建築基準法の1.46倍(≒耐震等級3)の木造、震度6強で倒壊
建築基準法通りのS造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)
建築基準法通りのRC造、震度6強で倒壊(倒壊保護措置付)

「免震」ビデオ
免震(正弦波 75kine)
免震(阪神大震災で最大地震力波=JMA神戸)
耐震、下記(免震)との比較
免震、上記(耐震)との比較

地震国日本の『悲願』実現と
『日本復活』の処方箋

A4版 [PDF形式:11Mb]

国家存亡の危機に瀕した
「救国の地震防災経済政策」

A4版 [PDF形式:6.1Mb]





(社)大阪府建築士会 専攻建築士委員会/統括設計、構造設計W.G.合同勉強会
弊社社長による「地震+耐震基準+免震」講演会、平成23年1月28日


大阪講習会「地震+耐震基準+免震」講習会、平成23年3月9日


(社)大阪府不動産コンサルティング協会講演会、平成23年4月26日






 ■ 地震発生確率の驚異的上昇
  (2008年と2009年比較/政府地震調査委員会資料)







30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。




30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる4大都市(役場単位)
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会
4大都市
場所
2009年
2008年
東京都区内大田区役所
67.93%
29.20%
 江戸川区役所
66.27%
30.94%
 葛飾区役所
64.31%
29.78%
 荒川区役所
63.55%
14.27%
 江東区役所
62.25%
40.17%
 足立区役所
61.75%
13.06%
 港区役所
61.32%
27.15%
 中央区役所
61.20%
24.76%
横浜市港北区役所
71.41%
30.48%
 栄区役所
69.00%
15.85%
 神奈川区役所
68.23%
29.62%
 鶴見区役所
67.82%
32.82%
 西区役所
67.66%
45.92%
 横浜市役所
66.73%
32.87%
 中区役所
66.73%
32.68%
 南区役所
55.96%
32.88%
 磯子区役所
55.22%
27.71%
名古屋南区役所
88.11%
67.52%
 天白区役所
84.57%
44.74%
 中村区役所
82.78%
64.48%
 中川区役所
81.40%
48.92%
 港区役所
77.57%
53.46%
 西区役所
77.17%
58.03%
 北区役所
72.33%
55.52%
 熱田区役所
53.50%
47.36%
 緑区役所
50.67%
60.03%
 中区役所
50.01%
39.36%
大阪市平野区役所
68.79%
28.55%
 鶴見区役所
68.61%
24.98%
 城東区役所
68.56%
30.19%
 都島区役所
68.52%
29.55%
 東成区役所
68.06%
25.73%
 旭区役所
65.80%
23.05%
 東淀川区役所
64.60%
21.84%
 住之江区役所
63.66%
26.75%
 西区役所
60.89%
23.52%
 大阪市役所
59.73%
23.04%
 福島区役所
59.04%
22.33%
 淀川区役所
57.65%
21.43%
 大正区役所
56.87%
24.31%
 西淀川区役所
56.14%
20.84%
 港区役所
55.06%
23.21%
 此花区役所
52.66%
22.00%


※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)







 ■ 最新の地震情報





首都直下地震 東京都心で震度7

震度7、湾岸広範囲に 23区大半、6強

発生確率 4年以内70%



■ 首都直下地震等による東京の被害想定/東京都 NEW!
  首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日東京都公表)
  各報道機関のニュース


○ 被害の概要(冬の夕方18 時・風速8m/秒)


○東京湾北部地震(M7.3) 震度6強以上の範囲は、区部の約7割
○多摩直下地震(M7.3) 震度6強以上の範囲は、多摩の約4割          

○立川断層帯地震(M7.4)            



首都直下地震 東京都心で震度7/文部科学省
これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも6強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度7となる可能性があることがわかりました。


  東京・神奈川で震度7も 首都直下地震で文科省試算(2012/3/30 22:12 日経新聞)
  首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表(2012年3月31日 07時05分 東京新聞)
  「6強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表(2012年3月31日08時43分 読売新聞)
  首都直下地震:震度7、湾岸広範囲に 23区大半、6強−−文科省試算 (毎日新聞 2012年3月31日)
  首都直下地震 震度の分布を公表(NHK 3月30日 16時14分)

  想定より広い範囲で震度7のおそれ 文科省PTが分析(2012/3/7 22:28 朝日新聞)
  首都直下地震、都心部で震度7も…揺れ分布図 (2012年3月7日15時24分 読売新聞)
  首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ(2012年3月8日09時02分 読売新聞)
  震度7は6強とどう違う? 建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も (2012/3/7 22:28 日経新聞)
  東京湾北部地震、震度7の可能性も(TBS 2012年2月21日18:00)

  U免震は「震度7を震度4に」



  U免震による「震度7を震度4に」の実験結果
(NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal 3成分合成:2450gal (2.5G) NS:114kine
実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
免震支承回り

※但し、震度7には上限がありませんので、全ての震度7に対してではありません。


そのことで、 I  U免震が、以下のTVに早速取り上げられました。
2012年2月22日:TBS(毎日放送)系列 「ひるおび」の特集「住宅の免震・耐震技術」 NEW!
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しています。
2012年2月24日:フジテレビ(関西テレビ)系列 「めざましテレビ」に「震度7に耐える住宅 NEW!
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月8日:日本テレビ(読売テレビ)系列の朝の番組「ZIP!」 NEW!
 「   U免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
2012年3月9日:テレビ朝日(ABCテレビ)系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」 NEW!
 「   U免震 」が「免震」の代表として登場しました。

