◆ 阪神淡路大震災から
阪神淡路大震災では、全壊棟数約１０万棟、死者６，４３４人の８割以上が建物倒壊それも木造住宅の倒壊による圧死者でした。


◆ 地震活動期に入った日本列島
また、この阪神淡路大震災の頃から、日本列島全体が活動期に入ったといわれています。
そして、北海道から九州にかけての大地震、
　・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３〜６．８
　・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
　・首都圏直下地震Ｍ７前後
　・東海地震Ｍ８．０
　・東南海地震Ｍ８．１
　・南海地震Ｍ８．４
が、全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくるといわれています（現在の新築建物は遭遇する可能性が非常に高いです）。 また、それに相前後して内陸部での直下型地震も続発すると考えられています。 日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれ、「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と、政府の中央防災会議から警告が発せられています。 このように、今世紀、特に今世紀前半に大地震が集中して起こる可能性が非常に高く、日本列島は未曾有の大災害に見舞われる可能性があります。


◆ 東海地震　→ 東海地震対策の概要 pdf ／ 東海地震対策-詳細-
この阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１１倍の東海地震は、政府中央防災会議の発表では、静岡県を中心に建物全壊約４６万棟、死者約１万人、被害総額約３７兆円と予測されており、「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年/中央防災会議)の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしています。 静岡県の広域で震度６強以上が予測（下図の橙色） されています。
　→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」 pdf（下図参照）
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf

◆ 東南海・南海地震　→ 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／ 東南海・南海地震対策-詳細-
この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
　→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照）
また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０〜７０％、５０年以内に９０％程度以上、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０％程度、５０年以内に８０〜９０％ としています。
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf

◆ 近畿・中部圏直下型地震
さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。 政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
　　　東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議

　・猿投−高浜断層帯Ｍ７．６　　　　　　：全壊約３０万棟、　死者約１万１０００人
　・名古屋市直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約４２００人
　・加木屋断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　：全壊約１２万棟、　死者約４１００人
　・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７　　　：全壊約１９万棟、　死者約５９００人
　・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６　　　：全壊約８．３万棟、死者約２８００人
　・花折断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　　：全壊約３８万棟、　死者約１万１０００人
　・京都西山断層帯Ｍ７．５　　　　　　　：全壊約４０万棟、　死者約１万３０００人
　・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約３７００人
　・生駒断層帯Ｍ７．５　　　　　　　　　：全壊約５６万棟、　死者約１万９０００人
　・上町断層帯Ｍ７．６　　　　　　　　　：全壊約９７万棟、　死者約４万２０００人
　・中央構造線断層帯Ｍ７．８　　　　　　：全壊約２８万棟、　死者約１万１０００人
　・阪神地域直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２９万棟、　死者約６９００人
　・山崎断層帯主部Ｍ８．０　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約７５００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７〜６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。
　→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図参照）

◆ 首都直下地震　→ 首都直下地震対策の概要 pdf ／ 首都直下地震対策-詳細-
さらに、２００３年５月２９日には、首都直下地震の政府中央防災会議の専門調査会が設置され、２００５年９月２７日に首都直下地震対策大綱が決定されました。 以前の検討では、第２次関東大震災により首都圏で約１５万人の死者>がでるという想定もなされておりました。
また、２００４年１２月１５日、２００５年２月２５日の専門調査会の発表では、首都直下地震（Ｍ７前後）、最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の１都２県で死者約１万２０００人、８都県で全壊建物約８５万棟、経済被害総額１１２兆円と想定しています。 また、政府の地震調査研究推進本部の２００４年８月２３日の発表では、この首都地震を含めた南関東のＭ７前後の地震確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％としています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf
　　　地震ワーキンググループ報告書（図表集）（政府中央防災会議 平成16年11月17日発表）pdf（下図参照）
　　　被害想定結果について（政府中央防災会議 平成17年2月25日発表）pdf
　　　首都直下地震大綱説明資料 pdf ／ 首都直下地震大綱 pdf ／ 首都直下地震

