免震Ｑ＆Ａ（質問と回答）中級編（エッセンス版）／ＩＡＵ型免震住宅・免震建物／ＩＡＵ型免震システム／２００年住宅対応

【日本復活のために】

■日本復活の処方箋＝提言
　財政再建・景気回復・地震対策

■日本復活の処方箋＝総覧
　１耐震基準を歴史的に見直す
　２耐震基準改定は喫緊の課題
　３豊かな時代にふさわしい耐震
　　基準のために
　４足元固定構法から足元フリー
　　構法へ
　５地震国日本有史以来の悲願
　　実現と日本復活への処方箋

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ニュース
（当社社長による講演会）

・2011年 1月28日：(社)大阪府建築士会での講演会
・2011年 4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会での講演会
・2011年 9月30日：国会議員への講演会（財政再建・景気回復・地震対策の処方箋）
・2011年11月24日：(社)秋田県建築士会・(社)日本建築士会連合会での講演会

免震Ｑ＆Ａ（中級編）

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免震Ｑ＆Ａの中級編（エッセンス版）です。

（この頁の目次）
★ ＩＡＵ免震Ｑ＆Ａ中級編

　　→　ＩＡＵ免震Ｑ＆Ａ(入門) / ＩＡＵ免震Ｑ＆Ａ(上級)

　ＩＡＵ免震Ｑ＆Ａ(上級)の全目次Window

「夢の技術」の実現
(200年住宅に対しても)

　 1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も　 2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明　 3．ＩＡＵ免震の抜群効果＝ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較から

ＩＡＵ免震は下記の現状の「免震」の問題も解決しています

　 1．長周期地震に共振　 2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる　 3．地震後も免震建物が揺れ続ける　 4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない　 5．地震後、元の位置に戻らないために余震・連続地震に対応できない　 6．風で免震建物が揺れる　 7．風揺れ固定装置が電気式または手動式　 8．強風時、免震建物が浮き上がる　 9．強風後も免震建物が揺れ続ける　10．強風後、免震建物が元の位置からずれる　11．敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれる　12．電気式、半自動または手動式　13．定期的な潤滑油の注油を必要とする　14．確認申請だけでは建てられない　15．間取りに制約がある　16．敷地一杯に建てられない　17．設計に時間がかかる　18．工事期間が長い

地震＋ＩＡＵ型免震講習会・説明会等のご案内

免震説明会が第４６５回、免震講習会が第１４０回を超えました。

－東京でＩＡＵ免震説明会(５月１７日)、講習会(５月１７日１８日)を開催－
明石町区民館（東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、免震説明会（無料）、免震講習会(工務店様用)、免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

－大阪でＩＡＵ免震説明会(５月２２日)、講習会(５月２２日２３日)を開催－
エル・おおさか（大阪府立労働センター）（大阪市中央区北浜東3-14　TEL 06-6942-0001）で、詳細は、免震説明会（無料）、免震講習会(工務店様用)、免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内

【ＴＶ取材・出演】
・2011年5月2日：テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年5月19日：テレビ東京系列「ニュースモーニングサテライト」特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月25日：フジテレビ（関西テレビ）系列「めざましどようび」の「ココ調」「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月27日：フジテレビ（関西テレビ）系列「めざにゅ～」で「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年11月10日：北海道放送（ＨＢＣ）「ＮＥＷｓ１」の「特集」「住宅免震」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。
・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。
・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。

【講演会】
・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」
・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」
・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW!
・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会「耐震基準＋免震」　NEW!

【免震】
・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容）
・「免震理論編」　（上記詳細内容）

【地震非常事態・耐震基準】
　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」

【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】
　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　国会議員への講演　NEW!

【講演テキスト】
◆ 「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」
　－財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋－


第一部 [PDF形式:6.9Ｍb]	第二部 [PDF形式:2.5Ｍb]	補足 [PDF形式:3.9Ｍb]

◆ 国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」

【講演ビデオ】
◆ 「耐震」の倒壊ビデオ
・建築基準法の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造、震度６強で倒壊
・建築基準法通りのＳ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付）
・建築基準法通りのＲＣ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付）

◆ 「免震」ビデオ
・免震（正弦波 75kine）
・免震(阪神大震災で最大地震力波＝ＪＭＡ神戸)
・耐震、下記(免震)との比較
・免震、上記(耐震)との比較

地震国日本の『悲願』実現と
『日本復活』の処方箋
A4版 [PDF形式:11Ｍb]

国家存亡の危機に瀕した
「救国の地震防災経済政策」
A4版 [PDF形式:6.1Ｍb]

首都直下地震東京都心で震度７

－震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強－

発生確率４年以内７０％

■ 首都直下地震等による東京の被害想定／東京都　NEW!
　　首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日東京都公表）
　　各報道機関のニュース

○ 被害の概要（冬の夕方18 時・風速８ｍ/秒）

○東京湾北部地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、区部の約７割

○多摩直下地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、多摩の約４割　　　　　　　　　　

○立川断層帯地震(M7.4)　　　　　　　　　　　　

■ 首都直下地震東京都心で震度７／文部科学省
これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも６強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度７となる可能性があることがわかりました。

（首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図　平成24年3月30日発表）
（首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について　平成24年3月30日発表）
（文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクト総括成果報告書　平成24年3月30日発表）
図をクリックすると拡大図が出ます。

　　東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算（2012/3/30 22:12 日経新聞）
　　首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表（2012年3月31日 07時05分東京新聞）
　　「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表（2012年3月31日08時43分読売新聞）
　　首都直下地震：震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強－－文科省試算（毎日新聞　2012年3月31日）
　　首都直下地震震度の分布を公表（ＮＨＫ 3月30日 16時14分）

　　想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析（2012/3/7 22:28 朝日新聞）
　　首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図（2012年3月7日15時24分読売新聞）
　　首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ（2012年3月8日09時02分読売新聞）
　　震度７は６強とどう違う？　建物の損壊数倍に夜間なら死者増加も（2012/3/7 22:28 日経新聞）
　　東京湾北部地震、震度７の可能性も（ＴＢＳ 2012年2月21日18:00）

Ｉ　Ａ　Ｕ免震は「震度７を震度４に」

Ｉ　Ａ　Ｕ免震による「震度７を震度４に」の実験結果
（NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal ３成分合成:2450gal (2.5Ｇ) NS:114kine ）
実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
免震支承回り

※但し、震度７には上限がありませんので、全ての震度７に対してではありません。

そのことで、　Ｉ　Ａ　Ｕ免震が、以下のＴＶに早速取り上げられました。
・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。
・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。

【鋼球一個の圧砕荷重】
2012年3月9日のＴＶ番組でありました、Ｉ　Ａ　Ｕ免震（住宅用）の「鋼球一個の圧砕荷重」は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。

※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。

【関連する地震のニュース】

■ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。
地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日東大地震研究所）
　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞）
　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分読売新聞）
　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

　東海・東南海・南海地震Ｍ９～Ｍ９．１（津波断層域）

－１０県１５３市町村で最大震度７－

（南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布　平成24年3月31日内閣府発表）
図をクリックすると拡大図が出ます。

■ 東海・東南海・南海地震Ｍ９～Ｍ９．１内閣府発表
現行想定の３～４倍程度のエネルギー規模の地震です。
・南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）（平成24年3月31日公表）
　・南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布
　・南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
　・市町村別の最大となる震度
　　市町村別の最大となる震度（震度６弱以上色付）
　・資料1-2 巻末資料（図版資料）

　　南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度７も　津波20メートルは６都県23市町村、有識者検討会（2012/3/31 23:43 日経新聞）

・中間とりまとめ（平成23年12月27日公表）
　　震源域、従来想定の２倍に＝南海トラフ地震で中間報告－政府（時事通信社　2011/12/27）
　　南海トラフ：震源域、２倍に拡大　西日本もＭ９想定－内閣府検討会（毎日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフの巨大地震、「震源想定域は２倍」と報告（朝日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９内閣府検討会（日本経済新聞 2011/12/27）
　　想定震源域２倍、Ｍ９級も…東海・東南海・南海－内閣府検討会（2011年12月27日読売新聞）
　　南海トラフ巨大地震規模Ｍ９、震源域２倍に内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27）
　　南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議（2011/12/27 共同通信）

なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」

（「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から）

■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。

■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。

「免震」・「制震」・「耐震」の比較

（「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から）

■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？
★「損傷限界」アップの効果？
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。

★「安全限界」アップの効果？
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期０．１～０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１～２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。

■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。

「良い免震」の基準

（「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会会報誌「建築人」2011年5月号から）

１．免震性能が良い。
　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２．強風時に揺れない。
　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　

３．長周期地震に共振しない。
　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
　長周期地震に共振しない装置が必要です。
　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)

４．地震後に、建物が元に位置に戻る。
　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。

５．不同沈下に強い。
　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。

６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」
　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。

７．価格が安い。

８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。

９．「大臣認定」取得等の法律遵守。
　免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

【 ＩＡＵ免震の場合】
・上記１・２・３・４・５・６・７・８・９ を実現しています。７に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
・実大実験を１２回（１２棟）を行い、免震性能等の証明をしています。
・2000年の１号棟から現在までのところ、ＩＡＵ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。

「発電用原子炉施設」との比較

（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日」から）

■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。

★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱程度※

★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱・５強程度※

★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度※

となっています。

※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針平成18年9月19日原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 とし、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。

■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

２０世紀から２１世紀へ

（「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から）

■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度５弱程度

■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

　「損傷限界」：損傷しない限界＝震度６弱・強程度

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明

■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と
「日本(経済)復活」の処方箋

■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。

■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく０にする事業です。

　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ

■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。

　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務）　　　　　　　　　　　２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!
・｢巨大地震活動期｣における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
　☆ 提言
　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

　☆ 東日本大震災
　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容１（「日本復活」編）
　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容２（「地震非常事態」編）
・「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案 2011年5月
・「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月

ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に　　　　　詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト　NEW!

■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。

　★現状（乗数２）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※

　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※

　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。

■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割）

　★平均（税率対ＧＤＰ 1970～2010年度平均）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2　　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（－12兆円）＝３１兆円アップ

　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算）
　１割補助　　建設投資額　乗数効果2.5　ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（－12兆円）＝５７兆円アップ

【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
１． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。
２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０～６０兆円程度税収が増えるということです。
３．この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０～６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０～１５０兆円まで赤字無し）。
４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３～５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。

■ 目　次 ■

【概要目次】

０．地震活動期と免震
１．免震と耐震と制震	９．耐久性能・維持管理
２．免震システム	１０．適用範囲（確認申請で建てられる建物範囲等）
３．免震性能	１１. 設計期間・工事期間
４．風対策	１２．価格
５．水害（洪水・津波）	１３．採用実績・導入方法
６．地盤不同沈下対応	１４．免震改修
７．免震架台	１５．機器免震・床免震・サーバー用免震
８．設備	１６．オーダーメードの免震

【詳細目次】

　０．地震活動期と免震

Ｑ日本列島が地震の活動期に入ったとよく言われますが、過去と比較して、どう顕著なのでしょうか？
Ｑ建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？

　１．免震と耐震と制震

　1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較）

　1.1.1. 概要

Ｑ建築基準法の「耐震基準」を教えてください。建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？
Ｑ「免震」と「耐震」との比較をして下さい。
Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。
Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？
Ｑ「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。
Ｑ免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。　NEW!
Ｑ耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。
Ｑ資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。
Ｑ大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？
Ｑ上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？
Ｑ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。

　1.1.2. 制震を中心としての比較

Ｑ戸建て住宅クラスでの、「制震」と「免震」の性能の差を、機構上の違いによって説明してください。
Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では１階では全く効果がないということですが、その説明をしてください。
Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では２階でも地震入力以下にする効果はない、ということですが、その説明をしてください。
Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期が短い、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物にはほとんど効果が無いというのは、本当ですか？
Ｑ免震での「揺れを１／２」と、制震での「揺れを１／２」とは、同じ性能なのですか？
Ｑ大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅実大振動実験結果で、「制震」の応答変位(揺れ幅)が「耐震」に比べて半分になったというのはどういう意味でしょうか？　それにもかかわらず、応答加速度は「耐震」に比べてほとんど低減されなかったようですが、どういうことなのでしょうか？
Ｑ「制震」では変位(揺れ幅)で何分の１、「免震」では加速度で何分の１とか言いますが、なぜ表現がちがうのですか？　なぜ「制震」では、地震入力加速度に対して何分の１とか言う表現を使わないのですか？
Ｑ免震の場合の、応答変位（絶対変位・相対変位）について説明してください。また、「耐震」・「制震」との比較もしてください。
Ｑ上記大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅の実大振動実験結果において、「制震」の２階での応答加速度が「耐震」に比べてあまり変わらず、応答変位(揺れ幅)を数ミリ程度減らすことにどのような効果があるのですか？　２階に働く地震力が変わっているのですか？
Ｑ応答変位(建物の変形)の低減効果だけを謳い、応答加速度の低減効果を謳えない「制震」に関して、このようなものは、剛性アップによっても十分得られるのではないですか？
Ｑ「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？

　1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較

Ｑ理想の「免震」「制震」「耐震」、つまり、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較を、２階建て戸建て住宅クラスの建物に働く地震力で、行ってください。
Ｑ上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。

　1.1.4. 地震波ごとの性能の比較

Ｑ震度７の地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.2. 風に対する性能の比較

Ｑ風での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.3. 建築基準法との適応性等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ建築基準法における、免震・制震・耐震の比較をしてください。特に、「制震は建築基準法上の制約を受けないため、施工者側での認定の取得は必要ありません。」と書いている制震メーカーがありますが。

　1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ構造・用途・面積・間取の自由度での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ建物の敷地後退距離での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ建てられる地盤での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.5. コスト等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、１階２階での震度、地震入力低減性能とコストとの関係で行ってください。

　２．免震システム

　2.0. 免震システムを選定する上でのチェックリスト

Ｑ免震装置・免震システムを選定する上でのチェックリストを示してください。

　2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承

Ｑ　ＩＡＵ型免震が「転がり免震支承」を採用した理由を、「転がり免震支承」と「すべり免震支承」と「積層ゴム免震支承」とを比較しながら説明してください。
Ｑ　ＩＡＵ型免震システムが、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「免震性能」、「メンテナンス」、「コスト」の理由以外に、「共振しない」、「地震後の揺れがない」、「原点復帰性能が良い」、「不同沈下に対応できる」等の理由だと聞いていますが、具体的に説明してください。

　2.1.1. 転がり免震支承　NEW!

Ｑ　ＩＡＵ型住宅用免震システムの「転がり免震支承」の、鋼球一個の圧砕荷重を教えてください。　NEW!
Ｑ　ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」だと聞いていますが、いかかでしょう。　NEW!

　2.6. その他

Ｑ「エア断震（免震）」の問題点について教えてください。
Ｑ「エア断震（免震）」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、
「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが（最近=2011年5月段階のＣＭでは「従来の免震装置は１０００万円」と言っています）？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？

　３．免震性能

　3.0. 免震性能の良し悪し

Ｑ理想の免震である「完全免震」について説明してください。
Ｑ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。

　3.1. 実大実験

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、数多くの実大実験によって、免震効果が確かめられているので、安全だと聞いていますが、免震効果を確認するための実大実験とはどういう試験ですか？

　3.2. 免震効果＝史上最大加速度超える地震波・震度７地震波実験

　3.3. 免震・制震・耐震の比較

Ｑ免震性能はどのくらいですか？実大実験の結果で示して下さい。また、２階建て戸建て住宅での「制震」・「耐震」との比較をして下さい。

　3.4. 共振 / 長周期地震

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、どのような地震にも共振を起こさない、そのため安全で、さらに、最近問題になっている長周期地震に対しても安全だと聞いたのですが？

　3.5. 想定を超える大地震に対応

Ｑ　ＩＡＵ型免震では、想定を超える大地震に対しても安全性が図られているとか。

　3.6. 免震時の捩れ

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、免震時に捩れ（免震時の建物の回転による暴れ）が起こりにくいだけではなく、それを防ぐ装置も装備しているとか、そのため安全だと聞いたのですが？

　3.7. 縦揺れ

Ｑ縦揺れの場合、建物が浮き上がることはないのですか？　また、免震装置に問題が生じませんか？

　3.8. 地震後の揺れ続け

Ｑ地震後、建物が揺れ続けることはないのですか？他の免震構造では、地震後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。

　3.9. 免震後の建物位置ずれ

Ｑ地震後、建物が元の位置に戻らないのですか？戻らないのが一般的らしく、車を呼んで元に戻すとか。そのようなことはありませんか？

　3.10. 余震・連続地震対応

Ｑ一般的な元の位置に戻らない免震装置の場合、連続地震また余震に対応できているのでしょうか？　ＩＡＵ型免震では、地震後、建物が元の位置に戻るので、そのような心配は要りませんね？

　４．風対策

　4.1. 風揺れ

Ｑ風で揺れないですか？
Ｑ風揺れ固定装置が無いと、木造の免震住宅はどのくらいの風で揺れはじめますか？

　4.2. 風揺れ固定装置

Ｑ　ＩＡＵ社の風揺れ固定装置は、全自動（自動解除＋自動ロック）で、しかも電源を必要としないと聞いたのですが？
Ｑなぜ、ＩＡＵの風揺れ固定装置は、完全自動で電気等を必要としない方式なのですか？風揺れ対策として他にどのような方式があるのですか？風揺れ対策として他の方式と併せて説明してください。
Ｑ風揺れ固定装置を持たない、木造・鉄骨造等の免震建物（１Ｆ床に分厚いコンクリートを打たない場合）は、強風時にどのようになるのですか？

　4.3. 強風時の建物の浮き上がり

Ｑ強風時、木造等の免震住宅の場合、建物が浮き上がることはないのですか？

　4.4. 強風後の建物揺れ続け

Ｑ強風後も、建物が揺れ続けることはないのですか？他の免震構造では、強風中だけでなく、強風後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。

　4.5. 強風後の建物位置ずれ

Ｑ強風後、建物が元の位置からずれることはないのですか？他の免震構造では、強風後、建物が元の位置からずれるという話を聞いたことがありますが。

　５．水害（洪水・津波）

Ｑ水害、特に洪水・津波の時、一般の免震住宅は基礎と建物を繋ぐものを持たないために流されてしまうという話を聞きましたが？また、水没しても問題ないのでしょうか？

　６．地盤不同沈下対応

Ｑ敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれませんか？

　７．免震架台

Ｑ一般的には、免震支承が大きいために、免震支承上の鋼製等の免震架台の上に外周部の柱・壁等を建てることができず、免震支承の上の免震架台から張り出した免震架台の上に柱・壁を建てると聞いたのですが。そのため長期的に、外壁等が垂れてこないかと心配しているのですが。

　８．設備

Ｑ免震時、水道・ガスの配管や電気・電話の配線が外れたり切れたりしませんか？

　９．耐久性能・維持管理

　9.1. 電源不要全自動

Ｑ電源不要で全自動ですか？他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。

　9.2. 耐久性能

Ｑ免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？

　9.3. メンテナンス

Ｑ　一般的な転がり免震支承では定期的な潤滑油の注油を必要とすると聞いたのですが、ＩＡＵ型免震では、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油は必要ないと聞きましたが？

１０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等）

10.1. 確認申請対応

Ｑ確認申請だけで建てられますか？
Ｑ間取り等に制約がありますか？
Ｑ敷地一杯建てられますか？

１１. 設計期間・工事期間

11.1. 設計期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？

11.2. 工事期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？

１２．価格

Ｑ戸建て免震住宅の場合の、値段はどのくらいですか？

１３．採用実績・導入方法

Ｑどのような工務店・建設会社・設計事務所に導入されているのですか？
Ｑどのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？
Ｑどのような建築設計事務所でも導入可能ですか？
Ｑ　ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？