【鋼球一個の圧砕荷重】
2012年3月9日のTV番組でありました、I  U免震(住宅用)の「鋼球一個の圧砕荷重」は、186トン(1829kN)以上=JIS規格※です。家一戸が40トン程度ですので、鋼球一個で4住戸以上を支えられます。しかし、実際は、1住戸40トン程度のものを10個以上の鋼球で支えていますので、1860トン以上を支える能力があり、46倍以上の余裕を見ていることになります。

※2008年版までのJIS規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。



【関連する地震のニュース】


M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研
東京大学地震研究所は、M7級の首都圏直下型地震が、4年以内に70%で発生するとの計算結果を公表をしました。従来(地震調査委員会)の30年以内70%が、4年以内70%となりました。
地震発生確率が、年数から見れば7.5倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について(2012年1月23日 東大地震研究所)
  首都直下地震、4年以内の発生確率70% M7クラス東大試算(2012.1.23 11:24 産経新聞)
  M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研(2012年1月23日03時04分 読売新聞)
  首都圏に直下型地震、4年内70% 東大地震研(2012年1月24日0時14分 朝日新聞)
  首都直下、4年内発生70%も 地震で東京大試算(2012/01/23 11:26 共同通信)



 東海・東南海・南海地震M9〜M9.1(津波断層域)

− 10県153市町村で最大震度7



(南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 平成24年3月31日内閣府発表)
図をクリックすると拡大図が出ます。

東海・東南海・南海地震 M9〜M9.1 内閣府発表
現行想定の3〜4倍程度のエネルギー規模の地震です。
南海トラフの巨大地震モデル検討会(第15回) (平成24年3月31日公表)
 ・南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布
 ・南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
 ・市町村別の最大となる震度
  市町村別の最大となる震度(震度6弱以上色付)
 ・資料1-2 巻末資料(図版資料)

  南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度7も 津波20メートルは6都県23市町村、有識者検討会(2012/3/31 23:43 日経新聞)


中間とりまとめ(平成23年12月27日公表)
  震源域、従来想定の2倍に=南海トラフ地震で中間報告−政府 (時事通信社 2011/12/27)
  南海トラフ:震源域、2倍に拡大 西日本もM9想定−内閣府検討会 (毎日新聞 2011年12月27日)
  南海トラフの巨大地震、「震源想定域は2倍」と報告(朝日新聞 2011年12月27日)
  南海トラフ巨大地震、想定震源域2倍に 最大M9 内閣府検討会(日本経済新聞 2011/12/27)
  想定震源域2倍、M9級…東海・東南海・南海−内閣府検討会(2011年12月27日 読売新聞)
  南海トラフ巨大地震 規模M9、震源域2倍に 内閣府が想定引き上げ(産経ニュース 2011.12.27)
  南海トラフ、震源域2倍に拡大 内閣府の有識者会議 (2011/12/27 共同通信)


【市町村別の最大となる震度】 (東海・近畿・四国地方のみ記載)

