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免震効果を見るのに、一般的にはコンピュータによる地震応答解析で効果を確認しますが、当社では、それに加えて、実際の建物を振動台上に載せ地震観測波で揺らす試験、いわゆる「実大実験」を、12回にわたって行ってきました。
阪神大震災での地震動以上の振動を入れる実大実験も、すでに5回、1997年、2000年、2002年、2003年、2005年、計360地震波以上の実験を行ってきました。 2002年には、2.5G、2005年には、2.9G世界で観測史上最大水平加速度記録地震波のさらに増幅波)という加速度での実大実験も行っています。 このように数多くの実大実験、それも日本で最多の実大実験回数によって、 IAU型免震の素晴らしい免震効果は確認されています。

 実大実験3  実大実験7  実大実験9  実大実験10  実大実験12

 トピックス
  ☆ 「夢の技術」の実現 「免震の時代」の到来
  ☆ 地震活動期に入った日本列島


                              → IAU型免震の免震性能−免震実大実験による
                              → IAU型免震の免震性能 Q&A








 耐震基準における重大問題が発生した。

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度6強〜7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した


 ★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25〜80
80〜250
250〜400
400
改定震度階(gal)※1
25〜80
80〜140
140〜250
250450
450〜800
800〜
改定震度階(gal)※2
  〜100
100〜240
240520
520〜830
830〜1500
1500〜


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80   250   400gal 



震度階
1996年以前


         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0  80 140 250    450      800gal



改定震度階
※1

5弱
5強
6弱
6強

         損傷限界     安全限界
            ▼          ▼
  地動加速度  0 100  240     520      830         
      1500gal 


改定震度階
※2

5弱
5強
6弱
6強


 損傷限界:建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界
 安全限界:建築物が倒壊・崩壊等しない限界

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
 ※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図(下図参照)に合わせた。



 以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度6強〜7程度(旧震度階) としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度6弱程度に引き下げられていた
 また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界(レベル2)」は震度6弱程度である。

 ★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度
 ※なお、表の震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図(下図参照)に合わせた。


 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上(下地図の黄・橙・赤色地域)が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた(下表参照)。





30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



 このような重大問題が発生している。

 今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
 上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数=0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

 「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
 そして、この大事業のおかげで、25〜30年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、25〜30年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約5000万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が今年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

 機は熟した。あとは実行あるのみである。


 現在の「建築基準法」の前身である「市街地建築物法」(1920年)成立期までの下記文献、
中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年
大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年
を見ると、
一定以上の地震力では、「足元フリー構法 」しか方法がないことを、
日本最大の直下型地震である濃尾地震M8(1891年)と同時代の、大森房吉(1868〜1923年)、中村達太郎(1860〜1942年)、曽禰達蔵(1853〜1937年)、片山東熊(1854〜1917年)、辰野金吾(1854〜1919年)たちは知っていた(辰野金吾は東京駅設計者、片山東熊は赤坂離宮設計者、曽禰達蔵は丸の内の三菱オフィス街の設計者、大森房吉は日本の地震学の父と言われている)。

 しかし、次の世代から、現在の建築仕様の「足元固定(緊結)」が始まり、1920年の市街地建築物法で、まず大都市に、そして1950年の建築基準法で、全国に「足元固定(緊結)」が適用された。
  しかし、その市街地建築物法施行直後の関東大震災以降は、東海地方〜関東地方が地震静穏期に入ったので、それほど問題にならなかった。

 しかし、現在の、直下型地震の頻発、地震活動期への移行を考えると、 今回のタイミングを逸してならない。
 大地震が迫るこのタイミングに、「足元フリー構法」を考慮した、建築基準法の耐震基準と耐震仕様の大改定をすべきである。



