平成21年7月21日、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定して発表しました。 詳細は 「全国地震動予測地図」(報告書) をご参照下さい。 ★今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率80%以上の地域※を含む県 神奈川県(89%)、山梨県(90%)、静岡県(96%)、愛知県(95%)、三重県(87%)、和歌山県(87%) ★今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率65%〜80%未満の地域※を含む県 茨城県(78%)、埼玉県(65%)、千葉県(77%)、東京都(68%)、岐阜県(73%)、大阪府(69%)、奈良県(74%)、徳島県(69%)、愛媛県(65%)、高知県(65%) ★今後30年以内で震度6弱以上の地震発生確率50%〜65%未満の地域※を含む県 北海道(64%)、宮城県(58%)、長野県(60%)、滋賀県(52%)、京都府(61%)、兵庫県(52%)、香川県(54%)、大分県(56%) ⇒ 30年以内「震度6弱以上」の地震発生確率50%以上の地域(詳細) ※地域とは、県庁及び県内の各市区町村の役場での震度で、県内のそれ以外の地域でこれ以上になる場合は含まれていません。 ( )内の値は、県庁及び県内の各市区町村の役場における最大の地震発生確率となっています。 ■「震度6弱以上の地震」について 下記グラフのように、震度6弱の地震は、旧耐震基準(1981年)、現行建築基準法の耐震等級1、耐震等級2の耐震・制震住宅が倒壊・崩壊する可能性のある地震です。 この程度の地震では、IAU免震住宅は無損傷です。 耐震・制震と、免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、建築基準法通りでは、 耐震・制震:稀に発生する地震動=震度5弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性 免震 :極めて稀に発生する地震動=震度6弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです。 ⇒ 解説 詳細解説 震度4※4 震度5強※4 地動加速度:0gal 60gal程度 200gal程度※1※5
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
震度5弱※4 震度6弱・6強※4 地動加速度:0gal 100〜125gal※1※5 375〜500gal程度※1※5
震度5弱※4 震度6強※4 地動加速度:0gal 120〜150gal※1※5 450〜600gal程度※1※5
震度4〜5弱※4 震度6弱※4 地動加速度:0gal 80〜100gal※1 300〜400gal程度※1
震度7※4 地動加速度:0gal 約2400gal※6
※1※4※5※6 注参照 → 詳細説明
■詳細解説 以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。 【詳細解説】 ・ 詳細解説=「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」 【「耐震基準の重大問題」の発生】 ・ 「建築技術」2010年1月号特別記事「震度6弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・ 「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。 【「建築基準法の抜本的見直しのために」/「耐震基準」の歴史から】 ・「建築技術」2011年1月号連載1 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載2 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載3 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載4 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載5 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ★2011年は大節目の年 ・1920年市街地建築物法施行、 ・1950年建築基準法公布、 ・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、 建築の法律は、約30年ごとに大改正をしています。 2011年は1981年から数えて30年になります。 ★連載第1回 以下のように、連載第2〜4回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第1回です。 ★連載第2回 1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度6-7の境界加速度を2倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度6強-7程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度6弱程度まで下がった問題です。 ★連載第3回 1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。 ★連載第4回 1920年、1950年法の問題を取り上げます。この2つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法(礎石建て構法,石場建て構法)」の歴史を断ち切ってしまったことです(現在では、ほとんど建てることが困難になっています)。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。 連載第4回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。 ★連載第5回 3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです(最低限の書き直しをしました)。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。 【「耐震基準の重大問題の発生」から「政策提言」】 ・ 「耐震基準」の重大問題発生 【PDF 0.6MB】 ・ 「耐震基準の歴史的大改定へ」 【PDF 2.6MB】 ・ 「政策提言 要約版」 【PDF 4.2MB】 ・ 「政策提言 簡約版」 【PDF 1.4MB】 ・ 「政策提言 詳細版」 【HTML 0.8MB】 ■参考資料 (東日本大震災以降の発表内容) 【地震防災+日本復活の処方箋】 国会議員への講演会 2011年9月 NEW!
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