１４．免震改修

Ｑ既存住宅・建物でのＩＡＵ型免震システムによる免震改修は可能ですか？

１５．機器免震・床免震・サーバー用免震

Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は可能ですか？
Ｑ地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するというのは本当ですか？　そのため、機器免震・床免震・サーバー用免震は、応答計算が難しく、免震装置のサイズも地上階のものよりも大きくなる場合が多いと聞いたのですが。

１６．オーダーメードの免震

Ｑオーダーメードの免震は可能ですか？

■ Ｑ＆Ａ ■

※このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。

　０．地震活動期と免震

目次へ

Ｑ日本列島が地震の活動期に入ったとよく言われますが、過去と比較して、どう顕著なのでしょうか？

Ａ 2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。

　2009年 8月11日駿河湾の地震　　　Ｍ６.５震度６弱全壊　　　　棟住家被害　　８,６８１棟　2008年 7月24日岩手県沿岸北部地震Ｍ６.８震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　３８２棟　2008年 6月14日岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２震度６強全壊　　３０棟住家被害　　２,７０１棟　2007年 7月16日新潟県中越沖地震　Ｍ６.８震度６強全壊１３３１棟住家被害　４４,３４４棟　2007年 3月25日能登半島地震　　　Ｍ６.９震度６強全壊　６８６棟住家被害　２９,３８４棟　2005年 8月16日宮城県沖の地震　　Ｍ７.２震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　９８５棟　2005年 3月20日福岡県西方沖地震　Ｍ７.０震度６弱全壊　１３３棟住家被害　　８,９９７棟　2004年10月23日新潟県中越地震　　Ｍ６.８震度７　全壊３１７５棟住家被害１２２,６７６棟　2003年 9月26日十勝沖地震　　　　Ｍ８.０震度６弱全壊　１１６棟住家被害　　２,０７３棟　2003年 7月26日宮城県北部地震　　Ｍ６.４震度６強全壊１２７６棟住家被害　１６,０６１棟　2003年 5月26日宮城県沖の地震　　Ｍ７.１震度６弱全壊　　　２棟住家被害　　２,４２８棟　2001年 3月26日芸予地震　　　　　Ｍ６.７震度６弱全壊　　７０棟住家被害　５０,０６７棟　2000年10月 6日鳥取西部地震　　　Ｍ７.３震度６強全壊　４３５棟住家被害　２２,０８０棟　2000年7月～8月三宅島新島神津島近海地震　Ｍ６.５震度６弱全壊　　１５棟住家被害　　　２０９棟

これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。

地震活動期に関して、西日本に関して、政府の地震予知連絡会(第140回平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、各県別に下記回数の地震（震度４以上）がありました。それ以前の５０年間での平均に比べて、５倍以上の異常な地震回数（1949年1月1日～の１０年間に比べて１０倍以上）になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかります。　　⇒ 関連Ｑ＆Ａ

■１０年間単位での比較

★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

★1989年1月1日～ 1998年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1989年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２８	５		２			３５	１７５	７００
青森県	５	３		１			９	４５	１８０
秋田県	４						４	２０	８０
岩手県	１５	２		１			１８	９０	３６０
宮城県	１１	３					１４	７０	２８０
山形県	２						２	１０	４０
福島県	７						７	３５	１４０
新潟県	７						７	３５	１４０
茨城県	１９						１９	９５	３８０
栃木県	１０	１					１１	５５	２２０
群馬県		１					１	５	２０
埼玉県	７						７	３５	１４０
千葉県	１４	２					１６	８０	３２０
東京都	３６	３					３９	１９５	７８０
神奈川県	１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県	１２	１．３	０	０．２７	０	０	１３	－	－
５０年間平均/県※	５８	６．７	０	１．３	０	０	－	６６	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２３３	２７	０	５．３	０	０	－	－	２６５

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1979年1月1日～ 1988年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1979年1月1日～ 1988年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２３	２		１			２６	１３０	５２０
青森県	１０	１					１１	５５	２２０
秋田県	２	１					３	１５	６０
岩手県	１４	１					１５	７５	３００
宮城県	５						５	２５	１００
山形県	２						２	１０	４０
福島県	１０	３					１３	６５	２６０
新潟県	１						１	５	２０
茨城県	１５						１５	７５	３００
栃木県	１８						１８	９０	３６０
群馬県							０	０	０
埼玉県	７						７	３５	１４０
千葉県	２０	１					２１	１０５	４２０
東京都	４６	７					５３	２６５	１０６０
神奈川県	１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県	１２	１．１	０	０．０７	０	０	１３	－	－
５０年間平均/県※	６１	５．３	０	０．３	０	０	－	６７	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２４４	２１	０	１．３	０	０	－	－	２６７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1969年1月1日～ 1978年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1969年1月1日～ 1978年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２１	６					２７	１３０	５４０
青森県	１４						１４	７０	２８０
秋田県	４						４	２０	８０
岩手県	１３	３					１６	８０	３２０
宮城県	５	１					６	３０	１２０
山形県	２	１					３	１５	６０
福島県	８	１					９	４５	１８０
新潟県	１						１	５	２０
茨城県	１３						１３	６５	２６０
栃木県	７						７	３５	１４０
群馬県	１						１	５	２０
埼玉県	５						５	２５	１００
千葉県	１６						１６	８０	３２０
東京都	３０	２		１			３３	１６５	６６０
神奈川県	７	１					８	４０	１６０
１０年間平均/県	１０	１	０	０．０７	０	０	１１	－	－
５０年間平均/県※	４９	５	０	０．３	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９６	２０	０	１．３	０	０	－	－	２１７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1959年1月1日～ 1968年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1959年1月1日～ 1968年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１８	４					２２	１１０	４４０
青森県	１１	１					１２	６０	２４０
秋田県	５						５	２５	１００
岩手県	１４	１					１５	７５	３００
宮城県	１１	１					１２	６０	２４０
山形県	５	１					６	３０	１２０
福島県	１１	１					１２	６０	２４０
新潟県	６	１					７	３５	１４０
茨城県	１８						１８	９０	３６０
栃木県	３						３	１５	６０
群馬県	２						２	１０	４０
埼玉県	１						１	５	２０
千葉県	１２						１２	６０	２４０
東京都	３６	１４					５０	２５０	１０００
神奈川県	３						３	１５	６０
１０年間平均/県	１０	１．６	０	０	０	０	１２	－	－
５０年間平均/県※	５２	８	０	０	０	０	－	６０	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２０８	３２	０	０	０	０	－	－	２４０

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1949年1月1日～ 1958年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1958年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１０	２					１２	６０	２４０
青森県	４						４	２０	８０
秋田県							０	０	０
岩手県	２						２	１０	４０
宮城県	１						１	５	２０
山形県							０	０	０
福島県	５						５	２５	１００
新潟県							０	０	０
茨城県	１１						１１	５５	２２０
栃木県	４						４	２０	８０
群馬県							０	０	０
埼玉県	３						３	１５	６０
千葉県	１０	１					２１	１０５	４２０
東京都	８	１					９	４５	１８０
神奈川県	７						７	３５	１４０
１０年間平均/県	４．３	０．３	０	０	０	０	４．６	－	－
５０年間平均/県※	２２	１．３	０	０	０	０	－	２３	－
２００年間平均遭遇回数/県※	８７	５	０	０	０	０	－	－	９２

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

■５０年間での比較

★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間からの５０年間推計

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日（気象庁調べ）からの５０年間推計】

	震度ごとの５０年間の地震回数推計※							震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	４４０	２０	２０	１０				４９０	１９６０
青森県	６０	１０	５	５				８０	３２０
秋田県	２５	５	１０					４０	１６０
岩手県	１４５	５	５	１０	５			１７０	６８０
宮城県	２０５	２５	５	２０	１０			２６５	１０６０
山形県	６０	１０	５					７５	３００
福島県	１５０	２０	５					１７５	７００
新潟県	３６５	５５	４５	１５	１５	５		５００	２０００
茨城県	１８５	４０	５					２３０	９２０
栃木県	２１０	１０						２２０	８８０
群馬県	５５	１５						７０	２８０
埼玉県	１２５	１５						１４０	５６０
千葉県	１３５	１５	５					１５５	６２０
東京都	１３００	９５	４０	３０				１４６５	５８６０
神奈川県	８５	５	５					９５	３８０
								－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均/県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

■地震発生確率の驚異的上昇／2008年と2009年比較（政府地震調査委員会資料から）
また、以下の地震発生確率の比較（政府地震調査委員会資料）からでも、その異常さが読み取れます。

３０年以内で震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

４大都市

場所

2009年

2008年

東京都区内

大田区役所

６７．９３％

２９．２０％

江戸川区役所

６６．２７％

３０．９４％

葛飾区役所

６４．３１％

２９．７８％

荒川区役所

６３．５５％

１４．２７％

江東区役所

６２．２５％

４０．１７％

足立区役所

６１．７５％

１３．０６％

港区役所

６１．３２％

２７．１５％

中央区役所

６１．２０％

２４．７６％

横浜市

港北区役所

７１．４１％

３０．４８％

栄区役所

６９．００％

１５．８５％

神奈川区役所

６８．２３％

２９．６２％

鶴見区役所

６７．８２％

３２．８２％

西区役所

６７．６６％

４５．９２％

横浜市役所

６６．７３％

３２．８７％

中区役所

６６．７３％

３２．６８％

南区役所

５５．９６％

３２．８８％

磯子区役所

５５．２２％

２７．７１％

名古屋

南区役所

８８．１１％

６７．５２％

天白区役所

８４．５７％

４４．７４％

中村区役所

８２．７８％

６４．４８％

中川区役所

８１．４０％

４８．９２％

港区役所

７７．５７％

５３．４６％

西区役所

７７．１７％

５８．０３％

北区役所

７２．３３％

５５．５２％

熱田区役所

５３．５０％

４７．３６％

緑区役所

５０．６７％

６０．０３％

中区役所

５０．０１％

３９．３６％

大阪市

平野区役所

６８．７９％

２８．５５％

鶴見区役所

６８．６１％

２４．９８％

城東区役所

６８．５６％

３０．１９％

都島区役所

６８．５２％

２９．５５％

東成区役所

６８．０６％

２５．７３％

旭区役所

６５．８０％

２３．０５％

東淀川区役所

６４．６０％

２１．８４％

住之江区役所

６３．６６％

２６．７５％

西区役所

６０．８９％

２３．５２％

大阪市役所

５９．７３％

２３．０４％

福島区役所

５９．０４％

２２．３３％

淀川区役所

５７．６５％

２１．４３％

大正区役所

５６．８７％

２４．３１％

西淀川区役所

５６．１４％

２０．８４％

港区役所

５５．０６％

２３．２１％

此花区役所

５２．６６％

２２．００％

※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

Ｑ建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？

Ａお答えします。

建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。

　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動に対して、構造耐力上主要な部分に損傷が生
　　　じないこと。つまり無損傷であること。
　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動に対して、建築物が倒壊・崩
　　　壊しないこと。

※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関
　　係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技
　　術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。

●地震静穏期の、概ね１９５０年から２０００年までの期間では、

　　耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度５弱程度（５０年間で５回程度）に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６弱程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）に対して、倒壊・崩壊しないこと

　のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2。
　しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数（数度／一度）から該当する震度をみますと、全く違うもの
　になります。「地震活動期」では、書き直しが必要となります。
　以下は、地震活動期に入ったばかりの直近１０年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度
　を大きくする必要があります。

●地震活動期では、

　★耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６弱程度（５０年間で６回程度）の地震動に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度７程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと

　★耐用年限を長期優良住宅の２００年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６強程度（２００年間で８回程度）の地震動に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度７以上（２００年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと

　以上を整理し、さらに、標準せん断力係数Ｃ0（≒応答水平震度）を、現行法との地動加速度比から算出すると、
　以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。

　また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」
　「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません。
　　⇒ 関連Ｑ＆Ａ１　２　３　４　５　６　７

●地震活動期の建築基準法の耐震基準案 （標準せん断力係数Ｃ0は現行法との地動加速度比から算出）

		地震静穏期		地震活動期
		耐用年限中に遭遇する地震の震度加速度	(下記の耐震基準値を上回ること) 標準せん断力係数Ｃ0	耐用年限中に遭遇する地震の震度加速度	(下記の耐震基準値を上回ること) 標準せん断力係数Ｃ0
通常建物 (５０年程度)	稀に発生する地震 (耐用年限中数度遭遇する程度の地震動) に対して無損傷	震度５弱程度 80～100gal※1 80～140gal※2	０．２ (現行基準法)	震度６弱程度 250～450gal※2	０．６～０．９※3
通常建物 (５０年程度)	極めて稀に発生する地震 (耐用年限中一度遭遇するかもしれない地震動) に対して倒壊しない	震度６弱程度※2 300～400gal※1 250～450gal※2	１．０ (現行基準法)	震度７程度 800gal～※2	２．７～※3 (３．１～４．５※4)
長期優良住宅 (２００年程度)	稀に発生する地震 (耐用年限中数度遭遇する程度の地震動) に対して無損傷	－※5	－※5	震度６強程度 450～800gal※2	１．１～１．６※3
長期優良住宅 (２００年程度)	極めて稀に発生する地震 (耐用年限中一度遭遇するかもしれない地震動) に対して倒壊しない	－※5	－※5	震度７程度 800gal～※2	２．７～※3 (５．６～８．０※4)

※1 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建
　　　築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
　　　最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
※2 現気象庁震度階では、地震周期約０．６秒が数秒間継続した場合
　　　震度４：２５gal～、震度５弱：８０gal～、震度５強：１４０gal～、：震度６弱２５０gal～、震度６強：４５０gal～、
　　　震度７：８００gal～となっています。
　　　旧気象庁震度階とは２５０galまではよく合致し、震度７に関しては、８００gal～になっています。
　　　また、震度６強も、加速度は４５０gal～となり、「約３００から４００gal程度」では、震度６弱となっています。
※3 現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同士
　　　の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０に掛けた値。
※4 「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0の５倍の値。５倍の値は、現行基準法の「極めて稀に発生
　　　する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝０．２
　　　との比。
※5 気象庁の1996年9月以前の震度５・６には弱・強の区分が無いので省略。

●直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数 ※	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数 ※	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均 /県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

●1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間　　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均 /県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

●免震・制震・耐震の比較グラフ

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　２０３６gal （川口町観測の東西方向）
　　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
　　　　世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A

　※1※4※5※6　下記注参照。

　１．免震と耐震と制震

目次へ

　1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較）

　1.1.1. 概要

Ｑ建築基準法の「耐震基準」を教えてください。建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？

Ａお答えします。

■ 説明（建築基準法・品確法上での扱い）　※下記の「耐震等級４・５」は現行規定ではありません。

　　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　 80～100gal　　 300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　　　震度６弱～６強　　　地動加速度：0gal　 100～125gal　　　　　　375～500gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■

　　　　　　　　　　　　 震度５弱　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　 120～150gal　　　　　　 450～600gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　　 140～175gal　　　　　　　　525～700gal程度

▼

耐震・制震住宅
(※耐震等級４)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　震度５弱～５強　　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　　　160～200gal　　　　　　　　　　600～800gal程度

▼

耐震・制震住宅
(※耐震等級５)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

　　　→ 詳細説明

上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。

すなわち、建築基準法通りでは、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです。

品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　 ・ 耐震等級１は、１.００倍 (建築基準法同等)
　 ・ 耐震等級２は、１.２５倍
　 ・ 耐震等級３は、１.５０倍
となるだけです。

「無損傷」について、
　 ・ 耐震等級１、 80～100gal＝震度４～５弱 (建築基準法同等)
　 ・ 耐震等級２、100～125gal＝震度５弱
　 ・ 耐震等級３、120～150gal＝震度５弱
まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。

「倒壊･崩壊の可能性」について、
　 ・ 耐震等級１、300～400gal＝震度６弱 (建築基準法同等)
　 ・ 耐震等級２、375～500gal＝震度６弱～６強
　 ・ 耐震等級３、450～600gal＝震度６強
これを超えると「倒壊･崩壊の可能性」がでてきます。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率

建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」＝300～400galは、現行の気象庁震度階では震度６弱です。
気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上となっています (気象庁「震度と加速度」)。

※現行建築基準法のベースとなっています新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が基準となっていました。すなわち、ω＝10 ⇒ Ｔ＝2π/ω≒0.6秒で合致します。
またその当時の気象庁震度階は、震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。
当時の震度６：250～400galは、数列（震度階算出は「河角の式：震度＝2log(加速度)＋0.7」に基づく。現在でもその改良式）としておかしく、250～800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度６強と震度７との境界値に、大きなずれが生じました。現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度６強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。

■ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・２の建物が震度６強で倒壊
　現行建築基準法の耐震基準では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が、「震度６強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強で倒壊しました。

【木造】

★耐震等級１(基準法通り)の木造が実験で倒壊
　2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
　同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。」と記載されています。　→ 朝日新聞記事 2006年11月24日

★基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）の木造も実験で倒壊
　2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大振動実験において、建築基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。
　→ 実験説明　倒壊ビデオ　 3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告
　→ 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験（日本経済新聞 2009年10月28日）
　→ 建築基準法に基づいて建てられた建物は、震度階ではどこまで安全と言えるのか（日刊建設工業新聞 2010年1月7日）
　→ 震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害（「建築技術」2010年1月号特別記事）

【鉄骨造】

★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
　2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。震度６強の地震動で倒壊しました（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。

【鉄筋コンクリート造】

★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
　2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊しました（実験説明　 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。

　以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度６強の地震動で倒壊しました。

■ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から
　2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度６弱から全壊が始まっています。

【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】

　加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためです。
　全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会報告書」(平成21年3月)の第１章

　さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。
　震度６弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。

　震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。
　震度６弱：計測震度5.5～6.0　　震度６強：計測震度6.0～6.5　　震度７：計測震度6.5～

【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：気象庁】

青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震

出典は、気象庁「震度に関する検討会報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より

■ 詳細解説
以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。

【詳細解説】
・詳細解説＝「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」

【「耐震基準の重大問題」の発生】
・「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
　　国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。

【「建築基準法の抜本的見直しのために」／「耐震基準」の歴史から】
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

★2011年は大節目の年
・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。
2011年は1981年から数えて３０年になります。

★連載第１回
以下のように、連載第２～４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。

★連載第２回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。

★連載第３回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。

★連載第４回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。

★連載第５回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

Ｑ「免震」と「耐震」との比較をして下さい。

Ａ耐震構造は、建物が地震と共に揺れます。免震構造は、地震が起きても揺れにくい構造で、建物に及ぼす地震の力を小さくします。また、耐震構造は、地震力を小さくできずに２階床上では逆に増幅されます( ３階床上ではもっと増幅されます)。


耐震構造の場合	免震構造の場合

　　　この動画が動かない場合は、更新ボタンをクリックしてください。

★ ＩＡＵ型免震の実大実験ビデオ（免震映像１：加速度750gal 速度119ineの正弦波、免震映像２：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)をご覧になりたい方は

免震映像１　　　免震映像２

をクリックしてください※。映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。理想の免震である「完全免震」に近いものです。

★ ＩＡＵ型免震と耐震の室内の比較ビデオ（阪神淡路大震災の最大加速度観測波─神戸海洋気象台観測波90kineによる実大実験）をご覧になりたい方は

実験３（耐震・免震比較）　　　実験10 耐震室内 / 免震室内

をクリックしてください※。このビデオ映像での地震波（阪神淡路大震災の最大加速度観測波）で、建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は倒壊しました。　→ 建基法通りの耐震では倒壊

