床免震・機器免震・サーバー用免震Ｑ＆Ａ（質問と回答）／ＩＡＵ型免震システム／２００年住宅対応

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内

【講演会】
・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」
・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」
・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW!
・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」　NEW!

【ＴＶ取材・出演】
・2011年5月2日：ＴＶ放送（テレビ東京系列）ワールドビジネスサテライト特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年5月19日：ＴＶ放送（テレビ東京系列）ニュースモーニングサテライト特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月25日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列）「めざましどようび」の「ココ調」「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月27日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列）「めざにゅ～」で「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年11月10日：ＴＶ放送（北海道放送（ＨＢＣ））「ＮＥＷｓ１」の「特集」「住宅免震」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。

【免震】
・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容）
・「免震理論編」　（上記詳細内容）

【地震非常事態・耐震基準】
　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」

【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】
　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　⇒ 「日本復活の処方箋」
・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!

ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に

なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」

（「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から）

■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。

「免震」・「制震」・「耐震」の比較

（「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から）

■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？
★「損傷限界」アップの効果？
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。

★「安全限界」アップの効果？
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期０．１～０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１～２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。

■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。

「良い免震」の基準

（「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会会報誌「建築人」2011年5月号から）

１．免震性能が良い。
　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２．強風時に揺れない。
　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　

３．長周期地震に共振しない。
　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
　長周期地震に共振しない装置が必要です。
　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)

４．地震後に、建物が元に位置に戻る。
　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。

５．不同沈下に強い。
　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。

６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」
　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。

７．価格が安い。

８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。

９．「大臣認定」取得等の法律遵守。
　免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

【 ＩＡＵ免震の場合】
・上記１・２・３・４・５・６・７・８・９ を実現しています。７に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
・実大実験を１２回（１２棟）を行い、免震性能等の証明をしています。
・2000年の１号棟から現在までのところ、ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。

「発電用原子炉施設」との比較

（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日」から）

■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。

★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱・５強程度※

★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています。

※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 とし、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。

■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２０世紀から２１世紀へ

（「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から）

■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度

■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱・強程度

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と
「日本(経済)復活」の処方箋

■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。

■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく０にする事業です。

　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ

■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。

　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務）　　　　　　　　　　　２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!
・｢巨大地震活動期｣における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
　☆ 提言
　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

　☆ 東日本大震災
　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容１（「日本復活」編）
　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容２（「地震非常事態」編）
・「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案 2011年5月
・「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月

ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に　　　　　詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト　NEW!

■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。

　★現状（乗数２）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※

　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※

　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。

■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割）

　★平均（税率対ＧＤＰ 1970～2010年度平均）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2　　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（－12兆円）＝３１兆円アップ

　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2.5　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（－12兆円）＝５７兆円アップ

【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
１． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。
２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０～６０兆円程度税収が増えるということです。
３．この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０～６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０～１５０兆円まで赤字無し）。
４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３～５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。

■首都直下地震、東海・東南海・南海地震の情報

【首都直下地震、南関東地震の情報】
　　首都圏にＭ７級直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　プレート地震：首都圏直下急増Ｍ７級３０年で９８％－東大解析（毎日新聞 2011年9月16日21時16分）
　　首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分読売新聞）
　　首都圏直下型「注意を」　東大地震研（2011年4月23日朝刊　東京新聞）

震源が三十～百キロと深い地震は、茨城県南西部と東京湾北部から千葉県東部にかけての地域で起こりやすくなり、震源三十キロ以下の浅い地震は静岡県東部や神奈川県西部などで起こりやすくなっていることが分かった。

　　強い地震誘発　１０年間要注意　地殻動き各地にひずみ（2011年4月9日朝刊　東京新聞）

★首都直下地震　→ 首都直下地震対策の概要 pdf ／首都直下地震対策-詳細-
さらに、２００３年５月２９日には、首都直下地震の政府中央防災会議の専門調査会が設置され、２００５年９月２７日に首都直下地震対策大綱が決定されました。以前の検討では、第２次関東大震災により首都圏で約１５万人の死者>がでるという想定もなされておりました。
また、２００４年１２月１５日、２００５年２月２５日の専門調査会の発表では、首都直下地震（Ｍ７前後）、最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の１都２県で死者約１万２０００人、８都県で全壊建物約８５万棟、経済被害総額１１２兆円と想定しています。また、政府の地震調査研究推進本部の２００４年８月２３日の発表では、この首都地震を含めた南関東のＭ７前後の地震確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％としています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議平成16年12月15日発表）pdf
　　　地震ワーキンググループ報告書（図表集）（政府中央防災会議平成16年11月17日発表）pdf（下図参照）
　　　被害想定結果について（政府中央防災会議平成17年2月25日発表）pdf
　　　首都直下地震大綱説明資料 pdf ／首都直下地震大綱 pdf ／首都直下地震