【東海地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
静岡県葵区76強6強777
 駿河区76強7777
 清水区76強7777
 中区777777
 東区777777
 西区777777
 南区777777
 北区7776強77
 浜北区7776強6強7
 天竜区6強76強6弱6強7
 沼津市6強6弱6強6弱6強6強
 熱海市6弱5強6弱6弱6強6強
 三島市6弱6弱6弱6弱6強6強
 富士宮市6強6弱6強6強6強6強
 伊東市6弱5強6弱6弱6強6強
 島田市76強6強777
 富士市6強6弱6強6強77
 磐田市777777
 焼津市76強6強6強77
 掛川市777777
 藤枝市76強7777
 御殿場市6弱6弱6弱6弱6強6強
 袋井市777777
 下田市6弱5強6弱6弱6強6強
 裾野市6弱6弱6弱6弱6強6強
 湖西市77776強7
 伊豆市6弱5強6強6弱6強6強
 御前崎市76強76強77
 菊川市777777
 伊豆の国市6弱5強6弱6弱6強6強
 牧之原市76強7777
 東伊豆町6弱5強6弱5強6弱6弱
 河津町6弱5強6弱5強6弱6弱
 南伊豆町6弱5強6弱6弱6強6強
 松崎町6弱6弱6強6弱6強6強
 西伊豆町6弱5強6強6弱6強6強
 函南町6弱5強6弱6弱6強6強
 清水町6弱6弱6弱6弱6強6強
 長泉町6弱5強6弱6弱6強6強
 小山町6弱6弱6弱5強6強6強
 吉田町6強6強7777
 川根本町6強6強6強6強6強6強
 森町7776強77
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
愛知県千種区6弱6弱6弱6弱6強6強
 東区6弱6強6弱6弱6強6強
 北区6弱6強6弱6弱6強6強
 西区6弱6強6強6弱6強6強
 中村区6弱6強6強6弱6強6強
 中区6弱6強6強6弱6強6強
 昭和区6弱6強6強6弱6強6強
 瑞穂区6弱6強6強6弱6強6強
 熱田区6弱6強6強6弱6強6強
 中川区6弱6強6強6強6強6強
 港区6強776強77
 南区6強6強76強6強7
 守山区6弱6強6弱6弱6強6強
 緑区6強6強6強6強6強6強
 名東区6弱6弱6弱6弱6強6強
 天白区6弱6強6強6弱6強6強
 豊橋市7776強6強7
 岡崎市6強76強6弱6強7
 一宮市6弱6強6弱6弱6強6強
 瀬戸市5強6弱6弱5強6強6強
 半田市6強76強76強7
 春日井市6弱6強6弱6弱6強6強
 豊川市7776強6強7
 津島市6強6強6強6弱6強6強
 碧南市77776強7
 刈谷市6強776強6強7
 豊田市6強6強6強6強6強6強
 安城市6強76強6強6強7
 西尾市77776強7
 蒲郡市6強6強76弱6強7
 犬山市5強5強5強5強6弱6弱
 常滑市6強76強6強6強7
 江南市5強6弱5強5強6弱6弱
 小牧市6弱6強6弱6弱6強6強
 稲沢市6弱6強6強6弱6強6強
 新城市6弱76強6弱6強7
 東海市6強76強6強6強7
 大府市6強6強6強6強6強6強
 知多市6強76強6強6強7
 知立市6強76強6強6強7
 尾張旭市5強6弱6弱5強6弱6弱
 高浜市6強76強6強6強7
 岩倉市6弱6強6弱6弱6強6強
 豊明市6強6強6強6強6強6強
 日進市6弱6弱6弱6弱6強6強
 田原市77776強7
 愛西市6強6強6強6弱6強6強
 清須市6弱6強6強6弱6強6強
 北名古屋市6弱6強6弱6弱6強6強
 弥富市6強76強6強6強7
 あま市6弱6強6強6弱6強6強
 長久手市5強6弱6弱5強6強6強
 東郷町6弱6強6強6弱6強6強
 豊山町6弱6強6弱6弱6強6強
 大口町5強6弱5強5強6弱6弱
 扶桑町5強6弱5強5強6弱6弱
 大治町6弱6強6強6弱6強6強
 蟹江町6強6強6強6弱6強6強
 飛島村6強76強6強6強7
 阿久比町6強76強6強6強7
 東浦町6強76強6強6強7
 南知多町776強76強7
 美浜町77776強7
 武豊町6強76強6強6強7
 幸田町6弱6強6強6弱6強6強
 三好町6弱6強6強6弱6強6強
 設楽町6弱6強6弱6弱6弱6強
 東栄町5強6強6弱5強6強6強
 豊根村5強6弱5強5強6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
岐阜県岐阜市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 大垣市6弱6強6弱6弱6強6強
 高山市5弱5弱5弱5弱5強5強
 多治見市5強5強5強5強6弱6弱
 関市5弱5強5強5弱6弱6弱
 中津川市5弱5強5強5弱6弱6弱
 美濃市5強5強5強5弱6弱6弱
 瑞浪市5強6弱5強5強6弱6弱
 羽島市6弱6強6弱6弱6強6強
 恵那市5強6弱5強5弱6弱6弱
 美濃加茂市5強5強5強5強6弱6弱
 土岐市5強5強5強5強6弱6弱
 各務原市5強6弱5強5強6弱6弱
 可児市5強5強5強5強6弱6弱
 山県市5弱5強5強5弱6弱6弱
 瑞穂市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 飛騨市45弱5弱5弱5強5強
 本巣市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 郡上市5弱5強5弱5弱5強5強
 下呂市5弱5強5弱5弱5強5強
 海津市6強6強6弱6弱6強6強
 岐南町5強6弱5強5強6弱6弱
 笠松町6弱6弱6弱5強6強6強
 養老町6弱6強6弱6弱6強6強
 垂井町5強6弱5強6弱6弱6弱
 関ヶ原町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 神戸町6弱6弱6弱5強6弱6弱
 輪之内町6弱6強6弱6弱6強6強
 安八町6弱6弱6弱6弱6強6強
 揖斐川町5強5強5強5強6弱6弱
 大野町6弱6弱6弱5強6弱6弱
 池田町5強6弱5強5強6弱6弱
 北方町6弱6弱5強5強6弱6弱
 坂祝町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 富加町5強5強5強5弱6弱6弱
 川辺町5弱5強5弱5弱6弱6弱
 七宗町5弱5弱5弱5弱5強5強
 八百津町5強5強5強5強6弱6弱
 白川町5強5強5強5強6弱6弱
 東白川村5弱5強5弱5弱6弱6弱
 御嵩町5強5強5強5強6弱6弱
 白川村45弱445強5強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
三重県津市6強76強6強6強7
 四日市市6強6強6強6強6強6強
 伊勢市776強76強7
 松阪市6強76強76強7
 桑名市6強6強6強6強6強6強
 鈴鹿市6強76強6強6強7
 名張市5強6弱5強6弱6弱6弱
 尾鷲市776強76強7
 亀山市6弱6強6弱6弱6強6強
 鳥羽市77776強7
 熊野市6強76強76強7
 いなべ市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 志摩市77776強7
 伊賀市6弱6強6弱6弱6強6強
 木曽岬町6強6強6強6強6強6強
 東員町6弱6強6弱6弱6強6強
 菰野町6弱6強6弱6弱6弱6強
 朝日町6強6強6弱6弱6強6強
 川越町6強6強6弱6強6強6強
 多気町6強76弱6強6強7
 明和町6強76強76強7
 大台町6強6強6弱6強6強6強
 玉城町6強76強6強6強7
 度会町6強76強6強6強7
 大紀町6強76強6強6強7
 南伊勢町77776強7
 紀北町6強76強6強6強7
 御浜町776強76強7
 紀宝町76強6強76強7