 ■トップ・要約・目次
 ■はじめに
 ■耐震基準における重大問題の発生
  ★ 実大実験において耐震等級1(建築基準法通り)・耐震等級2の建物が震度6強で倒壊
  ★ 「震度6強から震度7程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について
  ★ 1996年震度階改定による、耐震基準の「安全限界」引下げ
  ★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出
  ★ 耐力として余裕があるか
  ★ 「相互作用」で補完する説明にも限界
  ★ 国の耐震基準の基本的考え方
  ★ 「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇
  ★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法
 ■地震非常事態というべき状況
  ★ この10年間での地震死亡者約75万人/自然災害死亡者のうちの約7割
  ★ 頻発する地震
  ★ 地震活動期
  ★ 地震非常事態というべき状況
  ★ 政府中央防災会議の地震被害想定
  ★ 東海地震 過去30年で最も危険な状態
 ■直下型地震+海溝型巨大地震対策
  ★ 防災対策=直下型地震+海溝型巨大地震対策
  ☆ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の観測地震動 (4000gal時代に)
  ☆ 【参考】 「民間独自の耐震基準づくり」について (150kine 1500gal時代)
  ☆ 【参考】 土木においても建築の耐震基準の2倍 (C0=2.0相当)
 ■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
  ★ 大きな節目の年
  ★ 現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について
  ★ 安全限界・損傷限界の引上げへ
  ★ 耐震基準引上げの機会は今しか無い
 ■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
  ★ 未曾有の建設ラッシュが25〜30年続く、持続的経済成長
  ★ 第二の建国/地震被害を根絶する国づくり
  ★ 有史以来の「悲願」達成
  ★ 地震被害を0にできる技術
 ■最後に、足元フリー構法について
  ★ 現行の耐震基準(地震入力 300〜400gal)のままでよい方法、足元フリー構法
  ★ 足元フリー/固定での「建築構造歴史」
  ★ 「足元フリー構法」と「安全限界加速度=300〜400gal」との整合性
  ★ 中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年
  ★ 大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年
  ★ 「足元フリー」と「足元固定(緊結)」の比較
  ★ 「プレ免震」と「免震」の比較


 【足元フリー/固定での、建築構造の歴史】









地震静穏期・地震活動期
繰返す















「足元フリー」へ
(礎石建て構法等の足元フリー構法へ)

「掘立柱」構法から、地震ごとに
「礎石建て」構法に徐々に移行





1923年関東大震災
地震静穏期へ




「足元固定(緊結)」へ
(足元アンカー構法へ)
1995年阪神大震災
地震活動期へ












「足元フリー」へ
「免震の時代」へ





 (1) 1923年関東大震災まで = 足元フリーの時代(「プレ免震の時代」)
  礎石に載せるだけの足元フリーの「プレ免震の時代」は6世紀末〜関東大震災まで1300年以上の歴史
  大地震動時に建築の足元フリーのおかげでスリップして、建物への地震入力加速度を低減でき、倒壊・
  崩壊を免れることができる場合も

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
   地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1



足元フリー住宅
(プレ免震)
摩擦係数0.3〜0.4
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
免震スタートして倒壊・崩壊免れる可能性も




 (2) 1923年関東大震災以降 = 足元固定の時代
  建築の足元を基礎に固定(1950年の建築基準法で全国に適用)
  足元固定になってから、いくらでも地震力が入る。
  地震観測ごとに見直しをすると「最大級の地震力」が際限なく上がってしまう。 ⇒ 近年観測地震加速度
  しかも、「耐震工法」は、経済性、建物計画の自由度の観点からも耐震性アップに限度がある。


            震度4〜5弱    震度6弱 
   地動加速度:0gal 80〜100gal   300〜400gal程度 

 

耐震・制震住宅
(耐震等級1)
(足元固定) 

無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性




 (3) 1995年阪神大震災以降 = 足元フリーの時代(「免震の時代」へ)
  阪神大震災、地震活動期に入るとともに、本格的な足元フリーの時代、すなわち、「免震の時代」へ
  (1)の時代よりも、画期的に地震力低減化が可能であり、建物本体の耐震性軽減化も可能に。
  (1)(2)の時代の「建物崩壊倒壊防止」から、「無損傷領域をどれだけ拡げられるか」に移行

                                                            震度7
   地動加速度:0gal                                             約2400gal
 

免震住宅
( AU免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性


  ※図中の加速度表記は 建物への入力加速度値、また、震度7で 2,400galは I AU免震住宅の実物大実験に基づく値である。

 ⇒ 詳細




建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇!

