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ＩＡＵでは、免震実大実験を、すでに１２回行っています（これは免震住宅の実大実験では最多回数です）。
2002年には、２．５Ｇ、2005年には、２．９Ｇ （これは、世界で観測史上最大水平加速度記録の地震波のさらに増幅波）での免震実大実験を行ってきました。 共に２階床で震度４という免震性能を確認しています。
ＩＡＵ免震は、このような数多くの過酷な実大実験によって、その性能の検証が行われてきました。
| | （この頁の目次）
★ 建物に伝わる加速度を大幅に低減
★ 震度６強の揺れを震度４に
★ 震度７の揺れを震度４に
★ 史上最大水平加速度を上回る地震波を震度４に
★ 耐震／免震比較実大実験
★ ＩＡＵ型免震の免震性能
★ トピックス
☆
「夢の技術」の実現 「免震の時代」の到来
☆
地震活動期に入った日本列島
→
免震実大実験
→
ＩＡＵ型免震の免震性能 Ｑ＆Ａ
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 ２００万アクセス突破(２００１年１月～ Ｉ
ＡＵ ＨＰ全体)
この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。
このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。
建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。
★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
| 震度 |
４ | ５弱 |
５強 | ６弱 |
６強 | ７ |
| 旧震度階(gal) |
25～80 | 80～250 | 250～400 | 400～ |
| 改定震度階(gal)※1 | 25～80 |
80～140 | 140～250 |
250～450 |
450～800 | 800～ |
| 改定震度階(gal)※2 |
～100 | 100～240 |
240～520 |
520～830 | 830～1500 |
1500～ |
※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
※2
内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
震度４～５弱 震度６弱
地動加速度：0gal 80～100gal
300～400gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ |
震度５弱
震度６弱・６強
地動加速度：0gal 100～125gal 375～500gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ |
震度５弱
震度６強
地動加速度：0gal 120～150gal 450～600gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ |
震度７
地動加速度：0gal 約2400gal※
免震住宅
( Ｉ
ＡＵ免震 )
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal
を、震度６強～７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。
しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。
３０年以内で
震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)
| 地方 | 都道府県 | 2009年
（県内最大値(役場)） | 2008年
（2009年同地点の値） |
北海道 | 北海道 | ６３．８９％ | ２０．２１％ |
東北 | 宮城県 | ５８．３６％ | ６．４５％ |
関東 | 茨城県 | ７８．１３％ | １２．５０％ |
埼玉県 | ６５．３９％ | ２７．３４％ |
千葉県 | ７７．０３％ | １７．８５％ |
東京都 | ６７．９３％ | ２９．２０％ |
神奈川県 | ８８．７１％ | ７３．４１％ |
甲信 | 山梨県 | ８９．８８％ | ８６．４１％ |
長野県 | ６０．３１％ | ４７．１８％ |
東海 | 岐阜県 | ７３．３７％ | ２９．６８％ |
静岡県 | ９６．４４％ | ９２．８４％ |
愛知県 | ９４．５７％ | ８５．４６％ |
三重県 | ８７．０９％ | ７３．３７％ |
近畿 | 滋賀県 | ５１．６６％ | ７．０９％ |
京都府 | ６１．４０％ | ２９．９３％ |
大阪府 | ６８．７９％ | ２８．５５％ |
兵庫県 | ５２．３０％ | ２６．２８％ |
奈良県 | ７３．６３％ | ４６．５４％ |
和歌山県 | ８６．８０％ | ８０．１４％ |
四国 | 徳島県 | ６８．９３％ | ５４．６１％ |
香川県 | ５４．３３％ | ２３．６９％ |
愛媛県 | ６５．００％ | ４０．２０％ |
高知県 | ６５．０９％ | ５９．１８％ |
九州 | 大分県 | ５５．５９％ | ８．７３％ | 宮崎県(参考) | ４９．２７％ | １７．７２％ |
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。
2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） |
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このような重大問題が発生している。
今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。
「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。
★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。
★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。
★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。
