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建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある 「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇! 地震「非常事態」というべき状況の日本列島 (政府「全国地震動予測地図」改定による)
( 「建築技術」2010年1月号「特別記事」)
日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。
■「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇!
平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。 各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。 特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」が、30年以内に50%以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中
しているということです。
30年以内で
震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較)
| 地方 | 都道府県 | 2009年 (県内最大値(役場)) | 2008年 (2009年同地点の値) |
北海道 | 北海道 | 63.89% | 20.21% |
東北 | 宮城県 | 58.36% | 6.45% |
関東 | 茨城県 | 78.13% | 12.50% |
埼玉県 | 65.39% | 27.34% |
千葉県 | 77.03% | 17.85% |
東京都 | 67.93% | 29.20% |
神奈川県 | 88.71% | 73.41% |
甲信 | 山梨県 | 89.88% | 86.41% |
長野県 | 60.31% | 47.18% |
東海 | 岐阜県 | 73.37% | 29.68% |
静岡県 | 96.44% | 92.84% |
愛知県 | 94.57% | 85.46% |
三重県 | 87.09% | 73.37% |
近畿 | 滋賀県 | 51.66% | 7.09% |
京都府 | 61.40% | 29.93% |
大阪府 | 68.79% | 28.55% |
兵庫県 | 52.30% | 26.28% |
奈良県 | 73.63% | 46.54% |
和歌山県 | 86.80% | 80.14% |
四国 | 徳島県 | 68.93% | 54.61% |
香川県 | 54.33% | 23.69% |
愛媛県 | 65.00% | 40.20% |
高知県 | 65.09% | 59.18% |
九州 | 大分県 | 55.59% | 8.73% | 宮崎県(参考) | 49.27% | 17.72% |
下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」の発生確率が、30年以内で
50%以上となる都道府県※は、人口合計で 9019万人、日本全人口の 70%以上にもなります。
まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口、
市区町村単位人口
(詳細)
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。
2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 |
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詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション(J−SHIS)」をご参照下さい。 以上の詳細版
⇒ 「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(PDF版)
「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(HTML版)
■「震度6弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性
1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことです。
これは周知されていません。 下記グラフのように、震度5強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度6弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級1(建築基準法通り)、耐震等級2の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。
この程度の地震では、I A U免震住宅は無損傷です。
震度4※4
震度5強※4 地動加速度:0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点0.6程度の場合)
| 無損傷 | 小〜 壊に 可 | 大破 至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
耐震・制震住宅 (耐震等級1)
| 無損傷 | 小〜大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度5弱※4 震度6弱・6強※4 地動加速度:0gal 100〜125gal※1※5
375〜500gal程度※1※5
耐震・制震住宅 (耐震等級2)
| 無損傷 | 小〜大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度5弱※4 震度6強※4 地動加速度:0gal 120〜150gal※1※5
450〜600gal程度※1※5
耐震・制震住宅 (耐震等級3)
| 無損傷 | 小〜大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊 に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度7※4 地動加速度:0gal 約2400gal※6
I
A U免震住宅 上部構造:耐震等級1
| 無損傷 | 損傷の 可能性 |
※1※4※5※6
注参照。
上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、 耐震・制震:稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震 :極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです※。
※1996年気象庁震度階改定前 震度4:25〜80gal、震度5:80〜250gal、震度6:250〜400gal、震度7:400gal以上
に比べて、 現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度4:25〜80gal程度、震度5弱:80〜140gal程度、震度5強:140〜250gal程度、震度6弱:250〜450gal程度、震度6強:450〜800gal程度、震度7:800gal程度以上
となっています。 その結果、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことになります。 そのため驚愕すべき結果になっています。 ⇒