【近畿地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
滋賀県大津市6弱6強6弱6弱6弱6強
 彦根市6弱6強6弱6弱6弱6強
 長浜市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 近江八幡市6弱6強6弱6弱6弱6強
 草津市6弱6強5強6弱6弱6強
 守山市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 栗東市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 甲賀市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 野洲市6弱6強6弱6弱6弱6強
 湖南市5強6弱5強5強6弱6弱
 高島市5強6弱5強5強6弱6弱
 東近江市6弱6強6弱6弱6弱6強
 米原市6弱6強5強6弱6弱6強
 日野町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 竜王町6弱6強6弱6弱6弱6強
 愛荘町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 豊郷町5強6弱5強5強6弱6弱
 甲良町5強6弱5強5強6弱6弱
 多賀町5強6弱5強5強6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
京都府北区5強6弱5強5強5強6弱
 上京区5強6弱5強5強6弱6弱
 左京区5強6弱5強5強6弱6弱
 中京区5強6弱5強5強6弱6弱
 東山区5強6弱5強5強6弱6弱
 下京区5強6弱5強5強6弱6弱
 南区6弱6強5強5強6弱6強
 右京区6弱6弱5強5強6弱6弱
 伏見区6弱6強6弱6弱6弱6強
 山科区5強6弱5強5強6弱6弱
 西京区6弱6弱5強5強6弱6弱
 福知山市5強5強5強5弱5強5強
 舞鶴市5強5強5強5強5強5強
 綾部市5弱5強5弱5弱5弱5強
 宇治市6弱6強6弱6弱6弱6強
 宮津市5強5強5弱5弱5弱5強
 亀岡市6弱6弱5強5強5強6弱
 城陽市6弱6強5強6弱6弱6強
 向日市6弱6強5強5強6弱6強
 長岡京市6弱6強5強5強6弱6強
 八幡市6弱6強6弱6弱6弱6強
 京田辺市6弱6強6弱6弱6弱6強
 京丹後市5弱5強5弱5弱5弱5強
 南丹市5強6弱5強5強5強6弱
 木津川市6弱6強6弱6弱6弱6強
 大山崎町6弱6強5強5強6弱6強
 久御山町6弱6強6弱6弱6弱6強
 井手町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 宇治田原町5強6弱5強5強6弱6弱
 笠置町5強6弱5強5強6弱6弱
 和束町5強6弱5強5強6弱6弱
 精華町6弱6強6弱6弱6弱6強
 南山城村5強6弱5強5強6弱6弱
 京丹波町5強5強5弱5弱5強5強
 伊根町5弱5強5弱5弱5弱5強
 与謝野町5強5強5弱5弱5強5強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
大阪府都島区6弱6強6弱6弱6弱6強
 福島区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 此花区6弱6強6弱6弱6弱6強
 西区6弱6強6弱6弱6弱6強
 港区6弱6強6弱6弱6弱6強
 大正区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 天王寺区6弱6弱5強5強6弱6弱
 浪速区6弱6弱5強5強6弱6弱
 西淀川区6弱6弱5強5強6弱6弱
 東淀川区6弱6強6弱6弱6弱6強
 東成区6弱6強6弱6弱6弱6強
 生野区6弱6強6弱6弱6弱6強
 旭区6弱6強5強6弱6弱6強
 城東区6弱6強6弱6弱6弱6強
 阿倍野区6弱6弱5強5強6弱6弱
 住吉区5強6弱5強5強6弱6弱
 東住吉区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 西成区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 淀川区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 鶴見区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 住之江区6弱6強6弱6弱6弱6強
 平野区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 北区6弱6強6弱6弱6弱6強
 中央区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 堺区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 中区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 東区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 西区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 南区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 北区6弱6弱5強5強6弱6弱
 美原区6弱6弱5強6弱6弱6弱
 岸和田市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 豊中市6弱6強5強6弱6弱6強
 池田市6弱6弱5強5強5強6弱
 吹田市6弱6強6弱6弱6弱6強
 泉大津市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 高槻市6弱6強5強6弱6弱6強
 貝塚市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 守口市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 枚方市6弱6強5強6弱6弱6強
 茨木市6弱6強5強6弱6弱6強
 八尾市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 泉佐野市6弱6強6強6弱6弱6強
 富田林市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 寝屋川市6弱6強5強6弱6弱6強
 河内長野市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 松原市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 大東市6弱6強5強6弱6弱6強
 和泉市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 箕面市5強6弱5強5強5強6弱
 柏原市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 羽曳野市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 門真市6弱6強5強6弱6弱6強
 摂津市6弱6強6弱6弱6弱6強
 高石市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 藤井寺市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 東大阪市6弱6強6弱6弱6弱6強
 泉南市6弱6強6強6弱6弱6強
 四條畷市6弱6弱5強6弱6弱6弱
 交野市5強6弱5強5強6弱6弱
 大阪狭山市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 阪南市6弱6強6弱6弱6弱6強
 島本町6弱6強5強5強6弱6強
 豊能町5強6弱5強5強5強6弱
 能勢町5強5強5弱5弱5強5強
 忠岡町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 熊取町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 田尻町6弱6強6強6弱6弱6強
 岬町6強6強6強6弱6弱6強
 太子町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 河南町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 千早赤阪村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
兵庫県東灘区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 灘区5強6弱6弱5強6弱6弱
 兵庫区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 長田区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 須磨区5強6弱5強6弱6弱6弱
 垂水区6弱6強6弱6弱6弱6強
 北区5強5強5強5強5強5強
 中央区6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 西区6弱6強6弱6弱6弱6強
 姫路市6弱6強6強6弱6弱6強
 尼崎市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 明石市6弱6強6弱6弱6弱6強
 西宮市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 洲本市6強776強6強7
 芦屋市6弱6弱6弱5強6弱6弱
 伊丹市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 相生市5強6弱6弱6弱6弱6弱
 豊岡市5弱5強5強5弱5強5強
 加古川市6弱6強6弱6弱6弱6強
 赤穂市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 西脇市5強5強5強5弱5強5強
 宝塚市5強6弱5強5強5強6弱
 三木市5強6弱6弱5強5強6弱
 高砂市6弱6強6弱6弱6弱6強
 川西市6弱6弱6弱6弱5強6弱
 小野市5強6弱5強5強5強6弱
 三田市5強5強5強5強5強5強
 加西市5強6弱5強5強5強6弱
 篠山市5強5強5強5弱5強5強
 養父市5弱5強5強5弱5弱5強
 丹波市5強5強5強5強5強5強
 南あわじ市6強7776強7
 朝来市5弱5強5強5強5強5強
 淡路市6強6強6強6強6強6強
 宍粟市5強5強5強5強5強5強
 加東市5強6弱5強5強5強6弱
 たつの市6弱6強6強6弱6弱6強
 猪名川町5強5強5強5弱5強5強
 多可町5弱5強5強5弱5強5強
 稲美町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 播磨町6弱6強6弱6弱6弱6強
 市川町5強5強5強5強5強5強
 福崎町5強5強5強5強5強5強
 神河町5弱5強5弱5弱5強5強
 太子町5強6弱6弱5強5強6弱
 上郡町5強5強5強5強5強5強
 佐用町5強5強5強5強5強5強
 香美町5弱5強5強5強5強5強
 新温泉町5弱5弱5弱5弱5弱5弱
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
奈良県奈良市6弱6強6弱6弱6弱6強
 大和高田市6弱6強6弱6弱6強6強
 大和郡山市6弱6強6弱6弱6弱6強
 天理市6弱6強6弱6強6弱6強
 橿原市6弱6強6弱6弱6強6強
 桜井市6弱6強6弱6強6強6強
 五條市6弱6強6弱6弱6弱6強
 御所市6弱6強6弱6弱6弱6強
 生駒市5強6弱5強6弱5強6弱
 香芝市6弱6強6弱6弱6弱6強
 葛城市6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 宇陀市6弱6強6弱6弱6弱6強
 山添村5強6弱5強5強6弱6弱
 平群町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 三郷町6弱6強6弱6弱6弱6強
 斑鳩町6弱6強6弱6弱6弱6強
 安堵町6弱6強6弱6弱6弱6強
 川西町6弱6強6弱6弱6弱6強
 三宅町6弱6強6弱6弱6弱6強
 田原本町6弱6強6弱6強6強6強
 曽爾村6弱6強6弱6弱6弱6強
 御杖村6弱6強6弱6弱6弱6強
 高取町6弱6弱5強5強6弱6弱
 明日香村6弱6弱5強5強6弱6弱
 上牧町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 王寺町6弱6強6弱6弱6弱6強
 広陵町6弱6強6弱6弱6弱6強
 河合町6弱6強6弱6弱6弱6強
 吉野町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 大淀町6弱6弱5強6弱6弱6弱
 下市町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 黒滝村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 天川村6弱6強6弱6弱6弱6強
 野迫川村6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 十津川村6弱6強6弱6強6強6強
 下北山村6弱6強6弱6強6弱6強
 上北山村6強6強6弱6強6弱6強
 川上村6弱6強6弱6弱6弱6強
 東吉野村6強6強6弱6弱6弱6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
和歌山県和歌山市6強76強6強6強7
 海南市6強76強6強6強7
 橋本市6弱6強6弱6弱6弱6強
 有田市6強776強6強7
 御坊市7776強6強7
 田辺市7776強6強7
 新宮市76強6強76強7
 紀の川市6弱6強6強6弱6弱6強
 岩出市6弱6強6強6弱6弱6強
 紀美野町6弱6強6強6弱6弱6強
 かつらぎ町6弱6強6強6弱6弱6強
 九度山町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 高野町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 湯浅町6強76強6強6強7
 広川町6強776強6強7
 有田川町6強6強6強6強6強6強
 美浜町7776強6強7
 日高町77776強7
 由良町7776強6強7
 印南町7776強6強7
 みなべ町7776強6強7
 日高川町7776強6強7
 白浜町7776強6強7
 上富田町6強6強6強6強6強6強
 すさみ町6強776強6強7
 那智勝浦町6強6強776強7
 太地町6強6強76強6強7
 古座川町6強776強6強7
 北山村6弱6強6弱6強6弱6強
 串本町77776強7


