■ Ｉ Ａ Ｕ免震ニュース

地震＋Ｉ Ａ Ｕ型免震講習会・説明会等のご案内 免震説明会が第４６５回、免震講習会が第１４０回を超えました。 −東京で ＩＡＵ免震説明会(５月１７日)、講習会(５月１７日１８日)を開催− 明石町区民館 （東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。 −大阪で ＩＡＵ免震説明会(５月２２日)、講習会(５月２２日２３日)を開催− エル・おおさか（大阪府立労働センター） （大阪市中央区北浜東3-14　TEL 06-6942-0001）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内 【ＴＶ取材・出演】 ・2011年5月2日：テレビ東京系列 「ワールドビジネスサテライト」特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年5月19日：テレビ東京系列 「ニュースモーニングサテライト」 特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月25日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月27日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざにゅ〜」で「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年11月10日：北海道放送（ＨＢＣ） 「ＮＥＷｓ１」の「特集」 「住宅免震」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【講演会】 ・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」 ・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」 ・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW! ・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」　NEW! 【免震】 ・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容） ・「免震理論編」　（上記詳細内容） 【地震非常事態・耐震基準】 　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】 　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　 国会議員への講演　NEW! 【講演テキスト】 ◆ 「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 　 −財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋− 第一部 [PDF形式:6.9Ｍb] 第二部 [PDF形式:2.5Ｍb] 補足 [PDF形式:3.9Ｍb] ◆ 国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」 【講演ビデオ】 ◆ 「耐震」の倒壊ビデオ ・建築基準法の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造、震度６強で倒壊 ・建築基準法通りのＳ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ・建築基準法通りのＲＣ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ◆ 「免震」ビデオ ・免震（正弦波 75kine） ・免震(阪神大震災で最大地震力波＝ＪＭＡ神戸) ・耐震、下記(免震)との比較 ・免震、上記(耐震)との比較 地震国日本の『悲願』実現と 『日本復活』の処方箋 A4版 [PDF形式:11Ｍb] 国家存亡の危機に瀕した 「救国の地震防災経済政策」 A4版 [PDF形式:6.1Ｍb]

(社)大阪府建築士会 専攻建築士委員会／統括設計、構造設計Ｗ.Ｇ.合同勉強会
弊社社長による「地震＋耐震基準＋免震」講演会、平成２３年１月２８日


大阪講習会「地震＋耐震基準＋免震」講習会、平成２３年３月９日


(社)大阪府不動産コンサルティング協会講演会、平成２３年４月２６日

■ 最新の地震情報

首都直下地震 東京都心で震度７ − 震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強 − 発生確率 ４年以内７０％ ■ 首都直下地震等による東京の被害想定／東京都　NEW! 　　首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日東京都公表） 　　各報道機関のニュース ○ 被害の概要（冬の夕方18 時・風速８ｍ/秒） ○東京湾北部地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、区部の約７割 ○多摩直下地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、多摩の約４割　　　　　　　　　　 ○立川断層帯地震(M7.4)　　　　　　　　　　　　 ■ 首都直下地震 東京都心で震度７／文部科学省 これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも６強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度７となる可能性があることがわかりました。 （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図　平成24年3月30日発表） （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について　平成24年3月30日発表） （文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書　平成24年3月30日発表） 図をクリックすると拡大図が出ます。 　　東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算（2012/3/30 22:12 日経新聞） 　　首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表（2012年3月31日 07時05分 東京新聞） 　　「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表（2012年3月31日08時43分 読売新聞） 　　首都直下地震：震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強−−文科省試算 （毎日新聞　2012年3月31日） 　　首都直下地震 震度の分布を公表（ＮＨＫ 3月30日 16時14分） 　　想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析（2012/3/7 22:28 朝日新聞） 　　首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図 （2012年3月7日15時24分 読売新聞） 　　首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ（2012年3月8日09時02分 読売新聞） 　　震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も （2012/3/7 22:28 日経新聞） 　　東京湾北部地震、震度７の可能性も（ＴＢＳ 2012年2月21日18:00） Ｉ　Ａ　Ｕ免震は「震度７を震度４に」 Ｉ　Ａ　Ｕ免震による「震度７を震度４に」の実験結果 （NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal ３成分合成:2450gal (2.5Ｇ) NS:114kine ） 実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。 免震支承回り ※但し、震度７には上限がありませんので、全ての震度７に対してではありません。 そのことで、　Ｉ　Ａ　Ｕ免震が、以下のＴＶに早速取り上げられました。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【鋼球一個の圧砕荷重】 2012年3月9日のＴＶ番組でありました、Ｉ　Ａ　Ｕ免震（住宅用）の「鋼球一個の圧砕荷重」は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。 ※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。 【関連する地震のニュース】 ■ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。 地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。 首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。 ・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日 東大地震研究所） 　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞） 　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） 　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞） 　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