※ RealMovie形式 447KB　102KB　332KB、CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こし、スムーズな映像がご覧になれません。

1995年阪神大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波（この地震波では建基法通りの耐震は倒壊します）での実大実験結果から、地震入力に対して、２階床面の加速度を、ＩＡＵ型免震は、約１／１０に低減します。通常、耐震は、１．５倍～２．５倍増幅します。
この神戸海洋気象台観測波での、耐震／免震比較の実大実験では、下記グラフのように、２階床面の加速度を、耐震に対して　ＩＡＵ型免震は、約１／１６に低減しています。（応答加速度比較ご参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 性能とコストによる免震・制震・耐震との比較

　　　　　※ gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。 kine ：速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速１ｍです。

参考Ｑ 理想の免震である「完全免震」について説明してください。
参考Ｑ 「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。

Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。

Ａ２階建て戸建て住宅クラスでの、免震と制震と耐震の比較を行います。

以下のグラフのように耐震・制震と、免震とは、全く水準が違うものです。
これは、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、

耐震・制震：稀に発生する地震動＝震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、　　　　　　極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性免震　　　：極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷

だからです。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

● 地震力の伝達
以下の比較での制震は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。

耐震：地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅します。
制震：地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅しますが、１階の柱・壁に組み込まれた
　　　　ダンパーでその増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果
　　　　から、戸建てクラスの「制震」では、ほとんど地震力の低減効果は期待できないということがわかりました。
　　　　つまり、地震力の低減効果では、耐震≒制震ということです。
免震：地震力を１階下などに設けられた免震装置でカットします。耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果
　　　　が得られます。

耐震	制震	免震
筋かい等により地震に耐える	ダンパーにより地震力増幅を低減　　　但し、戸建住宅ではほとんど効果無し　　　大手ハウスメーカーの実大実験では　　　効果見られず	建物と地面を絶縁　　耐震≒制震に比べて　圧倒的な地震力低減効果

Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？

Ａその通りです。
２階建て戸建て住宅クラスといいますか、通常の建物では、「耐震・制震」と「免震（ＩＡＵ免震）」とでは、（構造計算の基本となっています許容応力度計算時に）前提としている地震力が格段に違います。「免震（ＩＡＵ免震）」だけが特別の位置づけになっています。

● 地震・暴風対応の比較
免震（ＩＡＵ免震）・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の構造設計荷重（許容応力度等計算※1）としての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。

	耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
上部構造 (建物本体)	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応※2
基　礎	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応
地　盤	液状化対応無し	液状化対応無し	最大級の地震動※1 　　　に対する液状化　　　対応※3

　ここで
　・「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
　・「最大級の地震動」とは、300～400gal程度※1で、震度６強～７(国交省気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
　・「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風※1
　・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風※1
　であり、下表のようになります。

　また、「耐震住宅・制震住宅」で、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　・ 耐震等級１は、１.００倍※5 ( 80～100gal＝震度４～５弱※4)
　・ 耐震等級２は、１.２５倍※5 (100～125gal＝震度５弱※4)
　・ 耐震等級３は、１.５０倍※5 (120～150gal＝震度５弱※4)
　であり、下表との差は生じません。

	耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
上部構造 (建物本体)	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度６強～７※1（６弱）※4 　　　５００年に一度の暴風※1 　　　対応※2
基　礎	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度６強～７※1（６弱）※4 　　　５００年に一度の暴風※1 　　　対応
地　盤	液状化対応無し	液状化対応無し	震度６強～７※1（６弱）※4 　　　に対する液状化　　　対応※3

「免震」だけが別格の水準となっています。

すなわち
　耐震・制震住宅は、震度４～５弱（耐震等級３でも震度５弱）で「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至るのに対し、
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも「損傷限界」に至りません。
また、「最大級の地震動」（加速度300～400gal程度）では、
　 免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至らないのに対し、
　 耐震・制震住宅は、これを超えた場合、倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

　※1　 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建築物の構造規定/建
　　　　設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
　　　　最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
　　　　「最大級/中程度の暴風」とは、再現期間にして概ね５００年/５０年に相当する暴風。
　　　　地震対応に対しては、「ＩＡＵ型免震住宅」「制震住宅」「耐震住宅」共に短期許容応力度内。
　　　　暴風対応に対しては、「ＩＡＵ型免震建物」は材料強度内、「制震住宅」「耐震住宅」は短期許容応力度内。
　　　　「５００年に一度の暴風（＝最大級の暴風）」に対しても、ＩＡＵ型免震建物は風で移動しないことを前提としています。
　※2　上部構造に関しては、４号建築で構造計算省略の場合を除く。
　※3　２００gal で液状化しない地盤であること。４００gal 程度で液状化の可能性がある場合は、必ず地盤改良等を行います。
　※4　「300～400gal 程度で、震度６強～７」は、上記※1の「1997年度版建築物の構造規定」参照。気象庁震度階に加速度表示がされ
　　　　ていた時期があり、「建築物の構造規定」の1997年度版まではそれによるものと考えられる。現震度階でも、水平加速度で約0.6
　　　　秒周期数秒間継続の場合は、震度７を除けば合致し、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～
　　　　 250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上。
　※5　必携住宅の品質確保の促進等に関する法律/国土交通省住宅局住宅生産課監修参照。
　※6　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、Ｃ0＝０．２以内である
　　　　ことを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も世の中にありますのでご注意ください。
　　　　 ⇒ Q&A

Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？

Ａその通りです。
「耐震・制震」の通常の建物が前提（許容応力度等計算）としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合には、地震時に生じるの変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
すなわち、「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）までは、構造躯体の弾性範囲で元の位置に戻り、損傷もありませんが、それ（損傷限界）を超えた場合は、構造躯体の弾性範囲を超えて、損傷が始まるということです※。

　※　上記注参照。

Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？

Ａその通りです。説明しますと、
　・「中程度の地震動」とは、加速度 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
であり、
また、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　・ 耐震等級１は、１.００倍※5
　・ 耐震等級２は、１.２５倍※5
　・ 耐震等級３は、１.５０倍※5
程度で
　・ 耐震等級１は、 80～100gal＝震度４～５弱※4
　・ 耐震等級２は、100～125gal＝震度５弱※4
　・ 耐震等級３は、120～150gal＝震度５弱※4
となり、やはり震度５弱程度です。
耐震等級３でも、震度５弱程度を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
「免震（ＩＡＵ免震）」が、前提（許容応力度計算/この段階までは損傷が生じない）としている「最大級の地震動」＝加速度300～400gal程度※1 震度６強～７※4に比べてあまりにも小さい値です。すなわち、「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。

　※1※4※5　上記注参照。

Ｑ「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。

Ａ「中程度の地震動」、「最大級の地震動」ごとに説明します。

・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4）で、
　耐震・制震住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至り、これを超えると、損傷の可能性が出てきます※1。
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも「損傷限界」に至りません。

・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4) で、
　耐震・制震住宅は、「安全限界」＝倒壊・崩壊が始まる段階に至り、これを超えると、倒壊・崩壊の可能性が出て
　きます※1。
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至りません。

損傷段階・倒壊崩壊段階について、耐震・制震住宅（耐震等級１～３）と免震住宅とを比較しますと、下図のようになります。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
　　　世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A

　※1※4※5※6　上記注参照。

Ｑ免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。　NEW!

Ａ　免震時に上部構造（建物本体）の応答加速度が、200gal≒０．２Ｇを超え、標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない、つまり、通常の建物の「損傷限界」（損傷が始まる段階）を超えてしまう「免震」も、世の中にあります。ある「すべり系の免震」の場合、安全限界（これを超えると建物の倒壊・崩壊が始まる）の400galを超えても免震しなかった場合もあります（「すべり系の免震」の場合、摩擦係数が大きく、環境条件による値の変化も大きいからです）。
「転がり系免震」に比べて、「すべり系免震」は免震性能が悪いので、そのことのチェックは必要です。すなわち、上部構造（建物本体）の応答加速度が、200galを超えるかどうかです。「転がり系免震」でも、稀にありますので、そのことのチェックは必要です。建物本体（上部構造）を「耐震等級３」としている免震は要注意です。
ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで、すなわち、Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認しています。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震１)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊寸前に免震スタート

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震２)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震３)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小・中破壊して免震スタート■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加速度は免震により異なる※6

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　２０３６gal （川口町観測の東西方向）
　　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。

　※1※4※5※6　上記注参照。

　⇒ 解説　詳細解説

Ｑ耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。

Ａその通りだと思います。
例えば、2004年1月1日～ 2008年12月31日の５年間で、東日本地方では各県別に下記回数の「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果から推計しますと、「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
　　今後　５０年間で、１県あたり平均２３０回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均９２０回も遭遇することにもなります。
このような耐震・制震住宅の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
通常の耐久年数の住宅でも「免震」は不可欠なものと考えられますが、
特に、２００年住宅を考えた場合は、「免震」しか方法が無いように思われます。

【東日本地方　震度別地震回数表／2004年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５年間の回数						震度４以上５年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上５年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
北海道	２８	１	４				３３	３３０	１３２０
青森県	７			１			８	８０	３２０
秋田県	３		１				４	４０	１６０
岩手県	１４	１	１	１	１		１８	１８０	７２０
宮城県	１６	１	１	１	１		２０	２００	８００
山形県	８	１					９	９０	３６０
福島県	２２	３	１				２６	２６０	１０４０
新潟県	６８	９	９	３	３	１	９３	９３０	３７２０
茨城県	２２	６	１				２９	２９０	１１６０
栃木県	２６	１					２７	２７０	１０８０
群馬県	９	３					１２	１２０	４８０
埼玉県	１５	３					１８	１８０	７２０
千葉県	１６	２	１				１９	１９０	７６０
東京都	１５		１				１６	１６０	６４０
神奈川県	１１	１	１				１３	１３０	５２０
５年間平均/県	１９	２．１	１．４	０．４	０．３	０．１	２３	－	－
５０年間平均/県	１８７	２１	１４	４	３	１	－	２３０	－
２００年間平均遭遇回数/県	７４７	８５	５６	１６	１３	３	－	－	９２０

※１０年間平均からでも
また、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の、耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果からでも、震度４～５弱以上の地震に、
　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。
５年間平均以上の結果となっています（また、1999年1月1日～ 2003年12月31日を見ますと、東日本より西日本で、大地震、2000年鳥取県西部地震Ｍ７．３震度６強、2001年芸予地震Ｍ６．７震度６弱等が起こっています）。

【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

Ｑ資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。

Ａその通りだと思います。
上記説明のように、通常の住宅（耐震・制震住宅）が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
　☆今後　５０年間で、
　　１県あたり平均２３０回も遭遇（　５年間平均からの推計）
　　１県あたり平均２７８回も遭遇（１０年間平均からの推計）
　☆今後　２００年間で、
　　１県あたり平均　９２０回も遭遇（　５年間平均からの推計）
　　１県あたり平均１１１２回も遭遇（１０年間平均からの推計）
することにもなります。
このような地震遭遇回数での、通常の住宅（耐震・制震住宅）の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
５０年程度の通常の寿命の建物でも、「免震」は、資産価値の保全のためには不可欠なものと考えられます。
さらに、「最大級の地震動」※4でも「損傷限界」に至らないことまで考慮しますと、「免震」はより一層不可欠なものとなります。
また、２００年住宅を考えた場合には、絶対必須条件と言ってもよいかもしれません。

　　　　　　　　　　震度４※4　　震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

▼

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)

無損傷

小～
壊に
可

大破
至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

Ｑ大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？

Ａその通りです。
制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。

・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4㎡／Ｂ棟：２階建て延床106㎡）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。

・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7㎡）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。
※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０～５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。

詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036～22037 Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284～21285 に掲載されています。

Ｑ上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？

Ａ構造体だけの実大実験をして、建物全体において制震効果があるといって良いものかどうかです。
すなわち、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）まで入れた、完成した建物での実大実験をしないと、本当の効果はわからないということです。
構造体のみでは僅かに制震効果があったとしても、この２次部材まで入れると、耐震構造との差がほとんど無くなる、そのことを上記大手ハウスメーカーの行なった実大実験は明らかにしているからです。これは、２次部材が、緩衝材・ダンパー等の役割を果たして、（場合よっては、かなり大きな）制震効果を持っているためです（これは一般の耐震構造全てに当てはまる話です）。
そのため、この２次部材を無視した実大実験では、本当のところはわからないからで、２次部材を省いた実験値を、そのまま完成した建物にも当てはめて、効果があるように表現をしている場合は、誇大広告、それも著しい誇大広告になる場合があります。

Ｑ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。

Ａ２階建て戸建住宅クラスでの、 ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を、地震の震度ごとに数値解析結果(免震は実大実験結果)で行います。
比較条件は、下記の比較条件をご参照下さい（詳細は、免震・制震・耐震の比較を参照）。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

● １階同士の比較　　⇒ 建物全体としての損傷・倒壊の可能性については下記「２階同士の比較」参照
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、1階同士の震度と加速度の比較を行います。
下表のように、制震は、耐震と全く同じです。免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。

gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震の震度

１階床面における震度

耐震住宅

制震住宅

ＩＡＵ型免震住宅

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 　 834gal 　 1042gal
震度６強 1251gal 　 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 184gal
震度５弱

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　

「耐震」＝「制震」＝地震入力＞＞「ＩＡＵ型免震」

● ２階同士の比較 （建物全体としての損傷・倒壊の可能性も示しています）
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、２階同士の震度と加速度の比較を行います。
下記グラフのように、パネル構法、2×４、在来木造新築（固有周期 0.15秒）の場合ですと、制震は耐震に比べ顕著な効果があるとは言えません。免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。

gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震の震度

２階床面における震度

耐震住宅

制震住宅

ＩＡＵ型免震住宅

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 150gal
震度５弱耐震等級１損傷恐れ※ 222gal 耐震等級２損傷恐れ※ 296gal 耐震等級３損傷恐れ※
震度５強 441gal
震度６弱 585gal 736gal 875gal 1026gal 耐震等級１倒壊恐れ※
1170gal　震度６強耐震等級２倒壊恐れ※ 1461gal 耐震等級３倒壊恐れ※
1758gal　震度７ 2056gal 2342gal 2638gal 2791gal 2895gal 2950gal

震度４ 121gal
182gal　　震度５弱耐震等級１損傷恐れ※ 242gal 耐震等級２損傷恐れ※ 耐震等級３損傷恐れ※
362gal　震度５強 486gal
震度６弱 608gal 728gal 850gal
971gal　　震度６強耐震等級１倒壊恐れ※ 1211gal 耐震等級２倒壊恐れ※ 1457gal 耐震等級３倒壊恐れ※
1700gall 　震度７ 1943gal 2187gal 2309gal 2504gal 2591gal

震度４ 184gal
震度５弱

※ 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、1997年度版建築物の構造規定
　　/建設省住宅局建築指導課他監修、及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく。
　　★耐震等級１では、建物の応答加速度が、
　　　　200gal≒０．２Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1000gal≒１．０Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．０以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級２では、建物の応答加速度が、
　　　　250gal≒０．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２５以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1250gal≒１．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．２５以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級３では、建物の応答加速度が、
　　　　300gal≒０．３Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．３以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1500gal≒１．５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．５以内）を超えると、倒壊の可能性。

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　

「耐震」 ≒ 「制震」＞地震入力＞＞「ＩＡＵ型免震」

【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、ＩＡＵ型免震との比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　UD:1435gal　NSEW合成:2377gal　３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）から、EW方向を基準にし、EW:5kine・7.5kine・10kine・15kine・20kine・25kine・30kine・35kine・40kine・（以降10kineごとに作成、75kineのみ追加）・・100kine・110kine・114kineまでの波を、EW方向・NS方向共に作成し、応答加速度および震度を求めて比較を行いました（ＩＡＵ型免震のみ、EW:114kineの実大実験値を使用）。

参考Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、免震と制震と耐震との比較をしてください。
参考Ｑ 震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。
参考Ｑ 想定東海地震で、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。

　1.1.2. 制震を中心としての比較

Ｑ戸建て住宅クラスでの、「制震」と「免震」の性能の差を、機構上の違いによって説明してください。

Ａ戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」と一般的な「免震」の性能の差を、機構上の相違と応答スペクトルによって説明します。

・「免震」は、固有周期を伸ばす装置により、固有周期を伸ばして免震させ＝地震入力よりも低減させ（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」参照）、共振域での共振による増幅を抑えるためにダンパー（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の減衰定数10～20％参照）を使用しています。地震入力よりも低減させるという免震効果は、固有周期を伸ばす事によって得られます※2。

　　　　免震※2 ＝固有周期を伸ばす装置＋ダンパー　→　地震入力以下にする効果有り　　　　制震※3 ＝ダンパー　　　　　　　　　　　　→　地震入力以下にする効果無し

・戸建て住宅クラスに一般的な「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期を伸ばす装置をもたず、ダンパーのみの使用で（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の「制震住宅の領域」の減衰定数10～20％参照）※4、１階の柱壁等の構造によって２階(以上)へ伝わる加速度が増幅する現象＝共振現象を抑え込むもので、そのために、１階には効果がなく、２階(以上)における効果で、またその２階(以上)においても、免震のような、地震入力（地面）よりも低減させるという効果は持ちえません。
　→ 参照Ｑ＆Ａ

※１　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２　ＩＡＵ型免震は、非線形の装置のためこの理論では解析できません。
※３　戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」
※４　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。

また、以下の比較のように、
　・阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
　・東海地震想定波で、免震・制震・耐震の比較
　・震度７の地震波で、免震・制震・耐震の比較
　・世界で観測史上最大水平加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
地震に対する性能において、
ＩＡＵ型免震と比較しますと、「制震」は、一桁性能の劣ったもので、またそのコストパフォーマンス（下記グラフ参照）においても全く水準の違うものです。
免震のような、地震入力（地面）よりも地震力を低減させるという効果を持たないものですから、
決して「免震」の先をゆくものではありません。真の地震対策を望むなら「免震」となります。

　　　　　● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）でのＩＡＵ型免震・制震・耐震比較

　　　　２階同士での比較

　　　　１階同士での比較

【上記グラフ説明】
・グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。１を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・グラフの横軸のコストは、「耐震」を０基準とし、「制震」を５０万円～１５０万円、「免震」を２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。

★２階同士での比較
上記比較グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。　→ 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震との比較参照
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
１階同士の比較では、「制震」は「耐震」と差がないということですから、「制震」と「免震」の比較を総合的に見た場合、２階同士での比較より、「免震（ＩＡＵ型免震）」は「制震」に対して、コストパフォーマンス的にさらに優れている、それも格段に優れていることがわかります。

Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では１階では全く効果がない、ということですが、その説明をしてください。

Ａ戸建て住宅クラスによく使われる「制震」は、前述のように、１階の壁等にダンパー等の制震装置を設置する「ダンパー型パッシブ制震」のため、１階では全く効果がありません。 ２階以上の階での効果となります。なお、２階以上の階でも、耐震に比べて応答加速度の低減効果の無い「制震」も多く、その場合の「制震」は、応答加速度に関して、１階・２階（以上の階）ともに「耐震」と同等です。　→ 参考Ｑ＆Ａ

Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では２階以上の階でも地震入力以下にする効果はない、ということですが、その説明をしてください。

Ａ戸建て住宅クラスでは、大仕掛けのアクティブ制震の採用は考えにくいので、一般的にはパッシブ制震なります。
そのパッシブ制震で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。つまり、地震入力（地面）以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられたダンパーによる共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です（「ダンパー型パッシブ制震」）。　→ 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)
参考として、以下に、過去に強震動を記録した地震波による、２階建て住宅クラスでの、「ＩＡＵ型免震」と「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を掲げておきます。全ての地震波において、「制震」の２階の計測震度は、地震入力（地面）よりも上回っており、「制震」は、地震入力以下にする効果はありません。 詳細は、免震と制震と耐震の震度比較を参照してください。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