解説 詳細解説(1月号「建築技術」の「特別記事」、4月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容)
以上のことから、 現行建築基準法通りの建物では、 下記の震度分布図(政府中央防災会議発表)の 震度6弱地域(■地域)は、倒壊要注意 震度6強・震度7地域(■地域・■地域)は、倒壊の可能性が極めて高い ということです。 |    
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■ 1997年 ○実大実験1(1階建て在来木造8畳大の免震実大実験)
様々な正弦波入力加振実験を行い、基礎データを収集しました。 ○実大実験2(3階建て在来木造戸建て免震住宅の実大実験)
IAU型免震装置を装着した実物大の3階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積 200u)に、1000gal※を越える正弦波を入力して、約1/100
に低減、12galという素晴らしい免震効果が得られました。 雨ざらし等の耐候性の確認実験、風揺れの確認実験等も行いました。 ※
gal :加速度単位で、重力加速度1Gは、981galです。 kine :速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速1mです。
○実大実験3(2階建て在来木造戸建て免震住宅の実大実験) 9〜10月、ハザマの技術研究所にて、
IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積 135.8u)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波等を入力しての免震実験を行いました。
全108地震波の免震実大実験において、室内机上のコップも1つとして倒れなかったという結果を得られました。 |
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IAU免震: 工務店・ハウスメーカー一覧 設計事務所一覧
(地震被害0事業推進会社の欄)
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2階建て在来木造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:823gal
EW:604gal UD:365gal 3成分合成:941gal (0.96G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。
RealMovie形式 160KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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阪神・淡路大震災で観測された葺合観測波の75kine基準化(NS:444gal EW:419gal 3成分合成:466gal
(0.48G))による実験ビデオをご覧になりたい方は をクリックしてください。
RealMovie形式 325KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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1952年カーンカウンティ地震 タフト観測波40kine基準化(NS:362.7gal EW:382.7gal 3成分合成:480.8gal
(0.49G))による実験ビデオをご覧になりたい方は をクリックしてください。
RealMovie形式 246KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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免震実大実験結果(JMA 神戸増幅波 100kine NS+EW+UD) 阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:100kine
NS・EW合成:110kine NS:823gal EW:604gal UD:333gal
3成分合成:922gal (0.94G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では倒壊
NS方向の地震入力 823gal (0.84G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 83gal(0.0846G)、約1/10
に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明
※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

免震実大実験結果(葺合 75kine NS+EW) 阪神・淡路大震災で観測された葺合観測波の75kine基準化(NS:444gal EW:419gal 3成分合成:466gal
(0.48G))での免震住宅実大実験。 NS方向の地震入力 444gal (0.45G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 39.3gal(0.040G)、約1/10
に低減という免震効果が確認されました。 ※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

免震実大実験結果(taft 40kine NS+EW) 1952年カーンカウンティ地震 タフト観測波40kine基準化(NS:362.7gal EW:382.7gal 3成分合成:480.8gal
(0.49G))での免震住宅実大実験。 EW方向の地震入力 382.7gal (0.39G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 35.6gal(0.036G)、約1/11
に低減という免震効果が確認されました。 ※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。
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| 人工地震波 |
地震の最大入力 加速度 (A) |
建物2階応答加速度 (B) | 応答低減率
(B/A) | | 1995年阪神大震災葺合観測波
25kine NS+EW | 136.0gal(NS方向) |
32.8gal(NS方向) | 24.1% |
| El Centro 25kine NS+NS |
154.1gal(NS方向) | 35.7gal(NS方向) |
23.2% | | Hachinohe
25kine NS+EW | 155.2gal(EW方向) |
39.2gal(EW方向) | 25.3% |
| Hachinohe 40kine NS+EW |
247.0gal(EW方向) | 37.6gal(EW方向) |
15.2% | | 1995年阪神大震災最大加速度観測波(神戸海洋気象台)
50kine NS | 377.5gal(NS方向) |
33.7gal(NS方向) |
8.9% | | | 382.7gal(EW方向) |
35.6gal(EW方向) |
9.3% | | | 444.0gal(NS方向) |
39.3gal(NS方向) |
8.9% | | | 823.1gal(NS方向) |
83.4gal(NS方向) | 10.1% |