東海・東南海・南海地震Ｍ９〜Ｍ９．１（津波断層域） − １０県１５３市町村で最大震度７ − （南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布　平成24年3月31日内閣府発表） 図をクリックすると拡大図が出ます。 ■ 東海・東南海・南海地震 Ｍ９〜Ｍ９．１ 内閣府発表 現行想定の３〜４倍程度のエネルギー規模の地震です。 ・南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回） （平成24年3月31日公表） 　・南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 　・南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域 　・市町村別の最大となる震度 　　市町村別の最大となる震度（震度６弱以上色付） 　・資料1-2 巻末資料（図版資料） 　　南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度７も　津波20メートルは６都県23市町村、有識者検討会（2012/3/31 23:43 日経新聞） ・中間とりまとめ（平成23年12月27日公表） 　　震源域、従来想定の２倍に＝南海トラフ地震で中間報告−政府 （時事通信社　2011/12/27） 　　南海トラフ：震源域、２倍に拡大　西日本もＭ９想定−内閣府検討会 （毎日新聞 2011年12月27日） 　　南海トラフの巨大地震、「震源想定域は２倍」と報告（朝日新聞 2011年12月27日） 　　南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９ 内閣府検討会（日本経済新聞 2011/12/27） 　　想定震源域２倍、Ｍ９級も…東海・東南海・南海−内閣府検討会（2011年12月27日 読売新聞） 　　南海トラフ巨大地震 規模Ｍ９、震源域２倍に 内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27） 　　南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議 （2011/12/27 共同通信）

■ 耐震等級１・等級２の建物は震度６弱以上から全壊可能性

耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２ の建物は震度６弱以上から全壊可能性 ■ 説明 （建築基準法・品確法上での扱い）　※下記の「耐震等級４・５」は現行規定ではありません。 　　 ※ブラウザの Safari では、帯グラフの文字（震度、galの表示）ずれを起します。 　　　　　　　　　 　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　　震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　 375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (※耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　 600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (※耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。 　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向） 　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向） 　　　→ 詳細説明 上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、建築基準法通りでは、 耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性 免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです。 品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して 　 ・ 耐震等級１は、１.００倍 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２は、１.２５倍 　 ・ 耐震等級３は、１.５０倍 となるだけです。 「無損傷」について、 　 ・ 耐震等級１、 80〜100gal＝震度４〜５弱 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２、100〜125gal＝震度５弱 　 ・ 耐震等級３、120〜150gal＝震度５弱 まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。 「倒壊･崩壊の可能性」について、 　 ・ 耐震等級１、300〜400gal＝震度６弱 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２、375〜500gal＝震度６弱〜６強 　 ・ 耐震等級３、450〜600gal＝震度６強 これを超えると「倒壊･崩壊の可能性」がでてきます。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率 建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」＝300〜400galは、現行の気象庁震度階では震度６弱です。 気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度４：25〜80gal程度、震度５弱：80〜140gal程度、震度５強：140〜250gal程度、震度６弱：250〜450gal程度、震度６強：450〜800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。 ※現行建築基準法のベースとなっています新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が基準となっていました。 すなわち、ω＝10 ⇒ Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 で合致します。 またその当時の気象庁震度階は、震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。 当時の震度６：250〜400galは、数列（震度階算出は「河角の式：震度＝2log(加速度)＋0.7」に基づく。現在でもその改良式）としておかしく、250〜800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度６強と震度７との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度６強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。 ■ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・２の建物が震度６強で倒壊 　現行建築基準法の耐震基準では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が、「震度６強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強で倒壊しました。 【木造】 ★耐震等級１(基準法通り)の木造が実験で倒壊 　2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 　同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。　→ 朝日新聞記事 2006年11月24日 ★基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）の木造も実験で倒壊 　2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大振動実験において、建築基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 　→ 実験説明　倒壊ビデオ　3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告 　→ 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験（日本経済新聞 2009年10月28日） 　→ 建築基準法に基づいて建てられた建物は、震度階ではどこまで安全と言えるのか（日刊建設工業新聞 2010年1月7日） 　→ 震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害（「建築技術」2010年1月号特別記事） 【鉄骨造】 ★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊 　2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。 震度６強の地震動で倒壊しました（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。 【鉄筋コンクリート造】 ★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊 　2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊しました（実験説明　倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。 　以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度６強の地震動で倒壊しました。 ■ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から 　2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度６弱から全壊が始まっています。 【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】 　加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためです。 　全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第１章 　さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。 　震度６弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。 　震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。 　震度６弱：計測震度5.5〜6.0　　震度６強：計測震度6.0〜6.5　　震度７：計測震度6.5〜 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：気象庁】 青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、 黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震 出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より ■ 詳細解説 以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。 【詳細解説】 ・ 詳細解説＝「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」 【「耐震基準の重大問題」の発生】 ・ 「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・ 「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 　　国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。 【「建築基準法の抜本的見直しのために」／「耐震基準」の歴史から】 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ★2011年は大節目の年 ・1920年市街地建築物法施行、 ・1950年建築基準法公布、 ・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、 建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。 2011年は1981年から数えて３０年になります。 ★連載第１回 以下のように、連載第２〜４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。 ★連載第２回 1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。 ★連載第３回 1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。 ★連載第４回 1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。 連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。 ★連載第５回 3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