地震「非常事態」というべき状況の日本列島
(政府「全国地震動予測地図」改定による)


「建築技術」2010年1月号「特別記事」




日本列島は、まさに、地震に対する非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。


■「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇!

平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」が、30年以内に50%以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。



30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」の発生確率が、30年以内で 50%以上となる都道府県※は、人口合計で 9019万人、日本全人口の 70%以上にもなります。 まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口市区町村単位人口詳細

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。


詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション(J−SHIS)」をご参照下さい。
以上の詳細版 ⇒ 「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(PDF版)
            「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(HTML版)


■「震度6弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性

1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことです。 これは周知されていません。
下記グラフのように、震度5強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度6弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級1(建築基準法通り)、耐震等級2の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。 この程度の地震では、I A U免震住宅は無損傷です


          震度4※4   震度5強※4
  地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)



無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4        震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal 100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4          震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5   450〜600gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                        震度7※4
  地動加速度:0gal                              
約2400gal※6
 


I A U免震住宅
上部構造:耐震等級1


無損傷
損傷の
可能性

 ※1※4※5※6  注参照


上記グラフの、耐震・制震免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷
      極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震   極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷

だからです


※1996年気象庁震度階改定前 震度4:25〜80gal、震度5:80〜250gal、震度6:250〜400gal、震度7:400gal以上 に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度4:25〜80gal程度、震度5弱:80〜140gal程度、震度5強:140〜250gal程度、震度6弱:250〜450gal程度、震度6強:450〜800gal程度、震度7:800gal程度以上 となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。

 ⇒ 解説 詳細解説(1月号「建築技術」の「特別記事、4月号「建築技術」の「特別記事詳細内容)


以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図(政府中央防災会議発表)の
震度6弱地域地域)は、倒壊要注意
震度6強・震度7地域地域・地域)は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。







■ 1997年
○実大実験1(1階建て在来木造8畳大の免震実大実験)
 様々な正弦波入力加振実験を行い、基礎データを収集しました。

○実大実験2(3階建て在来木造戸建て免震住宅の実大実験)
  IAU型免震装置を装着した実物大の3階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積 200u)に、1000gal※を越える正弦波を入力して、約1/100 に低減、12galという素晴らしい免震効果が得られました。 雨ざらし等の耐候性の確認実験、風揺れの確認実験等も行いました。
※ gal :加速度単位で、重力加速度1Gは、981galです。 kine :速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速1mです。

○実大実験3(2階建て在来木造戸建て免震住宅の実大実験)
 9〜10月、ハザマの技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積 135.8u)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波等を入力しての免震実験を行いました。 全108地震波の免震実大実験において、室内机上のコップも1つとして倒れなかったという結果を得られました。

 
  IAU免震:
  工務店・ハウスメーカー一覧
  設計事務所一覧


(地震被害0事業推進会社の欄)

















































































































































































































































































































































































































































2階建て在来木造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:823gal EW:604gal UD:365gal 3成分合成:941gal (0.96G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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RealMovie形式 160KB  
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阪神・淡路大震災で観測された葺合観測波の75kine基準化(NS:444gal EW:419gal 3成分合成:466gal (0.48G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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1952年カーンカウンティ地震 タフト観測波40kine基準化(NS:362.7gal EW:382.7gal 3成分合成:480.8gal (0.49G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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免震実大実験結果(JMA 神戸増幅波 100kine NS+EW+UD)
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:100kine NS・EW合成:110kine
NS:823gal EW:604gal UD:333gal 3成分合成:922gal (0.94G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では倒壊
NS方向の地震入力 823gal (0.84G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 83gal(0.0846G)、約1/10 に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明

