京都府の地震情報(被害想定)と
Ｉ Ａ Ｕ免震 ２００万アクセス突破 (２００１年１月～ Ｉ ＡＵ ＨＰ全体)
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２１世紀前半に東海地震、東南海地震、南海地震、首都直下地震、宮城県沖地震がほぼ襲ってくると考えられています。 ２１世紀は「地震災害の世紀」とも言われています。 「免震」はその切り札、最終的解決になるものです。 また、２１世紀は地球温暖化のために異常気象化、台風の巨大化・暴風化も懸念されています。 「免震」の中でも、 Ｉ Ａ Ｕ型免震は、このような台風それも５００年に一度の台風の風揺れ抑制性能をも持ちながら、地震に対しても高い免震性能を保持し、且つ画期的なコストパフォーマンスを誇るものです。 | （この頁の目次） ★ 地震情報（近畿地方全体） ★ 京都府の地震情報 ★ 京都府の最新の地震情報 ★ 建築基準法同等の耐震住宅では、震度６強で倒壊 ★ Ｉ Ａ Ｕ型免震と制震と耐震の比較 NEW! ★ 木造住宅・鉄骨住宅等の「免震」の風揺れ問題解決へ ★ 地震防災対策の切り札として 「夢の技術」の実現 ★ トピックス ☆ 「夢の技術」の実現 「免震の時代」の到来 ☆ 地震活動期に入った日本列島 ☆ 地震活動期の建築基準法の耐震基準案 ☆ 地震被害０事業でニューディール政策を → 京都府の Ｉ Ａ Ｕ免震導入会社の情報 → 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ → 各県の地震情報・被害想定と Ｉ Ａ Ｕ 免震 → 免震－地震から免れるために → 地震予知の実験 NEW! |
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地震＋免震講習会・説明会等のご案内 ２００９年６月で、免震講習会が第１００回を迎えました。 免震説明会も４２５回を迎えました。 |
－東京で ＩＡＵ免震説明会(１０月６日/免震装置展示)、講習会(１０月６日/免震装置展示)を開催－
新宿文化センター （東京都新宿区新宿6-14-1 TEL 03-3350-1141）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。
－京都で ＩＡＵ免震説明会(１１月４日/免震装置展示)、講習会(１１月４日５日/免震装置展示)を開催－
京都テルサ （京都市南区東九条下殿田町７０番地 TEL 075-692-3400）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。
地震情報 （近畿地方全体） |
■ 阪神淡路大震災から
阪神淡路大震災では、全壊棟数約１０万棟、死者６，４３４人の８割以上が建物倒壊それも木造住宅の倒壊による圧死者でした。
■ 地震活動期に入った日本列島
また、この阪神淡路大震災の頃から、日本列島全体が活動期に入ったといわれています。
そして、北海道から九州にかけての大地震、
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３～６．８
・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
・首都圏直下地震Ｍ７前後
・東海地震Ｍ８．０
・東南海地震Ｍ８．１
・南海地震Ｍ８．４
が、全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくるといわれています（現在の新築建物は遭遇する可能性が非常に高いです）。 また、それに相前後して内陸部での直下型地震も続発すると考えられています。 日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれ、「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と、政府の中央防災会議から警告が発せられています。 このように、今世紀、特に今世紀前半に大地震が集中して起こる可能性が非常に高く、日本列島は未曾有の大災害に見舞われる可能性があります。
■ 東南海・南海地震 → 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／ 東南海・南海地震対策-詳細-
この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照）
また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０～７０％、５０年以内に９０％、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に５０％、５０年以内に８０～９０％ としています。
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。 → 軽減戦略 pdf ／ 地震防災戦略 pdf
■ 近畿圏・中部圏直下型地震
さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。 政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 → 詳細Ｑ＆Ａ
→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議
・猿投－高浜断層帯Ｍ７．６ ：全壊約３０万棟、 死者約１万１０００人
・名古屋市直下Ｍ６．９ ：全壊約１４万棟、 死者約４２００人
・加木屋断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１２万棟、 死者約４１００人
