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 ２００万アクセス突破(２００１年１月～ Ｉ
ＡＵ ＨＰ全体)
この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。
このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。
建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。
★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較
| 震度 |
４ | ５弱 |
５強 | ６弱 |
６強 | ７ |
| 旧震度階(gal) |
25～80 | 80～250 | 250～400 | 400～ |
| 改定震度階(gal)※1 | 25～80 |
80～140 | 140～250 |
250～450 |
450～800 | 800～ |
| 改定震度階(gal)※2 |
～100 | 100～240 |
240～520 |
520～830 | 830～1500 |
1500～ |
※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
※2
内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。
震度４～５弱 震度６弱
地動加速度：0gal 80～100gal
300～400gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ |
震度５弱
震度６弱・６強
地動加速度：0gal 100～125gal 375～500gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ |
震度５弱
震度６強
地動加速度：0gal 120～150gal 450～600gal程度
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | | | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ |
震度７
地動加速度：0gal 約2400gal※
免震住宅
(
Ｉ ＡＵ免震
)
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal
を、震度６強～７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。
しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。
３０年以内で
震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)
| 地方 | 都道府県 | 2009年
（県内最大値(役場)） | 2008年
（2009年同地点の値） |
北海道 | 北海道 | ６３．８９％ | ２０．２１％ |
東北 | 宮城県 | ５８．３６％ | ６．４５％ |
関東 | 茨城県 | ７８．１３％ | １２．５０％ |
埼玉県 | ６５．３９％ | ２７．３４％ |
千葉県 | ７７．０３％ | １７．８５％ |
東京都 | ６７．９３％ | ２９．２０％ |
神奈川県 | ８８．７１％ | ７３．４１％ |
甲信 | 山梨県 | ８９．８８％ | ８６．４１％ |
長野県 | ６０．３１％ | ４７．１８％ |
東海 | 岐阜県 | ７３．３７％ | ２９．６８％ |
静岡県 | ９６．４４％ | ９２．８４％ |
愛知県 | ９４．５７％ | ８５．４６％ |
三重県 | ８７．０９％ | ７３．３７％ |
近畿 | 滋賀県 | ５１．６６％ | ７．０９％ |
京都府 | ６１．４０％ | ２９．９３％ |
大阪府 | ６８．７９％ | ２８．５５％ |
兵庫県 | ５２．３０％ | ２６．２８％ |
奈良県 | ７３．６３％ | ４６．５４％ |
和歌山県 | ８６．８０％ | ８０．１４％ |
四国 | 徳島県 | ６８．９３％ | ５４．６１％ |
香川県 | ５４．３３％ | ２３．６９％ |
愛媛県 | ６５．００％ | ４０．２０％ |
高知県 | ６５．０９％ | ５９．１８％ |
九州 | 大分県 | ５５．５９％ | ８．７３％ | 宮崎県(参考) | ４９．２７％ | １７．７２％ |
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。
2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） |
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このような重大問題が発生している。
今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。
「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。
★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。
★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。
★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。
機は熟した。あとは実行あるのみである。
【「政策提言」（詳細版）の目次】
■はじめに
■耐震基準における重大問題の発生
■地震非常事態というべき状況
■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
■最後に、足元フリー構法について
|
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■ 目 次
■
Ｑ
電源不要で全自動ですか？ 他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。
Ｑ 免震装置の寿命はどれくらいですか？
Ｑ ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ 免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？
Ｑ 戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？
Ｑ 一般的な転がり免震支承では定期的な潤滑油の注油を必要とすると聞いたのですが、ＩＡＵ型免震では、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油は必要ないと聞きましたが？
Ｑ ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に
500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ
通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？
Ｑ
免震装置の維持管理はどうするのですか？
Ｑ
確認申請だけで対応できるのでしょうか？ 大変な手間とお金のかかる評定等の手続きは必要ないのでしょうか？
Ｑ
一般の木造住宅でも、確認申請だけで建てられますか？ 構造に関する制限はありますか？
Ｑ
木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？ また、鉄骨住宅でも可能ですか？ 高さ・階数・階高制限はありますか？
Ｑ
店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？ 機能・用途等の制限はありますか？
Ｑ
確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？
Ｑ
確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？
Ｑ
地下免震も、確認申請だけで可能ですか？ 地下室も可能ですか？
Ｑ
ビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？
Ｑ
ホームエレベーターを設置できますか。 確認申請だけで可能ですか？
Ｑ
外断熱にも対応できますか？
Ｑ 敷地境界線等からの建物後退距離を教えてください。
Ｑ ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より
50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？