機は熟した。あとは実行あるのみである。
【「政策提言」（詳細版）の目次】
■はじめに
■耐震基準における重大問題の発生
■地震非常事態というべき状況
■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
■最後に、足元フリー構法について
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実大実験３回目 |
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| ＩＡＵでは、実際の建物を振動台上に載せ地震観測波で揺らす試験、いわゆる「実大実験」を、すでに１２回にわたって行い、ＩＡＵ型免震の性能確認を行ってきました。
阪神大震災での地震動以上の振動を入れる実大実験も既に５回、1997年、2000年、2002年、2003年、2005年、計３６０地震波以上の実験を行い、
2002年には、２．５Ｇ、2005年には、２．９Ｇ
（世界で観測史上最大水平加速度記録地震波※のさらに増幅波）という加速度での実大実験も行っています。
これら数多くの実大実験によって、 ＩＡＵ型免震の優れた免震性能が証明されています（ 実大実験
、論文１ 、論文２[PDF形式:111KB]
）。
※岩手･宮城内陸地震において
4022galが観測されましたが、水平動においてはこの地震波が現在でも最大です。 →参照 |
実大実験７回目 | 
実大実験９回目 | 
実大実験１０回目 | 
実大実験１２回目 |
●阪神淡路大震災最大加速度観測波による実験波（０．９４Ｇ）を震度４に
1995年阪神淡路大震災で最大加速度を観測しました神戸海洋気象台観測波（原波
NS;90kine NS;818.0gal EW:617.3gal UD:332.2gal ／ 実験波 NS;100kine NS;823.1gal(0.84Ｇ) EW:603.8gal(0.62Ｇ) UD:333.0gal(0.34Ｇ) ３成分合成:922gal（0.94Ｇ）＝水平２方向で震度６強（水平２方向計測震度:６．３※））での実大実験結果によりますと、
ＩＡＵ型免震システムは、この震度６強の揺れを震度４（水平２方向の計測震度:４．０※）にします。
またＮＳ方向地震入力加速度 823gal(0.84Ｇ)を、免震住宅の２階で 83gal(0.0846Ｇ)に、約１/１０に低減します。 →
制震・耐震との比較
このような地震でも、ＩＡＵ型免震システムで建てられた建物は、倒壊の心配がないだけで無く、建物内部の家具転倒等による被害もまずありません。
建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅の場合には、この地震波では倒壊しました。(財)建材試験センター実施の実大木造住宅振動実験において実証。 →
建基法通りの耐震では倒壊
よって、以下のような、これ以上の地震波である、「東海地震想定波」、「震度７の地震波（約２．５Ｇ）」、「史上最大水平加速度地震波」では、建築基準法通りで建てられた耐震住宅は倒壊の可能性があります。
※：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
●東海地震想定波（約１．１Ｇ）を震度４に
東海地震想定波※1（NS;71kine NS;823.6gal（0.84Ｇ） EW:925.0gal（0.94Ｇ） UD:465.2gal（0.47Ｇ） ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ）＝水平２方向で震度６強（水平２方向計測震度:６．２※2））での実大実験結果によりますと、
ＩＡＵ型免震システムは、この震度６強の揺れを震度４（水平２方向の計測震度:４．４※2）にします。
またＥＷ方向地震入力加速度 925gal（0.94Ｇ）を、免震住宅の２階で 93.6gal（0.094Ｇ）に、約１/１０
に低減します。 → 制震・耐震との比較
このような地震でも、ＩＡＵ型免震システムで建てられた建物は、倒壊の心配がないだけで無く、建物内部の家具転倒等による被害もまずありません。
※1：政府中央防災会議の東海地震被害想定の想定地震に準拠。
※2：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
●ノースリッジ地震最大加速度観測波の増幅波（震度７で２．５Ｇ）を震度４に
この１２回の実大実験のうち、最大震度の地震波は、阪神淡路大震災での最大加速度（神戸海洋気象台観測波）818gal※2の約３倍※3の、1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波Tarzana波の増幅波（EW:114kine NS;1324gal（1.35Ｇ） EW:2376gal（2.42Ｇ） UD:1435gal（1.46Ｇ） ３成分合成:2450gal（2.50Ｇ）＝震度７（水平２方向計測でも震度７：水平２方向計測震度:６．５※4））の地震波です。
この実大実験結果によりますと、
ＩＡＵ型免震システムは、この震度７で２．５Ｇ
の揺れを震度４（水平２方向の計測震度:４．４※4）にします。
またＥＷ方向地震入力加速度 2376gal（2.42Ｇ）を、免震住宅の２階で 184gal（0.19Ｇ）に、約１/１３
に低減します。 → Ｑ＆Ａ 説明 / 制震・耐震との比較
このような地震でも、ＩＡＵ型免震システムで建てられた建物は、倒壊の心配がないだけで無く、建物内部の家具転倒等による被害もまずありません。
※1：気象庁の震度７には上限がなく、計測震度８以上でも震度７のため、全ての震度７に対して震度４にできるわけではありません。
※2：gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。 kine ：速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速１ｍです。
※3：阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は、震度６強です。
一般的（地震波の周期にもよりますが）には 1500gal 以上でないと、気象庁震度階では震度７ にはならないようです。 → Ｑ＆Ａ
説明
※4：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