・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７ ：全壊約１９万棟、 死者約５９００人
・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６ ：全壊約８．３万棟、死者約２８００人
・花折断層帯Ｍ７．４ ：全壊約３８万棟、 死者約１万１０００人
・京都西山断層帯Ｍ７．５ ：全壊約４０万棟、 死者約１万３０００人
・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１４万棟、 死者約３７００人
・生駒断層帯Ｍ７．５ ：全壊約５６万棟、 死者約１万９０００人
・上町断層帯Ｍ７．６ ：全壊約９７万棟、 死者約４万２０００人
・中央構造線断層帯Ｍ７．８ ：全壊約２８万棟、 死者約１万１０００人
・阪神地域直下Ｍ６．９ ：全壊約２９万棟、 死者約６９００人
・山崎断層帯主部Ｍ８．０ ：全壊約１８万棟、 死者約７５００人
以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７～６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。
→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図参照）
そして、２００５年９月２７日には、政府中央防災会議は「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定しました。
→ 建築物の耐震化緊急対策方針について pdf ／ 本文 pdf
2007年３月２５日に、Ｍ６．９、最大震度６強の能登半島地震が起こりましたが、この地震も、2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震と同様に、政府の「想定外」の地域での地震であり、この「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況」にあり、「“建築物の耐震化”を社会全体の国家的緊急課題」という差し迫った状況を裏付けるものとなりました。
また、住宅の耐震化対策（耐震化率75％→90％）は、２００５年３月３０日中央防災会議決定の、東海、東南海・南海地震での地震被害を１０年間で半減という「地震防災戦略」の、全国への適用です。
→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
我が国で発生する地震 pdf ／ 震災対策の流れ pdf ／ 我が国の地震防災に関する法律体系 pdf
海溝型地震の長期評価／活断層の長期評価／活断層の強震動評価（地震調査研究推進本部)
各県ごとの地震情報
京都府の地震情報 |
■ 京都府で予想される地震に関する情報
・ 京都府に被害を及ぼす地震及び地震活動の特徴（地震調査研究推進本部）
○東南海・南海地震に関する情報
・ 東海地震・東南海地震・南海地震の記事・情報
→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
○活断層地震に関する情報
・ 京都市の活断層調査99（地震調査研究推進本部）
・ 京都市の活断層調査97（地震調査研究推進本部）
・ 京都府の活断層調査97（地震調査研究推進本部）
・ 三方・花折断層帯の長期評価について（平成１５年３月１２日）（地震調査研究推進本部）
・ 2003年 3月13日：花折断層帯など５断層で被害想定し対策－－県 ／滋賀
・ 2003年 3月12日：地震確率、「やや高い」＝三方・花折断層帯－政府調査委
→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
・ 琵琶湖西岸断層帯の地震を想定した強震動評価について（平成１６年６月２１日）（地震調査研究推進本部）
・ 2004年 6月21日：＜琵琶湖西岸断層帯＞強震動評価 大津、最大震度６強以上（毎日新聞）
・ 2004年 6月21日：琵琶湖岸で震度６強以上 西岸断層帯で調査委評価 （共同通信）
・ 2004年 6月21日：琵琶湖西・南岸で震度６強以上＝活断層の地震予測－政府調査委（時事通信社）
→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
・ 木津川断層帯の長期評価について （平成１６年９月８日）（地震調査研究推進本部）
・ 山田断層帯の長期評価について （平成１６年１２月８日）（地震調査研究推進本部）
・ 三峠・京都西山断層帯の新たな調査研究に基づく審議の結果について （平成１８年３月１４日） （地震調査研究推進本部） NEW!
・ 三峠・京都西山断層帯の長期評価について （平成１７年２月９日）（地震調査研究推進本部）
・ 2005年 2月10日：三峠・京都西山断層、Ｍ7.5発生確率30年以内に0.8%（日本経済新聞）
・ 2005年 2月10日：京都西山断層帯、３０年以内の大地震確率最大０．８％（朝日新聞）
・ 2005年 2月10日：30年以内の地震発生率は０・８％ 政府調査委が長期評価（京都新聞）
・ 2005年 2月10日：３０年内の発生確率０・８％ 三峠・京都西山断層帯（河北新報）
→ 地震の予測震度と被害想定 Ｑ＆Ａ
○中部圏・近畿圏直下地震（東南海、南海地震等に関する専門調査会） → 詳細Ｑ＆Ａ
→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（最終回） 平成20年12月5日 記者発表資料/中央防災会議 NEW!