Ｑ
どのような地盤の敷地でも建てられますか？
Ｑ
埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？
Ｑ
傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？
Ｑ 間取りが少しでも変わると設計が大変だと聞いていますが？ 間取りが設計途中で変わると、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の設計で大変だと聞いていますが？
Ｑ 既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？
Ｑ
増改築の時も、個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？
Ｑ 戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？
Ｑ 中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？
Ｑ
戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？
Ｑ
中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？
Ｑ 価格は？
Ｑ 戸建て住宅の場合の、おおよその「坪単価」を教えてください？
Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？ ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、
免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？
Ｑ
戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？ 鋼材価格高騰による影響は？
Ｑ
建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？
Ｑ 戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。
Ｑ 採用されている会社は？
Ｑ どのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？
Ｑ どのような建築設計事務所でも導入可能ですか？
Ｑ 免震住宅を販売している
Ｉ 工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？
Ｑ ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？
Ｑ
既存住宅・建物でのＩＡＵ型免震システムによる免震改修は可能ですか？
■ Ｑ ＆ Ａ ■
※このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。
| Ｑ 電源不要で全自動ですか？ 他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。 |
Ａ ＩＡＵ型免震システムは、電源不要で全自動です。
台風の時、大地震の時には、停電になることが多いです。 停電時にと効かないとか、また人がいないと作動させられない免震装置・システムでは大問題です。 ＩＡＵ型免震システムは、そのような心配のない、電源不要で全自動の免震システムです。 →
電源不要全自動の風揺れ固定装置
Ａ 建物構造体と同等以上の材料を使用していますので、耐久性が非常に優れています。
所定の維持管理をしていただければ、寿命による装置交換は、まずありません。
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？ |
Ａ ＩＡＵ型免震のうち油圧装置である全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しましては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、６０年相当後もその機能の劣化、部品の劣化の無いことを確認しています。
また、この２つの装置ともに油圧装置のピストン部が横置き式でなく縦置き式で、油が横に漏れない方式を採用して万一の油漏れさえも防いでいます。
Ａ 実大実験を現在までに１２回行っています。
これらの実大実験では、免震装置を最後まで交換せずに、阪神淡路大震災で最大加速度観測波（神戸海洋気象台観測波）クラスの地震波で数十波加振して実験を行っています（
2000年の実大実験７では１００波以上）。 これらの実大実験から、ＩＡＵ型免震装置は、阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震に数十回遭遇しても、良好な免震性能が得られることが確認されています（実大実験
ご参照）。
| Ｑ 戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？ |
Ａ 戸建て免震住宅の場合、免震架台下スペースが大きくなく、ペイント塗り替えが難しいので、
ＩＡＵでは、鋼製の免震架台には「さび止めペイント」は推奨しません。 標準耐用年数５０年以上の溶融亜鉛メッキが推奨となっています。 →
コスト
| Ｑ 一般的な転がり免震支承では定期的な潤滑油の注油を必要とすると聞いたのですが、ＩＡＵ型免震では、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油は必要ないと聞きましたが？ |
Ａ その通りです。 ＩＡＵ型転がり免震支承は、、一つの大きい球に多数の小さい球が載りそれが循環する「循環式転がり案内」、また、多数の小さい球が循環する「循環式転がり案内」使用していませんので、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油を全く必要としません（逆に上記２タイプの「循環式転がり案内」では定期的な注油を怠りますと正常な免震性能が得られません）。 →
2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承
 
二重免震皿転がり免震支承 二重免震皿転がり免震支承（複数基型）
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に 500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？ |
Ａ 実大実験で、各転がり支承に砂を 500cc程度入れ、阪神淡路大震災での最大加速度観測波（神戸海洋気象台観測波）等で免震振動実験を行い、砂を入れない場合に比べて遜色ない免震性能が得られました。
この実大実験によって、 ＩＡＵ型免震では、この程度の砂・塵埃等では免震性能に影響を受けないということが確認されました。 これは、転がり支承で且つ大きな径の単球式支承でしか得られない特長です。
| Ｑ 通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？ |
Ａ まず、免震住宅の表示が必要になります。
また、大地震時に地盤に対して最大285mm（住宅用規格品免震支承変位）動きますので、建物周辺の設備・造作物・建築物・植木などとの距離を確保しなければなりません。
具体的には、不特定の人が通行しない場所は 46cm、玄関等の不特定の人が通行する場所は 106cm、人の入らない場所においては
36cmです（Ｑ
建物後退距離 ご参照）。 なお、増改築の場合は、配管・配線・外構についてご相談していただく必要があります（建物使用上の注意点
ご参照）。
Ａ 設計及び実験においては、ほぼメンテナンスフリーが得られるという装置ですが、免震装置の良好な性能維持のためには、通常点検・定期点検・臨時点検が必要です。
通常点検はお客様に行っていただくもので、建物と周辺物(設備・造作物・建築物・植木等)との安全な距離を確保すること等です。
定期点検は、ハウスメーカーが行うものです。
臨時点検は、震度5強以上の地震時及び水害時などに、ハウスメーカー・専門業者が行うものです。
| Ｑ 確認申請だけで対応できるのでしょうか？ 大変な手間とお金のかかる評定等の手続きは必要ないのでしょうか？ |
Ａ 確認申請だけで済みます。 国土交通省の個別認定・システム認定手続きは不要です。
そのため、その審査のための評定費用、国土交通省の認定費用が必要なく、しかも評定・認定にかかる期間（３ヶ月～６ヶ月程度）も必要なく、早く着工できます。 また、システム認定に見られるような、構造・階数・面積・用途・建物形状等の法的制約もありません（10.2.
建物 ご参照）。
但し、第三種地盤や液状化しやすい地盤の場合は、確認申請だけでは建てられません（10.4.