　・東京湾北部地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約８５万棟、　死者約１万１０００人　・都心東部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約６８万棟、　死者約１万１０００人　・都心西部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約７９万棟、　死者約１万２０００人　・さいたま市直下地震Ｍ６．９　　　　　：全壊約２６万棟、　死者約３３００人　・千葉市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約８．８万棟、死者約８００人　・川崎市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約１８００人　・横浜市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約６．９万棟、死者約７００人　・立川市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約７．５万棟、死者約５００人　・羽田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２５万棟、　死者約３２００人　・市原市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約４．５万棟、死者約２００人　・成田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１．８万棟、死者約２００人　・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２　　：全壊約２２万棟、　死者約１７００人　・立川断層帯地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約４８万棟、　死者約６３００人　・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０　　　　　　：全壊約１６万棟、　死者約２６００人　・神縄・国府津－松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、　死者約５６００人　・三浦断層群地震Ｍ７．２　　　　　　　：全壊約３３万棟、　死者約７８００人　・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３　：全壊約８．７万棟、死者約５００人　・プレート境界多摩地震Ｍ７．３　　　　：全壊約５６万棟、　死者約３８００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、広域で震度６強以上が予測されています（下図の橙色）。

★南関東地震（小田原地震）河角広の６９年周期説等
　1633年：寛永相模・駿河・伊豆（M7.0）
　1703年：元禄地震　　　　　　　　（M7.9～8.2）
　1782年：天明相模・武蔵・甲斐（M7.0）
　1853年：嘉永小田原付近　　　（M6.7）
　1923年：関東大震災　　　　　　（M7.9）
　現在（88年間経過）

【東海・東南海・南海地震の情報】
　　強い地震誘発　１０年間要注意　地殻動き各地にひずみ（東京新聞　2011年4月9日）
　　大きな余震　地震活動期に警戒強めよ（2011.4.9 02:29 産経ニュース）
　　宮城県北部・中部で震度6強　東京大学・笠原順三名誉教授の解説です。（ＦＮＮ 04/08 13:15）
　　「東海、東南海、南海」地震、日向灘連動ならＭ９も（日本経済新聞 2011/4/8 2:00）
　　東南海・南海地震…大津波で役場全壊の懸念も（産経ニュース 2011.3.31 14:26）
　　東日本大震災：三浦・山大教授「県は防災意識向上を」東南海・南海に備え／山口　◇瀬戸内海側の津波２～３メートル想定（毎日新聞　2011年3月22日　地方版）
　　“千年に一度”では済まぬ　大津波と東海・東南海（中日新聞　2011年3月19日）
　　揺らぐ防災計画　県、Ｍ８．７想定「再検討」（朝日新聞　2011年3月18日）
　　マグニチュード（Ｍ）と震度（文藝春秋編日本の論点PLUS　2011.03.17 更新）
　　南海地震誘発は否定的　警戒は必要（神戸新聞　2011/03/17 08:40）
　　東日本大震災：東海・東南海・南海地震の津波被害想定を再検討－知事意向　／和歌山（毎日新聞　2011年3月15日　地方版）
　　「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」（衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）2005年2月23日）

★東海地震　→ 東海地震対策の概要 pdf ／東海地震対策-詳細-
この阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１１倍の東海地震は、政府中央防災会議の発表では、静岡県を中心に建物全壊約４６万棟、死者約１万人、被害総額約３７兆円と予測されており、「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年/中央防災会議)の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしています。静岡県の広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
　→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議平成15年3月18日発表）」 pdf（下図参照）
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／地震防災戦略 pdf

★東南海・南海地震　→ 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／東南海・南海地震対策-詳細-
この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
　→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照）
また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％以上、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０％、５０年以内に９０％としています。
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／地震防災戦略 pdf