東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議
・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７ ：全壊約１９万棟、 死者約５９００人
・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６ ：全壊約８．３万棟、死者約２８００人
・花折断層帯Ｍ７．４ ：全壊約３８万棟、 死者約１万１０００人
・京都西山断層帯Ｍ７．５ ：全壊約４０万棟、 死者約１万３０００人
・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１４万棟、 死者約３７００人
・生駒断層帯Ｍ７．５ ：全壊約５６万棟、 死者約１万９０００人
・上町断層帯Ｍ７．６ ：全壊約９７万棟、 死者約４万２０００人
・中央構造線断層帯Ｍ７．８ ：全壊約２８万棟、 死者約１万１０００人
・阪神地域直下Ｍ６．９ ：全壊約２９万棟、 死者約６９００人
・山崎断層帯主部Ｍ８．０ ：全壊約１８万棟、 死者約７５００人
上記の全壊棟数・死者数は地震被害想定での総数です。
○京都府の地震被害想定・防災対策
・ 防災・防犯 安心・安全 （京都府）
・ 京都府地域防災計画について （京都府）
・ 地震・津波対策 （京都府）
・ 地震対策講座（京都府）
・ 京都府で想定される地震 pdf （京都府）
○京都市の地震被害想定・防災対策
・ 京都市地域防災計画 （京都市消防局）
・ 京都市第三次地震被害想定 （京都市消防局）
・ 大地震が京都を！(京都市消防局)
○京都府の市町村の地震被害想定・防災対策
・ 京都南部都市広域行政圏地域防災計画（広域編） （京都南部都市広域行政圏）
・ 地震への備え （宮津市）
京都府の最新の地震情報 原則として、被害地震、Ｍ６以上、震度５弱以上、または連続地震を掲載します。 データーは気象庁地震火山部発表の「速報値」によっています。 → 地震の詳細（Ｍ５以上）は 「地震予知の実験」参照 また、地震が多いので、２００９年３月以降、記載表現を改めました。 |
■福井県嶺北Ｍ５．１ 震度４ NEW!
2009年2月18日
・ 2009年02月18日06時47分福井県嶺北（北緯35.7°東経136.3°深さ約10km）Ｍ５．１
震度４ 震源位置図 拡大図 拡大図
■京都府沖Ｍ６．６ 震度４
2007年7月16日
・
2007年7月16日23時18分京都府沖（北緯36.8°東経135.2°深さ約370km）Ｍ６．６ 震度４ 震源位置図・十勝で震度４ 震源地は京都沖 異常震域現象起きる （北海道新聞）
■奈良県Ｍ４．７ 震度３
2007年7月16日
・
2007年7月16日17時24分奈良県（北緯34.3°東経135.9°深さ約50km）Ｍ４．７ 震度３ 震源位置図耐震等級１・２の耐震住宅では、震度６強で倒壊 大幅加筆! |
■ 耐震等級１(建築基準法同等)の耐震住宅では、震度６強で倒壊
上記のように政府中央防災会議の調査では、東海地震、東南海地震、南海地震、近畿・中部圏直下型地震、首都直下地震では、広域で震度６強が予測されていますが、
建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた木造の耐震住宅は、実大振動実験において震度６強で倒壊しました。
(財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、震度６強で倒壊しました。
(財)建材試験センター中央試験所内に設置している「木質構造建築物の振動試験研究会」（委員長 坂本 功慶応大学教授）が、平成16年から平成18年度にかけて実大木造住宅振動実験を実施した結果、建築基準法同等の、品確法の耐震等級１で建てられた耐震住宅は、阪神淡路大震災で神戸海洋気象台で観測されました震度６強の地震波で倒壊しました。 また耐震等級２でも躯体に相当な被害が出ました。
同実験の報告論文=2005年日本建築学会大会発表論文（講演番号22003）にも 「標準的な仕様で、壁量が建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。」 と記載されています。
→ 木造住宅実験、耐震基準内でも倒壊？ 産学研究会（朝日新聞 2006年11月24日）
→ 2005年日本建築学会大会学術講演梗概集 講演番号22001、22002、22003～22013
また、１回の加振実験で倒壊を免れた場合(耐震等級３)でも、２回目の加振実験で倒壊する場合が多々あります。
→ ２回目加振実験映像（評点１．５≒耐震等級３※） / 在来木造住宅震動台実験の概要 / (防災科学技術研究所)
東海地震クラスの1923年9月の関東大震災Ｍ７．９では、（阪神大震災クラスの）Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました（翌年１月まで入れると６回）。 このように余震まで考慮に入れて、数回の加振実験をして耐震性を確認しないと、本当の意味で安全とは言えません。
※「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針（案）」/国土交通省
■ 耐震等級２の耐震住宅でも、震度６強で倒壊 NEW!