敷地 ご参照）。
| Ｑ 一般の木造住宅でも、確認申請だけで建てられますか？
構造に関する制限はありますか？ | Ａ
もちろん木造住宅でも、確認申請だけで建てられます。 在来工法・ツーバイフォー等の木造住宅に可能です。 また鉄骨住宅にも可能です。 ＩＡＵ型免震システムは、構造上の制限がなく、確認申請だけで建てられる免震システムです。
但し、重量鉄骨造の高層建物、鉄筋コンクリート造の中層以上建物に関しては、建てられる限界がありますので、ご相談ください。
| Ｑ 木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？
また、鉄骨住宅でも可能ですか？ 高さ・階数・階高制限はありますか？ | Ａ
もちろん木造３階建てでも、確認申請だけで建てられます。 また鉄骨住宅でも可能です。 ＩＡＵ型免震システムは、高さ・階数・階高に関する制限がなく、確認申請だけで建てられる免震システムです
（60m以下なら国土交通省の認定も不要。 但し、免震支承の耐圧性能から、構造種別ごとに階数の限界がありますので、ご相談ください）。
| Ｑ 店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？
機能・用途等の制限はありますか？ | Ａ
もちろん店舗併用、事務所併用等の建物で確認申請だけで建てられます。 ＩＡＵ型免震システムには、機能・用途に関する制限がなく、確認申請だけで建てられる免震システムです。
住宅、アパート、店舗、オフィ－ス、倉庫、またそれらの併用建物でも可能です。
| Ｑ 確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？ |
Ａ ＩＡＵ型免震システムには、面積制限がなく、確認申請だけで建てられる免震システムです。
何百、何千㎡でも可能です。
| Ｑ 確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？ |
Ａ ＩＡＵ型免震システムには、形状制限がなく、確認申請だけで建てられる免震システムです。
多様なプランに対応できます（→多様な平面対応 / 多様な平面プラン集）。
また、リフォーム増改築時も比較的楽にリフォーム増改築できます（→リフォーム・増改築対応）。
といいますのは、重量バランスが崩れても免震時に非常に危険な捩れ現象を起こさず、安全だからです（→捩れ）。
| Ｑ 地下免震も、確認申請だけで可能ですか？
地下室も可能ですか？ | Ａ ＩＡＵ型免震システムでは、地下免震も、確認申請だけで可能です。
免震層（免震装置設置層）を地下にして、地下から免震建物を建てることは可能です。 また、地下室の上にも免震建物は、確認申請だけで可能です。 但し、地下室でも部分的に地上に出ている場合は、確認申請だけで建てられない場合がありますのでご注意ください（地上に出ている部分がごくわずかの場合は問題ありません）。
| Ｑ ビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？ |
Ａ ＩＡＵ型免震システムでは、確認申請だけで可能です。
ビルトインガレージの床まで免震にする場合、ビルトインガレージの床部分だけ免震にしない場合、いずれでも可能です。
| Ｑ ホームエレベーターを設置できますか？ 確認申請だけで済みますか？ |
Ａ もちろん設置できます。 ＩＡＵ型免震システムでは、確認申請だけで済みます。
すでに何棟も施工実績があります。
Ａ もちろん対応しています。 確認申請だけで済みます。
また外断熱仕様が多くなっています。
| Ｑ 敷地境界線等からの建物後退距離を教えてください。 |
Ａ 大地震時に地盤に対して最大285mm（住宅用規格品免震支承変位）動きますので、建物周辺の設備・造作物・建築物・植木などとの距離を確保するために、建物を後退させる必要があります。
具体的には、不特定の人が通行しない場所は 46cm、玄関等の不特定の人が通行する場所は 106cm、人の入らない場所においては 36cm、敷地境界等から建物を後退させる必要があります（建物使用上の注意点
ご参照）。
| Ｑ ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より
50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？ | Ａ
その通りです。 ＩＡＵ型免震住宅の敷地境界線等からの建物後退距離46cmは、民法234条の「境界線より 50cm以上後退」という寸法を守っていれば無理のない寸法です。
免震性能を維持しながら、一般的な戸建て住宅敷地において無理のない建物配置計画を可能にするために、免震時の変位寸法
285mmが割り出されたわけです。
Ａ 地盤が、第三種地盤※や液状化しやすい地盤の場合には、確認申請だけでは建てられません。
日本建築センター等の評定、国土交通省の認定手続きを必要とし、その審査を通れば建てられる場合もあります。
それ以外の敷地では、確認申請だけで建てられます。
※腐植土、泥土その他これらに類するもので大部分が構成されている沖積層で、その深さが概ね30m以上の地盤。
| Ｑ 埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？ |
Ａ 埋立地や扇状地であっても、液状化のおそれがなく、かつ第三種地盤でなければ、確認申請だけで建てられます。
特に、埋め立てられた地盤の深さが概ね3m以内の地盤、または埋め立てられてから概ね30年以上経過した地盤は、第三種地盤には該当しない目安となります。
| Ｑ 傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？ |
Ａ もちろん、傾斜地でも免震住宅は確認申請だけで建てられます。
| Ｑ 間取りが少しでも変わると設計が大変だと聞いていますが？ 間取りが設計途中で変わると、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の設計で大変だと聞いていますが？ |
Ａ 一般的な免震システムでは、そうなることが多いようです。
ＩＡＵ型免震システムでは、支承のみでは、どのような間取りでも、また間取り変更があっても、重心と剛心は一致します。２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますが、そのダンパーの重心合せをします。これも捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承のおかげで誤差があっても許容されます。そのため非常に設計が楽なシステムです。
そのおかげで免震層設計にかかる費用は非常に安いのです。
| Ｑ 既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？ |
Ａ 一般的な免震システムでは、そうなることが多いようです。
ＩＡＵ型免震システムでは、支承のみでは、どのような間取りでも、また間取り変更があっても、重心と剛心は一致します。２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますが、そのダンパーのみの重心合せをしますが、これも捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承のおかげで誤差があっても許容されます。
そのため間取り変更も大抵の場合許容されるシステムです。
| Ｑ 増改築の時も、個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？ |
Ａ 一般的な免震システムでは、そうなることが多いようです。
ＩＡＵ型免震システムでは、増改築時でも、支承のみでは、どのような間取りでも重心と剛心は一致しますので、既築部分の支承の交換（バネ定数・減衰係数の変更）は必要ありません。
２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますので、ダンパーのみを新築部分と合わせて位置調整と減衰係数調整をします。 減衰係数調整もダンパーの一部品の交換だけで済みます。
また、２階建てを３階建てにする場合（平屋を２階建てにする場合も同じ）も支承の耐圧性能が問題なければ、ダンパーのみの減衰係数調整のため、ダンパーの一部品の交換だけで済みますし、さらに、部分３階建てのように重心に移動があった場合でも、ダンパーのみの位置調整で済みます（ダンパーの位置調整の代わりに捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承の追加という手もあります）。
| Ｑ 戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？ |
Ａ 免震層の設計に数日かかりますが、建物の実施設計と同時並行に進めますので、全体の設計期間が伸びることはまずありません。
| Ｑ 中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？ |
Ａ 建物の規模によって違いますが(大規模でなければ）、建物の実施設計と同時並行に進めますので、全体の設計期間が伸びることはあまりありませんが、事前にお問合せください。
| Ｑ 戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？ |
Ａ 鋼製架台の場合の免震層の工事には２日程度かかります。
木製架台の場合の免震層の工事にも２日程度かかりますが、一般の木製土台の施工時間と重複しますので、その時間を差し引きしますと、実質は一日余分にかかる程度です。
| Ｑ 中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？ |
