この内容は、「東日本大震災」以前の2010年3月に執筆したものです。 政策提言 日本復活のために 有史以来の｢悲願｣達成、夢の実現 地震被害０に向けての国づくり ＋ 内需拡大政策から 日本（経済）の復活へ ｢政策提言 要約版｣　｢政策提言 簡約版｣　｢政策提言 詳細版｣　｢耐震基準の歴史的大改定へ｣ ｢建築技術｣2011年1月号｢耐震基準問題｣連載第１回　｢建築技術｣2011年2月号｢耐震基準問題｣連載第２回 ｢建築技術｣2010年1月号｢特別記事｣　｢建築技術｣2010年4月号｢特別記事｣ ｢建築技術｣2011年1月号から｢建築基準法の抜本的見直しのために｣連載 （｢大きな節目の年，耐震基準の引上げへ｣）　 （主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年〜 世界銀行資料） 　⇒ 「日本復活のために」 バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。 まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。 この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。 このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。 今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　 　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。 　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300〜400gal程度）は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2010年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） 　このような重大問題が発生している。 　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。 　【「政策提言」（詳細版）の目次】 　■はじめに 　■耐震基準における重大問題の発生 　■地震非常事態というべき状況 　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策） 　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ 　■最後に、足元フリー構法について ■暫定的提案　NEW! １．「耐震性能表示制度」導入 　「耐震性能表示制度」を導入して 、「耐震等級３・４・５」に誘導する。最終的に、「耐震等級３（Ｃ0＝０．３）」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５（Ｃ0＝０．４）」以上に誘導する。 ２．建築確認申請の簡易化 　「耐震等級３」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５」以上にすれば、 ・「耐震計算ルート２（枝番あり）」は、「構造計算適合性判定（適判）」対象にはしない。 ・「耐震計算ルート３」の高さ３１ｍも緩和する。 　これによって、ほとんど建物が「適判」対象にならない。 【現行耐震基準における耐震等級＋誘導目標の「新耐震等級」】 　　　　　　　　　　　 震度４〜５弱　　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　 震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　 140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (新耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　⇒ 「暫定的提案」詳細

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年9月に執筆したものです。 地震「非常事態」というべき状況の日本列島 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある 「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 政府「全国地震動予測地図」改定 ★「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！ 平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。 各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。 特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。　⇒ 説明 ★「震度６弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性 1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。 これは周知されていません。　⇒ 説明 ★以上のことから、日本列島はまさに危機的状況で、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。 ⇒ 地震活動期に入った日本列島 【今後３０年以内で 震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※】 詳細は、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」(報告書)をご参照下さい。 以下の詳細版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版) 　　　　　　　　　　　 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版) ３０年以内で 震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ 下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で ５０％以上となる都道府県※は、人口合計で ９０１９万人、日本全人口の ７０％以上にもなります。 まさに非常事態です。　⇒ 県単位人口、 市区町村単位人口 （詳細） ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 【「震度６弱以上の地震」について ⇒ 建築基準法通りの建物は倒壊・崩壊の可能性】 下記グラフのように、震度６弱の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊し、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。 この程度の地震では、Ｉ Ａ Ｕ免震住宅は無損傷です。 　　　　　　　　　　震度４※4　　 震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) 無損傷 小〜 壊に 可 大破 至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　100〜125gal※1※5　 375〜500gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120〜150gal※1※5　　 450〜600gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 免震住宅 (悪い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 小破壊 に至る 　 中・大破壊して免震スタート■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6 　 ▼ ▼ Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　※1※4※5※6　 注参照。 上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、 耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性 免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです※。 ※1996年気象庁震度階改定前　震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上 に比べて、 現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25〜80gal程度、震度５弱：80〜140gal程度、震度５強：140〜250gal程度、震度６弱：250〜450gal程度、震度６強：450〜800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています。 その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度６強〜７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。 そのため驚愕すべき結果になっています。 　⇒ 解説　詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容） 以上のことから、 現行建築基準法通りの建物では、 下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の 震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意 震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い ということです。

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年1月に執筆したものです。 地震活動期に入った日本列島 　2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。 　2009年 8月11日 駿河湾の地震　　　 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　　　棟 住家被害　　８,６８１棟 　2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 Ｍ６.８ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ３８２棟 　2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２ 震度６強 全壊　　３０棟 住家被害　　２,７０１棟 　2007年 7月16日 新潟県中越沖地震　 Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害　４４,３４４棟 　2007年 3月25日 能登半島地震　　　 Ｍ６.９ 震度６強 全壊　６８６棟 住家被害　２９,３８４棟 　2005年 8月16日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.２ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ９８５棟 　2005年 3月20日 福岡県西方沖地震　 Ｍ７.０ 震度６弱 全壊　１３３棟 住家被害　　８,９９７棟 　2004年10月23日 新潟県中越地震　　 Ｍ６.８ 震度７　 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟 　2003年 9月26日 十勝沖地震　　　　 Ｍ８.０ 震度６弱 全壊　１１６棟 住家被害　　２,０７３棟 　2003年 7月26日 宮城県北部地震　　 Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害　１６,０６１棟 　2003年 5月26日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.１ 震度６弱 全壊　　　２棟 住家被害　　２,４２８棟 　2001年 3月26日 芸予地震　　　　　 Ｍ６.７ 震度６弱 全壊　　７０棟 住家被害　５０,０６７棟 　2000年10月 6日 鳥取西部地震　　　 Ｍ７.３ 震度６強 全壊　４３５棟 住家被害　２２,０８０棟 　2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震 　Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　１５棟 住家被害　　　 ２０９棟 　これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入 　り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。 　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以 　後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜 2008年12月31日 　の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の５０年間に比 　べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま 　す。　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ　関連Ｑ＆Ａ 　★1999年1月1日〜2008年12月31日の１０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの１０年間の回数 震度４以上 １０年間 合計 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 　８８ 　４ ４ ２ 　 　 　９８ 　４９０ １９６０ 青森県 　１２ 　２ １ １ 　 　 　１６ 　　８０ 　３２０ 秋田県 　　５ 　１ ２ 　 　 　 　　８ 　　４０ 　１６０ 岩手県 　２９ 　１ １ ２ １ 　 　３４ 　１７０ 　６８０ 宮城県 　４１ 　５ １ ４ ２ 　 　５３ 　２６５ １０６０ 山形県 　１２ 　２ １ 　 　 　 　１５ 　　７５ 　３００ 福島県 　３０ 　４ １ 　 　 　 　３５ 　１７５ 　７００ 新潟県 　７３ １１ ９ ３ ３ １ １００ 　５００ ２０００ 茨城県 　３７ 　８ １ 　 　 　 　４６ 　２３０ 　９２０ 栃木県 　４２ 　２ 　 　 　 　 　４４ 　２２０ 　８８０ 群馬県 　１１ 　３ 　 　 　 　 　１４ 　　７０ 　２８０ 埼玉県 　２５ 　３ 　 　 　 　 　２８ 　１４０ 　５６０ 千葉県 　２７ 　３ １ 　 　 　 　３１ 　１５５ 　６２０ 東京都 ２６０ １９ ８ ６ 　 　 ２９３ １４６５ ５８６０ 神奈川県 　１７ 　１ １ 　 　 　 　１９ 　　９５ 　３８０ １０年間平均/県 　４７ ４．６ ２．１ １．２ ０．４ ０．１ 　５５ − − ５０年間平均/県※ ２３６ ２３ １０ ６ ２ ０．３ − 　２７８ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ ９４５ ９２ ４１ ２４ ８ １．３ − − １１１２ 　 ※当該１０年間からの推計。 　★1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの５０年間の地震回数※2 　 震度４以上 ５０年間 合計 　 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 １００ １９ 　 ３ 　 　 　 　１２２ 　４８８ 青森県 　４４ 　５ 　 １ 　 　 　 　　５０ 　２００ 秋田県 　１５ 　１ 　 　　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 岩手県 　５８ 　７ 　 １ 　 　 　 　　６６ 　２６４ 宮城県 　３３ 　５ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 山形県 　１１ 　２ 　 　 　 　 　 　　１３ 　　５２ 福島県 　４１ 　５ 　 　 　 　 　 　　４６ 　１８４ 新潟県 　１５ 　１ 　 　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 茨城県 　７６ 　 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 栃木県 　４２ 　１ 　 　 　 　 　 　　４３ 　１７２ 群馬県 　　３ 　１ 　 　 　 　 　 　　　４ 　　１６ 埼玉県 　２３ 　 　 　 　 　 　 　　２３ 　　９２ 千葉県 　７２ 　４ 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 東京都 １５６ ２７ 　 １ 　 　 　 　１８４ 　７３６ 神奈川県 　３７ 　１ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 　 　 　 　 　 　 　 　 − − ５０年間平均/県 　４８ ５ 　０ ０．４ ０ ０ − 　　５４ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ １９４ ２１ 　０ １．６ ０ ０ − − 　２１６ 　 ※当該５０年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