【近畿圏・中部圏直下型地震の情報】
　　大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分読売新聞）

京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。

★近畿圏・中部圏直下型地震
さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
　　　東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議

　・猿投－高浜断層帯Ｍ７．６　　　　　　：全壊約３０万棟、　死者約１万１０００人　・名古屋市直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約４２００人　・加木屋断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　：全壊約１２万棟、　死者約４１００人　・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７　　　：全壊約１９万棟、　死者約５９００人　・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６　　　：全壊約８．３万棟、死者約２８００人　・花折断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　　：全壊約３８万棟、　死者約１万１０００人　・京都西山断層帯Ｍ７．５　　　　　　　：全壊約４０万棟、　死者約１万３０００人　・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約３７００人　・生駒断層帯Ｍ７．５　　　　　　　　　：全壊約５６万棟、　死者約１万９０００人　・上町断層帯Ｍ７．６　　　　　　　　　：全壊約９７万棟、　死者約４万２０００人　・中央構造線断層帯Ｍ７．８　　　　　　：全壊約２８万棟、　死者約１万１０００人　・阪神地域直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２９万棟、　死者約６９００人　・山崎断層帯主部Ｍ８．０　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約７５００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７～６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。
　→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図参照）

【８００年代後半の貞観三陸地震等の大地震活動期との近似性について】
・863年越中・越後地震　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　2004年新潟県中越地震
・869年三陸地震（Ｍ８．６～Ｍ９？）　　　　　　　⇒　2011年東北地方太平洋沖地震
・878年南関東地震（Ｍ７．４）　　　　　　　　　　　⇒　2020年？南関東地震
・881年京都付近直下地震（Ｍ６．４）　　　　　　 ⇒　2023年？京都付近直下地震
・887年東海・東南海・南海地震（Ｍ９以上？）　⇒　2029年？東海・東南海・南海地震
・890年京都付近直下地震（Ｍ６．０）　　　　　　 ⇒　2032年？京都付近直下地震
世界的にも、
・856年ギリシャのコリントスで地震=死者約4万5000人、
・856年イランのダムガンで地震=死者約20万人、
・893年イランのアルダビールで地震=死者約15万人、
・893年インドのウダイプールで地震=死者約18万人、
・900年インドネシア・スマトラ沖でＭ９．２？
このことは、
・2004年スマトラ沖地震Ｍ９．１で死者22万人以上、
・2005年パキスタン地震で死者約10万人、
・2008年四川大地震で死者8万人以上、
・2010年ハイチ大地震で死者25～30万人、
・2011年東北地方太平洋沖地震
と近年の状況と似通っています。

これより下記の「政策提言」等のコラムは、東日本大震災以前に執筆したものです。

このような「政策提言」等を、2010年段階から各方面に働きかけていた矢先に、地震が発生しました。
（例えば、下記のように、国土交通省系の雑誌「建築技術」で、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを、2010年3月(4月号)段階では特に「東日本の地震活動度が異常」であることを報告し、そのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」では低すぎることを説明しています。）
本来このような「政策提言」は大地震に備えるものであり、大地震発生までに実現していなければ意味のないもので、失われた多くの人命と、発生した甚大な被害を思えば、非常に痛恨事であります。

・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
　この特別記事では、東日本大震災の１年以上前の、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを報告しています。
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
　この特別記事では、「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」に加えて、2010年3月(4月号)段階で「東日本の地震活動度が異常である」ことを説明し、さらにそのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」についても低すぎることを説明しています。
　それを受けて2010年末(2011年1月号)から「耐震基準」改正について、以下のように連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

西暦800年代後半の「大地震活動期」ともいえる状況になってきましたが、今後、日本の中枢を襲うであろう、東海地震、東南海地震、南海地震、関東地震、またこれらの地震前に発生する内陸直下地震（首都直下地震は関東地震の前に発生）のためにも、以下の「政策提言」は、今度こそ、これらの地震発生前に実現されなければならないものです。

　【「日本(経済)復活」の処方箋について】

　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・東海・近畿は急務）　　　　　　　　　　　２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年3月に執筆したものです。