※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

免震実大実験結果(葺合 75kine NS+EW)
阪神・淡路大震災で観測された葺合観測波の75kine基準化(NS:444gal EW:419gal 3成分合成:466gal (0.48G))での免震住宅実大実験。
NS方向の地震入力 444gal (0.45G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 39.3gal(0.040G)、約1/10 に低減という免震効果が確認されました。

※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

免震実大実験結果(taft 40kine NS+EW)
1952年カーンカウンティ地震 タフト観測波40kine基準化(NS:362.7gal EW:382.7gal 3成分合成:480.8gal (0.49G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 382.7gal (0.39G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 35.6gal(0.036G)、約1/11 に低減という免震効果が確認されました。

※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

人工地震波
地震の最大入力
加速度
(A)
建物2階応答加速度
(B)
応答低減率
(B/A)
1995年阪神大震災葺合観測波
25kine NS+EW
136.0gal(NS方向)
32.8gal(NS方向)
24.1%
El Centro
25kine NS+NS
154.1gal(NS方向)
35.7gal(NS方向)
23.2%
Hachinohe
25kine NS+EW
155.2gal(EW方向)
39.2gal(EW方向)
25.3%
Hachinohe
40kine NS+EW
247.0gal(EW方向)
37.6gal(EW方向)
15.2%
1995年阪神大震災最大加速度観測波(神戸海洋気象台)
50kine NS
377.5gal(NS方向)
33.7gal(NS方向)
8.9%
382.7gal(EW方向)
35.6gal(EW方向)
9.3%
444.0gal(NS方向)
39.3gal(NS方向)
8.9%
823.1gal(NS方向)
83.4gal(NS方向)
10.1%


■ 1999年
○実大実験4
(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
 10月、大和ハウスの総合技術研究所にて、様々な正弦波・地震波入力しての免震実験を行いました。

○実大実験5(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
 12月、大和ハウスの総合技術研究所にて、ダンパー偏芯配置での免震実験を行いました。


■ 2000年
○実大実験6
(鋼製架台6畳大の免震実大実験)
 8月、大和ハウスの総合技術研究所にて、風揺れ固定装置の固定解除実験を行いました。

○実大実験7(2階建て鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
 9月、西松建設の愛川衝撃振動研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て鉄骨造戸建て免震住宅(延床面積 92.7u:大和ハウス鉄骨造住宅)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)等を入力加振。 ボール型支承の免震実験に加え、3階住宅用ローラー型支承を装着した免震実験も行いました。 全125地震波の免震実大実大実験において、IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました(論文1)。


2階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波(NS:801gal EW:602gal UD:367gal 3成分合成:883gal (0.9G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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RealMovie形式 492KB 499KB 484KB  
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免震実大実験結果(JMA 神戸 94kine NS+EW+UD)
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波(NS:94kine NS・EW合成:103kine
NS:801gal EW:602gal UD:367gal 3成分合成:883gal0.9G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では倒壊
NS方向の地震入力 801gal082G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 95.1gal(0.097G)、約1/8 に低減という免震効果が確認されました。


※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

人工地震波
地震の最大入力
加速度
(A)
建物2階応答加速度
(B)
応答低減率
(B/A)
Hachinohe
50kine EW+EW
252.7gal(EW方向)
84.1gal(EW方向)
33.3%
Taft
50kine EW+EW
440.7gal(EW方向)
95.8gal(EW方向)
21.7%
El Centro
50kine NS+NS
498.2gal(NS方向)
92.7gal(NS方向)
18.6%
801.1gal(NS方向)
95.1gal(NS方向)
11.9%
2001年4月25日 日本機械学会主催第7回「運動と振動の制御」シンポジウム発表論文 →実大実験論文1 参照