【四国地方】
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
徳島県徳島市777777
 鳴門市6強76強6強6強7
 小松島市77776強7
 阿南市77776強7
 吉野川市6強6強776強7
 阿波市6強6強776強7
 美馬市6強6強6強76強7
 三好市6強76強6強6強7
 勝浦町6強6強6強6強6強6強
 上勝町6強76強6強6強7
 佐那河内村6強6強6強6強6強6強
 石井町6強76強76強7
 神山町6強6強6強6強6強6強
 那賀町6強76強6強6強7
 牟岐町77776強7
 美波町77776強7
 海陽町777777
 松茂町6強6強6強6強6強6強
 北島町6強76強6強6強7
 藍住町6強76強76強7
 板野町6強76強76強7
 上板町6強76強6強6強7
 つるぎ町6強6強6弱6強6強6強
 東みよし町6弱6強6弱6弱6強6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
香川県高松市6弱6強6強6強6強6強
 丸亀市6弱6強6弱6弱6強6強
 坂出市6弱6強6弱6弱6強6強
 善通寺市5強6強6弱6弱6弱6強
 観音寺市6弱76強6弱6強7
 さぬき市6弱6強6強6強6強6強
 東かがわ市6強6強6強76強7
 三豊市6弱76弱6弱6強7
 土庄町6弱6強6弱6弱6弱6強
 小豆島町6弱6強6弱6弱6強6強
 三木町6弱6強6弱6強6強6強
 直島町6弱6弱6弱6弱6弱6弱
 宇多津町6弱6強6弱6弱6強6強
 綾川町5強6弱6弱6弱6弱6弱
 琴平町5強6弱6弱5強6弱6弱
 多度津町6弱6強6弱6弱6強6強
 まんのう町6弱6強6弱6強6弱6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
愛媛県松山市6弱6強6弱6弱6強6強
 今治市6弱6強6弱6弱6強6強
 宇和島市6強76強6強6強7
 八幡浜市6弱6強6弱6弱6強6強
 新居浜市6弱76弱6弱6強7
 西条市6強76強6弱6強7
 大洲市6弱76弱6弱6強7
 伊予市6弱6強6弱6弱6強6強
 四国中央市6強76強6弱6強7
 西予市6強76強6強6強7
 東温市6弱76弱6弱6強7
 上島町5強6強6弱6弱6弱6強
 久万高原町6弱6強6弱6弱6強6強
 松前町6弱6強6弱6弱6強6強
 砥部町5強6強6弱6弱6弱6強
 内子町6弱6強6弱6弱6強6強
 伊方町6弱6強6弱6弱6強6強
 松野町6強6強6弱6強6強6強
 鬼北町6強6強6弱6強6強6強
 愛南町6強6強6強6強6強6強
都道府県名市区町村名基本ケース陸側ケース東側ケース西側ケース経験的手法最大クラス(重ね合わせ)
高知県高知市777777
 室戸市76強76強77
 安芸市7776強6強7
 南国市77776強7
 土佐市77776強7
 須崎市77776強7
 宿毛市77776強7
 土佐清水市76強776強7
 四万十市777777
 香南市77776強7
 香美市6強76強6強6強7
 東洋町6強6強7777
 奈半利町777777
 田野町777777
 安田町777777
 北川村777777
 馬路村6強6強6強6弱6強6強
 芸西村77776強7
 本山町6弱76弱6弱6強7
 大豊町6強76強6強6強7
 土佐町6弱76弱6弱6強7
 大川村6弱6強6弱6弱6強6強
 いの町6強76強6強6強7
 仁淀川町6弱6強6弱6弱6強6強
 中土佐町77776強7
 佐川町776強76強7
 越知町6弱6強6弱6強6強6強
 梼原町6弱76弱6弱6強7
 日高村6強76強6強6強7
 津野町6強76強6強6強7
 四万十町77776強7
 大月町6強6弱6強76強7
 三原村6強6強6強76強7
 黒潮町77776強7








