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北海道地方
東北地方
  青森 岩手 宮城 秋田 山形
  福島
関東地方(首都圏)
  茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉
  東京 神奈川 山梨
信越・北陸地方
  新潟 長野 富山 石川 福井
東海地方
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近畿地方
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  和歌山
四国地方
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中国地方
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IAU型免震装置は、免震支承ごとに荷重差があっても、捩れを生じることなく免震することができます。
この特長により、個々の装置の調整を必要とせず多様な平面形に対応することが可能です。


  (この頁の目次)
免震装置配置(多様な平面に対応)
施工実績

トピックス
 ☆ 「夢の技術」の実現 「免震の時代」の到来
 ☆ 地震活動期に入った日本列島
 ☆ 地震活動期の建築基準法の耐震基準案
 ☆ 地震被害0事業でニューディール政策

 幅広い適用性と優れた経済性
 IAU型免震の適用性・経済性 Q&A



200万アクセス突破
(2001年1月〜 I AU HP全体)








 この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、30年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

 このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

 建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動(300〜400gal程度)は、長期間にわたって震度6強〜7程度とされてきたが、現行震度階(1996年気象庁震度階改定)では、震度6弱程度だったことが判明した


 ★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
震度
5弱
5強
6弱
6強
震度階(gal)
25〜80
80〜250
250〜400
400
改定震度階(gal)※1
25〜80
80〜140
140〜250
250450
450〜800
800〜
改定震度階(gal)※2
  〜100
100〜240
240520
520〜830
830〜1500
1500〜

 ※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
 ※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。




            震度4〜5弱  震度6弱 
   地動加速度:0gal 80〜100gal   300〜400gal程度 

  


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■


            震度5弱        震度6弱・6強 
   地動加速度:0gal 100〜125gal     375〜500gal
程度
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■■


            震度5弱          震度6強 
   地動加速度:0gal  120〜150gal      450〜600gal
程度
 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
  
倒壊・崩壊の可能性■■■■■


                                                           震度7 
   地動加速度:0gal                                            約2400gal
 

免震住宅
( AU免震 )
上部構造:耐震等級1

無損傷
損傷の
可能性





 以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度6強〜7程度(旧震度階) としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度6弱程度に引き下げられていた
 また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界(レベル2)」は震度6弱程度である。


 しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度6弱以上(下地図の黄・橙・赤色地域)が予測されている。また、その「震度6弱以上の地震」の30年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で50%を超えた(下表参照)。





30年以内で 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
 ⇒ 詳細(地震発生確率50%を超える各市区町村)



 このような重大問題が発生している。

 今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
 上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数=0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

 「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
 そして、この大事業のおかげで、25〜30年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、25〜30年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
 この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
 そして、我が国は「地震被害を0にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
 耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約5000万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
 国土交通省が今年1月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、45年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

 機は熟した。あとは実行あるのみである。


 【「政策提言」(詳細版)の目次】

 ■はじめに
 ■耐震基準における重大問題の発生
 ■地震非常事態というべき状況
 ■直下型地震+海溝型巨大地震対策
 ■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
 ■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
 ■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
 ■最後に、足元フリー構法について










捩れのおきにくい機構の上、さらに捩れ防止装置を設けるため、他社の免震のように、個々の免震支承のバネ定数・減衰係数等の調整を必要とせず、自由なプランが可能な上に(プランの拘束はまずありません)設計もきわめて簡単です。 → 幅広い適用性Q&A 「適用範囲」多様な平面プラン集

○免震装置の配置設計の方法
 ・ダンパーを、建物の重心近傍に配置。
 ・風揺れ固定装置を、建物の風圧力中心近傍に配置。
 ・引抜き防止付転がり免震支承を、この二つの装置を挟む形で両側に配置する。
 ・転がり免震支承を、必要なところに適宜配置する(耐圧性能のチェックのみで良い)。
このように免震層の設計は非常に簡単です。
下図は平面例です。


  (免震装置配置の模式プラン)


  (凹凸のあるプラン)

  (ビルトインガレージのあるプラン)

  (ホームエレベーターのあるプラン)

  (コ字型プラン)

  (L字型プラン)

  (T字型プラン)

  (アールのあるプラン)

                     






大手、準大手、FC、各地域のハウスメーカー、ビルダーの導入会社数は、既に800社に及んでいます。施工実績をご紹介します(原則として各社第1号棟のみ掲載、上棟日順掲載、松下電工テクノストラクチャーFC導入会社様また公表辞退の導入会社様は除かれています)。
                               → IAU型免震会社一覧(地域住宅会社・建設会社)
                               → IAU型免震設計資格者を有する設計事務所一覧

○大和ハウス工業(株)
2001年4月4日に、IAU型免震システムの採用を発表。同14日に「プレハブ業界初の免震住宅」として全国一斉に発売されました。
2002年3月から、IAU型免震システム装備の免震住宅のTVコマーシャルが始まりました。
2002年4月27日に、大和ハウス工業東京支社のディーテックプラザ(D-TEC PLAZA)にて、IAU型免震システム装備の大和ハウス免震住宅の免震体験館がオープンしました。
全国各地で大和ハウスの免震住宅が多数建ち始めています。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工1年後)
  