耐震等級２で建てられた木造の耐震住宅も、実大振動実験において震度６強で倒壊しました。
(独)防災科学技術研究所などが実施した実大木造住宅振動実験において、耐震等級２（品確法）で建てられた耐震住宅が、震度６強で倒壊しました。
→ 実験説明 倒壊映像
→ 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊 防災研が実験（日本経済新聞 2009年10月28日）
→ 建築基準法に基づいて建てられた建物は、震度階ではどこまで安全と言えるのか（日刊建設工業新聞 2010年1月7日）
→ 震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害（「建築技術」2010年1月号特別記事）
■詳細解説 NEW!
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
耐震・制震と、免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違います。
すなわち、建築基準法通りでは、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです。
品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
・ 耐震等級１は、１.００倍 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２は、１.２５倍
・ 耐震等級３は、１.５０倍
となるだけです。
「無損傷」について、
・ 耐震等級１、 80～100gal＝震度４～５弱 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２、100～125gal＝震度５弱
・ 耐震等級３、120～150gal＝震度５弱
まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。
「倒壊･崩壊の可能性」について、
・ 耐震等級１、300～400gal＝震度６弱 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２、375～500gal＝震度６弱～６強
・ 耐震等級３、450～600gal＝震度６強
これを超えると「倒壊･崩壊の可能性」がでてきます。 ⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率
建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」＝300～400galは、現行の気象庁震度階では震度６弱です。
気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。
※現行建築基準法のベースとなっています新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が基準となっていました。 すなわち、ω＝10 ⇒ Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 で合致します。
またその当時の気象庁震度階は、震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。
当時の震度６：250～400galは、数列（震度階算出は「河角の式：震度＝2log(加速度)＋0.7」に基づく。現在でもその改良式）としておかしく、250～800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度６強と震度７との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度６強の地震波で実大実験をしますと、倒壊するのはそのためです。
→ さらに詳細解説
Ｉ Ａ Ｕ型免震と制震と耐震の比較 ⇒ 解説 |
２階建て戸建て住宅クラスでの、免震と制震と耐震の比較を行います。
以下のグラフのように耐震・制震と、免震とは、全く水準が違うものです。
これは、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動＝震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです。 ⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
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耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
■ 地震力の伝達
以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。
耐震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅します。
制震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅しますが、１階の柱・壁に組み込まれた
ダンパーでその増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果
から、戸建てクラスの「制震」では、ほとんど地震力の低減効果は期待できないということがわかりました。
つまり、地震力の低減効果では、耐震≒制震ということです。
免震： 地震力を１階下などに設けられた免震装置でカットします。 耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果
が得られます。
耐震 | 制震 | 免震 |
筋かい等により地震に耐える | ダンパーにより地震力増幅を低減 但し、戸建住宅ではほとんど効果無し 大手ハウスメーカーの実大実験では 効果見られず | 建物と地面を絶縁 耐震≒制震に比べて 圧倒的な地震力低減効果 |
■ 地震・暴風対応比較
免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の構造設計荷重（許容応力度等計算※1）としての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。 「免震」だけが別格の位置づけになっています。
耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 | |
上部構造 (建物本体) | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応※2 |
基 礎 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し | 最大級の地震動※1 に対する液状化 対応※3 |
ここで
・ 「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
・ 「最大級の地震動」とは、300～400gal程度※1で、震度６強～７(国交省 気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
・ 「中程度の暴風」とは、 ５０年に一度の暴風※1
・ 「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風※1
であり、下表のようになります。
また、「耐震住宅・制震住宅」で、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
・ 耐震等級１は、１.００倍※5 ( 80～100gal＝震度４～５弱※4)
・ 耐震等級２は、１.２５倍※5 (100～125gal＝震度５弱※4)
・ 耐震等級３は、１.５０倍※5 (120～150gal＝震度５弱※4)
であり、下表との差は生じません。
耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 | |
上部構造 (建物本体) | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度６強～７※1 ５００年に一度の暴風※1 対応※2 |
基 礎 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度６強～７※1 ５００年に一度の暴風※1 対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し | 震度６強～７※1 に対する液状化 対応※3 |
「免震」だけが別格の水準となっています。
すなわち
耐震・制震住宅は、震度４～５弱（耐震等級３でも震度５弱）で 「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至るのに対し、
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも 「損傷限界」に至りません。
また、「最大級の地震動」（加速度300～400gal程度）では、
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至らないのに対し、
耐震・制震住宅は、これを超えた場合、倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。 ⇒ Q&A１ ２ ３ ４
※1 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建築物の構造規定/建
設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
「最大級/中程度の暴風」とは、再現期間にして概ね５００年/５０年に相当する暴風。
地震対応に対しては、「ＩＡＵ型免震住宅」「制震住宅」「耐震住宅」共に短期許容応力度内。
暴風対応に対しては、「ＩＡＵ型免震建物」は材料強度内、「制震住宅」「耐震住宅」は短期許容応力度内。
「５００年に一度の暴風（＝最大級の暴風）」に対しても、ＩＡＵ型免震建物は風で移動しないことを前提としています。
※2 上部構造に関しては、４号建築で構造計算省略の場合を除く。
※3 ２００gal で液状化しない地盤であること。４００gal 程度で液状化の可能性がある場合は、必ず地盤改良等を行います。
※4 「300～400gal 程度で、震度６強～７」は、上記※1の「1997年度版建築物の構造規定」参照。 気象庁震度階に加速度表示がされ
ていた時期があり、「建築物の構造規定」の1997年度版まではそれによるものと考えられる。 現震度階でも、水平加速度で 約0.6
秒周期 数秒間継続の場合は、震度７を除けば合致し、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～
250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上。
※5 必携 住宅の品質確保の促進等に関する法律/国土交通省住宅局住宅生産課監修 参照。
※6 ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、Ｃ0＝０．２以内である
ことを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も世の中にありますのでご注意ください。
⇒ Q&A５
■ 耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」に達する地震の遭遇回数
例えば、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の、耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果から推計しますと、震度４～５弱以上の地震に、
今後 ５０年間で、１県あたり平均 ２７８回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。 ⇒ Q&A６
さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」を考えますと、
２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくものと考えられます。 ⇒ Q&A７
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の回数 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数 | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数 | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | ９８ | ４９０ | １９６０ | |||
