ＩＡＵ型免震の免震性能－1２回の免震実大実験による／ＩＡＵ型免震システム・ＩＡＵ型免震住宅・免震建物／２００年住宅対応

２５０万アクセス突破
(２００１年１月～　ＩＡＵＨＰ全体)

　地震のニュース

★Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。
地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日東大地震研究所）
　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞）
　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分読売新聞）
　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

★東海・東南海・南海地震Ｍ９、震源域２倍内閣府発表
現行想定の４倍程度のエネルギー規模の地震です。
・中間とりまとめ（平成23年12月27日公表）
　　震源域、従来想定の２倍に＝南海トラフ地震で中間報告－政府（時事通信社　2011/12/27）
　　南海トラフ：震源域、２倍に拡大　西日本もＭ９想定－内閣府検討会（毎日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフの巨大地震、「震源想定域は２倍」と報告（朝日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９内閣府検討会（日本経済新聞 2011/12/27）
　　想定震源域２倍、Ｍ９級も…東海・東南海・南海－内閣府検討会（2011年12月27日読売新聞）
　　南海トラフ巨大地震規模Ｍ９、震源域２倍に内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27）
　　南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議（2011/12/27 共同通信）

地震＋ＩＡＵ型免震講習会・説明会等のご案内

免震説明会が第４６０回を迎え、免震講習会が第１３０回を超えました。

－東京でＩＡＵ免震説明会(２月１３日)、講習会(２月１３日)を開催－
明石町区民館（東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、免震説明会（無料）、免震講習会(工務店様用)、免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

－名古屋でＩＡＵ免震説明会(２月１６日)、講習会(２月１６日１７日)を開催－
名古屋港湾会館（名古屋市港区港町1-11　TEL:052-659-1700）で、詳細は、免震説明会（無料）、免震講習会(工務店様用)、免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内

【講演会】
・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」
・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」
・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW!
・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」　NEW!

【ＴＶ取材・出演】
・2011年5月2日：ＴＶ放送（テレビ東京系列）ワールドビジネスサテライト特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年5月19日：ＴＶ放送（テレビ東京系列）ニュースモーニングサテライト特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月25日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列）「めざましどようび」の「ココ調」「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月27日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列）「めざにゅ～」で「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年11月10日：ＴＶ放送（北海道放送（ＨＢＣ））「ＮＥＷｓ１」の「特集」「住宅免震」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。

【免震】
・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容）
・「免震理論編」　（上記詳細内容）

【地震非常事態・耐震基準】
　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」

【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】
　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　⇒ 「日本復活の処方箋」
・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!

ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に

なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」

（「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から）

■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。

「免震」・「制震」・「耐震」の比較

（「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から）

■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？
★「損傷限界」アップの効果？
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。

★「安全限界」アップの効果？
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期０．１～０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１～２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。

■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。

「良い免震」の基準

（「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会会報誌「建築人」2011年5月号から）

１．免震性能が良い。
　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２．強風時に揺れない。
　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　

３．長周期地震に共振しない。
　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
　長周期地震に共振しない装置が必要です。
　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)

４．地震後に、建物が元に位置に戻る。
　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。

５．不同沈下に強い。
　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。

６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」
　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。

７．価格が安い。

８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。

９．「大臣認定」取得等の法律遵守。
　免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

【 ＩＡＵ免震の場合】
・上記１・２・３・４・５・６・７・８・９ を実現しています。７に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
・実大実験を１２回（１２棟）を行い、免震性能等の証明をしています。
・2000年の１号棟から現在までのところ、ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。

「発電用原子炉施設」との比較

（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日」から）

■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。

★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱・５強程度※

★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています。

※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 とし、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。

■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２０世紀から２１世紀へ

（「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から）

■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度

■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱・強程度

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と
「日本(経済)復活」の処方箋

■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。

■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく０にする事業です。

　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ

■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。

　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務）　　　　　　　　　　　２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!
・｢巨大地震活動期｣における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
　☆ 提言
　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

　☆ 東日本大震災
　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容１（「日本復活」編）
　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容２（「地震非常事態」編）
・「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案 2011年5月
・「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月

ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に　　　　　詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト　NEW!