○積水化学工業(株)
2001年8月、IAU型免震システムの採用を発表。同10月には「最進、最高性能、最低廉」免震住宅として、まずは東海地方から発売されました。
2002年4月、セキスイハイム豊橋工場内にボックスラーメン構造のユニットによる免震体験施設が設置されました。
2002年11月、東海地方に続き首都圏でも、IAU型免震システムによる免震住宅が発売されました。
東海地方・首都圏各地で
セキスイハイムの免震住宅が多数建ち始めています。

免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震支承の取付け 右:鋼製架台の施工)
  
○ミサワホーム(株)
2002年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震支承の取付け 右:上棟直後)
  
○パナホーム(株)(旧社名 ナショナル住宅)
2002年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震支承の取付け 右:鋼製架台の施工)
  
○旭化成(株)
2002年9月、IAU型免震システムによる免震住宅の実大実験を行いました。
2003年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
実大実験(免震層外周部)
免震住宅第1号棟「T邸」(基礎施工)
  
○泉工務店(株)  → 愛知
2003年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
新進建設(株)  → 神奈川
2003年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
ハウジングステーション(株)  → 静岡
2003年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
鎌倉建設(株)  → 静岡愛知
2003年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
スウェーデンハウス(株)
2004年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:基礎施工 右:鋼製架台の施工)
  
ウンノハウス(株)  → 山形宮城福島
2004年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T棟」(左: 免震装置の施工 右: 鋼製架台の施工)
  
(株)丸尾建築  → 兵庫
2004年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「A住宅」(左:基礎の施工 右:基礎の施工)
  
(株)菅原工務店  → 宮城
2004年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)ノーブルホーム  → 茨城
2004年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:免震装置の施工 右: 鋼製架台の施工)
  
住まい工房関本(有)  → 神奈川
2004年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
近代ホーム(株)  → 神奈川
2004年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:鋼製架台の施工 右:竣工後)
  
トーア建設(株)  → 愛知
2004年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:鋼製架台の施工 右:竣工後)
  
丸和鋼建(株)  → 静岡
2004年8月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:鉄骨工事 右:竣工直前)
  
(株)及友技建  → 岩手
2004年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
グッドリビング(株)  → 神奈川山梨静岡愛知岐阜三重滋賀
2004年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○(株)スズキ  → 静岡
2004年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
常盤工業(株)  → 静岡
2004年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)ウルテック  → 東京
2004年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「O邸」(左:免震装置の施工 右:竣工後)
  
(株)クレバー  → 東京
2004年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)ワンダーホーム  → 埼玉東京
2004年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「O邸」(左:免震装置の施工 右:竣工後)
  
池田建設(株)  → 静岡
2004年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(鋼製架台及び重量鉄骨躯体の施工)
  
(株)マイハウス  → 愛知
2004年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
 
ジェイビーホーム(株)  → 愛知
2004年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
 
城南建設(株)  → 千葉埼玉東京神奈川
2004年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:鋼製架台の施工 右:竣工直後)
  
(株)タウン企画  → 愛知
2004年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「H邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)アットハウジングAZ  → 岡山広島香川愛媛高知
2004年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「H邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
五朋建設(株)  → 静岡
2005年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
檜建設(株)  → 愛知
2005年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
あなぶきホーム  → 香川
2005年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
  
アエラホーム((株)ライク)  → 茨城栃木群馬埼玉東京千葉山梨静岡長野
2005年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「O邸」(木製架台の施工)
  
○畔柳建築  → 愛知
2005年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「O邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
国土建設(株) → 大阪和歌山
2005年3月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
カトウ建設(株)  → 愛知
2005年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)山沖建設  → 高知
2005年5月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)建匠  → 神奈川
2005年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:免震装置の施工 右:免震装置の施工)
  
(株)角貝工務店  → 神奈川
2005年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)岡崎住宅  → 愛知
2005年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工直前)
  
○(株)高槻工務店  → 愛知静岡
2005年8月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
ディーフォーエム一級建築士事務所 国土建設(株) 施工 → 大阪和歌山
2005年8月、IAU型免震システムによる免震住宅が竣工しました。
免震住宅第1号棟(左:木造躯体の施工 右:竣工後)
  
(株)カスタムハウジング  → 愛知
2005年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「W邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
近藤建設(株)  → 埼玉
2005年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:木製架台の施工 右:木製架台の施工)
  
(株)東和工務店  → 愛知
2005年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:木製架台の施工)
  
(株)ハウステックス  → 東京
2005年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)さつまホーム  → 大阪
2005年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
フォーラム建築研究所 (株)ミヤホーム 施工  → 兵庫
2005年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「F邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工直前)
  
(株)三昭堂  → 愛知
2005年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)東急ホームズ
2005年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工直後)
  
(株)仲村工務店  → 神奈川
2005年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工直後)
  