●世界で観測史上最大水平加速度地震波※の増幅波（約３Ｇ）を震度４に
世界で観測史上最大水平加速度を記録しました2004年新潟県中越地震川口町観測波（NS;1639.9gal EW:2035.6gal UD:548.5gal ３成分合成:2515gal）のさらに増幅波（NS;1755gal（1.79Ｇ） EW:2205gal（2.25Ｇ） UD:773gal（0.79Ｇ） ３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））、約３Ｇの加速度の地震波での実大実験結果によりますと、
ＩＡＵ型免震システムは、加速度約３Ｇの地震波の揺れを震度４（水平２方向計測の計測震度:４．３※2）にします。
またＥＷ方向地震入力加速度 2205gal（2.25Ｇ）を、免震住宅の２階で 167gal（0.17Ｇ）に、約１/１３
に低減します。 → 制震・耐震との比較
このような地震でも、ＩＡＵ型免震システムで建てられた建物は、倒壊の心配がないだけで無く、建物内部の家具転倒等による被害もまずありません。
※：平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal、UD：3866gal、三成分合成：4022gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。
岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動
※2：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
実大実験では、耐震住宅での実験も同時に行い、耐震とＩ ＡＵ型免震の比較も行っています。
1995年阪神大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波での以上のような実大実験結果から、
地震入力に対して、２階床面の加速度を、Ｉ ＡＵ型免震は、約１／１０に低減していますが、
通常、耐震は、１．５倍～２．５倍増幅※1します。
下記の耐震／免震実大実験比較の通り、耐震に対して、Ｉ ＡＵ型免震は、約１／１６ に地震の揺れを低減しています。 →Ｑ＆Ａ
「１／１０免震」
●免震構造
下のグラフは１９９５年阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波を、Ｉ
ＡＵ型免震を装備した在来木造２階建ての戸建て住宅（延床面積 135.8㎡）に加えた場合の実大実験結果で、地震入力加速度と建物２階床面に伝わる加速度を示しています（
Ｉ ＡＵ型免震構造の２階床面最大加速度 83.4gal ／地震入力最大加速度 823.1gal ）。
地震入力加速度に対して建物の２階床面の加速度を、Ｉ
ＡＵ型免震は、約１／１０ に低減しています。
（ 0.10≒免震構造の２階床面最大加速度 83.4gal ／地震入力最大加速度
823.1gal ） →実大実験結果
また、地震入力震度６強（水平２方向の計測震度:６．３※2）の揺れを、震度４（水平２方向の計測震度:４．０※2）に低減しています。
※1：建設省住宅局指導課監修「建築物の構造規定」16～17頁。
※2：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
●耐震構造※
下のグラフは上のグラフと同じ１９９５年阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波※を、耐震構造の在来木造２階建ての戸建て住宅（延床面積
135.8㎡）に加えた場合の実大実験結果で、地震入力加速度と建物２階床面に伝わる加速度を示しています（ 耐震構造の２階床面最大加速度 1439.3gal
／地震入力最大加速度 899.5gal ）。
耐震住宅では、地震入力に対して２階床面の加速度は、通常１．５倍～２．５倍増幅※1しますが、
この耐震構造の実大実験では、地震入力加速度に対して建物の２階床面の加速度を、約１．６倍増幅しています。 （ 1.60≒耐震構造の２階床面最大加速度
1439.3gal ／地震入力最大加速度 899.5gal ）
また、地震入力震度６強（水平２方向の計測震度:６．４※2）の揺れを、震度７（水平２方向の計測震度:６．７※2）に増幅しています。
※ (財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しました。
→ 建基法通りの耐震では倒壊
※1：建設省住宅局指導課監修「建築物の構造規定」16～17頁。
※2：気象庁の計測震度計算による。 →震度の算出方法
●耐震／免震比較
以上の、２階床面応答加速度の実大実験比較から、
耐震建物に対して、Ｉ ＡＵ型免震建物は、約１／１６
に地震の揺れを低減しています。
（ ２階床面応答加速度比較： 1/16≒免震構造の応答倍率 0.10／耐震構造の応答倍率
1.60 ）
地震入力震度６強の揺れを、耐震建物は震度７ に増幅していますが、Ｉ ＡＵ型免震建物は震度４
に低減しています。
耐震構造に比べ、 Ｉ ＡＵ型免震がいかに地震力を低減しているかが分かります。
●耐震／免震比較映像
上記実大実験の、耐震構造と免震構造の比較映像です。 ビデオ映像もご覧いただけます。
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| ▲非常に緩やかな揺れで家具も転倒していません。 |
| ▲家具が転倒し、建物自体もかなりのダメージを受けています。
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この耐震と免震との室内の比較ビデオ（阪神淡路大震災のの最大加速度観測波─神戸海洋気象台観測波90kineによる実大実験）をご覧になりたい方は
をクリックしてください（RealMovie形式
447KB 102KB 332KB
※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こし、スムーズな映像がご覧になれません）。
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上記の地震波以外にも様々な地震波を加えてみましたが、 Ｉ ＡＵ型免震はどの場合も高い免震性能を発揮しました。
下表のデータは、１２回の実大実験のうちの、５回分の実大実験データーです。
過去のさまざまな中小地震～大地震の揺れを再現し、ＩＡＵ型免震住宅の応答をみたものです。