政策提言

日本復活のために

有史以来の｢悲願｣達成、夢の実現
地震被害０に向けての国づくり
＋
内需拡大政策から
日本（経済）の復活へ

｢政策提言要約版｣　｢政策提言簡約版｣　｢政策提言詳細版｣　｢耐震基準の歴史的大改定へ｣
｢建築技術｣2011年1月号｢耐震基準問題｣連載第１回　｢建築技術｣2011年2月号｢耐震基準問題｣連載第２回
｢建築技術｣2010年1月号｢特別記事｣　｢建築技術｣2010年4月号｢特別記事｣
｢建築技術｣2011年1月号から｢建築基準法の抜本的見直しのために｣連載
（｢大きな節目の年，耐震基準の引上げへ｣）　

（主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年～世界銀行資料）
　⇒ 「日本復活のために」

バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。
まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。

この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。
このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。
今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　

　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。

　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

旧震度階(gal)

25～80

80～250

250～400

400～

改定震度階(gal)※1

25～80

80～140

140～250

250～450

450～800

800～

改定震度階(gal)※2

　～100

100～240

240～520

520～830

830～1500

1500～

　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal を、震度６強～７程度（旧震度階）としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
　また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。

　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2010年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

　このような重大問題が発生している。

　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
　そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

　機は熟した。あとは実行あるのみである。

　【「政策提言」（詳細版）の目次】

　■はじめに
　■耐震基準における重大問題の発生
　■地震非常事態というべき状況
　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
　■最後に、足元フリー構法について

■暫定的提案　NEW!

１．「耐震性能表示制度」導入
　「耐震性能表示制度」を導入して、「耐震等級３・４・５」に誘導する。最終的に、「耐震等級３（Ｃ0＝０．３）」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５（Ｃ0＝０．４）」以上に誘導する。

２．建築確認申請の簡易化
　「耐震等級３」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５」以上にすれば、
・「耐震計算ルート２（枝番あり）」は、「構造計算適合性判定（適判）」対象にはしない。
・「耐震計算ルート３」の高さ３１ｍも緩和する。
　これによって、ほとんど建物が「適判」対象にならない。

【現行耐震基準における耐震等級＋誘導目標の「新耐震等級」】

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　震度６弱～６強　　　地動加速度：0gal　 100～125gal　　　　　375～500gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　120～150gal　　　　　　 450～600gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　 140～175gal　　　　　　　　525～700gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級４)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　　 160～200gal　　　　　　　　　600～800gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級５)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　⇒ 「暫定的提案」詳細

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年9月に執筆したものです。

地震「非常事態」というべき状況の日本列島
建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
政府「全国地震動予測地図」改定

★「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。　⇒ 説明

★「震度６弱以上の地震」は建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性
1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。これは周知されていません。　⇒ 説明

★以上のことから、日本列島はまさに危機的状況で、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。

⇒ 地震活動期に入った日本列島

【今後３０年以内で震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※】

詳細は、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」(報告書)をご参照下さい。
以下の詳細版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版)
　　　　　　　　　　　「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版)

３０年以内で震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で５０％以上となる都道府県※は、人口合計で９０１９万人、日本全人口の７０％以上にもなります。まさに非常事態です。　⇒ 県単位人口、市区町村単位人口（詳細）

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。

【「震度６弱以上の地震」について ⇒ 建築基準法通りの建物は倒壊・崩壊の可能性】

下記グラフのように、震度６弱の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊し、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。この程度の地震では、ＩＡＵ免震住宅は無損傷です。

　　　　　　　　　　震度４※4　　震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

▼

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)

無損傷

小～
壊に
可

大破
至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　※1※4※5※6　注参照。

上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです※。

※1996年気象庁震度階改定前　震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。
　⇒ 解説　詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容）

以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の
震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意
震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年1月に執筆したものです。