■ 1999年 ○実大実験4(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
10月、大和ハウスの総合技術研究所にて、様々な正弦波・地震波入力しての免震実験を行いました。 ○実大実験5(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
12月、大和ハウスの総合技術研究所にて、ダンパー偏芯配置での免震実験を行いました。 ■ 2000年 ○実大実験6(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
8月、大和ハウスの総合技術研究所にて、風揺れ固定装置の固定解除実験を行いました。 ○実大実験7(2階建て鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
9月、西松建設の愛川衝撃振動研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て鉄骨造戸建て免震住宅(延床面積 92.7u:大和ハウス鉄骨造住宅)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)等を入力加振。
ボール型支承の免震実験に加え、3階住宅用ローラー型支承を装着した免震実験も行いました。 全125地震波の免震実大実大実験において、IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました(論文1)。
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2階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波(NS:801gal
EW:602gal UD:367gal 3成分合成:883gal (0.9G))による実験ビデオをご覧になりたい方は をクリックしてください。
RealMovie形式 492KB 499KB 484KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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免震実大実験結果(JMA 神戸 94kine NS+EW+UD) 阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波(NS:94kine
NS・EW合成:103kine NS:801gal EW:602gal UD:367gal
3成分合成:883gal (0.9G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では倒壊
NS方向の地震入力 801gal (082G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 95.1gal(0.097G)、約1/8
に低減という免震効果が確認されました。 ※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。
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| 人工地震波 |
地震の最大入力 加速度 (A) |
建物2階応答加速度 (B) | 応答低減率
(B/A) | | Hachinohe 50kine
EW+EW | 252.7gal(EW方向) |
84.1gal(EW方向) | 33.3% |
| Taft 50kine EW+EW |
440.7gal(EW方向) | 95.8gal(EW方向) |
21.7% | | El
Centro 50kine NS+NS | 498.2gal(NS方向) |
92.7gal(NS方向) | 18.6% |
| | 801.1gal(NS方向) |
95.1gal(NS方向) | 11.9% |
2001年4月25日 日本機械学会主催第7回「運動と振動の制御」シンポジウム発表論文 →実大実験論文1
参照 ■ 2001年 ○実大実験8(鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
12月、積水化学の住宅総合技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の鉄骨造戸建て免震住宅に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)等を入力しての免震実験を行いました。
IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。 ■ 2002年 ○実大実験9(2階建て鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
9月、大林組技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て鉄骨造戸建て免震住宅(延床面積 86u:旭化成へ-ベルハウス鉄骨造住宅)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波、1994年ノースリッジ地震で最大加速度観測波の増幅波(2.5G)等を入力しての免震実験を行いました。
全21地震波の免震実大実験において、IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。 |
2階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:883gal EW:696gal UD:366gal 3成分合成:
974gal (1.0G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。
RealMovie形式 879KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波(Tarzana)の増幅波(NS;1324gal
EW:2376gal UD:1435gal
3成分合成:2450gal (2.5G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。
RealMovie形式 409KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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免震実大実験結果(JMA
神戸増幅波 90kine NS+EW+UD) 阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:90kine
NS・EW合成:104kine NS:883gal EW:696gal UD:366gal
3成分合成:974gal (1.0G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では原波で倒壊
NS方向の地震入力 883gal (0.9G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 84.6gal(0.086G)、約1/10
に低減という免震効果が確認されました。 ※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。
免震実大実験結果(Tarzana増幅波 114kine NS+EW+UD) 1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波(Tarzana)の増幅波(NS:114kine