応答低減率(倍率)をみると、33.3％（中小地震時）～7.6％（大地震時）であり、地震力を１／３（中小地震時）～１／１３（大地震時）に低減しており、中小地震においても、大地震においても、非常に高い免震性能を示しています。→実大実験参照
① 1997年実大実験結果
| 人工地震波 |
地震の最大入力
加速度
（Ａ） |
建物２階応答加速度
（Ｂ） | 応答低減率
（Ｂ／Ａ） | | 1995年阪神大震災葺合観測波
25kine NS+EW | 136.0gal（NS方向） |
32.8gal（NS方向） | 24.1% |
| El Centro
25kine NS+NS |
154.1gal（NS方向） | 35.7gal（NS方向） |
23.2% | | Hachinohe
25kine NS+EW | 155.2gal（EW方向） |
39.2gal（EW方向） | 25.3% |
| Hachinohe
40kine NS+EW |
247.0gal（EW方向） | 37.6gal（EW方向） |
15.2% | | 1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台）
50kine NS | 377.5gal（NS方向） |
33.7gal（NS方向） |
8.9% | | | 382.7gal（EW方向） |
35.6gal（EW方向） |
9.3% | | | 444.0gal（NS方向） |
39.3gal（NS方向） |
8.9% | | | 823.1gal（NS方向） |
83.4gal（NS方向） | 10.1% |
② 2000年実大実験結果
| 人工地震波 |
地震の最大入力
加速度
（Ａ） |
建物２階応答加速度
（Ｂ） | 応答低減率
（Ｂ／Ａ） | | Hachinohe
50kine
EW+EW | 252.7gal（EW方向） |
84.1gal（EW方向） | 33.3% |
| Taft
50kine EW+EW |
440.7gal（EW方向） | 95.8gal（EW方向） |
21.7% | | El
Centro
50kine NS+NS | 498.2gal（NS方向） |
92.7gal（NS方向） | 18.6% |
| | 801.1gal（NS方向） |
95.1gal（NS方向） | 11.9% |
2001年４月25日 日本機械学会主催第７回「運動と振動の制御」シンポジウム発表論文 →実大実験論文１
参照
③ 2002年実大実験結果
| 人工地震波 |
地震の最大入力
加速度
（Ａ） |
建物２階応答加速度
（Ｂ） | 応答低減率
（Ｂ／Ａ） | | El Centro
50kine
NS | 552.8gal（NS方向） |
93.6gal（NS方向） | 16.9% |
| |
882.5gal（NS方向） | 84.6gal（NS方向） |
9.6% | | |
:2376.5gal（EW方向） | 183.5gal（EW方向） |
7.7% |
④ 2003年実大実験結果
|
人工地震波 | 地震の最大入力
加速度
（Ａ） | 建物２階応答加速度
（Ｂ） | 応答低減率
（Ｂ／Ａ） |
| El Centro
50kine NS |
487.0gal（NS方向） | 64.5gal（NS方向） |
13.2% | | |
925.0gal（EW方向） | 93.6gal（EW方向） |
10.1% | | |
1072.3gal（NS方向） | 86.8gal（NS方向） |
8.1% | 日本建築学会2003年度学術講演会（2003年9月）発表論文 →免震論文
２ [PDF形式:111KB] 参照
⑤ 2005年実大実験結果
| 人工地震波 |
地震の最大入力
加速度
（Ａ） |
建物２階応答加速度
（Ｂ） | 応答低減率
（Ｂ／Ａ） | | 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（JMA
川口）の10％波
NS+EW+UD | 171.6gal（EW方向） |
46.0gal（EW方向） | 26.8% |
| 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（JMA 川口）の50％波
NS+EW+UD | 942.5gal（EW方向） |
88.8gal（EW方向） |
9.4% | | 2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（JMA
川口）の75％波
NS+EW+UD | 1339.5gal（EW方向） |
101.4gal（EW方向） |
7.6% | | |
2204.5gal（EW方向） | 166.8gal（EW方向） |
7.6% |
→
免震実大実験
→
ＩＡＵ型免震の免震性能 Ｑ＆Ａ
建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
地震「非常事態」というべき状況の日本列島
（政府「全国地震動予測地図」改定による）
（ 「建築技術」2010年1月号「特別記事」）
日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。
■「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中
しているということです。
３０年以内で
震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)
| 地方 | 都道府県 | 2009年
（県内最大値(役場)） | 2008年
（2009年同地点の値） |
北海道 | 北海道 | ６３．８９％ | ２０．２１％ |
東北 | 宮城県 | ５８．３６％ | ６．４５％ |
関東 | 茨城県 | ７８．１３％ | １２．５０％ |
埼玉県 | ６５．３９％ | ２７．３４％ |
千葉県 | ７７．０３％ | １７．８５％ |
東京都 | ６７．９３％ | ２９．２０％ |
神奈川県 | ８８．７１％ | ７３．４１％ |
甲信 | 山梨県 | ８９．８８％ | ８６．４１％ |
長野県 | ６０．３１％ | ４７．１８％ |
東海 | 岐阜県 | ７３．３７％ | ２９．６８％ |
静岡県 | ９６．４４％ | ９２．８４％ |
愛知県 | ９４．５７％ | ８５．４６％ |
三重県 | ８７．０９％ | ７３．３７％ |