 ■ 耐震等級1・等級2の建物は震度6弱以上から全壊可能性






耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2
の建物は震度6弱以上から全壊可能性





■ 説明 (建築基準法・品確法上での扱い) ※下記の「耐震等級4・5」は現行規定ではありません。
   ※ブラウザの Safari では、帯グラフの文字(震度、galの表示)ずれを起します。



             震度4〜5弱   震度6弱 
   地動加速度:0gal 80〜100gal    300〜400gal程度 

  


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■


            震度5弱        震度6弱〜6強 
   地動加速度:0gal  100〜125gal      375〜500gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■


            震度5弱           震度6強 
   地動加速度:0gal  120〜150gal       450〜600gal程度

 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■


              震度5弱〜5強        震度6強 
   地動加速度:0gal   140〜175gal        525〜700gal程度

 


耐震・制震住宅
(※耐震等級4)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■


              震度5弱〜5強           震度6強 
   地動加速度:0gal    160〜200gal          600〜800gal程度

 


耐震・制震住宅
(※耐震等級5)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■


                                                             震度7 
   地動加速度:0gal                                              約2400gal
 

免震住宅
(良い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性

   上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
    1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度: 818gal (神戸海洋気象台観測の南北方向)
    2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度: 2036gal (川口町観測の東西方向)



   → 詳細説明

上記グラフの、耐震・制震免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。

すなわち、建築基準法通りでは、
耐震・制震稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷
      極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震   極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷

だからです。

品確法の耐震等級1・2・3の場合でも、上記加速度に対して
  耐震等級1は、1.00倍 (建築基準法同等)
  耐震等級2は、1.25倍
  耐震等級3は、1.50倍
となるだけです。

無損傷」について、
  耐震等級1、 80〜100gal=震度4〜5弱 (建築基準法同等)
 耐震等級2、100〜125gal=震度5弱
  耐震等級3、120〜150gal=震度5弱
まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。

倒壊・崩壊の可能性」について、
  耐震等級1、300〜400gal=震度6弱 (建築基準法同等)
  耐震等級2、375〜500gal=震度6弱〜6強
  耐震等級3、450〜600gal=震度6強
これを超えると「倒壊・崩壊の可能性」がでてきます。 ⇒ 日本各地の震度6弱以上地震発生確率

建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」=300〜400galは、現行の気象庁震度階では震度6弱です。
気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度4:25〜80gal程度、震度5弱:80〜140gal程度、震度5強:140〜250gal程度、震度6弱:250〜450gal程度、震度6強:450〜800gal程度、震度7:800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。