■ 2001年
○実大実験8
(鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
 12月、積水化学の住宅総合技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の鉄骨造戸建て免震住宅に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)等を入力しての免震実験を行いました。 IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。


■ 2002年
○実大実験9
(2階建て鉄骨造戸建て免震住宅の実大実験)
 9月、大林組技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て鉄骨造戸建て免震住宅(延床面積 86u:旭化成へ-ベルハウス鉄骨造住宅)に、阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波、1994年ノースリッジ地震で最大加速度観測波の増幅波(2.5G)等を入力しての免震実験を行いました。 全21地震波の免震実大実験において、IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。

2階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:883gal EW:696gal UD:366gal 3成分合成: 974gal (1.0G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波(Tarzana)の増幅波(NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal 3成分合成:2450gal (2.5G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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免震実大実験結果(JMA 神戸増幅波 90kine NS+EW+UD)
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:90kine NS・EW合成:104kine
NS:883gal EW:696gal UD:366gal 3成分合成:974gal (1.0G))での免震住宅実大実験。 → 建基法通りの耐震では原波で倒壊
NS方向の地震入力 883gal (0.9G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 84.6gal(0.086G)、約1/10 に低減という免震効果が確認されました。


※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。


免震実大実験結果(Tarzana増幅波 114kine NS+EW+UD)
1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波(Tarzana)の増幅波(NS:114kine NS・EW合成:114kine
NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal 3成分合成:2450gal (2.5G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 2376gal (2.42G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 183.5gal(0.19G)、約1/13 に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明


※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

人工地震波
地震の最大入力
加速度
(A)
建物2階応答加速度
(B)
応答低減率
(B/A)
El Centro
50kine NS
552.8gal(NS方向)
93.6gal(NS方向)
16.9%
882.5gal(NS方向)
84.6gal(NS方向)
9.6%
:2376.5gal(EW方向)
183.5gal(EW方向)
7.7%


■ 2003年
○実大実験10
(2階建て木質パネル工法戸建て免震住宅の実大実験)
 3月、大林組技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て木造戸建て免震住宅(延床面積115.9u:スウェーデンハウス木質パネル工法戸建て住宅)に、東海地震想定波(1.07G)阪神大震災の最強地震波(神戸海洋気象台観測波)の増幅波(1.11G)等を入力しての免震実験を行いました。
IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました(論文2 PDF版 )。

2階建て木質パネル工法戸建免震住宅実大実験
東海地震想定波(NS:824gal EW:925gal UD:465gal 3成分合成:1052gal (1.07G))による実大実験ビデオをご覧になりたい方は
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阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:1072gal EW:708gal UD:448gal 3成分合成:1091gal (1.11G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
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免震実大実験結果(東海地震想定波 NS+EW+UD)
東海地震想定波(NS・EW合成:93kine
NS:824gal EW:925gal UD:465gal 3成分合成:1052gal (1.07G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 925.0gal (0.94G)に対して、免震住宅2階の応答加速度 93.6gal(0.094G)、約1/10 に低減という免震効果が確認されました。
実大実験結果説明

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免震実大実験結果(JMA 神戸増幅波 110kine NS+EW+UD)
阪神・淡路大震災最大加速度観測波神戸海洋気象台観測波増幅波(NS:110kine NS・EW合成:130kine
NS:1072gal EW:708gal UD:448gal 3成分合成:1091gal (1.11G))での免震住宅実大実験。
  → 建基法通りの耐震では原波で倒壊
NS方向の地震入力 1072gal (1.09G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 86.8gal(0.088G)、約1/12 に低減という免震効果が確認されました。


