【日本復活のために】 ■日本復活の処方箋＝提言 財政再建・景気回復・地震対策 ■日本復活の処方箋＝総覧 １ 耐震基準を歴史的に見直す ２ 耐震基準改定は喫緊の課題 ３ 豊かな時代にふさわしい耐震 基準のために ４ 足元固定構法から足元フリー 構法へ ５ 地震国日本有史以来の悲願 実現と日本復活への処方箋 |
ニュース ・2011年
1月28日：(社)大阪府建築士会での講演会（当社社長による講演会） ・2011年 4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会での講演会 ・2011年 9月30日：国会議員への講演会（財政再建・景気回復・地震対策の処方箋） ・2011年11月24日：(社)秋田県建築士会・(社)日本建築士会連合会での講演会 |
| 免震 Ｑ＆Ａ （地震＋免震 全体編） ３００万アクセス突破 (ＩＡＵのＨＰ全体) |
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免震Ｑ＆Ａの全体編です。 → 免震Ｑ＆Ａ(入門) / 免震Ｑ＆Ａ(中級) / 免震Ｑ＆Ａ(上級) ★ トピックス ☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋 ☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等 ☆ 東日本大震災 ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編） ☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編）
Ｑ 上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、 制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？ Ｑ 「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？ Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？ Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？ Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。 耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？ Ｑ 「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。 Ｑ 免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。 NEW! Ｑ 耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。 Ｑ 資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。 Ｑ ＩＡＵ型住宅用免震システムの「転がり免震支承」の、鋼球一個の圧砕荷重を教えてください。 NEW! Ｑ ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」だと聞いていますが、いかかでしょう。 NEW! Ｑ 「エア断震（免震）」の問題点について教えてください。 Ｑ 「エア断震（免震）」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、 「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」 と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？ Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが（最近=2011年5月段階のＣＭでは「従来の免震装置は１０００万円」と言っています）？ Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？ Ｑ ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？ 新項目 ０. 地震の予測震度と被害想定について Ｑ 建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？ Ｑ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■ 目 次 ■
【概要目次】
| ０. 地震の予測震度と被害想定 | |
| １．免震と耐震と制震 | ９．耐久性能・維持管理 |
| ２．免震システム | １０．適用範囲（確認申請で建てられる建物範囲等） |
| ３．免震性能 | １１. 設計期間・工事期間 |
| ４．風対策 | １２．価格 |
| ５．水害（洪水・津波） | １３．採用実績・導入方法 |
| ６．地盤不同沈下対応 | １４．免震改修 |
| ７．免震架台 | １５．機器免震・床免震・サーバー用免震 |
| ８．設備 | １６．オーダーメードの免震 |
【詳細目次】
| ０. 地震の予測震度と被害想定 |
| （地震活動期に入った日本列島） |
Ｑ ２１世紀前半は未曾有の大地震災害に襲われる可能性が非常に高いと聞いていますが、それについて教えてください。
Ｑ 政府の「建築物の耐震化緊急対策方針」について教えてください。
Ｑ 建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？
Ｑ 建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。 また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？ さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？
| （海溝型地震） |
| 東海地震 |
Ｑ 東海地震の予測震度について教えてください。
Ｑ 東海地震の被害想定について教えてください。
Ｑ 東海地震の発生確率について教えてください。
| 東海・東南海・南海地震 |
Ｑ 東海・東南海・南海地震の予測震度について教えてください。
Ｑ 東海・東南海・南海地震の被害想定について教えてください。
Ｑ 東南海・南海地震の発生確率について教えてください。
| 宮城県沖地震 |
Ｑ 宮城県沖地震の被害想定について教えてください。
Ｑ 宮城県沖地震の発生確率について教えてください。
Ｑ 2005年8月16日の宮城県沖Ｍ７．２の地震と政府想定の宮城県沖地震との関係とその影響について教えてください。
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（択捉島沖～房総半島沖の地震） |
| （大都市圏 直下地震） |
| 首都圏直下地震 |
Ｑ 首都圏直下地震の被害想定について教えてください。
Ｑ 首都圏直下地震の発生確率について教えてください。