近畿 | 滋賀県 | ５１．６６％ | ７．０９％ |
京都府 | ６１．４０％ | ２９．９３％ |
大阪府 | ６８．７９％ | ２８．５５％ |
兵庫県 | ５２．３０％ | ２６．２８％ |
奈良県 | ７３．６３％ | ４６．５４％ |
和歌山県 | ８６．８０％ | ８０．１４％ |
四国 | 徳島県 | ６８．９３％ | ５４．６１％ |
香川県 | ５４．３３％ | ２３．６９％ |
愛媛県 | ６５．００％ | ４０．２０％ |
高知県 | ６５．０９％ | ５９．１８％ |
九州 | 大分県 | ５５．５９％ | ８．７３％ | 宮崎県(参考) | ４９．２７％ | １７．７２％ |
下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で
５０％以上となる都道府県※は、人口合計で ９０１９万人、日本全人口の ７０％以上にもなります。
まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口、
市区町村単位人口
（詳細）
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。
2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 |
|
詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）」をご参照下さい。
以上の詳細版
⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版)
「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版)
■「震度６弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性
1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。
これは周知されていません。
下記グラフのように、震度５強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度６弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。
この程度の地震では、Ｉ Ａ Ｕ免震住宅は無損傷です。
震度４※4
震度５強※4
地動加速度：0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)
| 無損傷 | 小～
壊に
可 | 大破
至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5
375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5
450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊
に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
Ｉ
Ａ Ｕ免震住宅
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
※1※4※5※6
注参照。
上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです※。
※1996年気象庁震度階改定前 震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上
に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上
となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。
⇒
解説 詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容）
以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の
震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意
震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。 |    
|
「夢の技術」の実現
「免震の時代」の到来( 200年住宅に対しても)
■ Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震比較
免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし
ての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。
「免震」だけが別格の位置づけになっています。
| 耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 |
上部構造
(建物本体) |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
最大級の地震動※1
最大級の暴風※1
対応※2 |
基 礎 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
最大級の地震動※1
最大級の暴風※1
対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し |
最大級の地震動※1
に対する液状化
対応※3 |
・「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度で、震度４～５弱※4
・「最大級の地震動」とは、300～400gal程度で、震度６強～７(国交省
気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
・「中程度の暴風」とは、 ５０年に一度の暴風
・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風
・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4）
で、