■ なぜ「免震」か

地震静穏期から巨大地震活動期へ （「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から） ■ 「地震静穏期」の時代では、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」で、良かったかもしれません。 　現行「耐震基準」の「損傷限界」 ： 損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度 ■ 「巨大地震活動期」の時代では、頻発する地震、巨大地震、そして連続する余震に対して、建物はどんどん損傷して破壊されてゆきます。 「巨大地震活動期」の時代では、「『生命』は勿論、建物の『損傷』も守り、家財等の『財産』も保全する」が不可欠になってきます。 　「良い免震」の「損傷限界」 ： 損傷しない限界 ＝ 震度６弱・強程度 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ■ 現代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。まさに、日本列島全体が巨大地震活動期に突入したこの時期に、間にあったのです。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、どれだけ普及させられるかです。

なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」 （「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から） ■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。 現在の建築基準法では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※ となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。 ■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。 現在の建築基準法では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※ となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。 ■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。

「免震」・「制震」・「耐震」の比較 （「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から） ■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？ ★「損傷限界」アップの効果？ 戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。 ★「安全限界」アップの効果？ では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。 ２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。 現在の戸建住宅の固有周期０．１〜０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１〜２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。 しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。 ★ 建築基準法においても 「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。 ■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択 固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、 仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、 まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。 そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。

「良い免震」の基準 （「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」2011年5月号から） １．免震性能が良い。 　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。 　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。 　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ２．強風時に揺れない。 　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。 　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　 ３．長周期地震に共振しない。 　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。 　長周期地震に共振しない装置が必要です。 　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。 　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日) ４．地震後に、建物が元に位置に戻る。 　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。 　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。 ５．不同沈下に強い。 　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。 ６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」 　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。 　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。 　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。 ７．価格が安い。 ８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。 ９．「大臣認定」取得等の法律遵守。 　免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。 【 Ｉ Ａ Ｕ免震の場合】 ・上記１・２・３・４・５・６・７・８・９ を実現しています。 ７ に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです ・実大実験を１２回（１２棟）を行い、免震性能等の証明をしています。 ・2000年の１号棟から現在までのところ、 Ｉ Ａ Ｕ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。

「発電用原子炉施設」との比較 （「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日」から） ■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。 ★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※ ★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱・５強程度※ ★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※ となっています。 ※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、 水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。 Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0 ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。 なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。 ■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較 以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２０世紀から２１世紀へ （「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から） ■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度 ■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。 　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱・強程度 　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。 　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明 ■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。 そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と 「日本(経済)復活」の処方箋 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯 2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。 ■「地震防災事業から日本復活へ」論文 そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ■「地震防災事業」について 「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく ０ にする事業です。 　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ ■「日本(経済)復活」の処方箋について 世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。 　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務） 　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大 　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。 　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。 ・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW! ・｢巨大地震活動期｣における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋 　☆ 提言 　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋 　☆ 東日本大震災 　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期 　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等 　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編） 　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編） ・「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案 2011年5月 ・「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月 ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国 　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ） 　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増 　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消 　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に 　　　　　 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト　NEW! ■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ 今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。 　★現状（乗数２） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※ 　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも） 　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※ 　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※ 　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※ 　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。 ■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割） 　★平均（税率対ＧＤＰ 1970〜2010年度平均） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（−12兆円）＝３１兆円アップ 　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算） 　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％） 　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（−12兆円）＝５７兆円アップ 【「民間建設への補助金」の効果】 以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって １． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。 ２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０〜６０兆円程度税収が増えるということです。 ３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０〜６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０〜１５０兆円まで赤字無し）。 ４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３〜５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。