Ｑ 首都圏直下地震による埼玉県の被害(想定) について教えてください。
Ｑ 首都圏直下地震による千葉県の被害(想定) について教えてください。
Ｑ 首都圏直下地震による東京都の被害(想定) について教えてください。
Ｑ 首都圏直下地震による神奈川県の被害(想定) について教えてください。
| 近畿圏・中部圏直下地震 |
Ｑ 近畿圏・中部圏直下地震の被害想定について教えてください。
| （上記以外の主要都市の地震） |
| 札幌市・千歳市・苫小牧市等の直下地震 |
Ｑ 札幌市・江別市・岩見沢市・千歳市・苫小牧市等の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この石狩低地東縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
Ｑ 札幌市付近を走る当別断層の地震の起こる確率について教えてください。
| 函館市の直下地震 |
Ｑ この函館平野西縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 酒田市等の庄内平野の直下地震 |
Ｑ 酒田市等の庄内平野の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この庄内平野東縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 山形市等の山形盆地の直下地震 |
Ｑ 山形市等の山形盆地の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この山形盆地断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 越後平野の東部の直下地震 |
Ｑ この櫛形山脈断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 東京湾北部の直下地震 |
Ｑ 東京湾北部地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 東京都心東部の直下地震 |
Ｑ 東京都心東部直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 東京都心西部の直下地震 |
Ｑ 東京都心西部直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| さいたま市の直下地震 |
Ｑ さいたま市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 千葉市の直下地震 |
Ｑ 千葉市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 川崎市の直下地震 |
Ｑ 川崎市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 横浜市の直下地震 |
Ｑ 横浜市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 立川市の直下地震 |
Ｑ 立川市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 羽田空港の直下地震 |
Ｑ 羽田直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 市原市の直下地震 |
Ｑ 市原市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 成田市の直下地震 |
Ｑ 成田市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 埼玉県の直下地震 |
Ｑ 関東平野北西縁断層帯地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 東京都多摩地域の直下地震（立川断層帯地震） |
Ｑ 東京都多摩地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この立川断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 伊勢原市の直下地震 |
Ｑ 伊勢原断層帯地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 三浦半島の直下地震 |
Ｑ この三浦半島断層群の地震の起こる確率について教えてください。
| 湘南地方の直下地震 |
Ｑ 湘南地方の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この神縄・国府津－松田断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 茨城県南部の地震 |
Ｑ プレート境界茨城県南部地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 多摩地域の地震 |
Ｑ プレート境界多摩地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 長野市・松本市・塩尻市・諏訪市・茅野市等の直下地震 |
Ｑ 長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 愛知県の直下地震 |
Ｑ 愛知県の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この恵那山－猿投山北断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 愛知県の直下地震 |
Ｑ 愛知県の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 名古屋市の直下地震 |
Ｑ 名古屋市の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 愛知県南部の直下地震 |
Ｑ 愛知県南部の加木屋断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 岐阜県・愛知県・三重県にまたがる直下地震 |
Ｑ 岐阜県・愛知県・三重県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 岐阜県高山市の直下地震 |
Ｑ 岐阜県高山市の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この高山・大原断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 三重県津市の直下地震 |
Ｑ 三重県津市の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この布引山地東縁断層帯西部の地震の起こる確率について教えてください。
| 三重県の直下地震 |
Ｑ 三重県の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 富山市等の直下地震 |