(株)緑建設  → 東京神奈川
2005年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)栄建  → 愛知
2005年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)大進  → 愛知
2005年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「F邸」(左:鋼製架台の施工 右:竣工直後)
  
(株)小嶋工務店   → 東京
2005年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)アイシーホーム  → 徳島
2006年3月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
小野寺建設(株)  → 東京神奈川
2006年5月、IAU型免震システム(木製架台)による免震住宅(第1号棟=木製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(木製架台)「W邸」(左:木製架台の施工 右:木製架台の施工)
  
但南建設(株)  → 兵庫
2006年5月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「W邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)カツマタ  → 東京
2006年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「A邸」(左:免震装置の施工 右:木製架台の施工)
  
兼六土地建物(株)  → 東京
2006年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)フジサワホーム  → 埼玉
2006年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)アルファー企画  → 静岡
2006年7月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)鈴木建設  → 静岡
2006年8月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)伴清工業  → 新潟
2006年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「B邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(有)ASCO.partners 米屋建設(株) 施工 → 東京
2006年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
フレンズホーム犬山  → 愛知
2006年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「H邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)スズコー → 神奈川
2006年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
ロイヤルハウスFC 会津北店 (株)丸正 → 福島
2006年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○(有)三起 → 千葉
2006年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「C邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○三井ハウス三井物産ハウステクノ 
2006年10月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)伴清工業  → 新潟
2006年10月、IAU型中低層建物用免震システムによる免震ビル(第1号棟)が上棟しました。
免震ビル第1号棟(左:免震層の施工 右:鋼製架台の施工)
  
小野寺建設(株)  → 東京神奈川
2006年11月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「M邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
鎌倉建設(株)  → 静岡愛知
2006年11月、IAU型中低層建物用免震システムによる免震工場(第1号棟)が上棟しました。
免震工場第1号棟(左:免震層の施工 右:免震建物の施工)
  
(株)川島組  → 静岡
2006年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「N邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○研究施設  → 熊本
2006年12月、IAU型免震システムによる免震工作物が上棟しました。
免震工作物(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
住まい工房関本(有)  → 神奈川
2006年12月、IAU型免震システムによる免震住宅が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
アエラホーム((株)ライク)  → 茨城栃木群馬埼玉東京千葉山梨静岡長野
2007年1月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「K邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)ユーロ J スペース  → 神奈川
2007年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T+O邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(有)ひろみキャド(株)濱本組 施工 → 和歌山
2007年2月、IAU型免震システム(木製架台)による免震住宅(第1号棟=木製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(木製架台)「W邸」(左:木製架台の施工 右:木製架台の施工)
  
(株)工藤孝建築設計事務所(株)矢川原 施工 → 埼玉
2007年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○真鍋建築工房   → 徳島香川
2007年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
※床下を大きくして作業スペースを十分確保し、塗り直すことを前提に防錆塗料仕様。
免震住宅第1号棟「M邸」(左:基礎の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)林建設 → 大阪
2007年3月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:鋼製架台の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(株)成田組 → 神奈川
2007年3月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
(有)梅村工務店 → 愛知
2007年3月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「U邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
大創建設(株) → 東京
2007年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○川崎工務店 → 和歌山
2007年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震装置の施工 右:鋼製架台の施工)
  
○(株)新井 → 東京都
2007年5月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)フタガミ住宅部 → 高知県
2007年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
大栄ホーム(株) → 静岡県
2007年6月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
鎌倉建設(株)  → 静岡愛知
2007年8月、IAU型中低層建物用免震システムによる免震工場(第2号棟)が上棟しました。
免震工場第2号棟(左:免震層の施工 右:免震建物の施工)
  
マツミハウジング(株)  → 東京
2007年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)一光開発  → 岐阜
2007年9月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「0邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)木の国工房  → 千葉
2007年11月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)開成コーポレーション  → 埼玉
2007年12月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
鈴章住宅(株)  → 愛知
2008年1月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震の基礎 右:鋼製架台の施工)
  
アンシン建設工業株式会社(株)  → 愛知
2008年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「Y邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)フロンヴィルホーム千葉  → 東京
2008年4月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「T邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
ワイズデザイン一級建築士事務所(株)大明建設 施工  → 東京
2008年8月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「S邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)応用開発  → 神奈川
2008年11月、IAU型免震システムによる既存住宅の免震改修工事を行いました。
免震住宅第1号棟「K邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)エヌ・エー・ピー  → 愛知県
2009年2月、IAU型免震システムによる免震住宅(第1号棟)が上棟しました。
免震住宅第1号棟「I邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)林材木店  → 栃木
2009年5月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「K邸」(左:免震層基礎の施工 右:免震層基礎の施工)
  
(有)TK武田建築  → 静岡
2009年12月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「S邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
吉岡木材(株)  → 大阪
2010年3月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「S邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
三光ホーム(株)  → 神奈川
2010年8月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「M邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工)
  
(株)ヤマヒサ  → 大阪
2010年8月、IAU型免震システム(鋼製架台)による免震住宅(第1号棟=鋼製架台)が上棟しました。
免震住宅第1号棟(鋼製架台)「T邸」(左:免震装置の設置 右:鋼製架台の施工後、木土台施工中)


 幅広い適用性と優れた経済性
 IAU型免震の適用性・経済性 Q&A





 トピックス



建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇!