通常の住宅（耐震・制震住宅）は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。
・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4)
で、
通常の住宅（耐震・制震住宅）は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。
Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。 ⇒
説明 Q&A１ ２ ３ ４
震度４※4
震度５強※4
地動加速度：0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)
| 無損傷 | 小～
壊に
可 | 大破
至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal
80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4
震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal
100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5
450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊
に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
Ｉ
Ａ Ｕ免震住宅
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal
（神戸海洋気象台南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：
２０３６gal
（川口町東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal
まで損傷限界以内、すなわち
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。
上部構造（建物本体）が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まら
ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒
Q&A ５
また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度４～５弱以上の地震には、東日本の直近１０年間からの推計では
今後 ５０年間で、１県あたり平均 ２７８回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。 ⇒
Q&A６
このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期
の日本列島」を考えますと、２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの
と考えられます。 ⇒
Q&A７
※1～6 Q&A１の※1～6を参照
1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も
2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明
3．Ｉ
Ａ Ｕ免震の抜群効果＝Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震の比較から
| | ■
Ｉ Ａ Ｕ免震は現状の「免震」の問題も解決 | 1．長周期地震に共振
2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる
3．地震後も免震建物が揺れ続ける
4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない
5．地震後、元の位置に戻らないために
余震・連続地震に対応できない
6．風で免震建物が揺れる
7．風揺れ固定装置が電気式または手動式
8．強風時、免震建物が浮き上がる
9．強風後も免震建物が揺れ続ける
| 10．強風後、免震建物が元の位置からずれる
11．敷地が不同沈下した場合、
免震建物が動き出してずれる
12．電気式、半自動または手動式
13．定期的な潤滑油の注油を必要とする
14．確認申請だけでは建てられない
15．間取りに制約がある
16．敷地一杯に建てられない
17．設計に時間がかかる
18．工事期間が長い |
|
地震活動期に入った日本列島
2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。
2009年
8月11日 駿河湾の地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 棟 住家被害 ８,６８１棟
2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震
Ｍ６.８ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ３８２棟
2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震 Ｍ７.２
震度６強 全壊 ３０棟 住家被害 ２,７０１棟
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震
Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害 ４４,３４４棟
2007年 3月25日 能登半島地震
Ｍ６.９ 震度６強 全壊 ６８６棟 住家被害 ２９,３８４棟
2005年 8月16日 宮城県沖の地震
Ｍ７.２ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ９８５棟
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震
Ｍ７.０ 震度６弱 全壊 １３３棟 住家被害 ８,９９７棟
2004年10月23日 新潟県中越地震
Ｍ６.８ 震度７ 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟
2003年 9月26日 十勝沖地震