　・東京湾北部地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約８５万棟、　死者約１万１０００人
　・都心東部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約６８万棟、　死者約１万１０００人
　・都心西部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約７９万棟、　死者約１万２０００人
　・さいたま市直下地震Ｍ６．９　　　　　：全壊約２６万棟、　死者約３３００人
　・千葉市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約８．８万棟、死者約８００人
　・川崎市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約１８００人
　・横浜市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約６．９万棟、死者約７００人
　・立川市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約７．５万棟、死者約５００人
　・羽田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２５万棟、　死者約３２００人
　・市原市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約４．５万棟、死者約２００人
　・成田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１．８万棟、死者約２００人
　・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２　　：全壊約２２万棟、　死者約１７００人
　・立川断層帯地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約４８万棟、　死者約６３００人
　・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０　　　　　　：全壊約１６万棟、　死者約２６００人
　・神縄・国府津−松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、　死者約５６００人
　・三浦断層群地震Ｍ７．２　　　　　　　：全壊約３３万棟、　死者約７８００人
　・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３　：全壊約８．７万棟、死者約５００人
　・プレート境界多摩地震Ｍ７．３　　　　：全壊約５６万棟、　死者約３８００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、広域で震度６強以上が予測されています（下図の橙色）。

◆ 宮城県沖地震　→ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の概要 pdf ／ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策-詳細-
宮城県沖地震の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．５と発表されています。 阪神大震災の約２倍のエネルギーになります。 また、宮城県沖地震と三陸沖南部地震とが連動発生の場合には、Ｍ８．０となり、阪神大震災の約１１倍のエネルギーになります。 相当な被害が予測されます。
宮城県の第三次地震被害想定調査結果では、県内において、
　・ 宮城県沖地震単独Ｍ７．５発生の場合、全壊・大破 ５,４９６棟
　・ 宮城県沖地震と三陸沖南部連動Ｍ８．０発生の場合、全壊・大破 ７,５９５棟
と想定しています。　→ 第三次地震被害想定調査結果の概要（宮城県 2004年2月16日発表）
また、政府中央防災会議平成18年1月25日の発表の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定(pdf)では、最悪の場合、建物全壊約２万１０００棟、死者２９０人、経済被害１兆３０００億円としています。
政府地震調査研究推進本部の発表では、この宮城県沖地震Ｍ７．５の、平均発生間隔は３７．１年で、地震発生確率は、３０年以内に９９％ です。 また、 宮城県沖地震と三陸沖南部連動地震Ｍ８．０の場合の発生確率は、３０年以内に８０〜９０％ となっています。
2005年8月16日に宮城県沖でＭ７．２の地震がありましたが、この地震について、政府の地震調査委員会は、「想定宮城県沖地震」ではなく、津村建四朗委員長は「（今回の地震が大地震の）発生を促す可能性が高い」という認識を示しました。 地震予知連絡会の大竹政和会長も、この16日発生の宮城県沖の地震について「1978年の宮城県沖地震で滑った部分はまだほぼ手付かずで残っている」「今までの地震対策を弱めるどころかますます加速するべきだ」と警告しています。


◆ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震　→ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の概要 pdf ／ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策-詳細-
この宮城県沖地震を含む、択捉島沖から房総半島沖に至る日本海溝・千島海溝周辺では、プレート境界地震＝海溝型地震が多発します。 この日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが発表されていますが、Ｍ８．３〜６．８の地震が目白押しです。 Ｍ８．３の十勝沖・根室沖連動地震の場合、阪神大震災の約３２倍のエネルギーになります。
　５０年以内の地震発生確率として
　　・択捉島沖Ｍ８．１（Mw８．５）　　８０〜９０%
　　・色丹島沖Ｍ７．８（Mw８．２）　　８０%程度
　　・根室沖Ｍ７．９（十勝沖連動Ｍ８．３） 　７０〜８０%
　　・択捉島沖７．１（Mw７．７）　 　 ９０%
　　・色丹島沖７．１（Mw７．７）　 　 ９０%
　　・十勝沖Ｍ７．１　　　　　　　　　 ９０%
　　・根室沖Ｍ７．１　　　　　　　　　 ９０%
　３０年以内の地震発生確率として
　　・三陸沖北部Ｍ７．６　　　　　　 ９０％
　　・宮城県沖Ｍ７．５　　　　　　　　９９％
　　・三陸沖南部Ｍ７．５　　　　　　 ８０〜９０％
　　・茨城県沖Ｍ６．８　 　　　　　　 ９０％（平均発生間隔１５．５年程度）
　これらの地震の防災対策として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が２００５年９月１日に施行されました。 また、同年１１月１６日の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（第14回）で、この海溝型大地震の防災対策推進地域として、北海道、青森、岩手、宮城、福島の計１０７市町村を指定する案が公表されました。 さらに、政府中央防災会議は２００６年１月２５日に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定(pdf)を公表しました。 最悪の場合、死者２７００人、建物全壊棟数と経済被害は宮城県沖地震の場合で建物全壊約２万１０００棟、１兆３０００億円としています。 そして、２００６年２月１７日に、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定しました。　→ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱　説明資料３ pdf / 資料３ pdf