地震「非常事態」というべき状況の日本列島
(政府「全国地震動予測地図」改定による)


「建築技術」2010年1月号「特別記事」




日本列島は、まさに、地震に対する非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。


■「震度6弱以上の地震」発生確率驚異的上昇!

平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」が、30年以内に50%以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。



30年以内で 震度6弱以上の地震の発生確率が50%以上となる都道府県
(2009年基準での2008年との比較)
地方
都道府県
2009年
(県内最大値(役場))
2008年
(2009年同地点の値)
北海道
北海道
63.89%
20.21%
東北
宮城県
58.36%
 6.45%
関東
茨城県
78.13%
12.50%
埼玉県
65.39%
27.34%
千葉県
77.03%
17.85%
東京都
67.93%
29.20%
神奈川県
88.71%
73.41%
甲信
山梨県
89.88%
86.41%
長野県
60.31%
47.18%
東海
岐阜県
73.37%
29.68%
静岡県
96.44%
92.84%
愛知県
94.57%
85.46%
三重県
87.09%
73.37%
近畿
滋賀県
51.66%
 7.09%
京都府
61.40%
29.93%
大阪府
68.79%
28.55%
兵庫県
52.30%
26.28%
奈良県
73.63%
46.54%
和歌山県
86.80%
80.14%
四国
徳島県
68.93%
54.61%
香川県
54.33%
23.69%
愛媛県
65.00%
40.20%
高知県
65.09%
59.18%
九州
大分県
55.59%
 8.73%
宮崎県(参考)
49.27%
17.72%


下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度6弱以上の地震」の発生確率が、30年以内で 50%以上となる都道府県※は、人口合計で 9019万人、日本全人口の 70%以上にもなります。 まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口市区町村単位人口詳細

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。


詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション(J−SHIS)」をご参照下さい。
以上の詳細版 ⇒ 「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(PDF版)
            「30年以内震度6弱以上の地震発生確率(50%以上の地域)」(HTML版)


■「震度6弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性

1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことです。 これは周知されていません。
下記グラフのように、震度5強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度6弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級1(建築基準法通り)、耐震等級2の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。 この程度の地震では、I A U免震住宅は無損傷です


          震度4※4   震度5強※4
  地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)



無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4        震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal 100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4          震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5   450〜600gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                        震度7※4
  地動加速度:0gal                              
約2400gal※6
 


I A U免震住宅
上部構造:耐震等級1


無損傷
損傷の
可能性

 ※1※4※5※6  注参照


上記グラフの、耐震・制震免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷
      極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震   極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷

だからです


※1996年気象庁震度階改定前 震度4:25〜80gal、震度5:80〜250gal、震度6:250〜400gal、震度7:400gal以上 に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度4:25〜80gal程度、震度5弱:80〜140gal程度、震度5強:140〜250gal程度、震度6弱:250〜450gal程度、震度6強:450〜800gal程度、震度7:800gal程度以上 となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界(これを超えると倒壊・崩壊が始まる)の加速度(約300gal〜400gal程度)の震度が、「震度6強〜7程度」から「震度6弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。

 ⇒ 解説 詳細解説(1月号「建築技術」の「特別記事、4月号「建築技術」の「特別記事詳細内容)


以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図(政府中央防災会議発表)の
震度6弱地域地域)は、倒壊要注意
震度6強・震度7地域地域・地域)は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。



「夢の技術」の実現  「免震の時代」の到来
(200年住宅に対しても)




 ■ I A U免震・制震・耐震比較

  免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし
  ての地震力・風圧力も違います(在来木造などの仕様規定もそれに準じています)。
  「免震」だけが別格の位置づけになっています

 
耐震住宅
制震住宅
I A U型免震住宅

上部構造
(建物本体)

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   最大級の地震動※1
   最大級の暴風
※1
   対応
※2

基 礎

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   中程度の地震動※1
   中程度の暴風
※1
   対応

   最大級の地震動※1
   最大級の暴風
※1
   対応

地 盤
   液状化対応無し   液状化対応無し
   最大級の地震動※1
   に対する液状化

   対応※3


  中程度の地震動とは、 80〜100gal程度で、震度4〜5弱※4
  最大級の地震動とは、300〜400gal程度で、震度6強〜7(国交省 気象庁旧震度/震度6弱気象庁新震度※4)
  中程度の暴風とは、 50年に一度の暴風
  最大級の暴風とは、500年に一度の暴風

  中程度の地震動」(加速度 80〜100gal程度※1、震度4〜5弱※4) で、
    通常の住宅(耐震・制震住宅)は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1
  最大級の地震動」(加速度300〜400gal程度※1、震度6強〜7※4) で、
    通常の住宅(耐震・制震住宅)は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1
    I A U型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。 ⇒ 説明 Q&A1   