地震入力（地面）			建物応答（２階建ての２階）
地震波	計測震度	気象庁震度	構造	計測震度	気象庁震度
1940年インペリアル・バレー地震Ｍ７．１エルセントロ観測波（NS:50kine基準化 NS;511gal　EW:352gal　NSEW合成:525gal）	5.7	６弱	耐震	6.1	６強
			制震	5.9	６弱
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1952年カーンカウンティ地震Ｍ７．８タフト観測波（NS:50kine基準化 NS;435gal　EW:476gal　NSEW合成:645gal）	5.8	６弱	耐震	6.3	６強
			制震	6.0	６強
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1968年十勝沖地震Ｍ７．９八戸港湾観測波（NS:50kine基準化 NS:348gal　EW:287gal　NSEW合成:451gal）	5.5	６弱	耐震	5.8	６弱
			制震	5.7	６弱
			ＩＡＵ免震	4.3	４
1995年阪神淡路大震災Ｍ７．３神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine　NS;823gal　EW:604gal　NSEW合成:902gal）	6.3	６強	耐震	6.5	７
			制震	6.4	６強
			ＩＡＵ免震	4.0	４
東海地震想定波Ｍ８．０静岡市想定波（NS:;71kine　NS:824gal　EW:925gal　NSEW合成:1042gal）	6.2	６強	耐震	6.9	７
			制震	6.6	７
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７タルザナ観測波増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　NSEW合成:2377gal）	6.5	７	耐震	7.1	７
			制震	6.8	７
			ＩＡＵ免震	4.4	４
2004年新潟県中越地震最大余震Ｍ６．５川口観測波増幅波（EW:76kine EW;2205gal　NS:1755gal　NSEW合成:2804gal）	6.3	６強	耐震	7.3	７
			制震	6.9	７
			ＩＡＵ免震	4.3	４

※１　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。
※２　戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
　　　　ん。地震入力加速度よりはどうしても上回ります。

参考Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「地震による揺れを半減」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
参考Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
参考Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７の地震を３分の２に軽減する制震住宅」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
参考Ｑ 戸建てハウスメーカーで「ダンパー型パッシブ制震」を採用して、応答加速度の低減効果を全く謳わないで、「免震の先へ」とか「免震の先をゆく」などと広告する会社がありますが、どう思いますか？

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期が短い建物、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物にはほとんど効果が無いというのは、本当ですか？

Ａ本当です。戸建て住宅クラスでよく使われる「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物等の、固有周期０．１秒～０．２秒の建物では、耐震の応答加速度に対して０．９倍～０．８倍程度であり、制震による応答加速度低減効果はあまり期待できません※。
下記のグラフは、下記のような、過去の代表的な地震波での応答スペクトルの計算による、耐震に対する制震の応答加速度低減率を表したものです。これらの地震波から、固有周期が０．１秒～０．２秒の建物では、耐震の応答加速度に対して０．９倍～０．８倍程度のため、制震による応答加速度低減効果はあまり期待できないということがわかります。なお、「耐震」は減衰定数　５％、「制震」は減衰定数１５％で、詳細は、免震・制震・耐震の理論的説明を参照してください。

※　最初の強い地震(本震)で建物が破壊して、固有周期が伸びれば、次の余震から効く場合があるでしょう。しかし、もっと強い本震では効かないということになります。

　【上記グラフの検討地震波】
・1968年十勝沖地震での、八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal）、
・1995年阪神淡路大震災（1995年兵庫県南部地震Ｍ7.3）での、神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal）、葺合（NS:123kine 802gal）、東神戸大橋（NS:89kine 281gal）、
・2003年十勝沖地震本震での、浦河町（EW:42kine 349gal）、最大余震での浦河町（EW:43kine 493gal）、
・2004年新潟県中越地震での、小千谷（EW:125kine 1308gal）、
・1940年インペリアル・バレー地震での、エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal）、
・1994年ノースリッジ地震での、タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal）

さらに、同上の地震波による、建物の固有周期を0.15秒での２階建て住宅での「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を行います。
建物の減衰定数を耐震：5％　制震：15％として、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を算出して気象庁計測震度計算を行い、２階建て建物の２階での水平２方向の計測震度を計算し気象庁の震度階を算出しました。
結果は以下の通りです。計測震度に差があるものもありますが、これらの地震波では、気象庁震度では「制震」と「耐震」での震度差が出ない結果となっています。

地震入力（地面）			建物応答（２階建ての２階）
地震波	計測震度	気象庁震度階	耐震／制震	計測震度	気象庁震度階
1968年十勝沖地震八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal）	5.8	６弱	耐震	6.2	６強
			制震	6.0	６強
1995年阪神淡路大震災神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal）	6.3	６強	耐震	6.5	７
			制震	6.5	７
1995年阪神淡路大震災葺合（NS:123kine 802gal）	6.1	６強	耐震	6.4	６強
			制震	6.2	６強
1995年阪神淡路大震災東神戸大橋（NS:89kine 281gal）	5.6	６弱	耐震	5.6	６弱
			制震	5.6	６弱
2003年十勝沖地震本震浦河町（EW:42kine 349gal）	5.5	６弱	耐震	5.8	６弱
			制震	5.7	６弱
2003年十勝沖地震最大余震浦河町（EW:43kine 493gal）	5.8	６弱	耐震	6.0	６強
			制震	6.0	６強
2004年新潟県中越地震小千谷（EW:125kine 1308gal）、	6.7	７	耐震	6.9	７
			制震	6.9	７
1940年インペリアル・バレー地震エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal）	6.0	６強	耐震	6.4	６強
			制震	6.2	６強
1994年ノースリッジ地震タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal）	6.5	７	耐震	7.2	７
			制震	6.9	７

参考Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、パネル構法建物、2×４建物は応答加速度の低減効果がほとんど無いというのは、本当ですか？

Ｑ免震での「揺れを１／２」と、制震での「揺れを１／２」とは、同じ性能なのですか？

Ａ制震の「揺れを１／２」とは、建物の変形のことです。それも通常の耐震建物の変形に対して１／２ということです。
免震の「揺れを１／２」とは、建物に働く地震力を１／２にするということです。

・制震の１／２とは
耐震建物の変形に対して、制震建物の変形が１／２ということです。
例えば、強震動時に耐震建物の変形が１０mmに対して、制震建物の変形が５mmということです。
地面がそのとき３００mm左右に揺れたとして、制震が建物の変形量が１０mmから５mmになるという意味で、その（地面の揺れと建物の変形）合計値として３００mm＋１０mmが３００mm＋５mmに低減するということです。しかし、±３１０mmの揺れが±３０５mmの揺れに低減したとしても、それはほんの僅かだということはわかると思います。実際、大手ハウスメーカーの行った実大振動実験でも、「耐震」と「制震」の応答加速度にほとんど差が出ていません。すなわち、応答加速度、すなわち、建物に働く地震力において
　　　耐震≒制震
となります。

・免震の１／２とは
地震の応答加速度を１／２にするということ、すなわち、建物に働く地震力を１／２にするということです。

・免震と制震の性能比較
以上から、応答加速度の比較、すなわち、建物に働く地震力の比較をしますと、
　　　耐震≒制震＞＞免震
となります。
なお、免震で１／２という性能のものは、非常に悪い性能のもので、ＩＡＵ免震の場合は１／１０ですから、制震に比べてさらに格段の差が出ます。

また、免震の「揺れを１／２」に対して、制震の「揺れを１／２」の表現は、誤解を与える表現です。もし同じ表現を使って混同させるようにしていれば、一般の方を誤認させる不当な表示にあたります。

Ｑ大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅実大振動実験結果で、「制震」の応答変位(揺れ幅)が「耐震」に比べて半分になったというのはどういう意味でしょうか？　それにもかかわらず、応答加速度は「耐震」に比べてほとんど低減されなかったようですが、どういうことなのでしょうか？

Ａ「制震」の応答変位（相対変位＝建物の変形）が「耐震」に比べて半分という意味です。
例えば地震時に、地面に対して２階部分が、「耐震」では±２０mm左右に揺れた（建物が変形した）のが、「制震」では±１０mmで済んだという意味です。
例えば地震時に、地面が±３００mm（絶対変位※）左右に揺れて、
「耐震」の２階で±３００mm(地面の揺れ)±２０mm(建物の揺れ＝建物の変形)＝±３２０mm（絶対変位※）左右に揺れたとして、それが「制震」の２階で１０mm減ったという話です。つまり±３１０mm（絶対変位）の左右の揺れで済んだという話です。
揺れ幅が±３２０mm→±３１０mmになったとしても絶対量が大きいので、部屋の中にいる場合体感としては実はあまり変わりません。その結果、応答加速度は「耐震」に比べて「制震」はほとんど低減されていないという結果になります。　→ 参考Ｑ＆Ａ

※　止まった位置(不動点位置)からの計測。「変位」は地面に対して２階床面でのずれで、相対値です。「加速度」は静止状態からの絶対値です。そのため、変位は相対変位（相対値）、加速度は絶対加速度（絶対値）を一般的にとります。

Ｑ「制震」では変位(揺れ幅)で何分の１、「免震」では加速度で何分の１とか言いますが、なぜ表現がちがうのですか？　なぜ「制震」では、地震入力加速度に対して何分の１とか言う表現を使わないのですか？

Ａ一般的に「変位(揺れ幅)」は相対変位（相対値）、「加速度」は絶対加速度（絶対値）を使います。
例えば２階の「（相対）変位」は１階(≒地面)に対して２階の水平方向での揺れ幅(＝建物の変形)で、つまり、地面に対しての相対変位で相対値です。「加速度」は静止状態からの絶対値です。よって、全く水準の違うものです。

例えば、（相対）変位で１／２というものと、（絶対）加速度で１／２というものと、全く水準の違うものです。

・「制震」：変位１／２ということは、
地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で「耐震」では±２０mm（絶対変位※では±３２０mm）左右に揺れるのが、「制震」では±１０mm（絶対変位※では±３１０mm）に低減したということです。
絶対変位で、３１０mm／３２０mm＝３１／３２に低減したということは、絶対加速度で、３１／３２に低減したということとほぼ同じです。
また、絶対変位で言えば、３１０mm／３２０mm＝３１／３２に低減したということでは、微小な感じですが、それを相対変位で書けば、１０／２０＝１／２で、効果を大きく感じさせます。意図しているかどうかわかりませんが、効果を強調できます。

・「免震」：加速度１／２ということは、
地面が１０００galの加速度（地震入力加速度）で動く中で、２階床面で５００galの加速度に低減したということです。
これは、絶対加速度で、５００gal／１０００gal＝１／２に低減、地震入力加速度に対して１／２に低減した、ということです。しかし、免震の世界で言えばかなり悪い免震です（ＩＡＵ免震では１／１０です）が、しかし、「制震」の３１／３２に比べれば、画期的に良いものです。

このように、同じ１／２の表現でも、絶対値換算をしますと、「制震」３１／３２に対して、「免震」１／２ですから、全く水準の違うものです。
そのため、（穿った見方をすれば）「制震」は、加速度表現を避け、地震入力加速度に対して何分の１と言う表現を避けている、と思われても仕方ないかもしれません。

Ｑ免震の場合の、応答変位（絶対変位・相対変位）について説明してください。また、「耐震」・「制震」との比較もしてください。

Ａ「完全免震」の場合で、まず説明しますと、応答変位(揺れ幅)は、絶対変位・相対変位共に０mmです。
・応答変位（絶対変位）
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は０mmです。
・応答変位（相対変位）
建物に地震入力が無い状態のため、１階と２階との変位差が生じていません。相対変位も０mmです。

免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０となりますので、かなり不動点状態に近づきます。その結果、絶対変位・相対変位共に０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※2＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。

対して、「耐震」「制震」の場合、上記Ｑ＆Ａでの例にしたがって説明しますと、
・「耐震」では、地面が ±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±２０mm左右に揺れます。絶対変位では ±３２０mm左右に揺れます。
・「制震」では、地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±１０mm左右に揺れます。絶対変位では ±３１０mm左右に揺れます。

結局、絶対変位がそのまま建物への入力の大きさにつながります。
・免震 ≒ ±０mm※1
・制震＝ ±３１０mm
・耐震＝ ±３２０mm
絶対変位が大きいということは、その変位で建物が振りまわされるということです。

※1　上述の「完全免震」に近い場合。
※2　免震映像１：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、免震映像２：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB 　CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。

Ｑ上記大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅の実大振動実験結果において、「制震※」の２階での応答加速度が「耐震」に比べてあまり変わらず、応答変位(揺れ幅)を数ミリ程度減らすことにどのような効果があるのですか？　２階に働く地震力が変わっているのですか？

Ａ建物に働く地震力は、加速度に質量を掛けたものです。
この２階建て戸建て「制震※」住宅の実大振動実験結果において、
２階での応答加速度が「耐震」とほとんど変わらないということなので、地震力もほとんど低減されていません。この「制震※」は、１階だけでなく、２階においても「耐震」とほぼ同じ地震力が働いているということになります。　→ 参考Ｑ＆Ａ

※　１階の壁等にダンパー（制震材）を入れる「ダンパー型パッシブ制震」

Ｑ応答変位(建物の変形)の低減効果だけを謳い、応答加速度の低減効果を謳えない「制震」に関して、このようなものは、剛性アップによっても十分得られるのではないですか？

Ａその通りです。
変位(建物の変形)低減だけなら、剛性アップによっても十分得られます。
このような応答変位低減効果だけしか謳えない「制震」は、ダンパーによる効果なのか、制震壁等の剛性アップによる効果なのか、実のところよくわかりません。剛性アップによる変位(建物の変形)低減の場合、これは「制震」でなく「耐震」です。　→ 参考Ｑ＆Ａ

Ｑ「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？

Ａ　「制震」性能の根拠となる国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多いようです。さらに「認定」と言っても、「制震」の機構・性能に関する大臣「認定」でないものが多いようです（「制震」の認定ではなく、耐力壁としての壁倍率認定を取得したものが多い。「制震」の認定はほとんどない）。
その場合、「制震」製造メーカーまたは工務店が言っている「制震」の性能値の根拠が怪しいものになります。
また、法的な根拠が無いため、法的に担保のない状態になっています。
「制震」を導入なさる場合には、「制震」としての大臣「認定」取得済みかどうかの確認を必ずなさるべきだと思います。制震性能の法的担保の無いものは、後々、もめる原因になります。

参考Ｑ 「制震」は、やわらかい建物でないと効かない、固い建物では効かない、ということですか？
参考Ｑ 「『制震』は、やわらかい建物でないと効かない」ということですと、戸建てクラスの住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、建物の「剛性」の低さを証明することにならないですか？
参考Ｑ 剛性不足で倒壊の危険性があると判断されましたが、ダンパー（制震装置）をつければ大丈夫でしょうか？
参考Ｑ もともと固有周期の短い木造等の戸建て住宅は、制震がそれほど効かないため、１階だけをやわらかくして、制震が効くようにすれぱ良いという考え方になりますが、どうなんでしょうか？
参考Ｑ 戸建て住宅クラスでの「剛性をもたないダンパー」と「剛性をもったダンパー」の応答加速度の低減効果について教えてください。
参考Ｑ Soft First Story 手法と「免震」との関係、さらに「制震」との関係について教えてください。
参考Ｑ 戸建て住宅クラスでの「制震」では、応答加速度の低減効果の無い「制震」があるようですが、そのような「制震」を制震として認めてよいのかわかりませんが、そのような「制震」を含めて、地震に対する性能で「制震」の分類をしてください。
参考Ｑ 戸建てハウスメーカーで「ダンパー型パッシブ制震」を採用して、応答加速度の低減効果を全く謳わないで（おそらく前記Ｑ＆Ａの「制震Ｂ」の性能に近いものだと思われますが）、「免震の先へ」とか「免震の先をゆく」などと広告する会社がありますが、どう思いますか？

　1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較

Ｑ理想の「免震」「制震」「耐震」、つまり、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較を、２階建て戸建て住宅クラスの建物に働く地震力で、行ってください。

Ａ２階建て戸建て住宅クラスでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較をします。
「完全免震」とは、固有周期∞秒、若しくは地面と完全に切り離され、地面との摩擦等の抵抗力が０の場合とします。
戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」での「完全制震」とは、完全に共振現象を抑え込む状態とします。
「完全耐震」とは、共振による増幅現象の完全にない完全剛体（固有周期０秒）とします。

●「完全免震」
完全免震の応答加速度は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、応答加速度は、０galです。
つまり、建物の応答加速度※は、０です。

●「完全制震」
・１階応答加速度＝地震入力加速度
１階の壁等に制震装置を設置するダンパー型パッシブ制震では、１階には効果がなく、地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・２階応答加速度＝地震入力加速度
１階での応答加速度の増幅を完全にダンパーが抑制し、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。

●「完全耐震」
・１階応答加速度＝地震入力加速度
地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・２階応答加速度＝地震入力加速度
固有周期０秒であり、２階に伝わる加速度の増幅がないため、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。

ということは、１階・２階の応答加速度は、完全状態になると、「耐震」＝「制震」となります。

以上から、
「完全耐震」：１階・２階の応答加速度＝地震入力加速度
「完全制震」：１階・２階の応答加速度＝地震入力加速度
「完全免震」：１階・２階の応答加速度＝０gal

例えば震度７の地震が襲ってきたら、
「完全耐震」：１階・２階の震度＝震度７
「完全制震」：１階・２階の震度＝震度７
「完全免震」：１階・２階の震度＝震度０
となります
建物に働く地震力の低減効果では、
　　「完全耐震」＝「完全制震」＜＜「完全免震」
です。
そのため、
建物に働く地震力は、「制震」はどんなに性能を上げても「免震」に到達しません。逆に「耐震」の性能を上げれば（「完全耐震」状態となり、応答加速度は、地震入力加速度となり）、「完全制震」と同じ性能になります。
一般的に、「免震」と「制震」とは同じ部類と考えられていますが、建物に働く地震力では、「耐震」と「制震」とは近しい部類で、「免震」とは大きな隔たりがあります。

※　力＝加速度×質量

Ｑ上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。

Ａ下記の加速度応答スペクトル※（阪神淡路大震災最大加速度観測波での加速度応答スペクトル）で、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を説明します。「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の定義は上記Ｑ＆Ａに従います。
「完全免震」は、固有周期∞秒で、右方向のかなたにあります。応答加速度は、０galとなります。
「完全耐震」は、固有周期０秒のところです。応答加速度は、地震入力加速度となります。
「完全制震」は、建物の固有周期はそのままで、減衰定数だけを大きくして、地震入力加速度の横線(橙色)まで、下りたところです。応答加速度は、地震入力加速度となります。

※　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。

参考Ｑ 上記の「完全制震」「完全耐震」の比較から、建物に働く地震力低減を考えた場合、２階建て戸建て住宅は、「完全制震」「完全耐震」のどちらをめざすのが容易ですか？

　1.1.4. 地震波ごとの性能の比較

Ｑ震度７の地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ震度７の地震波（約２．５Ｇ）による、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を行います。比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。地上と同じ応答加速度、震度になります。ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９～１．１４倍、耐震は１．２４～１．７３倍に増幅します。この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４～１／１５、耐震に対して１／１６～１／２２に応答加速度を低減します。　→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ

		耐震住宅※	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度７	震度７	震度４
地震入力震度		震度７