「夢の技術」の実現 (200年住宅に対しても) 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震比較 　　免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし 　　ての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。 　　「免震」だけが別格の位置づけになっています。 　 耐震住宅 制震住宅 Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅 上部構造 (建物本体) 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応※2 基　礎 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応 　　　最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応 地　盤 　　　液状化対応無し 　　　液状化対応無し 　　　最大級の地震動※1 　　　に対する液状化 　　　対応※3 　　・「中程度の地震動」とは、 80〜100gal程度で、震度４〜５弱※4 　　・「最大級の地震動」とは、300〜400gal程度で、震度６強〜７(国交省 気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4) 　　・「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風 　　・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風 　　・「中程度の地震動」(加速度 80〜100gal程度※1、震度４〜５弱※4） で、 　　　 通常の住宅（耐震・制震住宅）は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。 　　・「最大級の地震動」(加速度300〜400gal程度※1、震度６強〜７※4) で、 　　　 通常の住宅（耐震・制震住宅）は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。 　　　 Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。　⇒ 説明　Q&A１　２　３　４ 　　　　　　　　　　震度４※4　　 震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) 無損傷 小〜 壊に 可 大破 至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　 震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100〜125gal※1※5　 375〜500gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120〜150gal※1※5　　　 450〜600gal程度※1※5 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 倒壊・崩壊の可能性 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 　 ▼ ▼ ▼ 免震住宅 (悪い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 小破壊 に至る 　 中・大破壊して免震スタート■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6 　 ▼ ▼ Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　　　　　　　　　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。 　　　　　　　　　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　 　８１８gal （神戸海洋気象台南北方向） 　　　　　　　　　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　 ２０３６gal （川口町東西方向） 　　　　　　　　　　　　 ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち 　　　　　　　　　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造（建物本体）が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まら 　　　　　　　　　　　　ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A ５ 　　また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度４〜５弱以上の地震には、東日本の直近１０年間からの推計では 　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。 　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。　⇒ Q&A６ 　　このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期 　　の日本列島」を考えますと、２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの 　　と考えられます。　⇒ Q&A７ 　　※1〜6　Q&A１の※1〜6を参照 　1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も 　2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明 　3．Ｉ Ａ Ｕ免震の抜群効果＝Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震の比較から 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震は現状の「免震」の問題も解決 　1．長周期地震に共振 　2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる 　3．地震後も免震建物が揺れ続ける 　4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない 　5．地震後、元の位置に戻らないために 　　 余震・連続地震に対応できない 　6．風で免震建物が揺れる 　7．風揺れ固定装置が電気式または手動式 　8．強風時、免震建物が浮き上がる 　9．強風後も免震建物が揺れ続ける 　10．強風後、免震建物が元の位置からずれる 　11．敷地が不同沈下した場合、 　　　免震建物が動き出してずれる 　12．電気式、半自動または手動式 　13．定期的な潤滑油の注油を必要とする 　14．確認申請だけでは建てられない 　15．間取りに制約がある 　16．敷地一杯に建てられない 　17．設計に時間がかかる 　18．工事期間が長い

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