          震度4※4   震度5強※4
  地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)


無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal  80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 

無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4         震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal  100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 

耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 

無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4            震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5    450〜600gal
程度※1※5
 

耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 

無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                         震度7※4
  地動加速度:0gal                               
約2400gal※6
 


I A U免震住宅
上部構造:耐震等級1


無損傷
損傷の
可能性


            上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
             1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度:   818gal (神戸海洋気象台南北方向)
             2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度:  2036gal (川口町東西方向)
             IAU型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約2400gal まで損傷限界以内、すなわち
            C0=0.2以内であることを実大実験で確認。 上部構造(建物本体)が C0=0.2以内(無損傷)に納まら
            ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください
※6)。 ⇒ Q&A 5



  また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度4〜5弱以上の地震には、東日本の直近10年間からの推計では
  今後 50年間で、1県あたり平均 278回も遭遇することにもなります。
  今後200年間で、1県あたり平均1112回も遭遇することにもなります。 ⇒ Q&A6
  このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期
  の日本列島
」を考えますと、200年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの
  と考えられます。 ⇒ Q&A7


  ※1〜6 Q&A1の※1〜6を参照

 1.耐震住宅=建築基準法通りでは震度6強で倒壊も
 2.制震住宅=実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明
 3.I A U免震の抜群効果=I A U免震・制震・耐震の比較から


 ■ I A U免震は現状の「免震」の問題も解決
 1.長周期地震に共振
 2.縦揺れ時に免震建物が浮き上がる
 3.地震後も免震建物が揺れ続ける
 4.地震後、免震建物が元の位置に戻らない
 5.地震後、元の位置に戻らないために
   余震・連続地震に対応できない
 6.風で免震建物が揺れる
 7.風揺れ固定装置が電気式または手動式
 8.強風時、免震建物が浮き上がる
 9.強風後も免震建物が揺れ続ける
 10.強風後、免震建物が元の位置からずれる
 11.敷地が不同沈下した場合、
   免震建物が動き出してずれる
 12.電気式、半自動または手動式
 13.定期的な潤滑油の注油を必要とする
 14.確認申請だけでは建てられない
 15.間取りに制約がある
 16.敷地一杯に建てられない
 17.設計に時間がかかる
 18.工事期間が長い



地震活動期に入った日本列島


 2000年以降、以下のように震度6弱以上の地震が頻発しています。

 2009年 8月11日 駿河湾の地震    M6.5 震度6弱 全壊    棟 住家被害  8,681棟
 2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 M6.8 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    382棟
 2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 M7.2 震度6強 全壊  30棟 住家被害  2,701棟
 2007年 7月16日 新潟県中越沖地震  M6.8 震度6強 全壊1331棟 住家被害 44,344棟
 2007年 3月25日 能登半島地震    M6.9 震度6強 全壊 686棟 住家被害 29,384棟
 2005年 8月16日 宮城県沖の地震   M7.2 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    985棟
 2005年 3月20日 福岡県西方沖地震  M7.0 震度6弱 全壊 133棟 住家被害  8,997棟
 2004年10月23日 新潟県中越地震   M6.8 震度7  全壊3175棟 住家被害122,676棟
 2003年 9月26日 十勝沖地震     M8.0 震度6弱 全壊 116棟 住家被害  2,073棟
 2003年 7月26日 宮城県北部地震   M6.4 震度6強 全壊1276棟 住家被害 16,061棟
 2003年 5月26日 宮城県沖の地震   M7.1 震度6弱 全壊   2棟 住家被害  2,428棟
 2001年 3月26日 芸予地震      M6.7 震度6弱 全壊  70棟 住家被害 50,067棟
 2000年10月 6日 鳥取西部地震    M7.3 震度6強 全壊 435棟 住家被害 22,080棟
 2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震  M6.5 震度6弱 全壊  15棟 住家被害    209棟


 これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
 り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
 地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
 後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜 2008年12月31日
 の10年間で、各県別に下記回数の、震度4以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の50年間に比
 べて、5倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま
 す
。 ⇒ 詳細Q&A 関連Q&A



 ★1999年1月1日〜2008年12月31日の10年間

  【東日本地方 震度別地震回数表/1999年1月1日〜2008年12月31日/気象庁調べ
 
震度ごとの10年間の回数
震度4以上
10年間
合計
震度4以上
50年間
遭遇回数※
震度4以上
200年間
遭遇回数※
5弱
5強
6弱
6強
北海道
 88
 4
 
 
 98
 490
1960
青森県
 12
 2
 
 
 16
  80
 320
秋田県
  5
 1
 
 
 
  8
  40
 160
岩手県
 29
 1
 
 34
 170
 680
宮城県
 41
 5
 
 53
 265
1060
山形県
 12
 2
 
 
 
 15
  75
 300
福島県
 30
 4
 
 
 
 35
 175
 700
新潟県
 73
11
100
 500
2000
茨城県
 37
 8
 
 
 
 46
 230
 920
栃木県
 42
 2
 
 
 