Ａ 上述のように、
住宅用免震によって鍛えられたおかげで、相当に工期が、短縮されています。 また、鋼製架台と上部構造とを同時に施工しますともっと工期が短縮されます。 面積・規模によって日数は違いますので、その都度お問合せください。
Ａ 積水化学より発売時の記者発表資料の中で、
ＩＡＵ型免震は、「最も価格が安く、最も進んだ、最も高性能の免震」だと評価されています。 大手ハウスメーカーのほとんどが採用していますのも、このコストパフォーマンスの高さです(セキスイハイムの進化した「進・免震住宅」の
高性能＋低コスト
／ １３．採用実績 ご参照）。
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、おおよその「坪単価」を教えてください？ |
Ａ 鋼製架台仕様の免震住宅の、新築の場合の、免震にかかる全費用※の坪単価について、
まず、建坪単価について、建坪（架台面積）と建坪単価との関係のグラブで、ご案内いたします。
建坪単価グラフ
[pdf版] ： 架台面積２５坪以上、2005年4月以降の概算見積、工務店経費含まず。
このグラフの単価に幅がありますのは、建物形状の複雑さに応じて単価が変わることを意味しています。
シンプルなプランほど単価は下がります。 免震装置数・鋼製架台等が減るからです。
次に、延床単価につきましては、総２階建てであればこの建坪単価の約１／２に、総３階建てであれば約１／３になります。
このグラフの見積値は、あくまで当社での概算見積ですので、参考値としてお考えください。 実際の見積は個々の工務店、ハウスメーカーからお取りください。 →
ＩＡＵ型免震住宅会社一覧
※免震装置代、梱包輸送費、鋼製架台(材工)、基礎(up分)、設備(up分)、仕上(up分)、構造設計料を含みます。
当然鋼製架台は標準耐用年数５０年の溶融亜鉛メッキの場合です。 「さび止めペイント」は値段が相当に下がりますが耐久年数の問題があり、
ＩＡＵでは鋼製免震架台には推奨していません。 → 鋼製免震架台防錆仕様
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？ ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、
免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？ | Ａ
免震だけの機能でしたら、免震装置価格の約３割です。
それだけの機能の免震システムも世の中には多いかもしれませんが、 ＩＡＵ型免震システムでは、通常の免震機能以外に、
５００年に１度の台風の揺れさえも抑制の風揺れ固定装置（価格構成比：約２割）、
地震時・強風時・洪水時の浮き上り及び地震時・強風時の捩れを防止する引抜き防止付転がり免震支承（価格構成比：約３割）、
想定外の大地震の過大変位抑制 ・ストッパー衝突緩衝装置としてのダンパー（価格構成比：約２割）を、設けています。
それらは免震装置価格のなんと約７割を占めていますが、 ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムでは、万全を期するために、標準装備としています。 → ＩＡＵ型免震装置・免震システム
/ ＩＡＵ型免震装置・免震システムの特長
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？ 鋼材価格高騰による影響は？ |
Ａ 免震装置は、免震にかかる全費用の約３割です。
残りの７割のほとんどを占めるのが鋼製の免震架台費用です（免震装置費用だけですと制震の費用と変わらないかもしれません）。 これは数年前の中国バブル及びそれに続く鋼材価格高騰によるためでした。
免震住宅の価格が高い理由はこの鋼製免震架台高騰によるものでした。 しかし、徐々に鋼材価格が下がり始め、免震住宅も買いやすくなりつつあります。 → 免震架台
/ 木製架台工法 pdf版
| Ｑ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？ |
Ａ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、転がり免震支承とダンパーそして木製架台だと、免震化に伴う全費用※が、２００万円を切ることも可能です。
この２つの免震装置だけでも他の免震システムと同等機能以上が得られますが（風揺れ抑制性能も現在市販のすべり支承と同等性能です）、 ただ、（上陸後の最大瞬間風速が50m/s超える台風が７回襲来の）平成１６年の台風事例、また台風シーズン以外の時期においても、例えば、昨年（2007年）の１月から５月だけでも、毎月、最大瞬間風速
３０m/s を超える風が各地で観測されていることから考えても、風揺れ固定装置と引抜き防止装置とを省くことは難しいと思われます。
※免震装置、免震架台、フレキシブル配管設備工事、仕上工事、地盤判定・設計料含みます。
Ｑ
戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。
Ａ ＩＡＵ型免震は、２００１年に大和ハウス工業、積水化学工業からまず発売、その後スウェーデンハウス、パナソニック電工テクノストラクチャー、ミサワホーム、パナホーム、旭化成へーベルハウス、三井ハウス、ロイヤルハウス、三洋ホームズ、東急ホームからも発売、さらに各地域のビルダーからも続々と発売されています。
現在、大手、準大手、ＦＣ加盟店を入れますと、 ＩＡＵ型免震の採用会社数は、すでに数百社に及んでいます。
また、導入準備中の会社（未発表）も多数ございますので、
ご希望のハウスメーカー・工務店に 「 Ｉ Ａ Ｕ 免震」 とご指名、また「 Ｉ Ａ Ｕ 免震」であることのご確認していただければ、と思います。
・大和ハウスの免震住宅：
プレハブ業界初の戸建免震住宅/2001年
/ 実大実験論文１
・積水化学の免震住宅：
セキスイハイムの「進・免震住宅」
・スウェーデンハウスの免震住宅：
ヒュース・ファミリエ
/ スウェーデンハウスの免震住宅
/ 実大実験論文２
・パナソニック電工テクノストラクチャーの免震システム ：
パナソニック電工テクノストラクチャー「免震システム」
・ミサワホームの免震：
ミサワホームの免震
・ロイヤルハウスの免震：
ロイヤルハウスの免震システム
・三洋ホームズ：
三洋ホームズ
・東急ホームズ：
東急ホームズ
・カスタムハウジング株式会社：
カスタムハウジング株式会社
・日本全国のＩＡＵ型住宅免震導入会社一覧（地域住宅会社）：
ＩＡＵ型免震住宅会社一覧（地域住宅会社）
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅設計資格者を有する設計事務所一覧：
ＩＡＵ型免震住宅設計資格者を有する設計事務所一覧
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅資格者一覧：
ＩＡＵ型免震住宅資格者一覧
| Ｑ どのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？ |
Ａ どのような工務店でも導入可能です。
ただし、免震技術者資格の試験と導入時の経営審査等がありますが、合格率は高いです。
→ ＩＡＵ型免震募集要項
Ａ どのような建築設計事務所でも導入可能です。
ただし、免震設計資格の試験に合格する必要がありますが、合格率は高いです。
→ ＩＡＵ型免震募集要項
| Ｑ 免震住宅を販売している
Ｉ 工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？ | Ａ Ｉ
工務店によるシェアー表記は、住宅メーカー６社内での話で、全国８００社以上の Ｉ Ａ Ｕ 型住宅免震導入会社は、計算に入っていないということです。 ６社の名前も明かにされていませんが、その６社が、免震住宅の建設販売で「主要」であるという根拠も示されていません。
全国の免震住宅を建設販売している工務店・ハウスメーカー全体に対してのシェアーでないということです。 誤解を与える表記※です。
※このＱ＆Ａ掲載後、Ｉ 工務店によるシェアー表記に、「弊社を含む住宅メーカー6社以外の実績棟数は含んでおりません。」と記載が入りました。
| Ｑ ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？ NEW! |
Ａ 建設工業調査会調べで、 ＩＡＵが、戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップ（詳細は「ベース設計資料」2008年6月20日出版ご参照）となっています。
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる既存住宅・建物の免震改修は可能ですか？ |
Ａ ＩＡＵ型免震システムによる既存住宅・建物の免震改修は可能です。
既存住宅・建物免震改修 をご参照ください。
→ 免震 Ｑ＆Ａ
（全）
→ 幅広い適用性と優れた経済性
→ 多様な平面対応と施工実績
建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
地震「非常事態」というべき状況の日本列島
（政府「全国地震動予測地図」改定による）
（ 「建築技術」2010年1月号「特別記事」）
日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。
■「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中
しているということです。
３０年以内で
震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)