※現行建築基準法のベースとなっています新耐震(1981年)では、80galで 8kine(一次設計)、400galで 40kine(ニ次設計)が基準となっていました。 すなわち、ω=10 ⇒ T=2π/ω≒0.6秒 で合致します。
またその当時の気象庁震度階は、震度4:25〜80gal、震度5:80〜250gal、震度6:250〜400gal、震度7:400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。
当時の震度6:250〜400galは、数列(震度階算出は「河角の式:震度=2log(加速度)+0.7」に基づく。現在でもその改良式)としておかしく、250〜800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度6強と震度7との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度6強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。



■ 実大実験において耐震等級1(建築基準法通り)・2の建物が震度6強で倒壊

 現行建築基準法の耐震基準では、「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2の建物が、「震度6強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級3に近い、建築基準法の1.46倍の耐力をもつ木造住宅が、震度6強で倒壊しました。

木造

★耐震等級1(基準法通り)の木造が実験で倒壊
 2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度6強の地震動(JMA神戸波 NS818gal、3方向100%加振)で倒壊しました。
 同実験の論文(2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003)にも、「建築基準法や品確法の等級1を満たした建物であっても、(中略)兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 → 朝日新聞記事 2006年11月24日

★基準法の1.46倍の耐力(≒耐震等級3)の木造も実験で倒壊
 2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大振動実験において、建築基準法の1.46倍の耐力(≒耐震等級3)をもつ木造住宅が、震度6強の地震動で倒壊しました。
 → 実験説明 倒壊ビデオ 3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告
 → 「長期優良」の3階建て木造住宅、震度6強で倒壊 防災研が実験(日本経済新聞 2009年10月28日)
 → 建築基準法に基づいて建てられた建物は、震度階ではどこまで安全と言えるのか(日刊建設工業新聞 2010年1月7日)
 → 震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害(「建築技術」2010年1月号特別記事)



鉄骨造

★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
 2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大4階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した((独)防災科学技術研究所の説明)。 震度6強の地震動で倒壊しました(倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



鉄筋コンクリート造

★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
 2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大6層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦12m、横17m、高さ16mの6層構造で、70年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度6強(JMA Kobe波)の地震動で倒壊しました(実験説明 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付)。



 以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度6強の地震動で倒壊しました。



■ 実際の地震でも「震度6弱から全壊」=新耐震で全壊被害があった地震から

 2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度6弱から全壊が始まっています


【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】
 加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためです。
 全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第1章

 さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。
 震度6弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。

 震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。
 震度6弱:計測震度5.5〜6.0  震度6強:計測震度6.0〜6.5  震度7:計測震度6.5〜


【1982年以降建物全壊率-計測震度/出典:気象庁】
青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年(2004 年)新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年(2007 年)能登半島地震、平成19年(2007 年)新潟県中越沖地震、平成20年(2008 年)岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第1章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係:波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より



■ 詳細解説
以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。

【詳細解説】
詳細解説=「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」

【「耐震基準の重大問題」の発生】
「建築技術」2010年1月号特別記事「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
  国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。

【「建築基準法の抜本的見直しのために」/「耐震基準」の歴史から】
「建築技術」2011年1月号連載1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
「建築技術」2011年2月号連載2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題
「建築技術」2011年3月号連載3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
「建築技術」2011年4月号連載4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
「建築技術」2011年5月号連載5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋

★2011年は大節目の年
・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約30年ごとに大改正をしています。
2011年は1981年から数えて30年になります。

連載第1回
以下のように、連載第2〜4回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第1回です。

連載第2回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度6-7の境界加速度を2倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度6強-7程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度6弱程度まで下がった問題です。

連載第3回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。

連載第4回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この2つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法(礎石建て構法,石場建て構法)」の歴史を断ち切ってしまったことです(現在では、ほとんど建てることが困難になっています)。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第4回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。

連載第5回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです(最低限の書き直しをしました)。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。







 ■ なぜ「免震」か






地震静穏期から巨大地震活動期へ

「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から)


■ 「地震静穏期」の時代では、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」で、良かったかもしれません。


 現行「耐震基準」の「損傷限界」 : 損傷しない限界 = 震度5弱程度



■ 「巨大地震活動期」の時代では、頻発する地震、巨大地震、そして連続する余震に対して、建物はどんどん損傷して破壊されてゆきます。
「巨大地震活動期」の時代では、「『生命』は勿論、建物の『損傷』も守り、家財等の『財産』も保全する」が不可欠になってきます。



 「良い免震」の「損傷限界」 : 損傷しない限界 = 震度6弱・強程度

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



■ 現代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術=「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。まさに、日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、間にあったのです。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、どれだけ普及させられるかです。







■ 「耐震建物」は、震度5弱・強程度から、建物の破壊が始まります。

現在の建築基準法では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度


となっています(※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく)。


■ 「免震建物」は、震度6弱・強程度まで「無損傷」です。

現在の建築基準法では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱程度


となっています(※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく)。


■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度5弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。






■ 戸建の「制震」(制震ダンパー)の効果?
「損傷限界」アップの効果?
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません

「安全限界」アップの効果?
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
2階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期0.1〜0.3秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのJR鷹取波の地震卓越周期は、1〜2秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位(揺れ幅)で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備(平成12年建設省告示第2009号)がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」=「制震」です。下記のグラフの通りです。



■結論=「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、(「耐震構造」での)「壁量(耐震壁)」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です





「良い免震」の基準

「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」2011年5月号から)


1.免震性能が良い。
 悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
 今回の震災で、広域で震度5弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
 「すべり系免震」の場合、震度5弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り(ギリギリ)の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



2.強風時に揺れない。
 風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
 「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。 


3.長周期地震に共振しない。
 大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
 長周期地震に共振しない装置が必要です。
 今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
 「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ 免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)