 
 44
 220
 880
群馬県
 11
 3
 
 
 
 
 14
  70
 280
埼玉県
 25
 3
 
 
 
 
 28
 140
 560
千葉県
 27
 3
 
 
 
 31
 155
 620
東京都
260
19
 
 
293
1465
5860
神奈川県
 17
 1
 
 
 
 19
  95
 380
10年間平均/県
 47
4.6
2.1
1.2
0.4
0.1
 55
50年間平均/県※
236
23
10
0.3
 278
200年間平均
遭遇回数/県※
945
92
41
24
1.3
1112
  ※当該10年間からの推計。


 ★1949年1月1日〜 1998年12月31日の50年間

  【東日本地方 震度別地震回数表/1949年1月1日〜 1998年12月31日/気象庁調べ
 
震度ごとの50年間の地震回数※2
 
震度4以上
50年間
合計
 
震度4以上
200年間
遭遇回数※
5弱
5強
6弱
6強
北海道
100
19
 
 
 
 
 122
 488
青森県
 44
 5
 
 
 
 
  50
 200
秋田県
 15
 1
 
  
 
 
 
  16
  64
岩手県
 58
 7
 
 
 
 
  66
 264
宮城県
 33
 5
 
 
 
 
 
  38
 152
山形県
 11
 2
 
 
 
 
 
  13
  52
福島県
 41
 5
 
 
 
 
 
  46
 184
新潟県
 15
 1
 
 
 
 
 
  16
  64
茨城県
 76
 
 
 
 
 
 
  76
 304
栃木県
 42
 1
 
 
 
 
 
  43
 172
群馬県
  3
 1
 
 
 
 
 
   4
  16
埼玉県
 23
 
 
 
 
 
 
  23
  92
千葉県
 72
 4
 
 
 
 
 
  76
 304
東京都
156
27
 
 
 
 
 184
 736
神奈川県
 37
 1
 
 
 
 
 
  38
 152
 
       
50年間平均/県
 48
 0
0.4
  54
200年間平均
遭遇回数/県※
194
21
 0
1.6
 216
  ※当該50年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度5・6は、震度5弱・6弱として扱っています(気象庁)。




地震活動期の建築基準法の耐震基準案


 建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。


 .耐用年限中に数度は遭遇する程度の(「稀に発生する」)地震動に対して、構造耐力上主要な部分に損傷が
   生じないこと。 つまり無損傷であること。
 .耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の(「極めて稀に発生する」)地震動に対して、建築物が倒壊・
   崩壊しない
こと。



 ※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関
   係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技
   術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。



 ●地震静穏期の、概ね1950年から2000年までの期間では、

  耐用年限を通常建物の50年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
  .耐用年限中に数度は遭遇する程度の(「稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度5弱程度(50年間で5回程度)に対して、無損傷であること
  2.耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の(「極めて稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度6弱程度(50年間で1回遭遇するかもしれない)に対して、倒壊・崩壊しないこと



 のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2
 しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数(数度/一度)から該当する震度をみますと、全く違うもの
 になります。 「地震活動期」では、書き直しが必要となります。
 以下は、地震活動期に入ったばかりの直近10年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度
 を大きくする必要があります。



 ●地震活動期では、

 ★耐用年限を通常建物の50年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
  .耐用年限中に数度は遭遇する程度の(「稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度6弱程度(50年間で6回程度)の地震動に対して、無損傷であること
  .耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の(「極めて稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度7程度(50年間で1回遭遇するかもしれない)の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと

 ★耐用年限を長期優良住宅の200年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
  .耐用年限中に数度は遭遇する程度の(「稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度6強程度(200年間で8回程度)の地震動に対して、無損傷であること
  .耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の(「極めて稀に発生する」)地震動
      ⇒ 震度7以上(200年間で1回遭遇するかもしれない)の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと



 以上を整理し、さらに、標準せん断力係数C0(≒応答水平震度)を、現行法との地動加速度比から算出すると 、
 以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。

 また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」
 「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません

  ⇒ 関連Q&A1      


 ●地震活動期の建築基準法の耐震基準案 (標準せん断力係数C0は現行法との地動加速度比から算出)

 


地震静穏期

耐用年限中に
遭遇する

地震の震度
加速度
(下記の耐震基準
値を上回ること)

標準せん断力係数
0
耐用年限中に
遭遇する

地震の震度
加速度
(下記の耐震基準
値を上回ること)

標準せん断力係数
0
通常建物

(50年程度)


稀に発生
する地震

(耐用年限中
数度遭遇
する程度の
地震動)

に対して
無損傷

震度5弱程度

80〜100gal※1
80〜140gal※2
0.2

(現行基準法)
震度6弱程度

250〜450gal※2
0.6〜0.9※3


極めて稀に
発生する地震

(耐用年限中
一度遭遇する
かもしれない
地震動)

に対して
倒壊しない

震度6弱程度※2

300〜400gal※1
250〜450gal※2
1.0

(現行基準法)
震度程度

800gal〜※2
2.7〜※3

(3.1〜4.5※4)
長期優良住宅

(200年程度)