青森県 | １２ | ２ | １ | １ | １６ | ８０ | ３２０ | |||
秋田県 | ５ | １ | ２ | ８ | ４０ | １６０ | ||||
岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | ３４ | １７０ | ６８０ | ||
宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | ５３ | ２６５ | １０６０ | ||
山形県 | １２ | ２ | １ | １５ | ７５ | ３００ | ||||
福島県 | ３０ | ４ | １ | ３５ | １７５ | ７００ | ||||
新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | |
茨城県 | ３７ | ８ | １ | ４６ | ２３０ | ９２０ | ||||
栃木県 | ４２ | ２ | ４４ | ２２０ | ８８０ | |||||
群馬県 | １１ | ３ | １４ | ７０ | ２８０ | |||||
埼玉県 | ２５ | ３ | ２８ | １４０ | ５６０ | |||||
千葉県 | ２７ | ３ | １ | ３１ | １５５ | ６２０ | ||||
東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | |||
神奈川県 | １７ | １ | １ | １９ | ９５ | ３８０ | ||||
１０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | |
５０年間平均/県 | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県 | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ | |
■ 制震住宅は加速度（地震力）低減効果無し／実大実験
制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。 その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。 そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。
・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4㎡／Ｂ棟：２階建て延床106㎡）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。
・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7㎡）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。 相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。
※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０～５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。
詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036～22037
Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284～21285 に掲載されています。
木造住宅・鉄骨住宅等の「免震」の風揺れ問題解決へ |
実大実験の結果から、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた木造の「耐震」住宅では、震度６強で倒壊の危険性があります。 耐震等級２～３でも、連続して襲ってくる余震に対して、安全とは言い切れません。
また、上記比較から、地震力低減において、「制震」はほとんど効果が期待できないことがわかります。
結局、本当の地震対策を考えると、「免震」となります。
ところで、木造住宅・鉄骨住宅等の軽量建物に、この「免震」を装備しますと、風でよく揺れることになります。 台風シーズン以外でも風揺れを起こす可能性はあり、台風時には風揺れで被害が出る可能性もあります。
そのため、木造住宅の免震化のためには、風揺れ問題をまず最初に解決しなければなりませんでした。
台風は毎年何回も上陸し被害をもたらします。 地震に比べて、台風の方が遭遇回数は一桁以上も多いわけですから、風の被害をまず考える必要があります。 また昨今は、地球温暖化の影響のためか、台風だけではなく、台風シーズンで無い時期においても強風被害が多く出ています。 また地球全体の温暖化は、今後さらに、異常気象により（台風シーズン以外でも）強風被害をもたらし、台風の勢力も益々強まるとも言われています。
そのため、木造住宅の免震化のためには、風揺れ問題をまず解決しなければなりませんでした。
風揺れ問題を解決していない免震が普及すればするほど、日本の住宅は風に対して弱い住宅になっていきます。 それでは、日本の住宅にとっての真の解決にはなりません。 風と地震の両方を解決をすることによって、はじめて台風と地震に強い日本の住宅が可能になるわけです。 それを Ｉ Ａ Ｕ が解決したのです。
地震防災対策の切り札として 「夢の技術」の実現 |
■ 地震と台風に対して「夢の技術」の実現
このような大地震の地震の揺れを１／１６ に低減し、５００年に１度の台風による風揺れさえも抑え込む「夢の技術の実現」を、画期的な低価格で、実現いたしました。 それが ＩＡＵ型免震システムです。
■ 地震の揺れを１/１６に、震度７また史上最大加速度地震波さえも震度４に
以上のように政府中央防災会議の被害想定では広域に予測され、現行の建築基準法通りで建てられた耐震住宅では倒壊の危険性があります、震度６強以上の揺れに対し、加速度を１／１０ （耐震２階の揺れに対して １／１６） に、震度４に低減可能な免震装置が可能になりました※1。 → 阪神大震災最大加速度波による耐震・免震比較
震度７の地震でも震度４に低減できる場合もあります※2。 → 震度７を震度４に
世界で観測史上最大加速度地震波の増幅波さえも震度４に低減します。 → 史上最大加速度を震度４に