Ｑ 富山市等の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この砺波平野断層帯・呉羽山断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 金沢市の直下地震 |
Ｑ 金沢市の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この森本・富樫断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 大津市等の直下地震 |
Ｑ 大津市等の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この琵琶湖西岸断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 京都府・滋賀県にまたがる直下地震 |
Ｑ 京都府・滋賀県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 大阪府・京都府にまたがる直下地震 |
Ｑ 大阪府・京都府にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 京都府南部・奈良県北部にまたがる直下地震 |
Ｑ 京都府南部・奈良県北部にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この京都盆地－奈良盆地断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 大阪府・京都府・奈良県にまたがる直下地震 |
Ｑ 大阪府・京都府・奈良県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 大阪府の直下地震 |
Ｑ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この上町断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 大阪府南部・和歌山市の直下地震 |
Ｑ 大阪府南部・和歌山市付近の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）の地震の起こる確率について教えてください。
| 阪神地域の直下地震 |
Ｑ 阪神地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
| 姫路市・加古川市・三木市・神戸市等の直下地震 |
Ｑ 姫路・加古川・三木・神戸市付近の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。
Ｑ この山崎断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 岡山県の地震 |
Ｑ 岡山県の地震の予測震度について教えてください。
| 広島市の地震 |
Ｑ 広島市の地震の予測震度について教えてください。
| 宇部市・山口市・防府市・周南市・下松市等の地震 |
Ｑ 宇部市・山口市・防府市・周南市・下松市等の地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この宇部沖断層群（周防灘断層群）の地震の起こる確率について教えてください。
| （九州地方の主要都市の地震） |
| 福岡市の直下地震 |
Ｑ 福岡市付近の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この警固断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
Ｑ この警固断層に対する2005年3月20日の福岡県西方沖地震Ｍ７．０の影響について教えてください。
| 豊前市・中津市・宇佐市・豊後高田市等の地震 |
Ｑ 豊前市・中津市・宇佐市・豊後高田市等の地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この宇部沖断層群（周防灘断層群）の地震の起こる確率について教えてください。
| 大分県別府市等の直下地震 |
Ｑ この別府－万年山断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| 熊本市・八代市・水俣市等の直下地震 |
Ｑ 熊本・八代・水俣市付近の直下地震の予測震度について教えてください。
Ｑ この布田川・日奈久断層帯の地震の起こる確率について教えてください。
| １．免震と耐震と制震 |
| 1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較） |
| 1.1.1. 概要 |
Ｑ 耐震構造と免震構造との違いについて説明してください。
Ｑ 理想の免震である「完全免震」について説明してください。
Ｑ 「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。
Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。
Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？
Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？
Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。 耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？
Ｑ 「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。
Ｑ 免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。 NEW!
Ｑ 耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。
Ｑ 資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。
Ｑ 震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。
Ｑ 大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？
Ｑ 上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？
Ｑ ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。
Ｑ 想定東海地震で、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型と制震と耐震との比較をしてください。
| 1.1.2. 制震を中心としての比較 |
Ｑ 戸建て住宅クラスの「制震」では １階では全く効果がないということですが、その説明をしてください。
Ｑ 戸建て住宅クラスの「制震」では ２階でも地震入力以下にする効果はない、ということですが、その説明をしてください。
Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「地震による揺れを半減」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「震度７の地震を３分の２に軽減する制震住宅」というような広告する会社がありますが、本当ですか？
Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期が短い、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物にはほとんど効果が無いというのは、本当ですか？
Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、パネル構法建物、2×４建物は応答加速度の低減効果がほとんど無いというのは、本当ですか？
Ｑ 免震での「揺れを１／２」と、制震での「揺れを１／２」とは、同じ性能なのですか？
Ｑ 大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅実大振動実験結果で、「制震」の応答変位(揺れ幅)が「耐震」に比べて半分になったというのはどういう意味でしょうか？ それにもかかわらず、応答加速度は「耐震」に比べてほとんど低減されなかったようですが、どういうことなのでしょうか？
Ｑ 「制震」では変位(揺れ幅)で何分の１、「免震」では加速度で何分の１とか言いますが、なぜ表現がちがうのですか？ なぜ「制震」では、地震入力加速度に対して何分の１とか言う表現を使わないのですか？
Ｑ 免震の場合の、応答変位（絶対変位・相対変位）について説明してください。 また、「耐震」・「制震」との比較もしてください。
Ｑ 上記大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅の実大振動実験結果において、「制震」の２階での応答加速度が「耐震」に比べてあまり変わらず、応答変位(揺れ幅)を数ミリ程度減らすことにどのような効果があるのですか？ ２階に働く地震力が変わっているのですか？
Ｑ 「制震」は、やわらかい建物でないと効かない、固い建物では効かない、ということですか？
Ｑ 「『制震』は、やわらかい建物でないと効かない」ということですと、 戸建てクラスの住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、建物の「剛性」の低さを証明することにならないですか？
Ｑ 剛性不足で倒壊の危険性があると判断されましたが、ダンパー（制震装置）をつければ大丈夫でしょうか？
Ｑ もともと固有周期の短い木造等の戸建て住宅は、制震がそれほど効かないため、１階だけをやわらかくして、制震が効くようにすれぱ良いという考え方になりますが、どうなんでしょうか？
Ｑ 戸建て住宅クラスでの「剛性をもたないダンパー」と「剛性をもったダンパー」の応答加速度の低減効果について教えてください。
Ｑ Soft First Story 手法と「免震」との関係、さらに「制震」との関係について教えてください。
Ｑ 戸建て住宅クラスでの「制震」では、応答加速度の低減効果の無い「制震」があるようですが、そのような「制震」を制震として認めてよいのかわかりませんが、そのような「制震」を含めて、地震に対する性能で「制震」の分類をしてください。
Ｑ 戸建てハウスメーカーで「ダンパー型パッシブ制震」を採用して、応答加速度の低減効果を全く謳わないで（おそらく前記Ｑ＆Ａの「制震Ｂ」の性能に近いものだと思われますが）、「免震の先へ」とか「免震の先をゆく」などと広告する会社がありますが、どう思いますか？
Ｑ 応答変位(建物の変形)の低減効果だけを謳い、応答加速度の低減効果を謳えない「制震」に関して、 このようなものは、剛性アップによっても十分得られるのではないですか？
Ｑ 「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？
| 1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較 |
Ｑ 上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。
Ｑ 上記の「完全制震」「完全耐震」の比較から、建物に働く地震力低減を考えた場合、２階建て戸建て住宅は、「完全制震」「完全耐震」のどちらをめざすのが容易ですか？
| 1.1.4. 地震波ごとの性能の比較 |
Ｑ 東海地震想定波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 震度７の地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 世界で史上最大水平加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
| 1.2. 風に対する性能の比較 |
| 1.3. 建築基準法との適応性等の比較 （免震と耐震と制震の比較） |
Ｑ 「制震」には建築基準法等における設計基準がないとしたら、制震ダンパーによる減衰定数の設定とか、剛心と重心のずれ（偏心距離）の許容範囲の規定とか等はどうしているのですか。
| 1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等の比較 （免震と耐震と制震の比較） |
Ｑ 地下室が可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ ビルトインガレージが可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 建物の敷地後退距離での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 建てられる地盤での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 設計にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ 工事にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ メンテナンスでの、免震・制震・耐震の比較をしてください。
| 1.5. コスト等の比較 （免震と耐震と制震の比較） |
| ２．免震システム |
| 2.0. 免震システムを選定する上でのチェックリスト |
| 2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承 |
Ｑ ＩＡＵ型免震システムが、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「免震性能」、「メンテナンス」、「コスト」の理由以外に、「共振しない」、「地震後の揺れがない」、「原点復帰性能が良い」、「不同沈下に対応できる」等の理由だと聞いていますが、具体的に説明してください。
| 2.1.1. 転がり免震支承 NEW! |
Ｑ ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」だと聞いていますが、いかかでしょう。 NEW!