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波の増幅波（NS:1324gal　EW:2376gal UD:1435gal　NSEW合成:2377gal ３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））	2376gal	6.5	７	耐震※	4108gal ～ 2950gal	7.3～7.1	７
				制震	2702gal ～ 2591gal	7.1～6.8	７
				ＩＡＵ免震	184gal	4.4	４

※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

　(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合　　→ 詳細データー

　　　（ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
　　　　 震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．２４倍に増幅します。
　　　　 ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１６に地震力を低減します。
　　　　※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
　　　　　　しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

　　　（ＩＡＵ免震と制震との比較）
　　　　震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４に地震力を低減します。

　(2) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合　　→ 詳細データー

　　　（ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
　　　　震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．７３倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に地震力を低減します。
　　　　※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
　　　　　　しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

　　　（ＩＡＵ免震と制震との比較）
　　　　震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１４倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５に地震力を低減します。

【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15～0.30秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1995年阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）Ｍ７．３での、最大加速度観測の神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine　NS;823gal　EW:604gal　UD:333gal　NSEW合成:902gal　３成分合成:922gal（0.94Ｇ））、
・東海地震想定波Ｍ８．０での、静岡市想定波（NS:;71kine　NS:824gal　EW:925gal　UD:465gal　NSEW合成:1042gal　３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））、
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　UD:1435gal　NSEW合成:2377gal　３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）、
・2004年新潟県中越地震最大余震Ｍ６．５での、世界で観測史上最大水平加速度を記録しました川口観測波のさらに増幅波（EW:76kine EW;2205gal　NS:1755gal　UD:773gal　NSEW合成:2804gal　３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））、
結果は以下表の通りです。
このページの全てのグラフのスケールは合わせています。

参考Ｑ 阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
参考Ｑ 東海地震想定波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
参考Ｑ 世界で史上最大水平加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.2. 風に対する性能の比較

Ｑ風での、免震・制震（パッシブ型）・耐震の比較をしてください。

Ａ耐震と免震（風揺れ固定装置をもったＩＡＵ免震の場合）は、風に対して強固にして揺れないようにできますが※、制震（パッシブ制震）はその性格上、柔らかくしないと地震時に効果がないため、地震に対して性能の高い制震（パッシブ制震）は、風でよく揺れるという結果となってしまいます。逆に強風時に揺れない固くした制震（パッシブ制震）は、地震時にさほど有効ではありません。　→ 風揺れ
※ ＩＡＵ免震の場合は、５００年に一度の台風に対応する風揺れ固定装置を装備しています。　→ 風揺れ固定装置

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
風に対する性能		○ 揺れない 50年に１度の台風に対応	△ 揺れる恐れあり地震時に効果のある制震の場合、躯体が柔らかいため、風で揺れる恐れあり	◎ 揺れない風揺れ固定装置により500年に１度の台風にも対応（ＩＡＵ型免震以外の免震システムでは風揺れ対策のないものもあり）

　1.3. 建築基準法との適応性等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ａ耐震と免震は、建築基準法等によって設計基準等が示されていますが、制震は現在のところ建築基準法等によって設計基準等が示されていません。そのため、制震は「建築基準法上の制約を受けない」代わりに、建築基準法上の担保がない形になっています。

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
建築基準法対応		○ 建築基準法に規定	△ 建築基準法に規定無し建築基準法に規定が無く、法で保護されていないため、メーカーに全責任	○ 建築基準法に規定

参考Ｑ 「制震」には建築基準法等における設計基準がないとしたら、制震ダンパーによる減衰定数の設定とか、剛心と重心のずれ（偏心距離）の許容範囲の規定とか等はどうしているのですか。

　1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ構造・用途・面積・間取の自由度での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ耐震・制震・免震（ＩＡＵ免震の場合）ともに、構造・用途・面積・間取・プランの自由度の差はありませんが、ＩＡＵ免震の方が、地震力低減のおかげで、壁量が少なくなる分、壁による間取・プラン拘束は少ないかもしれません。　→ 参考Ｑ＆Ａ

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
間取自由度		△ 制限あり・壁量規定・偏心率規定の拘束あり	△ 制限あり・工法によっては壁面（耐力壁＋制震壁）が増え、プラン拘束・地震時の捩れ防止のため、釣合いのよい壁配置が必要	○ ほぼ制限なし・自由な形状に対応・壁の偏心があっても捩れない・免震効果により壁量低減が可能（ＩＡＵ型免震以外の免震システムでは間取制限があるものもあり）

参考Ｑ 地下室が可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。
参考Ｑ ビルトインガレージが可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ｑ建物の敷地後退距離での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ民法234条の「境界線より 50cm以上後退」という寸法を（法律を）守っていれば、耐震・制震・免震（ＩＡＵ免震の場合）ともに、差はありません。　→ 参考Ｑ＆Ａ

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
敷地条件敷地境界からの後退距離		○ 制限なし	○ 制限なし	○ ほぼ制限なし・必要クリアランス　46ｃｍ≦50ｃｍ（民法の規定）・ダンパー調整により、さらに必要クリアランスを小さくすることも可能（後退距離が50ｃｍ以上必要な免震システムもあり）

Ｑ建てられる地盤での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ免震は現在のところ建築基準法等によって、地盤が、第三種地盤や液状化しやすい地盤の場合には、確認申請だけでは建てられません（日本建築センター等の評定、国土交通省の認定手続を必要とし、その審査を通れば建てられる場合もあります）。それ以外の敷地では、確認申請だけで建てられます。　→ 参考Ｑ＆Ａ
このように免震建物の建てられる敷地として、現在大きな問題となっています、液状化、側方流動化、崩落化などのチェックがされ、敷地に対してもより高い安全性が図られています。

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
地盤条件		△ 制限なし＝安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられていない・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされていない。	△ 制限なし＝安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられていない・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされていない。	○ 安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられている・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされ、安全な敷地であることの入念なチェックがなされる（第三種地盤、液状化のおそれのある地盤でないことのチェックが法的に義務付けられている）

参考Ｑ 設計にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
参考Ｑ 工事にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
参考Ｑ メンテナンスでの、免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.5. コスト等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、１階２階での震度、地震入力低減性能とコストとの関係で行ってください。

Ａ戸建て住宅クラスでの「ＩＡＵ型免震」と「ダンパー型パッシブ制震」と「耐震」との比較を、１階２階でのそれぞれ震度、地震入力低減性能とコストの関係で行います。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

地震波としては、以下の地震波を使用し、
　・阪神淡路大震災最大加速度地震波
　・東海地震想定波
　・震度７（約２．５Ｇ）の地震波
　・世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ）
「ＩＡＵ型免震」と「ダンパー型パッシブ制震」と「耐震」の震度と２階応答加速度は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討
　・阪神淡路大震災最大加速度地震波
　・東海地震想定波
　・震度７（約２．５Ｇ）の地震波
　・世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ））
したものを使用しています。

下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフに関して、
・グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。１を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・グラフの横軸のコストは、「耐震」を０基準とし、「制震」を５０万円～１５０万円、「免震」を２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・グラフ中の〔　〕内の値は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討による建物の応答加速度を示します。

　● 阪神淡路大震災最大加速度地震波での比較　　→ 参考Ｑ＆Ａ
　 （固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度６強	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
阪神大震災最大加速度観測波（NS;823gal　EW:604gal UD:333gal　NSEW合成:902gal ３成分合成:922gal（0.94Ｇ））	823gal※	6.3	６強	耐震	1053gal	6.5	７
				制震	931gal	6.4	６強
				ＩＡＵ免震	83gal	4.0	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１１倍、耐震に対して１３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　 （固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
阪神大震災最大加速度観測波（NS;823gal　EW:604gal UD:333gal　NSEW合成:902gal ３成分合成:922gal（0.94Ｇ））	823gal※	6.3	６強	耐震	2020gal	6.8	７
				制震	1494gal	6.7	７
				ＩＡＵ免震	83gal	4.0	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１８倍、耐震に対して２４倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　● 東海地震想定波での比較　　→ 参考Ｑ＆Ａ
　 （固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
東海地震想定波（静岡）（NS:824gal　EW:925gal UD:465gal　NSEW合成:1042gal ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））	925gal※	6.2	６強	耐震	2341gal	6.9	７
				制震	1535gal	6.6	７
				ＩＡＵ免震	94gal	4.4	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　 （固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
東海地震想定波（静岡）（NS:824gal　EW:925gal UD:465gal　NSEW合成:1042gal ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））	925gal※	6.2	６強	耐震	2178gal	7.1	７
				制震	1392gal	6.8	７
				ＩＡＵ免震	94gal	4.4	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　● 震度７（約２．５Ｇ）の地震波での比較
　 （固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度７	震度４
地震入力震度		震度７

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波の増幅波（NS:1324gal　EW:2376gal UD:1435gal　NSEW合成:2377gal ３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））	2376gal※	6.5	７	耐震	2950gal	7.1	７
				制震	2591gal	6.8	７
				ＩＡＵ免震	184gal	4.4	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して１６倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　 （固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度７	震度７	震度４
地震入力震度		震度７

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波の増幅波（NS:1324gal　EW:2376gal UD:1435gal　NSEW合成:2377gal ３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））	2376gal※	6.5	７	耐震	4108gal	7.3	７
				制震	2702gal	7.1	７
				ＩＡＵ免震	184gal	4.4	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　● 世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ）での比較　　※：参照
　 （固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波（EW;2205gal　NS:1755gal UD:773ga　NSEW合成:2804gal ３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））	2205gal※	6.3	６強	耐震	3310gal	7.1	７
				制震	2416gal	6.8	７
				ＩＡＵ免震	167gal	4.3	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して２０倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　 （固有周期 0.2秒の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波（EW;2205gal　NS:1755gal UD:773ga　NSEW合成:2804gal ３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））	2205gal※	6.3	６強	耐震	4225gal	7.5	７
				制震	2726gal	7.0	７
				ＩＡＵ免震	167gal	4.3	４

　 （固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細データー

		耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

　　　１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波（EW;2205gal　NS:1755gal UD:773ga　NSEW合成:2804gal ３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））	2205gal※	6.3	６強	耐震	3659gal	7.3	７
				制震	2648gal	6.9	７
				ＩＡＵ免震	167gal	4.3	４

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　２．免震システム

目次へ

　2.0. 免震システムを選定する上でのチェックリスト

Ｑ免震装置・免震システムを選定する上でのチェックリストを示してください。

Ａ免震装置・免震システムを選定する上でのチェックリストを示します。ご覧になりたい参照項目をクリックしていただければ、その項目にジャンプします。

		内　　　容	Ｑ＆Ａ参照項目
地震に対する性能	免震システムの信頼性	実際の建物を使った地震波による振動実験(実大実験)の回数が多いか	3.1. 実大実験
	免震性能	実際の建物を使った地震波による振動実験(実大実験)の性能が良いか	3.2. 免震効果
	（免震・制震・耐震の比較）	制震・耐震に対して性能がどのくらい良いか	1.1. 地震に対する性能 1.2. 風に対する性能 1.3. 建築基準法との適応性等 1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等 1.5. コスト等
	長周期地震対応	長周期地震に共振しないか	3.4. 共振 / 長周期地震
	想定を超える大地震に対して	想定を超える大地震（過大変位）に対して安全性が図られているか	3.5. 想定を超える大地震に対応
	捩れ抑制	地震時の捩れ防止装置があるか	3.6. 免震時の捩れ
	縦揺れに対して	地震の縦揺れに対して安全か	3.7. 縦揺れ
	地震後の揺れ続け	地震後も揺れ続けがないか	3.8. 地震後の揺れ続け
	地震後の建物位置ずれ	地震後建物の位置ずれがないか	3.9. 免震後の建物位置ずれ
	連続地震・余震対応	連続地震また余震に対応できるか	3.10. 余震・連続地震対応
	隣接建物の倒壊に対して	隣接建物倒壊による倒れ込みに対応できるか	3.12. 隣接建物倒壊倒れ込み対応
強風対策	風揺れ対策	強風時建物の揺れがないか	4.1. 風揺れ / 4.2. 風揺れ固定装置
	強風時の建物浮上り・回転	強風時建物の浮上り回転がないか	4.3. 強風時の建物の浮き上がり
	強風後の建物揺れ続け	強風後建物の揺れ続けがないか	4.4. 強風後の建物揺れ続け
	強風後の建物位置ずれ	強風後建物の位置ずれがないか	4.5. 強風後の建物位置ずれ
その他	洪水・津波対応	洪水・津波に建物が流されないか	５．水害（洪水・津波）
	万一の不同沈下に対して	不同沈下時に建物がずれないか	６．地盤不同沈下対応
	施工性	施工が容易で施工期間が短いか	11.2. 工事期間
	設計期間	設計期間が短いか	11.1. 設計期間
	電源不要で全自動	電源不要で全自動か	9.1. 電源不要全自動
	耐久性	寿命が長いか	9.2. 耐久性能
	メンテナンス	メンテナンスが楽か	9.3. メンテナンス
	確認申請だけで建てられる建物範囲等	大臣認定無しで、確認申請だけで建物が自由に建てられるか	１０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等）
	模様替え増改築対応	模様替え増改築等が容易にできるか	10.5. 間取変更・リフォーム対応 / 10.6. 増改築対応
	コスト	安いか	１２．価格
	採用会社	採用会社数が多いか	１３．採用実績
	免震改修	既存建物の免震改修は可能か	１４．免震改修
	機器免震・床免震・サーバー用免震	機器免震・床免震・サーバー用免震の免震性能など	１５．機器免震・床免震・サーバー用免震

　→

　チェックリストからのＱ＆Ａ目次Window

　（目次ウィンドウです。）

　→

　免震システムのチェックリストからの全体目次Window

　（目次ウィンドウです。）

　2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承

Ｑ　ＩＡＵ型免震システムが「転がり免震支承」を採用した理由を、「転がり免震支承」と「すべり免震支承」と「積層ゴム免震支承」とを比較しながら説明してください。

Ａ　ＩＡＵ型免震が「転がり免震支承」を採用した理由を、３種類の免震支承を比較しながら、免震性能、メンテナンス、コストの観点から説明します。

　a) 免震性能
これまで建築物に採用されている免震支承の多くは「積層ゴム免震支承」でしたが、この免震装置ではある程度重さのあるビルなどの建物でないと有効でなく、木造・鉄骨造等の軽量建物には免震効果は期待できませんでした。
これに対し、軽量建物にも免震効果が得られるのが、「転がり免震支承」また「すべり免震支承」です。
その転がり免震支承とすべり免震支承を比較しますと、免震性能を決定づける摩擦係数において、
　　転がりの摩擦係数 ≒ １／１００（3/1000～1/100）
　　すべりの摩擦係数 ≒ １／１０　（5/100～1/10）
と一桁違う性能を示します。つまり転がり免震支承が一桁違う高い性能を持つわけです。


■転がり免震支承ボールまたはローラーの転がり摩擦で、地震力を低減摩擦係数が最も小さく、免震性能が最も高い		■すべり免震支承すべり摩擦で、地震力を低減転がり免震支承ほど摩擦係数は小さくなく、免震性能も良くない		■積層ゴム免震支承ゴムの変形により地震力を低減木造鉄骨造等の軽量建物では固有周期が伸びないため積層ゴム単独では免震しない

　　この動画が動かない場合は、更新ボタンをクリックしてください。

人工地震波	地震の最大入力加速度（Ａ）	建物２階応答加速度（Ｂ）	応答低減率（Ｂ／Ａ）
1995年阪神大震災葺合観測波 25kine NS+EW	136.0gal（NS方向）	32.8gal（NS方向）	24.1%
El Centro 25kine NS+NS	154.1gal（NS方向）	35.7gal（NS方向）	23.2%
Hachinohe 25kine NS+EW	155.2gal（EW方向）	39.2gal（EW方向）	25.3%
Hachinohe 40kine NS+EW	247.0gal（EW方向）	37.6gal（EW方向）	15.2%
1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台） 50kine NS	377.5gal（NS方向）	33.7gal（NS方向）	8.9%
Taft 40kine NS+EW	382.7gal（EW方向）	35.6gal（EW方向）	9.3%
1995年阪神大震災葺合観測波 75kine NS+EW	444.0gal（NS方向）	39.3gal（NS方向）	8.9%
1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台）の増幅波 NS:90kine NS･EW合成:104kine NS+EW+UD合成:974gal(1.0Ｇ)	882.5gal（NS方向）	84.6gal（NS方向）	9.6%
東海地震想定波（静岡） NS･EW合成:93kine NS+EW+UD合成:1052gal(1.07Ｇ)	925.0gal（EW方向）	93.6gal（EW方向）	10.1%
1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台）の増幅波 NS:110kine NS･EW合成:130kine NS+EW+UD合成:1091gal(1.11Ｇ)	1072.3gal（NS方向）	86.8gal（NS方向）	8.1%
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波 NS+EW+UD合成:2807gal (2.9Ｇ)	2204.5gal（EW方向）	166.8gal（EW方向）	7.6%
1994年ノースリッジ地震最大加速度観測波の増幅波 NS:114kine NS･EW合成:114kine NS+EW+UD合成:2450gal（2.5Ｇ）	:2376.5gal（EW方向）	183.5gal（EW方向）	7.7%

上記の値は、「転がり免震支承」の場合の、２階建て建物での免震実大実験の結果で、それも加速度増幅の働く２階床面での応答加速度です。また、免震支承もフラット免震支承ではなく勾配付き免震支承の場合で、大地震になりますとダンパーが相当に効いて応答加速度をさらに大きくさせますが、（ＩＡＵ型転がり免震の場合ですが）「転がり免震支承」では、この程度の免震性能は得られます。 震度４での小地震でも１／４、大地震では１／１３となっています。
一般的に、「すべり免震支承」では、百数十galでは免震しませんが、「転がり免震支承」（ＩＡＵ型転がり免震の場合ですが）では、１／４免震が得られています。

　b) メンテナンス
メンテナンスにおいても、転がり免震支承のうち、ＩＡＵ型免震支承の二重免震皿転がり免震支承は、すべり免震支承に比べて格段にメンテナンスが容易です。二重免震皿転がり免震支承の場合は、ごみ・砂程度が入っても免震性能はさほど落ちませんが、多球式※の転がり免震支承またはすべり免震支承の場合はそういうわけにはいきません。また、多球式※の転がり免震支承でみられるような定期的な注油も必要としません。

【多球式※転がり免震支承の問題】
多球式※の転がり免震支承では定期的な注油を怠りますと錆びが発生して正常な免震性能が得られません。このような装置は、本来「機械」で使用すべき装置であり、常時に動いていることにより潤滑油が行きわたる機構です。
それを何十年に一度の地震でしか大きく動かない、そのため全体に潤滑油が行きわたらないというような、免震支承に使うこと自体が、大きな問題といわざるを得ません。
また、多球式は、球が一個でも損傷しますと、支承全体が動かなくなる可能性を持っています。
この多球式は、複雑な機構のため、コストアップになるだけで、そのメリットはわかりません。
メンテナンスのされにくい建物では、「シンプルイズベスト」をめざすべきであり、単純さの極みである「単球式二重皿免震支承」に比べれば、「多球式転がり免震支承」はあまりに遠い存在です。

※多球式：一つの大きい球に多数の小さい球が載りそれが循環する「循環式転がり案内」、また、多数の小さい球が循環する「循環式転がり案内」使用のもの（クロスリニア型）。

　c) コスト
コストにおいても、転がり免震支承、特にＩＡＵ型免震支承の二重免震皿転がり免震支承は、すべり免震支承また多球式の転がり免震支承に比べても格段に安価です。

　　　　二重免震皿転がり免震支承　　　　　　　　　　二重免震皿転がり免震支承（複数基型）

以上のことから、ＩＡＵ型免震システムは、最も免震性能の高い、最もコストパフォーマンスの優れた、二重免震皿転がり免震支承を採用しています。当然、木造・鉄骨造等の軽量な戸建て住宅にも対応でき、最も優れたコストパフォーマンス、最も高い免震性能を発揮します。