| 地方 | 都道府県 | 2009年
（県内最大値(役場)） | 2008年
（2009年同地点の値） |
北海道 | 北海道 | ６３．８９％ | ２０．２１％ |
東北 | 宮城県 | ５８．３６％ | ６．４５％ |
関東 | 茨城県 | ７８．１３％ | １２．５０％ |
埼玉県 | ６５．３９％ | ２７．３４％ |
千葉県 | ７７．０３％ | １７．８５％ |
東京都 | ６７．９３％ | ２９．２０％ |
神奈川県 | ８８．７１％ | ７３．４１％ |
甲信 | 山梨県 | ８９．８８％ | ８６．４１％ |
長野県 | ６０．３１％ | ４７．１８％ |
東海 | 岐阜県 | ７３．３７％ | ２９．６８％ |
静岡県 | ９６．４４％ | ９２．８４％ |
愛知県 | ９４．５７％ | ８５．４６％ |
三重県 | ８７．０９％ | ７３．３７％ |
近畿 | 滋賀県 | ５１．６６％ | ７．０９％ |
京都府 | ６１．４０％ | ２９．９３％ |
大阪府 | ６８．７９％ | ２８．５５％ |
兵庫県 | ５２．３０％ | ２６．２８％ |
奈良県 | ７３．６３％ | ４６．５４％ |
和歌山県 | ８６．８０％ | ８０．１４％ |
四国 | 徳島県 | ６８．９３％ | ５４．６１％ |
香川県 | ５４．３３％ | ２３．６９％ |
愛媛県 | ６５．００％ | ４０．２０％ |
高知県 | ６５．０９％ | ５９．１８％ |
九州 | 大分県 | ５５．５９％ | ８．７３％ | 宮崎県(参考) | ４９．２７％ | １７．７２％ |
下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で
５０％以上となる都道府県※は、人口合計で ９０１９万人、日本全人口の ７０％以上にもなります。
まさに非常事態です。 ⇒ 県単位人口、
市区町村単位人口
（詳細）
※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。
2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。 |
|
詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）」をご参照下さい。
以上の詳細版
⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版)
「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版)
■「震度６弱以上の地震」は 建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性
1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。
これは周知されていません。
下記グラフのように、震度５強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度６弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。
この程度の地震では、Ｉ Ａ Ｕ免震住宅は無損傷です。
震度４※4
震度５強※4
地動加速度：0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)
| 無損傷 | 小～
壊に
可 | 大破
至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5
375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5
450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊
に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
Ｉ
Ａ Ｕ免震住宅
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
※1※4※5※6
注参照。
上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです※。
※1996年気象庁震度階改定前 震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上
に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上
となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。
⇒
解説 詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容）
以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の
震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意
震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。 |    
|
「夢の技術」の実現
「免震の時代」の到来( 200年住宅に対しても)
■ Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震比較
免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし
ての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。
「免震」だけが別格の位置づけになっています。
| 耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 |
上部構造
(建物本体) |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
最大級の地震動※1
最大級の暴風※1
対応※2 |
基 礎 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
中程度の地震動※1
中程度の暴風※1
対応 |
最大級の地震動※1
最大級の暴風※1
対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し |
最大級の地震動※1
に対する液状化
対応※3 |
・「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度で、震度４～５弱※4
・「最大級の地震動」とは、300～400gal程度で、震度６強～７(国交省
気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
・「中程度の暴風」とは、 ５０年に一度の暴風
・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風
・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4）
で、
通常の住宅（耐震・制震住宅）は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。
・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4)
で、
通常の住宅（耐震・制震住宅）は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。
Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。 ⇒
説明 Q&A１ ２ ３ ４
震度４※4
震度５強※4
地動加速度：0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)
| 無損傷 | 小～
壊に
可 | 大破
至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal
80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4
震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal
100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5
450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊
に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
Ｉ
Ａ Ｕ免震住宅
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal
（神戸海洋気象台南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：
２０３６gal
（川口町東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal
まで損傷限界以内、すなわち
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。
上部構造（建物本体）が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まら
ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒
Q&A ５
また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度４～５弱以上の地震には、東日本の直近１０年間からの推計では
今後 ５０年間で、１県あたり平均 ２７８回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。 ⇒
Q&A６
このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期
の日本列島」を考えますと、２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの
と考えられます。 ⇒
Q&A７
※1～6 Q&A１の※1～6を参照
1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も
2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明
3．Ｉ
Ａ Ｕ免震の抜群効果＝Ｉ Ａ Ｕ免震・制震・耐震の比較から
| | ■
Ｉ Ａ Ｕ免震は現状の「免震」の問題も解決 | 1．長周期地震に共振
2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる
3．地震後も免震建物が揺れ続ける
4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない
5．地震後、元の位置に戻らないために
余震・連続地震に対応できない
6．風で免震建物が揺れる
7．風揺れ固定装置が電気式または手動式
8．強風時、免震建物が浮き上がる
9．強風後も免震建物が揺れ続ける
| 10．強風後、免震建物が元の位置からずれる
11．敷地が不同沈下した場合、
免震建物が動き出してずれる
12．電気式、半自動または手動式
13．定期的な潤滑油の注油を必要とする
14．確認申請だけでは建てられない
15．間取りに制約がある
16．敷地一杯に建てられない
17．設計に時間がかかる
18．工事期間が長い |
|
地震活動期に入った日本列島
2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。
2009年
8月11日 駿河湾の地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 棟 住家被害 ８,６８１棟
2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震
Ｍ６.８ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ３８２棟
2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震 Ｍ７.２
震度６強 全壊 ３０棟 住家被害 ２,７０１棟
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震
Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害 ４４,３４４棟
2007年 3月25日 能登半島地震
Ｍ６.９ 震度６強 全壊 ６８６棟 住家被害 ２９,３８４棟
2005年 8月16日 宮城県沖の地震
Ｍ７.２ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ９８５棟
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震
Ｍ７.０ 震度６弱 全壊 １３３棟 住家被害 ８,９９７棟
2004年10月23日 新潟県中越地震
Ｍ６.８ 震度７ 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟
2003年 9月26日 十勝沖地震
Ｍ８.０ 震度６弱 全壊 １１６棟 住家被害 ２,０７３棟
2003年 7月26日 宮城県北部地震
Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害 １６,０６１棟
2003年 5月26日 宮城県沖の地震
Ｍ７.１ 震度６弱 全壊 ２棟 住家被害 ２,４２８棟
2001年 3月26日 芸予地震
Ｍ６.７ 震度６弱 全壊 ７０棟 住家被害 ５０,０６７棟
2000年10月 6日 鳥取西部地震
Ｍ７.３ 震度６強 全壊 ４３５棟 住家被害 ２２,０８０棟
2000年7月～8月 三宅島新島神津島近海地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 １５棟 住家被害 ２０９棟
これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～
2008年12月31日
の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の５０年間に比
べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。
地震活動期に入っていることがわかりま
す。 ⇒ 詳細Ｑ＆Ａ 関連Ｑ＆Ａ
★1999年1月1日～2008年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】 | 震度ごとの１０年間の回数 |
震度４以上
１０年間
合計 | 震度４以上
５０年間
遭遇回数※ | 震度４以上
２００年間
遭遇回数※
| ４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | 北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | | | ９８ | ４９０ | １９６０ | 青森県 | １２ | ２ | １ | １ | | | １６ | ８０ | ３２０ | 秋田県 | ５ | １ | ２ | | | | ８ | ４０ | １６０ | 岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | | ３４ | １７０ | ６８０ | 宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | | ５３ | ２６５ | １０６０ | 山形県 | １２ | ２ | １ | | | | １５ | ７５ | ３００ | 福島県 | ３０ | ４ | １ | | | | ３５ | １７５ | ７００ | 新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | 茨城県 | ３７ | ８ | １ | | | | ４６ | ２３０ | ９２０ | 栃木県 | ４２ | ２ | | | | | ４４ | ２２０ | ８８０ | 群馬県 | １１ | ３ | | | | | １４ | ７０ | ２８０ | 埼玉県 | ２５ | ３ | | | | | ２８ | １４０ | ５６０ | 千葉県 | ２７ | ３ | １ | | | | ３１ | １５５ | ６２０ | 東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | | | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | 神奈川県 | １７ | １ | １ | | | | １９ | ９５ | ３８０ | １０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | ５０年間平均/県※ | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | ２００年間平均
遭遇回数/県※ | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ |
★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1949年1月1日～
1998年12月31日／気象庁調べ】 | 震度ごとの５０年間の地震回数※2 |
| 震度４以上
５０年間
合計
| 震度４以上
２００年間
遭遇回数※
| ４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | 北海道 | １００ | １９ | | ３ | | | | １２２ | ４８８ | 青森県 | ４４ | ５ | | １ | | | | ５０ | ２００ | 秋田県 | １５ | １ | | | | | | １６ | ６４ | 岩手県 | ５８ | ７ | | １ | | | | ６６ | ２６４ | 宮城県 | ３３ | ５ | | | | | | ３８ | １５２ | 山形県 | １１ | ２ | | | | | | １３ | ５２ | 福島県 | ４１ | ５ | | | | | | ４６ | １８４ | 新潟県 | １５ | １ | | | | | | １６ | ６４ | 茨城県 | ７６ | | | | | | | ７６ | ３０４ | 栃木県 | ４２ | １ | | | | | | ４３ | １７２ | 群馬県 | ３ | １ | | | | | | ４ | １６ | 埼玉県 | ２３ | | | | | | | ２３ | ９２ | 千葉県 | ７２ | ４ | | | | | | ７６ | ３０４ | 東京都 | １５６ | ２７ | | １ | | | | １８４ | ７３６ | 神奈川県 | ３７ | １ | | | | | | ３８ | １５２ | | | | | | | | | － | － | ５０年間平均/県 | ４８ | ５ | ０ | ０．４ | ０ | ０ | － | ５４ | － | ２００年間平均