地震活動期に入った日本列島

　2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。

　2009年 8月11日駿河湾の地震　　　Ｍ６.５震度６弱全壊　　　　棟住家被害　　８,６８１棟　2008年 7月24日岩手県沿岸北部地震Ｍ６.８震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　３８２棟　2008年 6月14日岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２震度６強全壊　　３０棟住家被害　　２,７０１棟　2007年 7月16日新潟県中越沖地震　Ｍ６.８震度６強全壊１３３１棟住家被害　４４,３４４棟　2007年 3月25日能登半島地震　　　Ｍ６.９震度６強全壊　６８６棟住家被害　２９,３８４棟　2005年 8月16日宮城県沖の地震　　Ｍ７.２震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　９８５棟　2005年 3月20日福岡県西方沖地震　Ｍ７.０震度６弱全壊　１３３棟住家被害　　８,９９７棟　2004年10月23日新潟県中越地震　　Ｍ６.８震度７　全壊３１７５棟住家被害１２２,６７６棟　2003年 9月26日十勝沖地震　　　　Ｍ８.０震度６弱全壊　１１６棟住家被害　　２,０７３棟　2003年 7月26日宮城県北部地震　　Ｍ６.４震度６強全壊１２７６棟住家被害　１６,０６１棟　2003年 5月26日宮城県沖の地震　　Ｍ７.１震度６弱全壊　　　２棟住家被害　　２,４２８棟　2001年 3月26日芸予地震　　　　　Ｍ６.７震度６弱全壊　　７０棟住家被害　５０,０６７棟　2000年10月 6日鳥取西部地震　　　Ｍ７.３震度６強全壊　４３５棟住家被害　２２,０８０棟　2000年7月～8月三宅島新島神津島近海地震　Ｍ６.５震度６弱全壊　　１５棟住家被害　　　２０９棟

　これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
　り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
　後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～ 2008年12月31日
　の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。下記のように、それ以前の５０年間に比
　べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま
　す。　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ　関連Ｑ＆Ａ

　★1999年1月1日～2008年12月31日の１０年間

　　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

　 ※当該１０年間からの推計。

　★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間

　　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均/県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

　 ※当該５０年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

「夢の技術」の実現　「免震の時代」の到来
(200年住宅に対しても)

　■ ＩＡＵ免震・制震・耐震比較

　　免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の設計荷重(許容応力度等計算※1)とし
　　ての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。
　　「免震」だけが別格の位置づけになっています。

	耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
上部構造 (建物本体)	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応※2
基　礎	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応
地　盤	液状化対応無し	液状化対応無し	最大級の地震動※1 　　　に対する液状化　　　対応※3

　　・「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度で、震度４～５弱※4
　　・「最大級の地震動」とは、300～400gal程度で、震度６強～７(国交省気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
　　・「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風
　　・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風

　　・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4）で、
　　　通常の住宅（耐震・制震住宅）は損傷限界に至り、これを超えると損傷の可能性が出てきます※1。
　　・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4) で、
　　　通常の住宅（耐震・制震住宅）は安全限界に至り、これを超えると倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。
　　　ＩＡＵ型免震住宅は、損傷が始まる段階にまだ至りません※6。　⇒ 説明　 Q&A１　２　３　４

　　　　　　　　　　震度４※4　　震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

▼

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)

無損傷

小～
壊に
可

大破
至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　　　　　　　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　　　　　　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　　８１８gal （神戸海洋気象台南北方向）
　　　　　　　　　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　２０３６gal （川口町東西方向）
　　　　　　　　　　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち
　　　　　　　　　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。上部構造（建物本体）がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まら
　　　　　　　　　　　　ない「免震」も世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A ５

　　また、耐震・制震住宅の損傷が始まる震度４～５弱以上の地震には、東日本の直近１０年間からの推計では
　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。　⇒ Q&A６
　　このような耐震・制震住宅の被害状況を考え、さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期
　　の日本列島」を考えますと、２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくもの
　　と考えられます。　⇒ Q&A７

　　※1～6　Q&A１の※1～6を参照

　1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も
　2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明
　3．ＩＡＵ免震の抜群効果＝ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較から

　■ ＩＡＵ免震は現状の「免震」の問題も解決

　1．長周期地震に共振　2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる　3．地震後も免震建物が揺れ続ける　4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない　5．地震後、元の位置に戻らないために　　余震・連続地震に対応できない　6．風で免震建物が揺れる　7．風揺れ固定装置が電気式または手動式　8．強風時、免震建物が浮き上がる　9．強風後も免震建物が揺れ続ける 　10．強風後、免震建物が元の位置からずれる　11．敷地が不同沈下した場合、　　　免震建物が動き出してずれる　12．電気式、半自動または手動式　13．定期的な潤滑油の注油を必要とする　14．確認申請だけでは建てられない　15．間取りに制約がある　16．敷地一杯に建てられない　17．設計に時間がかかる　18．工事期間が長い