Ｑ　ＩＡＵ型免震システムが、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「免震性能」、「メンテナンス」、「コスト」の理由以外に、「共振しない」、「地震後の揺れがない」、「原点復帰性能が良い」、「不同沈下に対応できる」等の理由だと聞いていますが、具体的に説明してください。

Ａ　ＩＡＵ型免震が、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「共振」、「地震後の揺れ続け」、「原点復帰性能」、「不同沈下対応」の観点から説明します。　→ 二重免震皿転がり免震支承

　a) 共振　→ 共振・長周期地震 / 共振防止
「積層ゴム免震支承」は、固有周期を持つため、長周期の地震に遭遇しますと、免震効果が全く得られないだけでなく、場合によると共振を起こすこともあります。「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じことが言え、球面支承でも固有周期をもつため、同じことが言えます（減衰材によって増幅はある程度抑えられますが共振現象を消去できるわけではありません）。その点、ＩＡＵ型免震支承は固有周期を持たないため、共振を起こさず加速度増幅のない装置です。

　b) 地震後の揺れ続け　→ 地震後の揺れ続け
「積層ゴム免震支承」は、固有周期を持つため、地震後も揺れ続けます。「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じことが言え、球面支承でも固有周期をもつため同じことが言えます（減衰材によって地震後の揺れ続けをある程度抑えられますが、減衰を強くすると次項の原点復帰しないという問題が出てきます）。その点、ＩＡＵ型免震支承は固有周期を持たないため、地震後の揺れが続かない装置です。

　c) 原点復帰性能　→ 免震後の建物位置ずれ / 余震・連続地震対応
「すべり免震支承」は、摩擦係数が大きいため、地震後に建物が元の位置に戻らないという現象があります。「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」にも同じことが言えます。「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」に比べればましですが、「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じような現象が見られます。
これはゴム・バネは原点付近の復元力が小さく、さらに固有周期を長くするためにバネ力を小さくしているために原点復帰しにくくなっている現象です。また、球面支承でも原点付近の復元力が小さいため同じことが言え、特にすべり系の球面支承はその傾向が大きいです。さらに加えて（原点復帰型ダンパーで無い型の）共振抑制等の減衰材を併用すると、さらに助長される現象です。
この建物が元の位置に地震後戻らないという現象は、余震・連続地震で大問題になります。
東海地震（Ｍ８）クラスでは阪神大震災（Ｍ７）クラスの余震が何回も襲ってくる可能性があります。もし地震後元の位置に戻らなければ、次のこのような強震動の余震に対して正常な免震が得られず、ストッパーに衝突したり、ストッパーからはみ出したりして大問題になる可能性があります。　→ 免震後の建物位置ずれ
その点、ＩＡＵ型免震支承はきちんと原点復帰して地震後建物の位置ずれがない装置であるため、次に襲ってくるこのような強震動の余震に対して連続地震に対しても対応できるわけです。大地震時には停電の恐れがあるため、電気で元の建物位置に戻すようなこともＩＡＵ型免震システムでは当然していません。

　d) 不同沈下対応
フラットな免震皿をもつ免震支承の場合、地震後、強風後も元の位置に戻らないだけでなく、不同沈下によっても、建物がずれてしまい、また地震時に正常な免震が得られません。
ＩＡＵの免震システムでは、転がり免震支承の免震皿にすり鉢状の勾配を設けてあり、傾斜角１／５０程度の不同沈下等でも建物が動き出してずれてしまうということはありません。この傾斜角１／５０は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」での「倒壊の危険及び使用困難」という最終段階での不同沈下傾斜角１／６７（15/1000）※さえも上回っており、全く心配のない値です。
※「小規模建築物基礎設計の手引き」日本建築学会P59

　2.1.1. 転がり免震支承　NEW!

Ｑ　ＩＡＵ型住宅用免震システムの「転がり免震支承」の、鋼球一個の圧砕荷重を教えてください。　NEW!

Ａ　ＩＡＵ型住宅用免震システムの、鋼球一個の圧砕荷重は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。

※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。

Ｑ　ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」だと聞いていますが、いかかでしょう。　NEW!

Ａ　現在、ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」です。日本のほとんどの工務店・ハウスメーカーの免震も、この方式です。ほとんどＩＡＵが供給しています。
また、現状、このように「転がり系免震」が大手ハウスメーカーの主流になっているのは、免震に関する告示（平成12年建設省告示第2009号）で、「極めて稀に発生する地震」まで「無損傷」を要求されており、それに「すべり系免震」では答えることが難しいからです（下図参照）。また、ほとんどの工務店・ハウスメーカーの免震も「転がり系免震」が主流になってきているのは、標準的な仕様である標準せん断力係数Ｃ0＝０．２のままで「極めて稀に発生する地震」まで「無損傷」状態が得られるように構造設計をするのが「すべり系免震」では難しいからです（下図参照）。

　　　【免震・耐震※の比較】　　※「耐震」の中に「制震」もはいる。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。

　2.2. 引抜き防止装置/捩れ防止装置

参考Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時の上下動による建物の浮き上り、また強風時の建物の浮き上り、洪水等による建物の水による浮き上り等を防止する装置を標準装備しているとか？
参考Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時（免震時）の建物の捩れ、また強風時の建物の回転を防止する装置を標準装備しているとか？

　2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置

参考Ｑ　ＩＡＵ型免震システムは、想定以上の大地震の過大な変位（揺れ幅）を防ぐための過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置を標準装備しているとか？

　2.4. 風揺れ固定装置

参考Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、５００年に１度の台風の揺れさえも抑制し、完全自動で、且つ電源不要の風揺れ固定装置を標準装備しているとか？

　2.5. 免震のメカニズム

参考Ｑ 免震のメカニズムを説明してください。

　2.6. その他

Ｑ「エア断震（免震）」の問題点について教えてください。

Ａ　「エア断震（免震）」の問題点として以下のことがあります。
2011年2011年5月2日放送のＴＶ取材を受けた関係上、特に調べました（過去に記載したものに加筆しました。書く気の起こらない、まことに嫌な話です。しかし、捨て置けない話です。業界全体の姿勢を問われかねません）。
姉歯事件以降、伝統構法の足元フリーの「石場建て」（「免震」の原型）も建てられなくなっている現状※で、建築基準法制度を無視、もしくは「脱法」的方法を考え、全国的に工務店を勧誘して、大規模に建ててしまう（東日本大震災時までに５０棟）という、これほど大胆で悪質な話はない、というのが感想です。姉歯事件以降、（姉歯事件はこの業界にとって何だったのか）これが許されるようでは、この国の法秩序はどうなってしまったのかという感想も持ちました。

※ 「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会で検討して、足元フリーの「石場建て」（「免震」の原型）を復活しようとしています。これが本来の手続であり、方法です。

１．免震として「違法」
本来の手続は、
１．国土交通省の免震装置(材料)の大臣認定を取得し、
２．建築基準法に基づく「免震建築物の構造方法に関する告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号その後改正あり）に則り、確認申請を出します。
しかし、「エア断震（免震）」は、これに則っていません。免震として完全な「違法」です。

２．地震時に「違法」
免震として完全な「違法」ですが、「免震」の定義は別にしても（「断震」と言っているので問題が無い」と主張しているようですが）、一番重要な、地震時の状態（エアで浮いた状態）として「違法」です。

(１) 地震時の状態（エアで浮いた状態）として「違法」です。

・地震時の挙動が性能評価委員会等でまったく確認されていません。

・実験ビデオを見ていると地震の変位量が小さすぎる。大変位の地震で、どうなるのかは全くわかりません。

・実験ビデオを見ていると地震の周期か短い。周期の長い地震でどうなるのかも全くわかりません。

・実験ビデオを見ていると地震の上下動が入っていない。上下動を入れた地震ではどうなるのかも全くわかりません。それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波でもビデオ（RealMovie形式※）の通りです（装置寸法は３０ｃｍ程度あります１５ｃｍ程度上下しているのがわかります）。2004年新潟県中越地震では７０cm程度の上下動が観測されています（震度４を感知した瞬間に７０cm程度の上下動となる）。2008年岩手・宮城内陸地震では３．９Ｇの上下動が観測されています。このような波で実験をすべきでしょう。　→ 直下地震の上下動

・初期微動のほとんど無い直下型地震（上下動が加わる）でどうなるのかも全くわかりません。　→ 直下地震

・応答変位（限界変位）はどうなっているのか。それに基づく、建物と隣地塀等との「免震クリアランス」は取れているのか。塀と建物にはさまれて人が押し潰されないのか。

・地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけで、その結果、建物が不動点状態（浮上時）の場合は、敷地からずれてしまいます（実大実験ではこれを再現できません。実大実験では、実際の地震波を「基線補正」してつくり直し、原点復帰させているからです）。この装置では、建物を元の位置に戻す原点復帰のために、地震終了後且つ着地直前※に大きくなる風船（タイヤチューブ）のような「空気バネ」を使用しているようですが、地震中の、原点復帰のための復元材でないため、地震中に、数十ｃｍまたはそれ以上の地殻変動によるずれが生じると、（大きくなる前の）風船に接触するか、それを破壊してしまう可能性をあります。また接触した状態では、正常な免震ではなくなります。また破壊した場合、限界変位を超えて非常に危険です。
※風船（タイヤチューブ）が大きくなるタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングの感知は、非常に難しいと思われます。

・以上の理由から、一般的には、敷地からのずれを防ぐために原点復帰させるためのバネ等（空気バネ、ゴム等の復元材）を使用します。固有周期の問題があり、減衰が無い状態では、共振問題で非常に危険です。ダンパー等の減衰材を設けないと非常に危険です。バネ等使用の免震装置になり、単に長周期地震で共振する、それも減衰（摩擦）が小さいと場合によっては非常に危険な「共振装置」でしか過ぎないことになります。共振域の地震で「免震」せずに共振します。それも、本装置（エア）のように摩擦係数（減衰）が極めて小さいと非常に危険です。このようなことから、多くの部材（復元材、減衰材）を設けることになり、地面との接触が始まり、結局、それほど高い免震性能が得られなくなるだけでなく、なんら普通の（積層）ゴム系の免震装置と変わらなくなります。　→ 免震性能

・そして復元のためにバネ等を使用するなら、偏心率はどうなっているのかということです。それを間違えると、地震時の非常に危険な「捩れ」が生じます。免震の偏心率の規定は非常に重要で、重心と剛心（バネ等の復元材）の誤差は数センチ程度しか許容されていません。また、本装置（エア）では減衰（摩擦係数）が極めて小さいため、自由な間取り・平面計画（プラン）なども極めて困難になります。

(２) 以上のような地震時の挙動の検証がなされていません。
一般的には、動的解析を行います。運動方程式を立てて動的解析を行います（これがわかっていない。地震波（海溝型、直下型、地盤ごとの地震波の相違）ごとの相違もわかっていない）。さらに検証に不十分な場合、実大振動実験を行い、その照合を行います。運動方程式通りかどうかです。運動方程式で地震波ごとの挙動を予測できるかどうかです。

(３) 以上の地震時の挙動の検証から、設計上の安全チェック項目が決まってきます。また、維持管理上のチェック項目が決まってきます。
以上の地震時の挙動がわからないだけでなく、そのような設計上の安全チェック、維持管理等もなされていませんので、「違法」というだけでなく、非常に危険です。安全が全く担保されていないということです。

３．「大臣認定違反」
免震装置の大臣認定としては、
「転がり（エア）＋ゴム系免震」
のジャンルのものでしょうか。これは「摩擦係数」さえ計れば、理論的には簡単でしょうが、問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。具体的には、直下型地震等に浮上が間に合うのか。地震の上下動に対して安定的であるかどうか。上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか等。
もうひとつ問題は「電気等の動力使用」の問題です。
免震告示（告示第2009号）の確認申請で建てられる免震では、「電気等の動力使用」は不可だと聞いています。
そのために、物件ごとの「大臣認定」になります（「空気バネ」使用の３次元免震はそれで建てています）。
それには相当な時間と費用が掛かります。
それを嫌がり「脱法」行為（または「違法」行為）に及んだと聞いています。「脱法」行為（または「違法」行為）に関して、これでは計画的ですので、悪質な話です。

４．法律違反の問題１
このような法律に則らない行為はもってのほかです。
免震装置の「大臣認定」を取得せずに、建てている事は、公知されていますので、施主もわかっていて建てていることになり、「違法」性は否定できなくなります。また、設計事務所、工務店等も同罪になる可能性があります（施主よりも専門家ですので、まったく知らなかったとはいえなくなります）。

５．法律違反の問題２
しかし、ここでは、これに巻き込まれている施主、設計事務所、建設会社・工務店についての立場での、実質的な問題について書いてみます。
まず、法律に適合することで、（以上述べたような）安全上の様々なチェックがなされ、安全上の担保がなされるのですが、これを無視すれぱ、全く担保のない状態になっています（地震は勿論、地震以外にも、免震ゆえに生じる様々な問題に対してのチェックがなされます）。
そのため、もし問題が起こった時に、一切の責任を開発者は当然ですが、それに巻き込まれている販売会社、施工会社、設計事務所、建設会社・工務店が負わなければならない事になります。
今回の震災は「想定以上」とよく言われますが、今後起こる地震でも「想定以上」のことが多々あるでしょう。それが法律を守っていれば、法律以上のことであれば責任を免除されることになりますが、法律を守っていない「エア断震（免震）」の場合、全てその責任を負うことになります。開発者だけでなく、販売会社、施工会社、設計事務所、建設会社・工務店も当然巻き込まれます。また、法律で想定して記載されていることで事故が生じた場合、法律違反しているのですから当然、責任は免れません。
今回の震災で、地震の凄まじさをみせつけれられました。その凶暴な地震から国民の生命と財産を守ることが、いかに大変なことであることかもわかりました。国のレベルでさえ地震に関してもまだ十分にわかっていない。一民間業者はもっとわかっていません。国の法律を無視し、国土交通大臣認定取得のための委員会の各種の検討を経ずに、具体的に建ててしまっている「エア断震（免震）」のやりかたには、大変な危険と問題、非常な怖さを感じざるを得ません。姉歯事件以降ではもう起こりえないと考えられていたやりかたで、このままでは、建設業界全体の基本的な姿勢を疑われ、「性悪説」に立った2006年建築基準法改正を世の中が当然だとして是認することにもなりかねません。

他に実質的な、地震時の状態（エアで浮いた状態）の問題を書いてみました。

６．電源等を使用せず、且つ完全自動であるか
電気を使用する方法が、長期的に安定的であるかという問題です。　→ 電源不要全自動
例えば、余震対応を考えても、大地震時には停電になり、連続する余震に対応できるのかということです。
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。

７．直下地震に間に合わない
阪神大震災以降の大地震はほとんどが直下地震ですが、その直下地震に間に合わない可能性を持っています。Ｓ波の震度４を感知してからでは間に合わないだけでなく、直下地震の場合大きなＰ波を感知してからでもまた間に合わない問題があります。またさらに初期微動を検知してからという場合、初期微動だけで大地震との区別ができるのかという問題もあります（それができない場合は、微小地震でも常に作動ということになります）。いずれにしても、未完成技術を売っていることになります（また、そういうものでは国の認可は取れません）。

８．直下地震の上下動の問題
2004年新潟県中越地震では７０cm程度の上下動が観測、2008年岩手・宮城内陸地震では３．９Ｇ（3866gal）の上下動が観測されています。このような地震では、「エア断震（免震）」のように少し浮き上がっていると、ぶつかって衝撃が生じるか、跳ね飛ばされるという問題が生じます。逆に（引き抜き防止装置等で）浮き上がらずに密着しているほうが良いわけです。

アイデアの面白さではなく、結局、いかに安価で長期安定的に、浮かした状態に近い状態が得られるかを検討した結果が、ボールで実質的に浮かすことになったのです。すなわち、長期安定的で且つ安価な方法の中で、最も摩擦係数の小さい「転がり」という方法を採用することになったのです。

Ｑ「エア断震（免震）」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、
「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？

Ａ　私たちの免震装置も、最初は建築基準法に無いものでした（新しいものは全てそうです）。しかし、個別(大臣)認定で３棟以上申請してからシステム(一般)認定を得て、一般的に建てられるようになりました（その後、上記の告示もできました）。相当に時間とお金の掛かるものでしたが、それは避けるべきものではありません。この法律上の手続を踏むことにより、(３棟以上の個別認定を申請し、建てる間に）様々な問題もわかってきます（一回の申請ごとに、２０名以上の先生方のチェックが得られ、それを３回以上行うわけです）。そして、当然のことながら、その問題を解消しないと、一般に普及させてはいけないということです。なぜこのような手続を省くのか、非常に危惧するところです（経済的理由からと聞いていますので、これでは全く許されない話です）。
また、このような法律上の正式な手続をとらずに（そのため、現時点で建設するためには脱法的な方法、違法といってよいやり方しかないにもかかわらず）、全国の工務店を勧誘していることに、大変な問題を感じます（正式な国土交通省の認可をとらずに商売を始めている。姉歯事件以降では考えらない由々しき話です）。このことは、全国の工務店に、「脱法」行為もしくは「違法」行為を勧めていることになります。
さらに、このようなことから（「脱法」「違法」しているのであるから）「料金」に関しても「申請費用がかからない」と堂々と書いていることに、この問題に対する基本的な姿勢、それも大変な悪質さを感じるところです。

Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが（最近=2011年5月段階のＣＭでは「従来の免震装置は１０００万円」と言っています）？

Ａ　「従来の免震」とは、どの会社のものを言っているのか知りませんが、ＩＡＵ免震では、（一部の大手ハウスメーカーを除いて）３００万円台(建坪２０坪、総２階延床４０坪程度)と言われています。これは、当然ながら、きちんとした法律上の手続（申請）費用を含んだ費用です。
開発当初は各種条件を落として安くできると思うことが多いのですが、最終的な完成段階では予想を超えて高くなります。完成段階から既に相当に時間が経っていますＩＡＵ免震の３００万円台は、当然それらを含んだものです（ＩＡＵ免震の当初の段階では、１００万円台を予測しておりました。しかしこの１００万円台という価格も条件さえ整えば実現可能なものと現在でも思っています）。

Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？

Ａ　「従来の免震装置」として比較に使っているのがキャスター等の悪い転がり系のもので、ＩＡＵ免震の場合は、過去の実大実験では、免震性能として１／１００程度、加速度でいうと８～１２galの実大実験結果もあります。現状の１／１０～１／１５程度となっていますのは、想定地震以上の地震も考えての対応（ブレーキを掛けています※）、施工の悪さの対応等の、各種の悪条件を考えてのものです（法律度外視のものとは違います）。
※ ＩＡＵ免震は、変位抑制装置（ブレーキ）を使用しなければ、応答値一定型です。変位抑制装置（ブレーキ）を使用しなければ、８～１２galから相当に落とした現状でも、応答値は、３０gal台が得られます。「エア断震（免震）」とは変わりません。

　３．免震性能

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　3.0. 免震性能の良し悪し

Ｑ理想の免震である「完全免震」について説明してください。

Ａ理想の免震である「完全免震」について説明しますと、
★ 応答加速度（絶対加速度）＝０gal
完全免震の絶対加速度（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対加速度は０galです。

★ 応答変位（絶対変位）＝０mm
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は０mmです。　→ 参考Ｑ＆Ａ

免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０となりますので、かなり不動点状態に近づきます。絶対加速度０gal、絶対変位０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。かなり完全免震に近いものです。
　→ 参考Ｑ＆Ａ　/　参考Ｑ＆Ａ