遭遇回数/県※ | １９４ | ２１ | ０ | １．６ | ０ | ０ | － | － | ２１６ |
|
|
地震活動期の建築基準法の耐震基準案
建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。
１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動に対して、構造耐力上主要な部分に損傷が
生じないこと。
つまり無損傷であること。
２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動に対して、建築物が倒壊・
崩壊しないこと。
|
※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関
係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技
術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。
●地震静穏期の、概ね１９５０年から２０００年までの期間では、
耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
⇒ 震度５弱程度（５０年間で５回程度）に対して、無損傷であること
２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
⇒ 震度６弱程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）に対して、倒壊・崩壊しないこと
|
のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2。
しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数（数度／一度）から該当する震度をみますと、全く違うもの
になります。
「地震活動期」では、書き直しが必要となります。
以下は、地震活動期に入ったばかりの直近１０年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度
を大きくする必要があります。
●地震活動期では、
★耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
⇒ 震度６弱程度（５０年間で６回程度）の地震動に対して、無損傷であること
２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
⇒ 震度７程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと
★耐用年限を長期優良住宅の２００年と考えた場合、上記の「震度別地震回数表」から
１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
⇒ 震度６強程度（２００年間で８回程度）の地震動に対して、無損傷であること
２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
⇒ 震度７以上（２００年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと
|
以上を整理し、さらに、標準せん断力係数Ｃ0（≒応答水平震度）を、現行法との地動加速度比から算出すると
、
以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。
また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」
「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません。
⇒
関連Ｑ＆Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
●地震活動期の建築基準法の耐震基準案
（標準せん断力係数Ｃ0は現行法との地動加速度比から算出）
|
地震静穏期
| | 耐用年限中に
遭遇する
地震の震度
加速度 | (下記の耐震基準
値を上回ること)
標準せん断力係数
Ｃ0 | 耐用年限中に
遭遇する
地震の震度
加速度 | (下記の耐震基準
値を上回ること)
標準せん断力係数
Ｃ0 | 通常建物
(５０年程度) |
稀に発生
する地震
(耐用年限中
数度遭遇
する程度の
地震動)
に対して
無損傷
| 震度５弱程度
80～100gal※1
80～140gal※2 | ０．２
(現行基準法) | 震度６弱程度
250～450gal※2 | ０．６～０．９※3 |
極めて稀に
発生する地震
(耐用年限中
一度遭遇する
かもしれない
地震動)
に対して
倒壊しない
| 震度６弱程度※2
300～400gal※1
250～450gal※2 | １．０
(現行基準法) | 震度７程度
800gal～※2 | ２．７～※3
(３．１～４．５※4) | 長期優良住宅
(２００年程度) |
稀に発生
する地震
(耐用年限中
数度遭遇
する程度の
地震動)
に対して
無損傷
| －※5 | －※5 | 震度６強程度
450～800gal※2 | １．１～１．６※3 |
極めて稀に
発生する地震
(耐用年限中
一度遭遇する
かもしれない
地震動)
に対して
倒壊しない
| －※5 | －※5 | 震度７程度
800gal～※2 | ２．７～※3
(５．６～８．０※4) |
※1
2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版
建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal
となっています。
※2 現気象庁震度階では、 地震周期約０．６秒が数秒間継続した場合
震度４：２５gal～、震度５弱：８０gal～、震度５強：１４０gal～、：震度６弱２５０gal～、震度６強：４５０gal～、
震度７：８００gal～となっています。
旧気象庁震度階とは２５０galまではよく合致し、震度７に関しては、８００gal～になっています。
また、震度６強も、加速度は４５０gal～となり、「約３００から４００gal程度」では、震度６弱となっています。
⇒
「詳細解説」
※3
現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同
士の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０に掛けた値。
※4
「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0の５倍の値。 ５倍の値は、現行基準法の「極めて稀に
発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数
Ｃ0＝０．２との比。
※5
気象庁の1996年9月以前の震度５・６には弱・強の区分が無いので省略。
●免震・制震・耐震の比較グラフ
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal
80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4
震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal
100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5
450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| 無損傷 | 小破壊
に至る | | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
Ｉ
Ａ Ｕ免震住宅
上部構造：耐震等級１
| 無損傷 | 損傷の
可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度 ： ８１８gal
（神戸海洋気象台の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度 ： ２０３６gal
（川口町の東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal
まで損傷限界以内、すなわち、
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造が
Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も
世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒
Q&A
※1※4※5※6 注参照。
|
地震被害０事業でニューディール政策を
＝未曾有の経済危機脱出と地震に強い日本の悲願達成のために思い切った財政出動を＝
2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。
2009年
8月11日 駿河湾の地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 棟 住家被害 ８,６８１棟
2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震
Ｍ６.８ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ３８２棟