※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

人工地震波
地震の最大入力
加速度
(A)
建物2階応答加速度
(B)
応答低減率
(B/A)
El Centro
50kine NS
487.0gal(NS方向)
64.5gal(NS方向)
13.2%
925.0gal(EW方向)
93.6gal(EW方向)
10.1%
1072.3gal(NS方向)
86.8gal(NS方向)
8.1%
日本建築学会2003年度学術講演会(2003年9月)発表論文 →免震論文 2 [PDF形式:111KB] 参照


■ 2004年
○実大実験11
(2階建て木造戸建て免震住宅の実大実験)
 3月、宮城県仙台市にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て木造戸建て免震住宅(延床面積96u:スモリの家)に、現在までに500地震波を超える加振を行い免震の耐久性実験を重ねています。 またこれは木製架台での耐久性実験でもあります。 ちなみに上記実大実験1〜3も木製架台での免震実大実験でした。


■ 2005年
○実大実験12
(2階建て木造戸建て免震住宅の実大実験)
 3月、大林組技術研究所にて、 IAU型免震装置を装着した実物大の2階建て在来木造戸建て免震住宅(延床面積 98u)に、世界で観測史上最大水平加速度記録※の2004年新潟県中越地震川口町観測地震波のさらに増幅波2.9G)等を入力しての免震実験を行いました。 全12地震波の免震実大実験において、 IAU型免震装置のすばらしい免震性能と確かな安全性を実証しました。 またこれは木製架台での免震実大実験でもあり、その安全性も確認できました。


※:平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal(NS:1143gal、EW:1433gal、UD:3866gal、三成分合成:4022gal)が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。 岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動
2階建て木造戸建て免震住宅実大実験
世界で観測史上最大水平加速度記録の増幅波
(NS:1755gal EW:2205gal UD:773gal 3成分合成:2807gal (2.9G))による実験ビデオをご覧になりたい方は
をクリックしてください。


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免震実大実験結果(JMA 川口増幅波 NS+EW+UD)
世界で観測史上最大水平加速度記録の2004年新潟県中越地震川口町観測地震波のさらに増幅波(NS;1755gal EW:2205gal UD:773gal 3成分合成:2807gal (2.9G))での免震住宅実大実験。
EW方向の地震入力 2205gal (2.25G) に対して、免震住宅2階の応答加速度 166.8gal(0.17G)、約1/13 に低減という免震効果が確認されました。 → 実大実験結果説明
/ Q&A説明

※グラフをクリックして頂くと拡大図が表示されます。

人工地震波
地震の最大入力
加速度
(A)
建物2階応答加速度
(B)
応答低減率
(B/A)
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA 川口)の10%波
NS+EW+UD
171.6gal(EW方向)
46.0gal(EW方向)
26.8%
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA 川口)の50%波
NS+EW+UD
942.5gal(EW方向)
88.8gal(EW方向)
9.4%
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波(JMA 川口)の75%波
NS+EW+UD
1339.5gal(EW方向)
101.4gal(EW方向)
7.6%
2204.5gal(EW方向)
166.8gal(EW方向)
7.6%


 → IAU型免震の免震性能−免震実大実験による
 → IAU型免震の免震性能 Q&A





 トピックス



「夢の技術」の実現  「免震の時代」の到来
(200年住宅に対しても)




 ■ I A U免震・制震・耐震比較

  免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし
  ての地震力・風圧力も違います(在来木造などの仕様規定もそれに準じています)。
  「免震」だけが別格の位置づけになっています

 
耐震住宅
制震住宅
I A U型免震住宅

上部構造
(建物本体)

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   最大級の地震動※1
   最大級の暴風
※1
   対応
※2

基 礎

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   最大級の地震動※1
   最大級の暴風
※1
   対応

地 盤
   液状化対応無し   液状化対応無し
   最大級の地震動※1
   に対する液状化

   対応※3


  中程度の地震動とは、 80〜100gal程度で、震度4〜5弱※4
  最大級の地震動とは、300〜400gal程度で、震度6強〜7(国交省 気象庁旧震度/震度6弱気象庁新震度※4)
  中程度の暴風とは、 50年に一度の暴風
  最大級の暴風とは、500年に一度の暴風