◆ 福岡市直下地震(警固断層地震)
福岡市付近を走る警固断層帯（南東部）の地震については、平成19年3月19日に政府地震調査研究推進本部（「警固断層帯の長期評価」）から予測マグニチュードが、Ｍ７．２と発表されました。 Ｍ７．２は阪神大震災とほぼ同じエネルギーであり、福岡市直下のため相当な被害が予測されます。
また、政府地震調査研究推進本部から予測震度が発表（「警固断層帯（南東部）の地震による予測震度分布 (PDF1,865KB)」平成19年3月19日公表）されていますが、福岡市などで震度６強以上、その周辺で震度６弱と予測されています。
また、政府地震調査研究推進本部発表（平成19年3月19日公表）では、この警固断層帯（南東部Ｍ７．２）の集積確率※1は、３ −９０％ です。 この値は阪神大震災発生直前の集積確率を超えています。 地震後経過率※2も ０．６−１．４で、最大値では既に平均活動間隔の１．４倍経過しています。 また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で１０番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。 但し、この評価に2005年福岡県西方沖地震の影響は含まれておらず※3、実際の確率はもっと高くなっていると言われています。

※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６−８０％でした。
※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
※3　2005年3月20日に福岡県西方沖地震Ｍ７．０が起こりました。 この福岡県西方沖地震で警固断層の活動を促す力がかかったとみられています。 政府地震調査研究推進本部発表の今回の「警固断層帯の長期評価」には、この福岡県西方沖地震の影響は計算に含まれていないとのことです。


◆ 政府は全国に「建築物の耐震化緊急対策方針」を布告
そして、２００５年９月２７日には、政府中央防災会議は「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定しました。
　→ 建築物の耐震化緊急対策方針について pdf ／ 本文 pdf
2007年３月２５日に、Ｍ６．９、最大震度６強の能登半島地震が起こりましたが、この地震も、2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震と同様に、政府の「想定外」の地域での地震であり、この「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況」にあり、「“建築物の耐震化”を社会全体の国家的緊急課題」という差し迫った状況を裏付けるものとなりました。
また、住宅の耐震化対策（耐震化率75％→90％）は、２００５年３月３０日中央防災会議決定の、東海、東南海・南海地震での地震被害を１０年間で半減という「地震防災戦略」の、全国への適用です。


　→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
　　　我が国で発生する地震 pdf ／ 震災対策の流れ pdf ／ 我が国の地震防災に関する法律体系 pdf
　　　海溝型地震の長期評価／活断層の長期評価／活断層の強震動評価（地震調査研究推進本部)
　 　 各県ごとの地震情報



　

以上のように政府中央防災会議の調査では、東海地震、東南海地震、南海地震、近畿・中部圏直下型地震、首都直下地震では、広域で震度６強が予測されていますが、
建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた木造の耐震構造の住宅では、震度６強で倒壊の危険性があります。
(財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震構造の住宅は、震度６強で倒壊しました。
(財)建材試験センター中央試験所内に設置している「木質構造建築物の振動試験研究会」（委員長 坂本 功慶応大学教授）が、平成16年から平成18年度にかけて実大木造住宅振動実験を実施した結果、建築基準法同等の、品確法の耐震等級１で建てられた耐震住宅は、阪神淡路大震災で神戸海洋気象台で観測されました震度６強の地震波で倒壊しました。 また耐震等級２でも躯体に相当な被害が出ました。
同実験の報告論文=2005年日本建築学会大会発表論文（講演番号22003）にも 「標準的な仕様で、壁量が建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。」 と記載されています。
　→ 木造住宅実験、耐震基準内でも倒壊？　産学研究会（朝日新聞 2006年11月24日）
　→ 2005年日本建築学会大会学術講演梗概集 講演番号22001、22002、22003〜22013
また、１回の加振実験で倒壊を免れた場合でも、２回目の加振実験で倒壊する場合が多々あります。
　→ ２回目加振実験映像（評点１．５≒耐震等級３※） / 在来木造住宅震動台実験の概要 / (防災科学技術研究所)
東海地震クラスの1923年9月の関東大震災Ｍ７．９では、（阪神大震災クラスの）Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました（翌年１月まで入れると６回）。 このように余震まで考慮に入れて、数回の加振実験をして耐震性を確認しないと、本当の意味で安全とは言えません。
※「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針（案）」/国土交通省





次に制震構造が期待されますが、戸建てクラスではほとんど期待できないことが大手ハウスメーカーの行なった実大実験の結果からわかってきました。
制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。 その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。 そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。

・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4�u／Ｂ棟：２階建て延床106�u）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。

・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7�u）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。 相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。

※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０〜５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。

詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036〜22037
Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284〜21285 に掲載されています。





以上のように実大実験結果から、地震力低減では、戸建てクラスの制震構造はほとんど効果が期待できないことがわかります。 結局、本当の地震対策を考えると、「免震」となります。

ところで、上記のように、１９９５年の阪神淡路大震災では、死者６，４３４人の８割以上が建物倒壊それも多くが木造住宅の倒壊による圧死者でした。
ところが日本の住宅のほとんどが、木造住宅です。
その木造住宅に地震に強い「免震」を装備しますと、風でよく揺れることになります。 台風シーズン以外でも風揺れを起こす可能性はあり、台風時には風揺れで被害が出る可能性もあります。
そのため、木造住宅の免震化のためには、風揺れ問題をまず最初に解決しなければなりませんでした。

台風は毎年何回も上陸し被害をもたらします。 地震に比べて、台風の方が遭遇回数は一桁以上も多いわけですから、風の被害をまず考える必要があります。 また昨今は、地球温暖化の影響のためか、台風だけではなく、台風シーズンで無い時期においても強風被害が多く出ています。 また地球全体の温暖化は、今後さらに、異常気象により（台風シーズン以外でも）強風被害をもたらし、台風の勢力も益々強まるとも言われています。

そのため、木造住宅の免震化のためには、風揺れ問題をまず解決しなければなりませんでした。
風揺れ問題を解決していない免震が普及すればするほど、日本の住宅は風に対して弱い住宅になっていきます。 それでは、日本の住宅にとっての真の解決にはなりません。 風と地震の両方を解決をすることによって、はじめて台風と地震に強い日本の住宅が可能になるわけです。 それを ＩＡＵが解決したのです。





●地震と台風に対して「夢の技術」の実現
このような大地震の地震の揺れを１／１６ に低減し、５００年に１度の台風による風揺れさえも抑え込む「夢の技術の実現」を、画期的な低価格で、実現いたしました。 それが ＩＡＵ型免震システムです。


●地震の揺れを１/１６に、震度７また史上最大加速度地震波さえも震度４に
以上のように政府中央防災会議の被害想定では広域に予測され、現行の建築基準法通りで建てられた耐震住宅では倒壊の危険性があります、震度６強以上の揺れに対し、加速度を１／１０ （耐震２階の揺れに対して １／１６） に、震度４に低減可能な免震装置が可能になりました※1。　→ 阪神大震災最大加速度波による耐震・免震比較
震度７の地震でも震度４に低減できる場合もあります※2。　→ 震度７を震度４に
世界で観測史上最大加速度地震波の増幅波さえも震度４に低減します。　→ 史上最大加速度を震度４に
新潟県中越地震ではＭ５以上の地震が２６回連続して起こりましたが、そのような連続地震・余震に対応できるものです。　→ Ｑ＆Ａ

※1：阪神淡路大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波の場合。
※2：震度７には上限がなく、計測震度８以上でも震度７のため、全ての震度７に対して震度４にできるわけではありません。

　　★地面の揺れに対して １／１０ （阪神大震災での最大加速度波）

２階建て在来木造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（JMA Kobe増幅波 100kine NS+EW+UD）

　　★耐震２階の揺れに対して １／１６ （上記の阪神大震災での最大加速度波）

　　★震度７を震度４に

　　★世界で観測史上最大水平加速度地震波のさらに増幅波さえも震度４に※

※：平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal、UD：3866gal、三成分合成：4022gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動


●風揺れ対策
免震、特に木造等の戸建て免震は、風でよく揺れます。 そのために風揺れ対策が不可欠です。→ 風対策
２００４年には上陸後最大瞬間風速 ５０m/s を超える台風が、７回、日本本土を襲いました。→ 2004年台風
地球の温暖化･異常気象化により、台風は、今後ますます大型で強くなっていくと考えられます。
このような台風に対しても揺れない、５００年に１度の台風の揺れさえも抑制※3、しかも、（台風・地震の時には停電がつきものですが、停電でも心配のない）電源不要の完全自動装置を実現しました。

※3：500年再現期待値相当：「2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省編集）」の307〜308頁参照。

二重免震皿転がり免震支承	引抜き防止付転がり免震支承
全方位型ダンパー	風揺れ固定装置
上記の戸建て住宅用の４つの免震装置のうち、風揺れ固定装置は、５００年に一度の台風の風揺れを抑制し、その強風時の固定及び地震時の解除を全自動で行い、且つ電源等を全く必要としない画期的な装置です。 戸建て住宅用免震＝軽量建物用免震は、風揺れ問題の解決に尽きるといっても良いほど、軽量建物用免震にとって難しい問題でした。 その風揺れ問題を、全自動で且つ電源を使用しない形で解決したのです。 またこの風揺れ固定装置は、風揺れ固定装置として日本で最初の大臣認定製品です。