稀に発生
する地震

(耐用年限中
数度遭遇
する程度の
地震動)

に対して
無損傷

※5
※5
震度6強程度

450〜800gal※2
1.1〜1.6※3


極めて稀に
発生する地震

(耐用年限中
一度遭遇する
かもしれない
地震動)

に対して
倒壊しない

※5
※5
震度程度

800gal〜※2
2.7〜※3

(5.6〜8.0※4)

 ※1 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版
    建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
    最大級の地震動/大地震動=300〜400gal、中程度の地震動/中地震動=80〜100gal となっています。
 ※2 現気象庁震度階では、 地震周期約0.6秒が数秒間継続した場合
    震度4:25gal〜、震度5弱:80gal〜、震度5強:140gal〜、:震度6弱250gal〜、震度6強:450gal〜、
    震度7:800gal〜となっています。
    旧気象庁震度階とは250galまではよく合致し、震度7に関しては、800gal〜になっています。
    また、震度6強も、加速度は450gal〜となり、「約300から400gal程度」では、震度6弱となっています。
    ⇒ 「詳細解説」
 ※3 現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同
    士の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数C0=1.0に掛けた値。
 ※4 「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数C0の5倍の値。 5倍の値は、現行基準法の「極めて稀に
    発生する地震」に対する標準せん断力係数C0=1.0と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数
    C0=0.2との比。
 ※5 気象庁の1996年9月以前の震度5・6には弱・強の区分が無いので省略。



 ●免震・制震・耐震の比較グラフ

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal  80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 


耐震・制震住宅
(耐震等級1)
 
無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4         震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal  100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4            震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5    450〜600gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)
 
無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 

免震住宅
(悪い免震)
上部構造:耐震等級1

無損傷
小破壊
に至る
 
中・大破壊して免震スタート■■■■

                                         震度7※4
  地動加速度:0gal                               
約2400gal※6
 


I A U免震住宅
上部構造:耐震等級1


無損傷
損傷の
可能性

    上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
     1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度 :  818gal (神戸海洋気象台の南北方向)
     2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度 :  2036gal (川口町の東西方向)
    IAU型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約2400gal まで損傷限界以内、すなわち、
    C0=0.2以内であることを実大実験で確認。 上部構造が C0=0.2以内(無損傷)に納まらない「免震」も
    世の中にありますのでご注意ください
※6)。 ⇒ Q&A


 ※1※4※5※6  注参照




地震被害0事業でニューディール政策を

=未曾有の経済危機脱出と地震に強い日本の悲願達成のために思い切った財政出動を=
 

 2000年以降、以下のように震度6弱以上の地震が頻発しています。

 2009年 8月11日 駿河湾の地震    M6.5 震度6弱 全壊    棟 住家被害  8,681棟
 2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 M6.8 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    382棟
 2008年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 M7.2 震度6強 全壊  30棟 住家被害  2,701棟
 2007年 7月16日 新潟県中越沖地震  M6.8 震度6強 全壊1331棟 住家被害 44,344棟
 2007年 3月25日 能登半島地震    M6.9 震度6強 全壊 686棟 住家被害 29,384棟
 2005年 8月16日 宮城県沖の地震   M7.2 震度6弱 全壊   1棟 住家被害    985棟
 2005年 3月20日 福岡県西方沖地震  M7.0 震度6弱 全壊 133棟 住家被害  8,997棟
 2004年10月23日 新潟県中越地震   M6.8 震度7  全壊3175棟 住家被害122,676棟
 2003年 9月26日 十勝沖地震     M8.0 震度6弱 全壊 116棟 住家被害  2,073棟
 2003年 7月26日 宮城県北部地震   M6.4 震度6強 全壊1276棟 住家被害 16,061棟
 2003年 5月26日 宮城県沖の地震   M7.1 震度6弱 全壊   2棟 住家被害  2,428棟
 2001年 3月26日 芸予地震      M6.7 震度6弱 全壊  70棟 住家被害 50,067棟
 2000年10月 6日 鳥取西部地震    M7.3 震度6強 全壊 435棟 住家被害 22,080棟
 2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震  M6.5 震度6弱 全壊  15棟 住家被害    209棟


 これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
 り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。


 また、1999年1月1日〜 2008年12月31日の10年間で、東日本地方では各県別に下記回数の震度4以上の地
 震がありました。 この結果から、
 耐震・制震住宅が「損傷限界」(損傷が始まる段階)に達する地震(震度4〜5弱以上)に、
   今後 50年間で、1県あたり平均 278回も遭遇することにもなります。
   今後200年間で、1県あたり平均1112回も遭遇することにもなります。

  【東日本地方 震度別地震回数表/1999年1月1日〜2008年12月31日/気象庁調べ
 
震度ごとの10年間の回数
震度4以上
10年間
合計
震度4以上
50年間
遭遇回数
震度4以上
200年間
遭遇回数
5弱
5強
6弱
6強
北海道
 88
 4
 