新潟県中越地震ではＭ５以上の地震が２６回連続して起こりましたが、そのような連続地震・余震に対応できるものです。 → Ｑ＆Ａ
※1：阪神淡路大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波の場合。
※2：震度７には上限がなく、計測震度８以上でも震度７のため、全ての震度７に対して震度４にできるわけではありません。
★地面の揺れに対して １／１０ （阪神大震災での最大加速度波）
★耐震２階の揺れに対して １／１６ （上記の阪神大震災での最大加速度波）
岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。 建物を倒壊させるのは水平動で、水平加速度の大きさです。
■ 風揺れ対策
免震、特に木造等の戸建て免震は、風でよく揺れます。 そのために風揺れ対策が不可欠です。→ 風対策
２００４年には上陸後最大瞬間風速 ５０m/s を超える台風が、７回、日本本土を襲いました。→ 2004年台風
地球の温暖化･異常気象化により、台風は、今後ますます大型で強くなっていくと考えられます。
このような台風に対しても揺れない、５００年に１度の台風の揺れさえも抑制※3、しかも、（台風・地震の時には停電がつきものですが、停電でも心配のない）電源不要の完全自動装置を実現しました。
※3：500年再現期待値相当：「2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省編集）」の307～308頁参照。
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上記の戸建て住宅用の４つの免震装置のうち、風揺れ固定装置は、５００年に一度の台風の風揺れを抑制し、その強風時の固定及び地震時の解除を全自動で行い、且つ電源等を全く必要としない画期的な装置です。 戸建て住宅用免震＝軽量建物用免震は、風揺れ問題の解決に尽きるといっても良いほど、軽量建物用免震にとって難しい問題でした。 その風揺れ問題を、全自動で且つ電源を使用しない形で解決したのです。 またこの風揺れ固定装置は、風揺れ固定装置として日本で最初の大臣認定製品です。 | |
■ 風揺れ固定装置 → 風揺れ固定装置
★ ５００年に１度の暴風に対して風揺れ抑制
ＩＡＵ型免震建物では風揺れ固定装置によって、５００年に１度の暴風※に対しても風で揺れることはありません。
※500年再現期待値相当の暴風
★ 電源不要・完全自動
５００年に１度の暴風に対しても、風揺れ固定装置によって建物と基礎とは固定され風揺れを防止し、地震時には固定が解除され免震が開始します。 この一連の動作を、電源不要で完全自動で行います。
・ 自動解除、自動復帰
地震時に自動解除した風揺れ固定装置は、地震終了後自動で元の固定状態に戻ります。
そのため、地震直後の強風にも対応でき、手動式の製品のような人為的トラブル（不在時に機能しない、地震後固定し忘れる等）もありません。
・ 停電等への対応
この風揺れ固定装置は電源等を使用せず、地震時の固定解除と地震後の復帰を完全自動で行うため、電気を使用する製品のような停電等（大地震時、台風時は広域で停電になります）によるトラブルもありません。
■ 従来の免震問題の解決 NEW!
現状の「免震」の問題
１．長周期地震に共振
２．縦揺れ時に建物が浮き上がる
３．地震後も揺れ続ける
４．地震後、元の位置に戻らない
５．地震後、元の位置に戻らないために余震・連続地震に対応できない
６．風で揺れる
７．風揺れ固定装置が電気式または手動式
８．強風時、建物が浮き上がる
９．強風後も揺れ続ける
10．強風後、建物が元の位置からずれる
11．敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれる
12．定期的な潤滑油の注油を必要とする
13．確認申請だけでは建てられない
14．間取りに制約がある
15．敷地一杯に建てられない
16．設計に時間がかかる
17．工事期間が長い
を、ＩＡＵ免震では、解決しています。
■ 地震被害根絶のための「夢の技術」の誕生
以下の地震が全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくるといわれています。
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３～６．８
・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
・首都圏直下地震Ｍ７前後
・東海地震Ｍ８．０
・東南海地震Ｍ８．１
・南海地震Ｍ８．４～８．６
また政府中央防災会議等での被害想定も以下のように甚大なものであります。
・東海地震：全壊４６万棟、死者約１万人、経済的被害３７兆円
・東海・東南海・南海地震同時発生：全壊９６万棟、死者２万８０００人以上、経済的被害８１兆円
・首都直下地震：全壊８５万棟、死者１万２０００人以上、経済的被害１１２兆円
首都直下地震と東海・東南海・南海地震同時発生の場合の経済的被害は合計で約２００兆円にもなります。 国家予算２年分を軽く上回ります。
今世紀前半に確実に襲ってくるであろう以上の大地震によって、未曾有の大災害に見舞われる可能性を持っています。
また、１９９５年の阪神淡路大震災では、死者６，４３４人の８割以上が、全壊棟数約１０万棟の建物倒壊それも木造住宅の倒壊による圧死者でした。
ところが日本の住宅のほとんどが木造住宅です。
その木造住宅に免震を装備すれば台風時に風に揺れ大変な状況になります。 それを解決しなければ、台風は毎年何回も上陸するわけですから、台風の方が遭遇回数は何倍も大きく、台風の被害を多く受けます（昨今は、地球温暖化の影響のためか、台風だけではなく、台風シーズン以外でも強風被害が相次いでいます。 また地球全体の温暖化は、今後さらに、異常気象をもたらし、台風の勢力も益々強めるとも言われています）。 風揺れ問題を解決していない免震が普及すればするほど日本の住宅が風に弱い住宅となってしまいます。 それでは、（台風と地震の双方の甚大な被害を受ける）日本の住宅にとっては真の解決になりません。
風と地震の両方の解決をすることによって、真に台風と地震に強い日本の住宅が可能になるわけで、それを見事に解決したわけです。
そして、この技術は、震度７の地震の揺れさえも震度４にしてくれるわけですから、地震被害は０にできます。 また、５００年に１度の暴風に対しても風で揺れません。
この技術が普及すればするほど、風にも強く地震にも強い住宅が日本に建ってゆき、日本の住宅から地震被害、強風による被害がなくなるわけです。