●風揺れ固定装置　→ 風揺れ固定装置
◆ ５００年に１度の暴風に対して風揺れ抑制
ＩＡＵ型免震建物では風揺れ固定装置によって、５００年に１度の暴風※に対しても風で揺れることはありません。
※500年再現期待値相当の暴風

◆ 電源不要・完全自動
５００年に１度の暴風に対しても、風揺れ固定装置によって建物と基礎とは固定され風揺れを防止し、地震時には固定が解除され免震が開始します。 この一連の動作を、電源不要で完全自動で行います。
・ 自動解除、自動復帰
地震時に自動解除した風揺れ固定装置は、地震終了後自動で元の固定状態に戻ります。
そのため、地震直後の強風にも対応でき、手動式の製品のような人為的トラブル（不在時に機能しない、地震後固定し忘れる等）もありません。
・ 停電等への対応
この風揺れ固定装置は電源等を使用せず、地震時の固定解除と地震後の復帰を完全自動で行うため、電気を使用する製品のような停電等（大地震時、台風時は広域で停電になります）によるトラブルもありません。


●地震被害根絶のための「夢の技術」の誕生
以下の地震が全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくるといわれています。
　・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３〜６．８
　・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
　・首都圏直下地震Ｍ７前後
　・東海地震Ｍ８．０
　・東南海地震Ｍ８．１
　・南海地震Ｍ８．４〜８．６
また政府中央防災会議等での被害想定も以下のように甚大なものであります。
　・東海地震：全壊４６万棟、死者約１万人、経済的被害３７兆円
　・東海・東南海・南海地震同時発生：全壊９６万棟、死者２万８０００人以上、経済的被害８１兆円
　・首都直下地震：全壊８５万棟、死者１万２０００人以上、経済的被害１１２兆円
首都直下地震と東海・東南海・南海地震同時発生の場合の経済的被害は合計で約２００兆円にもなります。 国家予算２年分を軽く上回ります。
今世紀前半に確実に襲ってくるであろう以上の大地震によって、未曾有の大災害に見舞われる可能性を持っています。
また、１９９５年の阪神淡路大震災では、死者６，４３４人の８割以上が、全壊棟数約１０万棟の建物倒壊それも木造住宅の倒壊による圧死者でした。
ところが日本の住宅のほとんどが木造住宅です。
その木造住宅に免震を装備すれば台風時に風に揺れ大変な状況になります。 それを解決しなければ、台風は毎年何回も上陸するわけですから、台風の方が遭遇回数は何倍も大きく、台風の被害を多く受けます（昨今は、地球温暖化の影響のためか、台風だけではなく、台風シーズン以外でも強風被害が相次いでいます。 また地球全体の温暖化は、今後さらに、異常気象をもたらし、台風の勢力も益々強めるとも言われています）。 風揺れ問題を解決していない免震が普及すればするほど日本の住宅が風に弱い住宅となってしまいます。 それでは、（台風と地震の双方の甚大な被害を受ける）日本の住宅にとっては真の解決になりません。
風と地震の両方の解決をすることによって、真に台風と地震に強い日本の住宅が可能になるわけで、それを見事に解決したわけです。
そして、この技術は、震度７の地震の揺れさえも震度４にしてくれるわけですから、地震被害は０にできます。 また、５００年に１度の暴風に対しても風で揺れません。
この技術が普及すればするほど、風にも強く地震にも強い住宅が日本に建ってゆき、日本の住宅から地震被害、強風による被害がなくなるわけです。
そして、この技術は、鉄骨建物、工場、体育館等の軽量建物全てに使用できます。　→ 中軽量建物用免震システム
これらの建物も（風揺れ問題、高い免震性能が得られない等で）従来免震が困難な領域でした。 木造住宅とこのような軽量建物をあわせますと、日本の全建設面積の約７割となります。 それら建物の免震化が可能になったわけです（このことは、従来の免震では、過半以上の建物が対応できないということを意味しています）。
今世紀前半にほぼ確実に襲ってくる地震までに残された時間はさほどありませんが、今後建設量を増やしていけば、まだ十分に間に合う可能性があります。
そしてこの免震が普及していけば、将来、（震度７の揺れさえも震度４にしてくれるわけですから）、日本の建物から地震被害がなくなることも夢でなくなるわけです。

「地震列島日本から地震被害０列島へ」転換できる「夢の技術」が誕生したのです。


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