2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震 Ｍ７.２
震度６強 全壊 ３０棟 住家被害 ２,７０１棟
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震
Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害 ４４,３４４棟
2007年 3月25日 能登半島地震
Ｍ６.９ 震度６強 全壊 ６８６棟 住家被害 ２９,３８４棟
2005年 8月16日 宮城県沖の地震
Ｍ７.２ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ９８５棟
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震
Ｍ７.０ 震度６弱 全壊 １３３棟 住家被害 ８,９９７棟
2004年10月23日 新潟県中越地震
Ｍ６.８ 震度７ 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟
2003年 9月26日 十勝沖地震
Ｍ８.０ 震度６弱 全壊 １１６棟 住家被害 ２,０７３棟
2003年 7月26日 宮城県北部地震
Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害 １６,０６１棟
2003年 5月26日 宮城県沖の地震
Ｍ７.１ 震度６弱 全壊 ２棟 住家被害 ２,４２８棟
2001年 3月26日 芸予地震
Ｍ６.７ 震度６弱 全壊 ７０棟 住家被害 ５０,０６７棟
2000年10月 6日 鳥取西部地震
Ｍ７.３ 震度６強 全壊 ４３５棟 住家被害 ２２,０８０棟
2000年7月～8月 三宅島新島神津島近海地震
Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 １５棟 住家被害 ２０９棟
これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
また、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の震度４以上の地
震がありました。
この結果から、
耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）に、
今後 ５０年間で、１県あたり平均 ２７８回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】 | 震度ごとの１０年間の回数 |
震度４以上
１０年間
合計 | 震度４以上
５０年間
遭遇回数 | 震度４以上
２００年間
遭遇回数
| ４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | 北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | | | ９８ | ４９０ | １９６０ | 青森県 | １２ | ２ | １ | １ | | | １６ | ８０ | ３２０ | 秋田県 | ５ | １ | ２ | | | | ８ | ４０ | １６０ | 岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | | ３４ | １７０ | ６８０ | 宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | | ５３ | ２６５ | １０６０ | 山形県 | １２ | ２ | １ | | | | １５ | ７５ | ３００ | 福島県 | ３０ | ４ | １ | | | | ３５ | １７５ | ７００ | 新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | 茨城県 | ３７ | ８ | １ | | | | ４６ | ２３０ | ９２０ | 栃木県 | ４２ | ２ | | | | | ４４ | ２２０ | ８８０ | 群馬県 | １１ | ３ | | | | | １４ | ７０ | ２８０ | 埼玉県 | ２５ | ３ | | | | | ２８ | １４０ | ５６０ | 千葉県 | ２７ | ３ | １ | | | | ３１ | １５５ | ６２０ | 東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | | | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | 神奈川県 | １７ | １ | １ | | | | １９ | ９５ | ３８０ | １０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | ５０年間平均/県 | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | ２００年間平均
遭遇回数/県 | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ |
★地震被害を０にする技術の誕生
地震国日本にとって、このような地震の被害を０にすることは、国民の悲願でした。
それが可能になる技術が誕生しました。 「Ｉ
Ａ Ｕ免震」の登場により、それが可能になったわけです。
「耐震・制震」では地震被害を０にはできません。
建築基準法及び品確法に則して言えば、「耐震・制震」では、震度４～５弱を超えた段階から損傷の可能性
が、
震度６弱・強段階からは倒壊の可能性が出てくるからです（下グラフ参照）。
また、地震活動期に入った日本での建物資産価値保全を考えますと「Ｉ
Ａ Ｕ免震」は必須となります。
震度４※4
震度５強※4
地動加速度：0gal
60gal程度 200gal程度※1※5
既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)
| 無損傷 | 小～
壊に
可 | 大破
至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal
80～100gal※1 300～400gal程度※1
耐震・制震住宅
(耐震等級１)
| 無損傷 | 小～大
至る | 破壊に
可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4
震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal
100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級２)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
耐震・制震住宅
(耐震等級３)
| 無損傷 | 小～大破
可 | 壊に至る
能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度 ： ８１８gal
（神戸海洋気象台観測の南北方向）
・2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度 ： ２０３６gal
（川口町観測の東西方向）
※1～6 Q&A１の※1～6を参照
★既存建物も免震改修可能
耐震改修をしなければならない既存住宅は１５００万戸以上あると言われています。
Ｉ Ａ Ｕ免震では免震での
改修が可能です。 現在のところ、東京都等の公的機関に選定された唯一のものです。
★中高層では「耐震」より「免震」が安くなる場合も
低層建物では、免震化してもその費用がそのまま掛かりますが、中高層建物では、免震化に伴い上部構造地
震力が低減し、構造部材断面が落ち、それが免震化費用を上回れば安くなる場合が出てきます。
免震装置コ
ストが下がれば下がるほど、より階数の低い建物から「耐震」より安くなります。
★ Ｉ Ａ Ｕ免震により、より低い建物から「耐震」より安価に
従来の免震に比べ画期的に安価な
Ｉ Ａ Ｕ免震は、高層用、重量用の装置ほど、さらに単位重量あたりの単価
が下がる特長をもっていますので、従来の免震に比べて、より階数の低い建物から「耐震」より安くなります。
★より高層用、重量用の免震装置の開発
Ｉ Ａ Ｕ免震は、画期的に安価な免震装置です。
それは単純な装置だからです。 現在までに低中層用までは実
現していますが、中高層用免震装置の早期の実現が求められています。
★日本国土の地震被害を０にする事業でニューディール政策を
＝未曾有の経済危機脱出と「地震に強い日本の悲願達成」のために思い切った財政出動を
現在、日本経済が危機的状況の中で、地震の防災、地震被害を０にするため、すなわち、日本の建物の免震
化を促進するために公的資金を投じることは、国内の建設需要を拡大する効果と共に、地震国日本の悲願で
ある「地震に強い日本国土」に作りかえる大きなチャンスにもなります。
低層建物、特に戸建て住宅は、耐震
より安くならない領域でもあり、国民の生命と財産を守るためにも、是非公的補助を必要とする領域です。
１００年に一度と言われています現在の経済危機に、１９２９年の世界恐慌におけるニューディール政策以上の
政策を打たねばならない現状において、国民の同意の得られるこの領域に、思い切った財政出動をすべきで
あり、この時期においては他には無く、今、この時にやらなければ、おそらく双方のタイミングを逸する可能性が
あります（経済・地震ともに待った無しの可能性があります）。
⇒
地震被害０への提言
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