Ｍ８.０ 震度６弱 全壊 １１６棟 住家被害 ２,０７３棟
2003年 7月26日 宮城県北部地震
Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害 １６,０６１棟
2003年 5月26日 宮城県沖の地震
Ｍ７.１ 震度６弱 全壊 ２棟 住家被害 ２,４２８棟
2001年 3月26日 芸予地震
Ｍ６.７ 震度６弱 全壊 ７０棟 住家被害 ５０,０６７棟
2000年10月 6日 鳥取西部地震
Ｍ７.３ 震度６強 全壊 ４３５棟 住家被害 ２２,０８０棟
2000年7月～8月 三宅島新島神津島近海地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 １５棟 住家被害 ２０９棟
これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～
2008年12月31日
の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の５０年間に比
べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。
地震活動期に入っていることがわかりま
す。 ⇒ 詳細Ｑ＆Ａ 関連Ｑ＆Ａ
★1999年1月1日～2008年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】 | 震度ごとの１０年間の回数 |
震度４以上
１０年間
合計 | 震度４以上
５０年間
遭遇回数※ | 震度４以上
２００年間
遭遇回数※
| ４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | 北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | | | ９８ | ４９０ | １９６０ | 青森県 | １２ | ２ | １ | １ | | | １６ | ８０ | ３２０ | 秋田県 | ５ | １ | ２ | | | | ８ | ４０ | １６０ | 岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | | ３４ | １７０ | ６８０ | 宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | | ５３ | ２６５ | １０６０ | 山形県 | １２ | ２ | １ | | | | １５ | ７５ | ３００ | 福島県 | ３０ | ４ | １ | | | | ３５ | １７５ | ７００ | 新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | 茨城県 | ３７ | ８ | １ | | | | ４６ | ２３０ | ９２０ | 栃木県 | ４２ | ２ | | | | | ４４ | ２２０ | ８８０ | 群馬県 | １１ | ３ | | | | | １４ | ７０ | ２８０ | 埼玉県 | ２５ | ３ | | | | | ２８ | １４０ | ５６０ | 千葉県 | ２７ | ３ | １ | | | | ３１ | １５５ | ６２０ | 東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | | | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | 神奈川県 | １７ | １ | １ | | | | １９ | ９５ | ３８０ | １０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | ５０年間平均/県※ | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | ２００年間平均
遭遇回数/県※ | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ |
★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1949年1月1日～
1998年12月31日／気象庁調べ】 | 震度ごとの５０年間の地震回数※2 |
| 震度４以上
５０年間
合計
| 震度４以上
２００年間
遭遇回数※
| ４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | 北海道 | １００ | １９ | | ３ | | | | １２２ | ４８８ | 青森県 | ４４ | ５ | | １ | | | | ５０ | ２００ | 秋田県 | １５ | １ | | | | | | １６ | ６４ | 岩手県 | ５８ | ７ | | １ | | | | ６６ | ２６４ | 宮城県 | ３３ | ５ | | | | | | ３８ | １５２ | 山形県 | １１ | ２ | | | | | | １３ | ５２ | 福島県 | ４１ | ５ | | | | | | ４６ | １８４ | 新潟県 | １５ | １ | | | | | | １６ | ６４ | 茨城県 | ７６ | | | | | | | ７６ | ３０４ | 栃木県 | ４２ | １ | | | | | | ４３ | １７２ | 群馬県 | ３ | １ | | | | | | ４ | １６ | 埼玉県 | ２３ | | | | | | | ２３ | ９２ | 千葉県 | ７２ | ４ | | | | | | ７６ | ３０４ | 東京都 | １５６ | ２７ | | １ | | | | １８４ | ７３６ | 神奈川県 | ３７ | １ | | | | | | ３８ | １５２ | | | | | | | | | － | － | ５０年間平均/県 | ４８ | ５ | ０ | ０．４ | ０ | ０ | － | ５４ | － | ２００年間平均
遭遇回数/県※ | １９４ | ２１ | ０ | １．６ | ０ | ０ | － | － | ２１６ |
|
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ＩＡＵ免震：
工務店・ハウスメーカー一覧
設計事務所一覧
(地震被害０事業推進会社の欄)
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