NS・EW合成:114kine NS;1324gal
EW:2376gal UD:1435gal
3成分合成:2450gal (2.5G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 2376gal (2.42G) に対して、免震住宅2階の応答加速度
183.5gal(0.19G)、約1/13
に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明
※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。 |
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人工地震波 | 地震の最大入力
加速度 (A) | 建物2階応答加速度
(B) | 応答低減率 (B/A) |
| El Centro 50kine NS |
552.8gal(NS方向) | 93.6gal(NS方向) |
16.9% | | |
882.5gal(NS方向) | 84.6gal(NS方向) |
9.6% | | |
:2376.5gal(EW方向) | 183.5gal(EW方向) |
7.7% | ■
2003年 ○実大実験10(2階建て木質パネル工法戸建て免震住宅の実大実験) 3月、大林組技術研究所にて、
IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て木造戸建て免震住宅(延床面積115.9u:スウェーデンハウス木質パネル工法戸建て住宅)に、東海地震想定波(1.07G)、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波(1.11G)等を入力しての免震実験を行いました。
IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました(論文2
PDF版 )。 |
2階建て木質パネル工法戸建免震住宅実大実験
東海地震想定波(NS:824gal EW:925gal
UD:465gal 3成分合成:1052gal
(1.07G))による実大実験ビデオをご覧になりたい方は をクリックしてください。
RealMovie形式 680KB 1267KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:1072gal EW:708gal
UD:448gal 3成分合成:1091gal (1.11G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。
RealMovie形式 930KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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免震実大実験結果(東海地震想定波 NS+EW+UD) 東海地震想定波(NS・EW合成:93kine
NS:824gal EW:925gal UD:465gal 3成分合成:1052gal (1.07G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 925.0gal (0.94G)に対して、免震住宅2階の応答加速度 93.6gal(0.094G)、約1/10
に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明
※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。
免震実大実験結果(JMA 神戸増幅波 110kine NS+EW+UD)
阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波(NS:110kine
NS・EW合成:130kine NS:1072gal
EW:708gal UD:448gal 3成分合成:1091gal (1.11G))での免震住宅実大実験。
→ 建基法通りの耐震では原波で倒壊 NS方向の地震入力
1072gal (1.09G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 86.8gal(0.088G)、約1/12
に低減という免震効果が確認されました。 ※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。
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| 人工地震波 |
地震の最大入力 加速度 (A) |
建物2階応答加速度 (B) | 応答低減率
(B/A) | | El Centro 50kine
NS | 487.0gal(NS方向) |
64.5gal(NS方向) | 13.2% |
| |
925.0gal(EW方向) | 93.6gal(EW方向) |
10.1% | | |
1072.3gal(NS方向) | 86.8gal(NS方向) |
8.1% | 日本建築学会2003年度学術講演会(2003年9月)発表論文 →免震論文
2 [PDF形式:111KB] 参照 ■ 2004年 ○実大実験11(2階建て木造戸建て免震住宅の実大実験)
3月、宮城県仙台市にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て木造戸建て免震住宅(延床面積96u:スモリの家)に、現在までに500地震波を超える加振を行い免震の耐久性実験を重ねています。
またこれは木製架台での耐久性実験でもあります。 ちなみに上記実大実験1〜3も木製架台での免震実大実験でした。 ■ 2005年
○実大実験12(2階建て木造戸建て免震住宅の実大実験) 3月、大林組技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積
98u)に、世界で観測史上最大水平加速度記録※の2004年新潟県中越地震川口町観測地震波のさらに増幅波(2.9G)等を入力しての免震実験を行いました。
全12地震波の免震実大実験において、 IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。 またこれは木製架台での免震実大実験でもあり、その安全性も確認できました。
※:平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal(NS:1143gal、EW:1433gal、UD:3866gal、三成分合成:4022gal)が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。
岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動
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2階建て木造戸建て免震住宅実大実験
世界で観測史上最大水平加速度記録の増幅波
(NS:1755gal EW:2205gal
UD:773gal 3成分合成:2807gal (2.9G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。
RealMovie形式 137KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