■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。

　★現状（乗数２）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※

　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※

　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。

■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割）

　★平均（税率対ＧＤＰ 1970～2010年度平均）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2　　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（－12兆円）＝３１兆円アップ

　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2.5　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（－12兆円）＝５７兆円アップ

【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
１． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。
２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０～６０兆円程度税収が増えるということです。
３．この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０～６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０～１５０兆円まで赤字無し）。
４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３～５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年3月に執筆したものです。

政策提言

日本復活のために

有史以来の｢悲願｣達成、夢の実現
地震被害０に向けての国づくり
＋
内需拡大政策から
日本（経済）の復活へ

｢政策提言要約版｣　｢政策提言簡約版｣　｢政策提言詳細版｣　｢耐震基準の歴史的大改定へ｣
｢建築技術｣2011年1月号｢耐震基準問題｣連載第１回　｢建築技術｣2011年2月号｢耐震基準問題｣連載第２回
｢建築技術｣2010年1月号｢特別記事｣　｢建築技術｣2010年4月号｢特別記事｣
｢建築技術｣2011年1月号から｢建築基準法の抜本的見直しのために｣連載
（｢大きな節目の年，耐震基準の引上げへ｣）　

（主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年～世界銀行資料）
　⇒ 「日本復活のために」

バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。
まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。

この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。
このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。
今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　

　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。

　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

旧震度階(gal)

25～80

80～250

250～400

400～

改定震度階(gal)※1

25～80

80～140

140～250

250～450

450～800

800～

改定震度階(gal)※2

　～100

100～240

240～520

520～830

830～1500

1500～

　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal を、震度６強～７程度（旧震度階）としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
　また、超高層建築物の設計用地震動も、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。
　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。

【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】

　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2010年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

４大都市

場所

2009年

2008年

東京都区内

大田区役所

６７．９３％

２９．２０％

江戸川区役所

６６．２７％

３０．９４％

葛飾区役所

６４．３１％

２９．７８％

荒川区役所

６３．５５％

１４．２７％

江東区役所

６２．２５％

４０．１７％

足立区役所

６１．７５％

１３．０６％

港区役所

６１．３２％

２７．１５％

中央区役所

６１．２０％

２４．７６％

横浜市

港北区役所

７１．４１％

３０．４８％

栄区役所

６９．００％

１５．８５％

神奈川区役所

６８．２３％

２９．６２％

鶴見区役所

６７．８２％

３２．８２％

西区役所

６７．６６％

４５．９２％

横浜市役所

６６．７３％

３２．８７％

中区役所

６６．７３％

３２．６８％

南区役所

５５．９６％

３２．８８％

磯子区役所

５５．２２％

２７．７１％

名古屋

南区役所

８８．１１％

６７．５２％

天白区役所

８４．５７％

４４．７４％

中村区役所

８２．７８％

６４．４８％

中川区役所

８１．４０％

４８．９２％

港区役所

７７．５７％

５３．４６％

西区役所

７７．１７％

５８．０３％

北区役所

７２．３３％

５５．５２％

熱田区役所

５３．５０％

４７．３６％

緑区役所

５０．６７％

６０．０３％

中区役所

５０．０１％

３９．３６％

大阪市

平野区役所

６８．７９％

２８．５５％

鶴見区役所

６８．６１％

２４．９８％

城東区役所

６８．５６％

３０．１９％

都島区役所

６８．５２％

２９．５５％

東成区役所

６８．０６％

２５．７３％

旭区役所

６５．８０％

２３．０５％

東淀川区役所

６４．６０％

２１．８４％

住之江区役所

６３．６６％

２６．７５％

西区役所

６０．８９％

２３．５２％

大阪市役所

５９．７３％

２３．０４％

福島区役所

５９．０４％

２２．３３％

淀川区役所

５７．６５％

２１．４３％

大正区役所

５６．８７％

２４．３１％

西淀川区役所

５６．１４％

２０．８４％

港区役所

５５．０６％

２３．２１％

此花区役所

５２．６６％

２２．００％

※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 印刷用（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

　このような重大問題が発生している。

　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
　そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

　機は熟した。あとは実行あるのみである。

　【「政策提言」（詳細版）の目次】

　■はじめに
　■耐震基準における重大問題の発生
　■地震非常事態というべき状況
　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
　■最後に、足元フリー構法について

■暫定的提案

１．「耐震性能表示制度」導入
　「耐震性能表示制度」を導入して、「耐震等級３・４・５」に誘導する。最終的に、「耐震等級３（Ｃ0＝０．３）」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５（Ｃ0＝０．４）」以上に誘導する。

２．建築確認申請の簡易化
　「耐震等級３」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５」以上にすれば、
・「耐震計算ルート２（枝番あり）」は、「構造計算適合性判定（適判）」対象にはしない。
・「耐震計算ルート３」の高さ３１ｍも緩和する。
　これによって、ほとんど建物が「適判」対象にならない。

【現行耐震基準における耐震等級＋誘導目標の「新耐震等級」】

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　震度６弱～６強　　　地動加速度：0gal　 100～125gal　　　　　375～500gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　120～150gal　　　　　　 450～600gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　 140～175gal　　　　　　　　525～700gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級４)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　　 160～200gal　　　　　　　　　600～800gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級５)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　⇒ 「暫定的提案」詳細