 
 98
 490
1960
青森県
 12
 2
 
 
 16
  80
 320
秋田県
  5
 1
 
 
 
  8
  40
 160
岩手県
 29
 1
 
 34
 170
 680
宮城県
 41
 5
 
 53
 265
1060
山形県
 12
 2
 
 
 
 15
  75
 300
福島県
 30
 4
 
 
 
 35
 175
 700
新潟県
 73
11
100
 500
2000
茨城県
 37
 8
 
 
 
 46
 230
 920
栃木県
 42
 2
 
 
 
 
 44
 220
 880
群馬県
 11
 3
 
 
 
 
 14
  70
 280
埼玉県
 25
 3
 
 
 
 
 28
 140
 560
千葉県
 27
 3
 
 
 
 31
 155
 620
東京都
260
19
 
 
293
1465
5860
神奈川県
 17
 1
 
 
 
 19
  95
 380
10年間平均/県
 47
4.6
2.1
1.2
0.4
0.1
 55
50年間平均/県
236
23
10
0.3
 278
200年間平均
遭遇回数/県
945
92
41
24
1.3
1112



 ★地震被害を0にする技術の誕生
 地震国日本にとって、このような地震の被害を0にすることは、国民の悲願でした。
 それが可能になる技術が誕生しました。 U免震の登場により、それが可能になったわけです。
 耐震・制震では地震被害を0にはできません
 建築基準法及び品確法に則して言えば、耐震・制震」では、震度4〜5弱を超えた段階から損傷の可能性
 が、 震度6弱・強段階からは倒壊の可能性が出てくる
からです(下グラフ参照)。
 また、地震活動期に入った日本での建物資産価値保全を考えますと「 U免震は必須となります。



          震度4※4   震度5強※4
  地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

 

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点0.6程度の場合)


無損傷
小〜
壊に
大破
至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度4〜5弱※4  震度6弱※4
  地動加速度:0gal  80〜100gal※1 300〜400gal程度※1

 


耐震・制震住宅
(耐震等級1)


無損傷
小〜大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

           震度5弱※4         震度6弱・6強※4
  地動加速度:0gal  100〜125gal※1※5  375〜500gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級2)


無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

            震度5弱※4           震度6強※4
  地動加速度:0gal  120〜150gal※1※5   450〜600gal
程度※1※5
 


耐震・制震住宅
(耐震等級3)


無損傷
小〜大破
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

                                         震度7※4
  地動加速度:0gal                               
約2400gal※6
 



I A U免震住宅



無損傷
損傷の
可能性


   上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
    1995年阪神淡路大震災(全壊約10万棟)の最大加速度 :  818gal (神戸海洋気象台観測の南北方向)
    2004年新潟県中越地震(全壊3175棟)の最大加速度  : 2036gal (川口町観測の東西方向)


  ※1〜6 Q&A1の※1〜6を参照



 ★既存建物も免震改修可能
  耐震改修をしなければならない既存住宅は1500万戸以上あると言われています。 U免震では免震での
  改修が可能です。 現在のところ、東京都等の公的機関に選定された唯一のものです。

 ★中高層では「耐震」より「免震」が安くなる場合も
 低層建物では、免震化してもその費用がそのまま掛かりますが、中高層建物では、免震化に伴い上部構造地
 震力が低減し、構造部材断面が落ち、それが免震化費用を上回れば安くなる場合が出てきます。 免震装置コ
 ストが下がれば下がるほど、より階数の低い建物から「耐震」より安くなります


 ★ I A U免震により、より低い建物から「耐震」より安価に
 従来の免震に比べ画期的に安価な I A U免震は、高層用、重量用の装置ほど、さらに単位重量あたりの単価
 が下がる特長をもっていますので、従来の免震に比べて、より階数の低い建物から「耐震」より安くなります。


 ★より高層用、重量用の免震装置の開発
 I A U免震は、画期的に安価な免震装置です。 それは単純な装置だからです。 現在までに低中層用までは実
 現していますが、中高層用免震装置の早期の実現が求められています。

 ★日本国土の地震被害を0にする事業でニューディール政策を
   =未曾有の経済危機脱出と「地震に強い日本の悲願達成」のために思い切った財政出動を
 現在、日本経済が危機的状況の中で、地震の防災、地震被害を0にするため、すなわち、日本の建物の免震
 化を促進するために公的資金を投じることは、国内の建設需要を拡大する効果と共に、地震国日本の悲願で
 ある「地震に強い日本国土」に作りかえる大きなチャンスにもなります。 低層建物、特に戸建て住宅は、耐震
 より安くならない領域でもあり、国民の生命と財産を守るためにも、是非公的補助を必要とする領域です
 100年に一度と言われています現在の経済危機に、1929年の世界恐慌におけるニューディール政策以上の
 政策を打たねばならない現状において、国民の同意の得られるこの領域に、思い切った財政出動をすべきで
 あり、この時期においては他には無く、今、この時にやらなければ、おそらく双方のタイミングを逸する可能性が
 あります(経済・地震ともに待った無しの可能性があります)。

 ⇒ 地震被害0への提言








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