4.地震後に、建物が元に位置に戻る。
 地震後に建物が元の位置から10cm、20cm(またそれ以上)ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
 また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。


5.不同沈下に強い。
 今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。


6.メンテナンスフリー、「電気使用禁止
 戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
 風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
 地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。


7.価格が安い。


8.実績が多い。強風・地震によって証明されている。


9.「大臣認定」取得等の法律遵守。
 免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

I A U免震の場合
上記1・2・3・4・5・6・7・8・9 を実現しています。 に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
実大実験を12回(12棟)を行い、免震性能等の証明をしています。
2000年の1号棟から現在までのところ、 I A U免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震(東日本大震災を含む)時の建物被害は、報告されていません。




「発電用原子炉施設」との比較

(「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日」から)


■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。

★ Sクラスの施設(放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの)では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱程度



★ Bクラスの施設(上記において、影響が比較的小さいもの)では、

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱・5強程度



★ Cクラスの施設(Sクラス、Bクラス以外)では

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度


となっています。


※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく(「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」(=IAU免震)の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です)。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Sクラス 3.0 Bクラス 1.5 Cクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Sクラス、Bクラス、Cクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。



■ 「耐震」・「原子炉施設Sクラス」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Sクラスの「発電用原子炉施設」であっても、良い免震」(=IAU免震)の「損傷限界」には遠く及びません

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明





20世紀から21世紀へ

「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から)


■ 「20世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度5弱程度



■ 「21世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

 「損傷限界」:損傷しない限界 = 震度6弱・強程度

     ※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でC0=1.0のところ。
     ※2 免震 2400galは、IAU免震建物の実大振動実験の結果に基づく。 ⇒ 補足説明



■ 「21世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術=「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害0に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。







■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害
「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ
さらに、この「建築技術」2010年1月号4月号において、現行耐震基準」についての重大問題も説明していました。


■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号(2010年12月発刊)から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載5回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました(内容は大震災を部分的に加筆)。
「建築技術」2011年1月号連載1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
「建築技術」2011年2月号連載2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題
「建築技術」2011年3月号連載3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
「建築技術」2011年4月号連載4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
「建築技術」2011年5月号連載5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋


■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく にする事業です。


 「倒壊を防ぐ」だけから無損傷で財産保全」へ




■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。





 「地震防災事業」 ⇒ 1.地震防災(首都圏・中部圏・近畿圏は急務
            2.内需拡大


                  の二重の効果
と言うことです。
                  特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。



「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 国会議員への講演 2011年9月 NEW!
「巨大地震活動期」における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
 ☆ 提言
 ☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

 ☆ 東日本大震災
 ☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
 ☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

 ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 1 (「日本復活」編)
 ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 2 (「地震非常事態」編)
「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ TV番組案 2011年5月
「地震と免震」(横版) (縦版) (社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月




GDP伸びの予測 青:日本 黄:アメリカ 赤:中国

     経済:GDP空白の15年        ⇒ GDP倍増(上グラフ)
     所得:世帯所得が15年間で百万円以上減少 ⇒ 国民所得倍増
     財政:国家予算の半分にも満たない税収  ⇒ 財政赤字解消
     防災:千年に一度の巨大地震発生     ⇒ 巨大地震の被害を0に


      詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト NEW!




■地震に強い建造物・地震被害0建造物への「建替え促進」政策によるGDPアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、9年後に関東地震、18年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害0建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です(3000兆円とは全建設費です)。

 ★現状(乗数2)
 ・3000兆円÷30年=100兆円/年 ⇒ 乗数効果2  200兆円/年 ⇒ GDP 600兆円×30年※
 ・3000兆円÷20年=150兆円/年 ⇒ 乗数効果2  300兆円/年 ⇒ GDP 700兆円×20年※
 ・3000兆円÷15年=200兆円/年 ⇒ 乗数効果2  400兆円/年 ⇒ GDP 800兆円×15年※

 ★景気の良くなると(乗数2.5以上にも)
 ・3000兆円÷30年=100兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 250兆円/年 ⇒ GDP 650兆円×30年※
 ・3000兆円÷20年=150兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 375兆円/年 ⇒ GDP 775兆円×20年※
 ・3000兆円÷15年=200兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5 500兆円/年 ⇒ GDP 900兆円×15年※


 ※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、GDPはこれ以上になります

■民間建設への補助金の効果 ⇒ GDPアップ+税収アップ (※上記建設費の約6割)

 ★平均(税率対GDP 1970〜2010年度平均)
 1割補助   建設投資額 乗数効果2   GDPアップ   国・地方税収入(税率対GDP18%)
 12兆円 ⇒ 120兆円     ⇒     240兆円 ⇒  43兆円(−12兆円)=31兆円アップ

 ★景気の良い時(現行税率のまま=バブル期の現消費税換算)
 1割補助   建設投資額 乗数効果2.5  GDPアップ   国・地方税収入(税率対GDP23%)
 12兆円 ⇒ 120兆円     ⇒     300兆円 ⇒  69兆円(−12兆円)=57兆円アップ


【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
大幅にGDPアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率1割の場合、乗数が1でもGDPは公的補助の10倍、乗数が2ではGDPは公的補助の20倍、乗数が2.5になればGDPは公的補助の25倍アップします。
大幅に税収アップします。民間建設「補助金」(12兆円の場合)を差し引いても毎年30〜60兆円程度税収が増えるということです。
. この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年30〜60兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです(事業の税収を考えると約50〜150兆円まで赤字無し)。
「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、3〜5%程度で、30%補助しても、(乗数2でも)財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。









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