  中程度の地震動」(加速度 80〜100gal程度※1、震度4〜5弱※4) で、
    通常の住宅(耐震・制震住宅)は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1
  最大級の地震動」(加速度300〜400gal程度※1、震度6強〜7※4) で、
    通常の住宅(耐震・制震住宅)は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1
    I A U型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。 ⇒ 説明 Q&A1   


          震度4※4   震度5強※4
  地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)


無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal  80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 

無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4         震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal  100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 

耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 

無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4            震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5    450〜600gal
程度※1※5
 

耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 

無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                         震度7※4
  地動加速度:0gal                               
約2400gal※6
 


I A U免震住宅
上部構造:耐震等級1


無損傷
損傷の
可能性


            上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
             1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度:   818gal (神戸海洋気象台南北方向)
             2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度:  2036gal (川口町東西方向)
             IAU型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約2400gal まで損傷限界以内、すなわち
            C0=0.2以内であることを実大実験で確認。 上部構造(建物本体)が C0=0.2以内(無損傷)に納まら
            ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください
※6)。 ⇒ Q&A 5



  また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度4〜5弱以上の地震には、東日本の直近10年間からの推計では
  今後 50年間で、1県あたり平均 278回も遭遇することにもなります。
  今後200年間で、1県あたり平均1112回も遭遇することにもなります。 ⇒ Q&A6
  このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期
  の日本列島
」を考えますと、200年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの
  と考えられます。 ⇒ Q&A7


  ※1〜6 Q&A1の※1〜6を参照

 1.耐震住宅=建築基準法通りでは震度6強で倒壊も
 2.制震住宅=実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明
 3.I A U免震の抜群効果=I A U免震・制震・耐震の比較から


 ■ I A U免震は現状の「免震」の問題も解決
 1.長周期地震に共振
 2.縦揺れ時に免震建物が浮き上がる
 3.地震後も免震建物が揺れ続ける
 4.地震後、免震建物が元の位置に戻らない
 5.地震後、元の位置に戻らないために
   余震・連続地震に対応できない
 6.風で免震建物が揺れる
 7.風揺れ固定装置が電気式または手動式
 8.強風時、免震建物が浮き上がる
 9.強風後も免震建物が揺れ続ける
 10.強風後、免震建物が元の位置からずれる
 11.敷地が不同沈下した場合、
   免震建物が動き出してずれる
 12.電気式、半自動または手動式
 13.定期的な潤滑油の注油を必要とする
 14.確認申請だけでは建てられない
 15.間取りに制約がある
 16.敷地一杯に建てられない
 17.設計に時間がかかる
 18.工事期間が長い



地震活動期に入った日本列島


 2000年以降、以下のように震度6弱以上の地震が頻発しています。

 2009年 8月11日 駿河湾の地震    M6.5 震度6弱 全壊    棟 住家被害  8,681棟
 2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 M6.8 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    382棟
 2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 M7.2 震度6強 全壊  30棟 住家被害  2,701棟
 2007年 7月16日 新潟県中越沖地震  M6.8 震度6強 全壊1331棟 住家被害 44,344棟
 2007年 3月25日 能登半島地震    M6.9 震度6強 全壊 686棟 住家被害 29,384棟
 2005年 8月16日 宮城県沖の地震   M7.2 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    985棟
 2005年 3月20日 福岡県西方沖地震  M7.0 震度6弱 全壊 133棟 住家被害  8,997棟
 2004年10月23日 新潟県中越地震   M6.8 震度7  全壊3175棟 住家被害122,676棟
 2003年 9月26日 十勝沖地震     M8.0 震度6弱 全壊 116棟 住家被害  2,073棟
 2003年 7月26日 宮城県北部地震   M6.4 震度6強 全壊1276棟 住家被害 16,061棟
 2003年 5月26日 宮城県沖の地震   M7.1 震度6弱 全壊   2棟 住家被害  2,428棟
 2001年 3月26日 芸予地震      M6.7 震度6弱 全壊  70棟 住家被害 50,067棟
 2000年10月 6日 鳥取西部地震    M7.3 震度6強 全壊 435棟 住家被害 22,080棟
 2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震  M6.5 震度6弱 全壊  15棟 住家被害    209棟


 これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
 り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
 地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
 後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜 2008年12月31日
 の10年間で、各県別に下記回数の、震度4以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の50年間に比
 べて、5倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま
 す
。 ⇒ 詳細Q&A 関連Q&A



 ★1999年1月1日〜2008年12月31日の10年間

  【東日本地方 震度別地震回数表/1999年1月1日〜2008年12月31日/気象庁調べ
 
震度ごとの10年間の回数
震度4以上
10年間
合計
震度4以上
50年間
遭遇回数※
震度4以上
200年間
遭遇回数※
5弱
5強
6弱
6強
北海道
 88
 4
 
 
 98
 490
1960
青森県
 12
 2
 
 
 16
  80
 320
秋田県
  5
 1
 
 
 
  8
  40
 160
岩手県
 29
 1
 
 34
 170
 680
宮城県
 41
 5
 
 53
 265
1060
山形県
 12
 2
 
 
 
 15
  75
 300
福島県
 30
 4
 
 
 
 35
 175
 700
新潟県
 73
11
100
 500
2000
茨城県
 37
 8
 
 
 
 46
 230
 920
栃木県
 42
 2
 
 
 
 
 44
 220
 880
群馬県
 11
 3
 
 
 
 
 14
  70
 280
埼玉県
 25
 3
 
 
 
 
 28
 140
 560
千葉県
 27
 3
 
 
 
 31
 155
 620
東京都
260
19
 
 
293
1465
5860
神奈川県
 17
 1
 
 
 
 19
  95
 380
10年間平均/県
 47
4.6
2.1
1.2
0.4
0.1
 55
50年間平均/県※
236
23
10
0.3
 278
200年間平均
遭遇回数/県※
945
92
41
24
1.3
1112
  ※当該10年間からの推計。


 ★1949年1月1日〜 1998年12月31日の50年間

  【東日本地方 震度別地震回数表/1949年1月1日〜 1998年12月31日/気象庁調べ
 
震度ごとの50年間の地震回数※2
 
震度4以上
50年間
合計
 
震度4以上
200年間
遭遇回数※
5弱
5強
6弱
6強
北海道
100
19
 
 
 
 
 122
 488
青森県
 44
 5
 
 
 
 
  50
 200
秋田県
 15
 1
 
  
 
 
 
  16
  64
岩手県
 58
 7
 
 
 
 
  66
 264
宮城県
 33
 5
 
 
 
 
 
  38
 152
山形県
 11
 2
 
 
 
 
 
  13
  52
福島県
 41
 5
 
 
 
 
 
  46
 184
新潟県
 15
 1
 
 
 
 
 
  16
  64
茨城県
 76
 
 
 
 
 
 
  76
 304
栃木県
 42
 1
 
 
 
 
 
  43
 172
群馬県
  3
 1
 
 
 
 
 
   4
  16
埼玉県
 23
 
 
 
 
 
 
  23
  92
千葉県
 72
 4
 
 
 
 
 
  76
 304
東京都
156
27
 
 
 
 
 184
 736
神奈川県
 37
 1
 
 
 
 
 
  38
 152
 
       
50年間平均/県
 48
 0
0.4
  54
200年間平均
遭遇回数/県※
194
21
 0
1.6
 216
  ※当該50年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度5・6は、震度5弱・6弱として扱っています(気象庁)。








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