※　免震映像１：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、免震映像２：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB 　CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。

Ｑ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。

Ａ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能上の判定は、まず、応答低減率・倍率（＝応答加速度／地震入力加速度）でわかります。
例えば、阪神淡路大震災の最大加速度観測波=神戸海洋気象台観測波の最大加速度(818gal)に比べて、１／１０※か　１／５か　１／３かなどでわかります。当然、１／１０が良い免震です。１／１０ → １／５ → １／３の順で悪くなってゆきます。「完全免震」なら、１／∞＝０となります。

また、実大実験のビデオの動きで、地面に対して建物がいかに止まっているかでわかります。１／１０位になると建物がかなり止まってきます。悪い免震ですと、建物がかなり左右に揺れます。　→ 参考Ｑ＆Ａの「免震映像」参照

また、実大実験をしてみないと本当の免震性能はわかりませんので、実大実験をしていないものは、実は性能は？です。ＩＡＵの場合は１２回（１２棟の建物で）の実大実験をして、それも１回の実験で１００波以上の地震波を入れる場合もあり、そのような多数の地震波で免震性能を確認をしてきました。当初の頃は、理論値と実験値に相当の乖離があるもので、実験を重ねるごとに、免震装置の改良だけでなく、理論の修正も行い、実験値との乖離もなくなります。そういう意味で実験をしていない、理論だけものは、実は正確な免震性能はわからないものです。

※ 耐震建物の２階に比べて、１／１０といっている免震もあります。耐震建物の応答倍率が２倍とするなら、その免震は地震入力に比べて、１／５です。１／１０に比べて２倍程度悪い性能のものですのでご注意ください。　→ 参考Ｑ＆Ａ

　3.1. 実大実験

Ａ免震効果を見るのに、一般的にはコンピュータによる地震応答解析で効果を確認しますが、実は誤差が大きく、実大実験によって応答解析結果自体を検証してみないと安心できるものではありません。そのために、当社では、実際の建物を振動台上に載せ地震観測波等で揺らす試験、「実大実験」を、すでに１２回も行ってきました。

実大実験３回目

阪神淡路大震災での地震動以上の振動を入れる実大実験も、すでに５回、1997年、2000年、2002年、2003年、2005年、計３６０波以上もの実験も行ってきました。 2002年には、２．５Ｇ、2005年には、２．９Ｇ （世界で観測史上最大水平加速度記録地震波※のさらに増幅波）という加速度での実大実験も行っています（実大実験ご参照）。このように数多くの実大実験、それも日本で最多の実大実験回数によって、ＩＡＵ型免震の免震性能およびその効果と安全性を確認してきました。

※：平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。→実大実験結果

実大実験７回目

実大実験９回目

実大実験１０回目

実大実験１２回目

　3.2. 免震効果＝史上最大加速度超える地震波・震度７地震波実験

　3.3. 免震・制震・耐震の比較
　　→ 1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ免震性能はどのくらいですか？実大実験の結果で示して下さい。また、２階建て戸建て住宅クラスでの「制震」・「耐震」との比較をして下さい。

Ａ実大実験の結果から免震性能を示します。以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」で比較します。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

■ 阪神淡路大震災で最大加速度の地震波
　ＩＡＵ型免震では、地震力が １／１０に、震度４になりました。

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は１．２８倍、制震は１．１３倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１３に、制震に対して１／１１に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に、制震も震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．４５倍、制震は１．８２倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２４に、制震に対して１／１８に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

■ 東海地震想定波Ｍ８．０（３成分合成:１．０７Ｇ）
　ＩＡＵ型免震では、地震力が １／１０に、震度４になりました。

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７、制震も震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．５３倍、制震は１．６６倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に、制震に対して１／１６に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に、制震も震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．３５倍、制震は１．５０倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２３に、制震に対して１／１５に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

■ 世界で観測史上最大水平加速度を記録した観測波（３成分合成:約２．５Ｇ）の増幅波（３成分合成:約２．９Ｇ）
　ＩＡＵ型免震では、地震力が １／１３に、震度４になりました。

※：2004年当時のものです。実大実験波はさらにその増幅波で３成分合成で 2807galです。東日本大震災では築館[K-NET]で３成分合成で 2933galが観測されましたがほぼ同等です。平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal、UD：3866gal、三成分合成：4022gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が勝っています。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動　岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。建物を倒壊させるのは水平動で、水平加速度の大きさです。

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７、制震も震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．５０倍、制震は１．１０倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２０に、制震に対して１／１４に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に、制震も震度７に増幅し、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．６６倍、制震は１．２０倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に、制震に対して１／１６に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

■ 震度７で２．５Ｇの加速度の地震波
　ＩＡＵ型免震では、地震力が １／１３に、震度４になりました。

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合
　　　震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７、制震も震度７に、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．２４倍、制震は１．０９倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１６に、制震に対して１／１４に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

　・免震・制震・耐震の２階での比較／固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合
　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に、制震も震度７に、
　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．７３倍、制震は１．１４倍に増幅します。
　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に、制震に対して１／１５に、地震力を低減します。
　　　 → 詳細データー

参考Ｑ １／１０の免震性能について、阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震の場合、ＩＡＵ型免震は、地震入力に対して免震の２階の加速度で１／１０という性能だと聞いていますが、他社のものは耐震（非免震）の２階に対して免震の２階の加速度で１／１０という性能のものが多いと聞きましたが、その違いは？
参考Ｑ 世界で観測史上最大水平加速度を上回る約３Ｇの加速度の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。
参考Ｑ 震度７の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。
参考Ｑ 震度７と震度６強の、地面の加速度の差を教えてください。阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は震度７でないと聞きましたが。

　3.4. 共振 / 長周期地震

Ａそのとおりです。
バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った一般的な免震では、免震層（免震装置設置層）の固有周期の長周期化によって、免震効果を出します。そのため長周期の地震に遭遇しますと、免震しないか、場合によると共振を起こすこともあります。
ＩＡＵ型免震は、固有周期の長周期化というより、基礎と建物の絶縁により免震効果を与えます。また、ＩＡＵ型免震は、どのような周期の地震にも、加速度が増大するという共振領域（バネ・ゴム・球面支承系には存在します）を持ちません。そのため、最近になって騒がれ始めています長周期の地震でも、非常に安全です。このことは、実大実験でも証明されています。

次に、長周期地震とどのような免震装置のタイプが危険なのかについて説明をします。
(1) 長周期地震とは
現在話題になっています長周期地震とは、南海地震等巨大地震の強震動後に襲ってくる揺れです。強震動後に長く続く揺れですが、しかし加速度はさほど大きくありません。
この長周期地震の最初の観測は、1964年新潟地震に観測されましたが、当時はそれほど注目されず、2003年09月26日のＭ８．０の十勝沖地震での出光興産北海道製油所（苫小牧市）で起きたナフサタンク火災事故で大きく注目されるようになりました。この事故は長周期地震波による共振現象によるものと判明したわけです。
そして、2004年9月 5日のＭ６．９、Ｍ７．４の東海道沖（紀伊半島南東沖）地震において、関東平野で周期７～８秒、大阪平野・濃尾平野では周期５秒前後という長周期地震が観測されました。　→ 東京大学地震研究所発表
この地震の調査結果として、東京大学地震研究所から、これは各平野に固有周期があり（関東平野で周期７～８秒、大阪平野・濃尾平野では周期４～５秒前後）、それが大地震後に長周期地震を発生させるという発表がありました。

(2) 長周期地震の発生原因
この長周期地震の発生原因は、ある程度の大きさの平野で、堆積層の下に固い地盤があり、それが球面状等（堆積盆地構造）になっている場合に、地震波が、この堆積層の中で球面状の固い地盤によって反復運動を繰り返すことによって生じるものだとわかってきました。
ちなみに大阪平野の固有周期が約５秒のため、長周期地震波の周期も４～５秒前後になると考えられています。
また、平野が大きいほど長周期となると考えられています。大阪平野、濃尾平野では周期４～５秒前後ですか、関東平野では周期７～８秒前後にもなると考えられています。
このような大きな平野で且つ堆積盆地構造の場合、大地震時（Ｍ７．５以上）に、長周期地震がおきると心配されています。

(3) 心配される免震装置のタイプ
この長周期地震で、現在心配されているのが、免震建物の共振です。固有周期をもった免震装置の固有周期（３～４秒）が、この長周期地震の周期に近いからで、そのことによる共振現象です。それゆえ問題になるのが固有周期をもった免震装置です。すなわち、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置です。
この長周期地震の加速度はさほど大きくない可能性がありますが、ただ、地震が長く続くため、固有周期をもった免震装置は共振を起こして、ますます加速度が増幅してゆくことが心配されています。そのため、固有周期をもった免震装置は要注意なのです。

　3.5. 想定を超える大地震に対応

Ｑ　ＩＡＵ型免震では、想定を超える大地震に対しても安全性が図られているとか。

Ａそのとおりです。
想定以上の大地震に対して、一般的な免震装置ですと、ストッパーに衝突させる形で建物の暴走を防ぎますが、これは非常に危険なやり方です。ＩＡＵ型免震システムでは、想定以上の大地震での安全性を考え、予想を上回る過大な変位（揺れ幅）に対処するための過大な変位を抑制し、ストッパーへ衝突させない、もしくは衝突をやわらげるストッパー衝突緩衝装置を標準装備しています。このストッパー衝突緩衝装置（ダンパー兼用）は、変位が大きくなるほど変位抑制能力も大きくなるようになっており、ストッパーに近づけば近づくほどその変位抑制能力はさらに大きくなります。想定外の大地震に対して、ストッパーへ衝突をさせない、もしくは衝突を緩和する役割を果たします。
　→ 2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置 / 全方位型油圧ダンパー

全方位型油圧ダンパー（ストッパー衝突緩衝装置兼用）

　3.6. 免震時の捩れ

Ａそのとおりです。
一般的な免震では、建物上の重量バランスが悪いと免震時に大きく回転（捩れ）を起こし、建物が振り回され、非常に危険な状態になります。
ＩＡＵ型免震支承は、住宅の間取また家具等の平面配置における重量バランスが悪くても、基本的に捩れを起こしません。それに加えて、万が一を考えて、捩れを防ぐ免震装置を必ず装備しています（引抜き防止付転がり免震支承ご参照）。そのため、非常に安全です。そのことは、実大実験でも証明されています。　→ 10.5. 間取変更・リフォーム対応

　3.7. 縦揺れ

参考Ｑ 縦揺れの場合はどうなりますか？
参考Ｑ 縦揺れについて、ある免震メーカーから「地震の上下動によって建物が跳ね上がるには、地球の重力（１Ｇ）以上の加速度が必要ですが、このような地震は過去の歴史にもありませんし、将来もありえないと考えられます」と聞きましたが本当ですか？

Ｑ縦揺れの場合、建物が浮き上がることはないのですか？　また、免震装置に問題が生じませんか？

Ａご安心ください。木造・鉄骨造住宅等の軽量建物の場合、縦揺れで建物が浮き上がらないように、ＩＡＵ型免震は、必ず、引抜き防止付転がり免震支承を装備します（引抜き防止ご参照）。また、１Ｇを超える垂直動観測波(1435gal)を使用した実大実験をしてその安全性を確認しています（１Ｇ以上の観測上下動 / 実大実験９ご参照）。さらに、垂直動による問題を考えて、水平ピストン型のダンパー・固定装置を採用していません。引抜き防止装置を設けず、地震の垂直動で浮き上がると、水平ピストン型ダンパー・固定装置では（建物、基礎とを繋ぐ）接合部の根元で折れるか変形するか、ピストンがシリンダー部とこじって作動しなくなるか、の恐れがあるからです。そうなると免震しなくなるという重大な事態を引き起こします。ＩＡＵ型免震は、このことを考え、さらに長期的な油漏れの心配も考え、水平ピストン方式を捨て、垂直ピストン方式（油垂直貯め置き式）を採用しているわけです。

引抜き防止付転がり免震支承

参考Ｑ 物が浮き上がる１Ｇ以上の上下動での実大実験をしているのですか？ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の上下動が観測されたと聞いていますが。

　3.8. 地震後の揺れ続け

Ｑ地震後、建物が揺れ続けることはないのですか？他の免震構造では、地震後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。

Ａ他の免震装置で、地震後も揺れ続け、船酔いに近い状態になるという話は聞いたことがあります。
これは、固有周期をもった免震装置もった装置、すなわちバネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置で、摩擦抵抗またダンパーによる減衰が小さい場合に、特に顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、そのような現象はありません。地震後すみやかに揺れはなくなり、地震後揺れ続けるということはありません。

　3.9. 免震後の建物位置ずれ

Ｑ地震後、建物が元の位置に戻らないのですか？戻らないのが一般的らしく、車を呼んで元に戻すとか。そのようなことはありませんか？

Ａ　ＩＡＵ型免震ではそのようなことはありません。他の免震装置で、免震後、元の位置に戻らず、車を呼んで建物を元に戻すというのが一般的らしいです。
これは、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置の特徴です。これは中心ほど復元力が小さくなるからです（復元力＝バネ定数×中心からの距離）。特に摩擦抵抗またダンパーによる減衰が大きい場合は顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、免震後、きちんと元の位置に戻り、位置ずれのない装置です。
実際の建物を使った実大実験で、それも阪神淡路大震災での地震動以上の振動を入れる実大実験で、すでに５回、1997年、2000年、2002年、2003年、2005年と、計３６０波以上の地震波を入れる実験を行ってきましたが、すべて地震後元の位置に戻っています。
→実大実験　 ①2000年実験免震支承回り、②2002年実験免震支承回り、③2003年実験免震支承回りをご参照。　 (RealMovie形式　①484KB　②409KB　③681KB　　※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。）

また、そのような装置でないと次に襲ってくる余震に対応できません。　→ 3.10. 余震・連続地震対応

　3.10. 余震・連続地震対応

Ａ東海地震クラスの、1923年9月の関東大震災Ｍ７．９では、（阪神大震災クラスの）Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました（翌年１月まで入れると６回）。
最近の地震で言えば、
2003年の十勝沖地震Ｍ８．０ではＭ７．１の余震がありました。
2003年７月の宮城県北部地震では、Ｍ５以上の地震が５回連続して起こりました。
2004年新潟県中越地震では、Ｍ５以上の地震が２６回連続して起こりました。震度５弱以上が１９回です。そのうち３回は震度６強以上（最大余震では世界で観測史上最大水平加速度を観測しました。下記参照）でした。
このように、東海地震クラスでは阪神大震災クラスの余震が何回も襲ってくる可能性があります。

このような連続地震また余震に対しては、建物自体が免震装置により元の位置に戻ることが必須の条件です。上記のように、元の位置に戻らない免震装置では次の地震に対して対応できないので危険だからです。
また電気を使って建物を元の位置に戻すタイプも問題です。大地震時には停電になることが多いからです。
また、何十波も地震波を入れてそれに耐えられるかの確認のための実大実験も重要です。
ＩＡＵ型免震では、このような連続地震また余震を想定して、一回の実大実験で１００波程度地震波をいれて（一日に数十波連続して加振実験を行い）作動確認をし、且つ元の位置に戻ることを確認してきました（実大実験ご参照）。

　3.11. 2004年新潟県中越地震相当以上の地震に対するご質問

参考Ｑ 2004年新潟県中越地震の最大加速度は、世界で観測史上最大水平加速度で、阪神淡路大震災の最大加速度の約２．５倍の２０３６ガルの加速度だったと聞いています。このクラスの地震波での実大実験をしているのですか。
参考Ｑ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の垂直動が観測されたと聞いていますが、このクラスの垂直動での確認のための実大実験をしているのですか。

　3.12. 隣接建物倒壊による倒れ込み対応

参考Ｑ 隣接建物が接近している場合、地震時に隣接建物が破壊して、もたれ掛かるか倒れ込んできたらどうなりますか？

　４．風対策

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　4.1. 風揺れ

Ｑ風で揺れないですか？

Ａ　ＩＡＵ型免震では、木造等の免震住宅の場合には、風揺れの可能性がありますので、風揺れ固定装置を設置します。風揺れ固定装置によって免震建物はロックされ、建物と基礎とがしっかりと固定されるため、強風で揺れることはありません。　→ 風揺れ固定装置
ＩＡＵ型風揺れ固定装置は、５００年に一度の台風（５００年再現期待値に相当する暴風※）に対しても、風揺れに抵抗します。この性能での国土交通大臣の認定を取得しています。
※500年再現期待値相当：「2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省編集）」の307～308頁参照。

風揺れ固定装置

風揺れ固定装置の実験ビデオ（阪神淡路大震災の最大加速度観測波─神戸海洋気象台観測波原波90kine加振時の風揺れ固定装置解除の映像）をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。左側の装置が風揺れ固定装置で(右側はダンパー)、地震開始早々にロックが解除(固定ピンが下降)する様子がごらんいただけます。
(RealMovie形式 4MB　※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照　推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こし、スムーズな映像がご覧になれません)

Ｑ風揺れ固定装置が無いと、木造の免震住宅はどのくらいの風で揺れはじめますか？

Ａ風揺れ固定装置を持たないと、２階建て木造の免震住宅（鉄骨免震架台）は、以下の風速から揺れる（動き出す）可能性があります※1※2。
転がり系・すべり系免震支承共に、摺動面が勾配を持たないフラット形状の免震支承の場合です（ＩＡＵ免震支承は勾配を持っていますので、この値は適用できません）。

	転がり免震		すべり免震※4
摩擦係数	0.005	0.01	0.05	0.1（参考）
瞬間風速(m/s) ※3	７．１	１０．１	２２．６	(３２．０)

この結果から、
・台風シーズン以外の期間に関して、東京都心の2010年２月１４日から５月までのデーターを見る限り、転がり免震は、
　頻繁に風揺れを起こし、すべり免震でも、月に何回かは揺れる日があるようです。　→ 風速データ
・台風が接近しますと、この風速値を遥かに超える場合が多々あります。　→ 風速データ
この結果、
転がり免震は、風揺れ固定装置がないと使用に堪えるものではありません。
すべり免震でも、風揺れ固定装置がないと強風時に問題が起こる可能性が高く、また強風時以外でも不快な風揺れ現象を抑えることは困難です。

※1 過去のＩＡＵの平均的な実施物件２０棟（延床面積86.8～213.5㎡：平均 157.5㎡）の、風の受圧面積（63.7～132.3㎡：平均 86.9㎡）と建物重量（254.0～905.5KN：平均 547.4kN）とから、動き出す風速を個々に算出し、その風速の平均値を出しました。構造は、２階建ての木造住宅で、１階床下の免震架台は鉄骨造でコンクリート造でない場合です。
※2 速度圧算定式は、日本建築学会「建築物荷重指針・同解説2004」のＡ6.1.1（日本建築学会「建築物荷重指針・同解説(第3版)」の 6.2.1）によります。
※3 少しでも揺れる（動きだす）瞬間を考えますと、瞬間風速(m/s)となります。
※4 すべり系免震装置は、公表値が摩擦係数が0.05のものが多く、摩擦係数0.1はあくまで参考値で、現在市販のすべり系免震のものよりは相当に免震性能が悪いものの場合です。

参考Ｑ 木造等の免震住宅の場合、強風で揺れることはありますか？
参考Ｑ 中低層免震建物の場合でも、風揺れ固定装置は必要ですか？
参考Ｑ 風揺れ固定装置が無いと、木造等の免震住宅は風でどのくらい揺れるのですか？
参考Ｑ すべり免震支承を採用し、風揺れ固定装置を装備していない、ハウスメーカーの話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sまでなら動かず、それほどの風が市街地に発生することはめったにない」「最大瞬間風速３０m/sの風が市街地で発生する頻度は数十年に１回あるかないかと極めて稀」という話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sの風が市街地に発生することはめったにない」というのは、本当でしょうか？