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免震実大実験結果(JMA 川口増幅波 NS+EW+UD) 世界で観測史上最大水平加速度記録の2004年新潟県中越地震川口町観測地震波のさらに増幅波(NS;1755gal EW:2205gal
UD:773gal 3成分合成:2807gal (2.9G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 2205gal (2.25G) に対して、免震住宅2階の応答加速度
166.8gal(0.17G)、約1/13 に低減という免震効果が確認されました。
→ 実大実験結果説明 / Q&A説明
※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。 |
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人工地震波 | 地震の最大入力
加速度 (A) | 建物2階応答加速度
(B) | 応答低減率 (B/A) |
| 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA 川口)の10%波
NS+EW+UD | 171.6gal(EW方向) |
46.0gal(EW方向) | 26.8% |
| 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA 川口)の50%波
NS+EW+UD | 942.5gal(EW方向) |
88.8gal(EW方向) |
9.4% | | 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA
川口)の75%波 NS+EW+UD | 1339.5gal(EW方向) |
101.4gal(EW方向) |
7.6% | | |
2204.5gal(EW方向) | 166.8gal(EW方向) |
7.6% | → IAU型免震の免震性能−免震実大実験による
→ IAU型免震の免震性能
Q&A
「夢の技術」の実現 「免震の時代」の到来( 200年住宅に対しても)
■ I A U免震・制震・耐震比較
免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし ての地震力・風圧力も違います(在来木造などの仕様規定もそれに準じています)。
「免震」だけが別格の位置づけになっています。
| 耐震住宅 | 制震住宅 | I
A U型免震住宅 |
上部構造 (建物本体) | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応※2 |
基 礎 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し | 最大級の地震動※1 に対する液状化 対応※3 |
・「中程度の地震動」とは、 80〜100gal程度で、震度4〜5弱※4
・「最大級の地震動」とは、300〜400gal程度で、震度6強〜7(国交省
気象庁旧震度/震度6弱気象庁新震度※4)
・「中程度の暴風」とは、 50年に一度の暴風
・「最大級の暴風」とは、500年に一度の暴風
・「中程度の地震動」(加速度 80〜100gal程度※1、震度4〜5弱※4)
で、 通常の住宅(耐震・制震住宅)は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。
・「最大級の地震動」(加速度300〜400gal程度※1、震度6強〜7※4)
で、 通常の住宅(耐震・制震住宅)は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。
I A U型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。 ⇒
説明 Q&A1 2 3 4
震度4※4
震度5強※4 地動加速度:0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点0.6程度の場合)
| 無損傷 | 小〜 壊に 可 | 大破 至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal
80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
耐震・制震住宅 (耐震等級1)
| 無損傷 | 小〜大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度5弱※4
震度6弱・6強※4 地動加速度:0gal
100〜125gal※1※5 375〜500gal程度※1※5
耐震・制震住宅 (耐震等級2)
| 無損傷 | 小〜大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度5弱※4 震度6強※4 地動加速度:0gal 120〜150gal※1※5
450〜600gal程度※1※5 耐震・制震住宅 (耐震等級3)
| 無損傷 | 小〜大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊 に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度7※4 地動加速度:0gal 約2400gal※6
I
A U免震住宅 上部構造:耐震等級1
| 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度: 818gal
(神戸海洋気象台南北方向) ・ 2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度:
2036gal
(川口町東西方向) IAU型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約2400gal
まで損傷限界以内、すなわち C0=0.2以内であることを実大実験で確認。
上部構造(建物本体)が C0=0.2以内(無損傷)に納まら
ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください(※6)。 ⇒
Q&A 5
また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度4〜5弱以上の地震には、東日本の直近10年間からの推計では 今後 50年間で、1県あたり平均 278回も遭遇することにもなります。 今後200年間で、1県あたり平均1112回も遭遇することにもなります。 ⇒
Q&A6 このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期 の日本列島」を考えますと、200年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの と考えられます。 ⇒
Q&A7
※1〜6 Q&A1の※1〜6を参照
1.耐震住宅=建築基準法通りでは震度6強で倒壊も
2.制震住宅=実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明 3.I
A U免震の抜群効果=I A U免震・制震・耐震の比較から
| | ■
I A U免震は現状の「免震」の問題も解決 | 1.長周期地震に共振 2.縦揺れ時に免震建物が浮き上がる 3.地震後も免震建物が揺れ続ける 4.地震後、免震建物が元の位置に戻らない 5.地震後、元の位置に戻らないために
余震・連続地震に対応できない 6.風で免震建物が揺れる 7.風揺れ固定装置が電気式または手動式 8.強風時、免震建物が浮き上がる 9.強風後も免震建物が揺れ続ける