そして、この技術は、鉄骨建物、工場、体育館等の軽量建物全てに使用できます。 → 中軽量建物用免震システム
これらの建物も（風揺れ問題、高い免震性能が得られない等で）従来免震が困難な領域でした。 木造住宅とこのような軽量建物をあわせますと、日本の全建設面積の約７割となります。 それら建物の免震化が可能になったわけです（このことは、従来の免震では、過半以上の建物が対応できないということを意味しています）。
今世紀前半にほぼ確実に襲ってくる地震までに残された時間はさほどありませんが、今後建設量を増やしていけば、まだ十分に間に合う可能性があります。
そしてこの免震が普及していけば、将来、（震度７の揺れさえも震度４にしてくれるわけですから）、日本の建物から地震被害がなくなることも夢でなくなるわけです。
「地震列島日本から地震被害０列島へ」転換できる「夢の技術」が誕生したのです。
トピックス |
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地震活動期の建築基準法の耐震基準案 建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。
※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関 係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技 術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。
のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2。 しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数（数度／一度）から該当する震度をみますと、全く違うもの になります。 「地震活動期」では、書き直しが必要となります。 以下は、地震活動期に入ったばかりの直近１０年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度 を大きくする必要があります。
以上を整理し、さらに、標準せん断力係数Ｃ0（≒応答水平震度）を、現行法との地動加速度比から算出すると 、 以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。 また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」 「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません。 ⇒ 関連Ｑ＆Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ●地震活動期の建築基準法の耐震基準案 （標準せん断力係数Ｃ0は現行法との地動加速度比から算出）
※1 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版 建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。 最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。 ※2 現気象庁震度階では、 地震周期約０．６秒が数秒間継続した場合 震度４：２５gal～、震度５弱：８０gal～、震度５強：１４０gal～、：震度６弱２５０gal～、震度６強：４５０gal～、 震度７：８００gal～となっています。 旧気象庁震度階とは２５０galまではよく合致し、震度７に関しては、８００gal～になっています。 また、震度６強も、加速度は４５０gal～となり、「約３００から４００gal程度」では、震度６弱となっています。 ⇒ 「詳細解説」 ※3 現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同 士の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０に掛けた値。 ※4 「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0の５倍の値。 ５倍の値は、現行基準法の「極めて稀に 発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数 Ｃ0＝０．２との比。 ※5 気象庁の1996年9月以前の震度５・６には弱・強の区分が無いので省略。 ●免震・制震・耐震の比較グラフ 震度４～５弱※4 震度６弱※4 地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
震度５弱※4 震度６弱・６強※4 地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
震度５弱※4 震度６強※4 地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
震度４～５弱※4 震度６弱※4 地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
震度７※4 地動加速度：0gal 約2400gal※6
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。 ・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度 ： ８１８gal （神戸海洋気象台の南北方向） ・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度 ： ２０３６gal （川口町の東西方向） ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、 Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も 世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒ Q&A ※1※4※5※6 注参照。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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