　4.2. 風揺れ固定装置

Ｑ　ＩＡＵ社の風揺れ固定装置は、全自動（自動解除＋自動ロック）で、しかも電源を必要としないと聞いたのですが？

Ａそのとおりです。ＩＡＵ型風揺れ固定装置は、完全自動で、電源を必要としません。　→ 風揺れ固定装置
下図のように、普段は風揺れに対して固定状態（建物と基礎とをロック）、地震を感知すると固定解除して免震状態に、地震が終わると、また固定状態に戻ります。
この一連の動きを全自動で全く電源等を必要とせずに行います。

※画像をクリックすると拡大図が出ます

①平常時
（風揺れ固定装置により基礎と固定状態）
平常時は、基礎上に設けられた風揺れ固定装置の固定ピンが、建物の架台に設置された上部受皿に差し込まれ、基礎と建物とを固定します。風による回転に対しても、引抜き防止付転がり免震支承の回転抑制機能が、安全に回転を抑止します。
　↓
②地震時
（風揺れ固定装置の解除で免震状態へ）
センサーが地震力を感知すると、風揺れ固定装置の固定ピンが下がり、基礎と建物との固定を解除して、転がり免震支承によって建物は自由に水平移動できるようになります。
　↓
③地震時
（免震状態）
地震時、転がり免震支承によって、建物は地震の揺れを吸収します。このとき応答変位が大きくなり過ぎないように、全方位型油圧ダンパーが変位を抑制します。
　↓
④地震終了後 ⇒ ①
（風揺れ固定装置の復帰で固定状態へ）
地震時、解除していた風揺れ固定装置の固定ピンは、地震後自動的に復帰し、建物と基礎とを固定します。

以上の①～④の動作を、全く電源等を使用せず、完全自動で行います。

Ｑなぜ、ＩＡＵの風揺れ固定装置は、完全自動で電気等を必要としない方式なのですか？
風揺れ対策として他にどのような方式があるのですか？風揺れ対策として他の方式と併せて説明してください。

Ａ木造・鉄骨造等の軽量建物用の免震は風でよく揺れます。
風揺れ対策として以下の方式が考えられますが、⑤の「完全自動で電気等を必要としない」方式のみが完全であるため、ＩＡＵの風揺れ固定装置は、⑤の方式を採用したわけです。

①風揺れ固定装置を装備せず、風揺れを起こしても我慢して住んでもらう。
→地震対策ができたとしても、風揺れを起こし、強風被害も生じ、結局、建物を風に対して弱くする可能性があります。

②木造・鉄骨造にも拘らず１Ｆ床に分厚いコンクリートを打ち、風に揺れないようにする。
→高コストにつながります。

③手動式の風揺れ固定
→手動で建物と基礎とをロック（固定）するもので、長期間家を空けられません。また、ロック（固定）解除を忘れてしまいますと地震時に免震しません。

④電気式の風揺れ固定装置
→電気を使用して風揺れ固定装置を固定状態また固定状態を解除するもので、地震・強風時の停電の時には作動しません。そのため、地震時に免震しない、または強風時に風揺れを防げない等の問題があります。

⑤完全自動で電気等を必要としない風揺れ固定装置
→人がいなくても完全自動で作動し、電気等を必要としない方式のため、以上のような問題が起こりません。

Ｑ風揺れ固定装置を持たない、木造・鉄骨造等の免震建物（１Ｆ床に分厚いコンクリートを打たない場合）は、強風時にどのようになるのですか？

　4.3. 強風時の建物の浮き上がり

Ｑ強風時、木造等の免震住宅の場合、建物が浮き上がることはないのですか？

Ａご安心ください。風で建物が浮き上がらないように、木造免震住宅等の軽量建物の場合、ＩＡＵ型免震では、必ず、引抜き防止付転がり免震支承を装備します。　２００４年１０月の台風２２号では、横浜市金沢区幸浦の並木中央駐車場で駐車していた３８台のトラックが折り重なるように横倒し、トラックなども舞い上げるほどの強風の強さを見せつけました。このことは、強風の吹き上げ力に対処していない免震システムは非常に危険であることを示唆しています。

引抜き防止付転がり免震支承

　4.4. 強風後の建物揺れ続け

Ａ他の免震装置で、強風中だけでなく、強風後も揺れ続け、船酔いに近い状態になるという話は聞いたことがあります。
これは、固有周期をもった免震装置もった装置、すなわちバネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置で、摩擦抵抗またダンパーによる減衰が小さい場合に、特に顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、風揺れ固定装置がありますので、強風中に揺れないだけでなく、強風後も揺れ続けることは、当然のごとく全くありません（もし風揺れ固定装置が無い場合でも、ＩＡＵ型免震支承では、そのような現象はありません。強風後すみやかに揺れはなくなり、強風後揺れ続けるということはありません）。

　4.5. 強風後の建物位置ずれ

Ａ他の免震装置で、強風後、建物が元の位置からずれるという話は聞いたことがあります。
これは、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置の特徴です。これは中心ほど復元力が小さくなるからです（復元力＝バネ定数×中心からの距離）。特に摩擦抵抗またダンパーによる減衰が大きい場合は顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、風揺れ固定装置がありますので、強風中に揺れないだけでなく、位置ずれのない装置です（もし風揺れ固定装置が無い場合でも、ＩＡＵ型免震支承では、そのような現象はありません。位置ずれのない装置です）。

　4.6. ２００４年上陸台風での風揺れ・被害に対するご質問

参考Ｑ　ＩＡＵ型免震では、２００４年の台風での、免震による風揺れまたはそれによる被害はなかったですか？

　５．水害（洪水・津波）

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Ａ水害、特に洪水・津波の時も通常の建物と変わりありません。　ＩＡＵ型免震には、建物が水の浮力によって浮き上り流されるのを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承をもち、且つ、５００年に１度の台風程度での水圧では動かない風揺れ固定装置をもっています。また、それ以上の水圧が加わっても、全ての免震支承とダンパーに１cm程度の断面をもった鋼製でできたストッパーを設け（引抜き防止付転がり免震支承でそのストッパーを乗り越えることも防いでいますので）、ストッパー以上の移動は考えられません。建物本体（上部構造）が流されたとしても、免震層自体は流されないほどに頑丈にできています。また、水害により免震装置が水没してしまった場合でも、装置には問題は生じないと考えられますが、臨時点検によって、免震装置の点検、免震装置内の異物や免震装置周辺のごみなどを取り除く必要があります。

　６．地盤不同沈下対応

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Ｑ敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれませんか？

Ａフラットな免震皿をもつ免震支承の場合、地震後、強風後も元の位置に戻らないだけでなく、不同沈下によっても、建物がずれてしまい、また地震時に正常な免震が得られません。
ＩＡＵの免震システムでは、転がり免震支承の免震皿にすり鉢状の勾配を設けてあり、傾斜角１／５０程度の不同沈下等でも建物が動き出してずれてしまうということはありません。この傾斜角１／５０は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」での「倒壊の危険及び使用困難」という最終段階での不同沈下傾斜角１／６７（15/1000）※さえも上回っており、全く心配のない値です。
※「小規模建築物基礎設計の手引き」日本建築学会P59

　７．免震架台

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Ａ　ＩＡＵ型免震ではそのような心配はありません。
外壁等の外周部に関しても、免震支承上の鋼製等の免震架台の上に柱・壁等が載っています。免震支承上の免震架台から張り出した免震架台の上に外周部の柱・壁を建てるような事はしていませんので、長期的に外壁等が垂れるような心配はありません。
また、そのお陰で、外周部に関して鋼製等の免震架台を２重にする必要がなく、免震架台の相当なコストダウンが図れます。現在、鉄の値段が高騰する中、意外とＩＡＵ型免震が安価なのは、免震装置の値段の安さと、この鋼製免震架台の安さに理由があります。
また、免震支承上の免震架台の上に柱・壁等が載せられることから、木製の免震架台も可能になります（木製の免震架台では張り出した架台の上に外周部の柱・壁を建てるような事はまず無理です）。鉄の値段が高騰する中、木製免震架台は大幅なコストダウンを図れる可能性をもっています（価格 / 木製架台工法 pdf版ご参照）。

参考Ｑ ある大手免震住宅メーカーさんの鉄骨の免震架台が外国で作られていて、現在問題になっているとか。ＩＡＵさんの場合、そのような問題はないですよね。

　８．設備

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Ｑ免震時、水道・ガスの配管や電気・電話の配線が外れたり切れたりしませんか？

Ａ上下水道・ガス・電気などは、フレキシブル配管等により破損しないようになっています。

　９．耐久性能・維持管理

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　9.1. 電源不要全自動

Ｑ電源不要で全自動ですか？他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。

Ａ　ＩＡＵ型免震システムは、電源不要で全自動です。台風の時、大地震の時には、停電になることが多いです。停電時にと効かないとか、また人がいないと作動させられない免震装置・システムでは大問題です。　ＩＡＵ型免震システムは、そのような心配のない、電源不要で全自動の免震システムです。　→ 電源不要全自動の風揺れ固定装置

　9.2. 耐久性能

Ｑ免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？

Ａ実大実験を現在までに１２回行っています。これらの実大実験では、免震装置を最後まで交換せずに、阪神淡路大震災で最大加速度観測波（神戸海洋気象台観測波）クラスの地震波で数十波加振して実験を行っています（ 2000年の実大実験７では１００波以上）。これらの実大実験から、ＩＡＵ型免震装置は、阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震に数十回遭遇しても、良好な免震性能が得られることが確認されています（実大実験ご参照）。

参考Ｑ 免震装置の寿命はどれくらいですか？
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？
参考Ｑ 戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？

　9.3. メンテナンス

Ａその通りです。ＩＡＵ型転がり免震支承は、一つの大きい球に多数の小さい球が載りそれが循環する「循環式転がり案内」、また、多数の小さい球が循環する「循環式転がり案内」使用していませんので、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油を全く必要としません（逆に上記２タイプの「循環式転がり案内」では定期的な注油を怠りますと正常な免震性能が得られません）。　→ 2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承

　　　　二重免震皿転がり免震支承　　　　　　　　　　二重免震皿転がり免震支承（複数基型）

参考Ｑ　ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に 500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？
参考Ｑ 通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？
参考Ｑ 免震装置の維持管理はどうするのですか？

１０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等）

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10.1. 確認申請対応

Ｑ確認申請だけで建てられますか？

Ａ確認申請だけで建てられます。但し、第三種地盤や液状化しやすい地盤の場合は、確認申請だけでは建てられません。

参考Ｑ 確認申請だけで対応できるのでしょうか？　大変な手間とお金のかかる評定等の手続は必要ないのでしょうか？

10.2. 建物

Ｑ間取り等に制約がありますか？

Ａ間取り等の建物形状に制約がほとんどありません。
変形建物でも捩れが起こりにくく、さらに捩れを抑制するシステムですので、建物形状にほとんど制約がありません。

　　（凹凸のあるプラン）

　　（ビルトインガレージのあるプラン）

　　（ホームエレベーターのあるプラン）

　　（コ字型プラン）

　　（Ｌ字型プラン）

　　（Ｔ字型プラン）

　　（アールのあるプラン）

参考Ｑ 一般の木造住宅でも、確認申請だけで建てられますか？構造に関する制限はありますか？
参考Ｑ 木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？また、鉄骨住宅でも可能ですか？高さ・階数・階高制限はありますか？
参考Ｑ 店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？機能・用途等の制限はありますか？
参考Ｑ 確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？
参考Ｑ 確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？
参考Ｑ 地下免震も、確認申請だけで可能ですか？地下室も可能ですか？
参考Ｑ ビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？
参考Ｑ ホームエレベーターを設置できますか。確認申請だけで可能ですか？
参考Ｑ 外断熱にも対応できますか？

10.3. 建物の敷地後退距離

Ｑ敷地一杯建てられますか？

Ａ一般的な(耐震)建物とそれほど変わりません。
敷地(道路)境界に対して、２階以上で３６cm、１階で４６cm後退が必要です（不特定の人が出入りする玄関等では１０６cmです）。

参考Ｑ 敷地境界線等からの建物後退距離を教えてください。
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より 50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？

10.4. 敷地

参考Ｑ どのような地盤の敷地でも建てられますか？
参考Ｑ 埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？
参考Ｑ 傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？

10.5. 間取変更・リフォーム対応

参考Ｑ 間取りが少しでも変わると設計が大変だと聞いていますが？　間取りが設計途中で変わると、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の設計で大変だと聞いていますが？
参考Ｑ 既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？

10.6. 増改築対応

参考Ｑ 増改築の時も、個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？

１１. 設計期間・工事期間

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11.1. 設計期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？

Ａ免震層の設計に数日かかりますが、建物の実施設計と同時並行に進めますので、全体の設計期間が伸びることはまずありません。

参考Ｑ 中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？

11.2. 工事期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？

Ａ鋼製架台の場合の免震層の工事には２日程度かかります。
木製架台の場合の免震層の工事にも２日程度かかりますが、一般の木製土台の施工時間と重複しますので、その時間を差し引きしますと、実質は一日余分にかかる程度です。

参考Ｑ 中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？

１２．価格

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Ｑ戸建て免震住宅の場合の、値段はどのくらいですか？

Ａ鋼製架台仕様の免震住宅の、新築の場合の、免震にかかる全費用※1 の坪単価について、
まず、建坪単価について、建坪（架台面積）と建坪単価との関係のグラブで、ご案内いたします。
　　建坪単価グラフ [pdf版] ：架台面積２５坪以上、2005年4月～9月※2 概算見積、工務店経費含まず。
このグラフの単価に幅がありますのは、建物形状の複雑さに応じて単価が変わることを意味しています。シンプルなプランほど単価は下がります。免震装置数・鋼製架台等が減るからです。
次に、延床単価につきましては、総２階建てであればこの建坪単価の約１／２に、総３階建てであれば約１／３になります。
このグラフの見積値は、あくまで当社での概算見積ですので、参考値としてお考えください。実際の見積は個々の工務店、ハウスメーカーからお取りください。　→ ＩＡＵ型免震住宅会社一覧

※1 免震装置代、梱包輸送費、鋼製架台(材工)、基礎(up分)、設備(up分)、仕上(up分)、構造設計料を含みます。当然鋼製架台は標準耐用年数５０年の溶融亜鉛メッキの場合です。「さび止めペイント」は値段が相当に下がりますが耐久年数の問題があり、ＩＡＵでは鋼製免震架台には推奨していません。　→ 鋼製免震架台防錆仕様
※2 2012年現在の価格とほぼ合致しています。2005年10月以降中国等バブルで鋼材が値上がりましたが、現在は2005年当時の価格まで戻ってきています。

参考Ｑ 価格は？
参考Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？　ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？
参考Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？　鋼材価格高騰による影響は？
参考Ｑ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？
参考Ｑ 戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。

１３．採用実績・導入方法

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Ｑどのような工務店・建設会社・設計事務所に導入されているのですか？

Ａ　ＩＡＵ型免震は、２００１年に大和ハウス工業、積水化学工業からまず発売、その後スウェーデンハウス、パナソニック電工テクノストラクチャー、ミサワホーム、パナホーム、旭化成へーベルハウス、三井ハウス、ロイヤルハウス、三洋ホームズ、東急ホームズからも発売、さらに各地域のビルダーからも続々と発売されています。現在、大手、準大手、ＦＣ加盟店を入れますと、ＩＡＵ型免震の採用会社数は、すでに数百社に及んでいます。
また、導入準備中の会社（未発表）も多数ございますので、ご希望のハウスメーカー・工務店に「ＩＡＵ免震」とご指名、また「ＩＡＵ免震」であることのご確認していただければ、と思います。

・日本全国のＩＡＵ型住宅免震導入会社一覧（地域住宅会社）
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅設計資格者を有する設計事務所一覧
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅資格者一覧

Ｑどのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？

Ａどのような工務店でも導入可能です。
ただし、免震技術者資格の試験と導入時の経営審査等がありますが、合格率は高いです。　→ ＩＡＵ型免震募集要項

Ｑどのような建築設計事務所でも導入可能ですか？

Ａどのような建築設計事務所でも導入可能です。
ただし、免震設計資格の試験に合格する必要がありますが、合格率は高いです。　→ ＩＡＵ型免震募集要項

Ｑ　ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？

Ａ　建設工業調査会調べで、ＩＡＵが、戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップ（詳細は「ベース設計資料」2008年6月20日出版ご参照）となっています。

参考Ｑ 免震住宅を販売しているＩ工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？

１４．免震改修

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Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる既存住宅・建物の免震改修は可能ですか？

Ａ　ＩＡＵ型免震システムによる既存住宅・建物の免震改修は可能です。既存住宅・建物免震改修をご参照ください。

１５．機器免震・床免震・サーバー用免震

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Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は可能ですか？

Ａ　ＩＡＵ型免震システムは、建物・住宅用免震だけでなく、機器免震、床免震、コンピューターサーバー用免震としても採用されております。機器免震・床免震・サーバー用免震をご参照ください。

Ｑ地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するというのは本当ですか？　そのため、機器免震・床免震・サーバー用免震は、応答計算が難しく、免震装置のサイズも地上階のものよりも大きくなる場合が多いと聞いたのですが。

Ａ本当です。地上階以上の階では、地上階よりも応答加速度・応答変位（揺れ幅）が増幅します（かなり増幅する場合があります。地上設置の免震装置のサイズよりも相当に大きくなる場合がります）。そのため、ＩＡＵでは、設置階での応答加速度・応答変位を計算して、適正のものを設置します。
免震建築物の場合では、地上階以上の階での免震層設置は、「中間層（階）免震」といって、国土交通大臣の認定手続を現在でも必要とします（確認申請を必要とする免震建物の場合は、免震装置は全て大臣認定を受けたものですが、それ以上に、建物自体の大臣の認定も必要とします）。地上階以上の階での免震設置を、安易に考えないでください。実は地上設置の免震（基礎免震）よりも難しいのです。

【阪神大震災最大加速度観測の神戸海洋気象台観測波の場合】
なお、一例として阪神大震災で最大加速度を観測した神戸海洋気象台観測波の場合の、地上階と設置階との加速度と変位比較（建物固有周期Ｔ=0.8秒の場合）を、以下に示します。
地上で２３cm程度の変位が、５０cm程度になり、２倍以上に増幅しています。
ダンパー無しの、変位２０cm程度の免震支承では全く対応できません。

　　　　　　　■加速度比較

　　　　　　　■変位比較

参考Ｑ 地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するということですが、一般の機器免震・床免震・サーバー用免震で、地上階のものより小さめのものが見られますが、どうなんですか。
参考Ｑ 機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、ダンパーがないものが見受けられますが、大丈夫なのですか？
参考Ｑ 市販の機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、国土交通省の免震装置としての大臣認定を受けていないが見られますが、大丈夫なのですか？
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は、オーダーメードで、自由な免震性能の設定は可能ですか？
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震システムでは、１Ｇ以上の縦揺れでの、浮き上がり防止の対処も可能とか？　2004年新潟県中越地震でのこのような被害もあったとか。このことを説明してください。
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、中小地震での免震性能を教えてください。
参考Ｑ　ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、大地震での免震性能を教えてください。

１６．オーダーメードの免震

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Ｑオーダーメードの免震は可能ですか？

Ａ　ＩＡＵでは、今までの数多くの実大実験、解析等によって培われた技術力で、様々な条件下でのオーダーメードの免震は可能です。世界最高水準の免震性能をお約束できると思いますので、一度ご相談ください。　→ お問合せ

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