| 10.強風後、免震建物が元の位置からずれる 11.敷地が不同沈下した場合、 免震建物が動き出してずれる 12.電気式、半自動または手動式 13.定期的な潤滑油の注油を必要とする 14.確認申請だけでは建てられない 15.間取りに制約がある 16.敷地一杯に建てられない 17.設計に時間がかかる 18.工事期間が長い |
|
地震活動期に入った日本列島
2000年以降、以下のように震度6弱以上の地震が頻発しています。
2009年
8月11日 駿河湾の地震
M6.5 震度6弱 全壊 棟 住家被害 8,681棟 2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震
M6.8 震度6弱 全壊 1棟 住家被害 382棟 2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 M7.2
震度6強 全壊 30棟 住家被害 2,701棟 2007年 7月16日 新潟県中越沖地震
M6.8 震度6強 全壊1331棟 住家被害 44,344棟 2007年 3月25日 能登半島地震
M6.9 震度6強 全壊 686棟 住家被害 29,384棟 2005年 8月16日 宮城県沖の地震
M7.2 震度6弱 全壊 1棟 住家被害 985棟 2005年 3月20日 福岡県西方沖地震
M7.0 震度6弱 全壊 133棟 住家被害 8,997棟 2004年10月23日 新潟県中越地震
M6.8 震度7 全壊3175棟 住家被害122,676棟 2003年 9月26日 十勝沖地震
M8.0 震度6弱 全壊 116棟 住家被害 2,073棟 2003年 7月26日 宮城県北部地震
M6.4 震度6強 全壊1276棟 住家被害 16,061棟 2003年 5月26日 宮城県沖の地震
M7.1 震度6弱 全壊 2棟 住家被害 2,428棟 2001年 3月26日 芸予地震
M6.7 震度6弱 全壊 70棟 住家被害 50,067棟 2000年10月 6日 鳥取西部地震
M7.3 震度6強 全壊 435棟 住家被害 22,080棟 2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震
M6.5 震度6弱 全壊 15棟 住家被害 209棟
これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入 り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。 地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以 後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜
2008年12月31日 の10年間で、各県別に下記回数の、震度4以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の50年間に比 べて、5倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。
地震活動期に入っていることがわかりま す。 ⇒ 詳細Q&A 関連Q&A
★1999年1月1日〜2008年12月31日の10年間
【東日本地方 震度別地震回数表/1999年1月1日〜2008年12月31日/気象庁調べ】 | 震度ごとの10年間の回数 |
震度4以上 10年間 合計 | 震度4以上 50年間 遭遇回数※ | 震度4以上 200年間 遭遇回数※
| 4 | 5弱 | 5強 | 6弱 | 6強 |
7 | 北海道 | 88 | 4 | 4 | 2 | | | 98 | 490 | 1960 | 青森県 | 12 | 2 | 1 | 1 | | | 16 | 80 | 320 | 秋田県 | 5 | 1 | 2 | | | | 8 | 40 | 160 | 岩手県 | 29 | 1 | 1 | 2 | 1 | | 34 | 170 | 680 | 宮城県 | 41 | 5 | 1 | 4 | 2 | | 53 | 265 | 1060 | 山形県 | 12 | 2 | 1 | | | | 15 | 75 | 300 | 福島県 | 30 | 4 | 1 | | | | 35 | 175 | 700 | 新潟県 | 73 | 11 | 9 | 3 | 3 | 1 | 100 | 500 | 2000 | 茨城県 | 37 | 8 | 1 | | | | 46 | 230 | 920 | 栃木県 | 42 | 2 | | | | | 44 | 220 | 880 | 群馬県 | 11 | 3 | | | | | 14 | 70 | 280 | 埼玉県 | 25 | 3 | | | | | 28 | 140 | 560 | 千葉県 | 27 | 3 | 1 | | | | 31 | 155 | 620 | 東京都 | 260 | 19 | 8 | 6 | | | 293 | 1465 | 5860 | 神奈川県 | 17 | 1 | 1 | | | | 19 | 95 | 380 | 10年間平均/県 | 47 | 4.6 | 2.1 | 1.2 | 0.4 | 0.1 | 55 | − | − | 50年間平均/県※ | 236 | 23 | 10 | 6 | 2 | 0.3 | − | 278 | − | 200年間平均 遭遇回数/県※ | 945 | 92 | 41 | 24 | 8 | 1.3 | − | − | 1112 |
※当該10年間からの推計。
★1949年1月1日〜 1998年12月31日の50年間
【東日本地方 震度別地震回数表/1949年1月1日〜
1998年12月31日/気象庁調べ】 | 震度ごとの50年間の地震回数※2 |
| 震度4以上 50年間 合計 | 震度4以上 200年間 遭遇回数※
| 4 | 5弱 | 5強 | 6弱 | 6強 |
7 | 北海道 | 100 | 19 | | 3 | | | | 122 | 488 | 青森県 | 44 | 5 | | 1 | | | | 50 | 200 | 秋田県 | 15 | 1 | | | | | | 16 | 64 | 岩手県 | 58 | 7 | | 1 | | | | 66 | 264 | 宮城県 | 33 | 5 | | | | | | 38 | 152 | 山形県 | 11 | 2 | | | | | | 13 | 52 | 福島県 | 41 | 5 | | | | | | 46 | 184 | 新潟県 | 15 | 1 | | | | | | 16 | 64 | 茨城県 | 76 | | | | | | | 76 | 304 | 栃木県 | 42 | 1 | | | | | | 43 | 172 | 群馬県 | 3 | 1 | | | | | | 4 | 16 | 埼玉県 | 23 | | | | | | | 23 | 92 | 千葉県 | 72 | 4 | | | | | | 76 | 304 | 東京都 | 156 | 27 | | 1 | | | | 184 | 736 | 神奈川県 | 37 | 1 | | | | | | 38 | 152 | | | | | | | | | − | − | 50年間平均/県 | 48 | 5 | 0 | 0.4 | 0 | 0 | − | 54 | − | 200年間平均 遭遇回数/県※ | 194 | 21 | 0 | 1.6 | 0 | 0 | − | − | 216 |
※当該50年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度5・6は、震度5弱・6弱として扱っています(気象庁)。
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