| 2.2. 引抜き防止装置/捩れ防止装置 |
Ｑ ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時（免震時）の建物の捩れ、また強風時の建物の回転を防止する装置を標準装備しているとか？
| 2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置 |
| 2.4. 風揺れ固定装置 |
| 2.5. 免震のメカニズム |
| 2.6. その他 |
Ｑ 「エア断震（免震）」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、
「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」 と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？
Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが（最近=2011年5月段階のＣＭでは「従来の免震装置は１０００万円」と言っています）？
Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？
Ｑ 免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。 NEW!
| ３．免震性能 |
| 3.0. 免震性能の良し悪し |
Ｑ 「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。
| 3.1. 実大実験 |
| 3.2. 免震効果＝史上最大加速度超える地震波・震度７地震波実験 |
Ｑ １／１０の免震性能について、 阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震の場合、 ＩＡＵ型免震は、地震入力に対して免震の２階の加速度で １／１０という性能だと聞いていますが、 他社のものは耐震（非免震）の２階に対して免震の２階の加速度で １／１０という性能のものが多いと聞きましたが、 その違いは？
Ｑ 世界で観測史上最大水平加速度を上回る約３Ｇの加速度の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。
Ｑ 震度７の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。
Ｑ 震度７と震度６強の、地面の加速度の差を教えてください。 阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は震度７でないと聞きましたが。
| 3.3. 免震・制震・耐震の比較 → 1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較） |
| 3.4. 共振 / 長周期地震 |
Ｑ 最近話題になっている長周期地震について、説明してください。 またどのような免震装置のタイプが危険なのかを、説明してください。
| 3.5. 想定を超える大地震に対応 |
| 3.6. 免震時の捩れ |
| 3.7. 縦揺れ |
Ｑ 縦揺れについて、ある免震メーカーから「地震の上下動によって建物が跳ね上がるには、地球の重力（１Ｇ）以上の加速度が必要ですが、このような地震は過去の歴史にもありませんし、将来もありえないと考えられます」と聞きましたが本当ですか？
Ｑ 縦揺れの場合、建物が浮き上がることはないのですか？ また、免震装置に問題が生じませんか？
Ｑ 物が浮き上がる１Ｇ以上の上下動での実大実験をしているのですか？ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の上下動が観測されたと聞いていますが。
| 3.8. 地震後の揺れ続け |
| 3.9. 免震後の建物位置ずれ |
| 3.10. 余震・連続地震対応 |
| 3.11. 2004年新潟県中越地震相当以上の地震に対するご質問 |
Ｑ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の垂直動が観測されたと聞いていますが、 このクラスの垂直動での確認のための実大実験をしているのですか。
| 3.12. 隣接建物倒壊による倒れ込み対応 |
| ４．風対策 |
| 4.1. 風揺れ |
Ｑ 中低層免震建物の場合でも、風揺れ固定装置は必要ですか？
Ｑ 風揺れ固定装置が無いと、木造の免震住宅はどのくらいの風で揺れはじめますか？
Ｑ 風揺れ固定装置が無いと、木造等の免震住宅は風でどのくらい揺れるのですか？
Ｑ すべり免震支承を採用し、風揺れ固定装置を装備していない、ハウスメーカーの話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sまでなら動かず、それほどの風が市街地に発生することはめったにない」 「最大瞬間風速３０m/sの風が市街地で発生する頻度は数十年に１回あるかないかと極めて稀」という話ですが、 「最大瞬間風速２５～３０m/sの風が市街地に発生することはめったにない」というのは、本当でしょうか？
| 4.2. 風揺れ固定装置 |
Ｑ ＩＡＵ社の風揺れ固定装置は、全自動（自動解除＋自動ロック）で、しかも電源を必要としないと聞いたのですが？
Ｑ なぜ、ＩＡＵの風揺れ固定装置は、完全自動で電気等を必要としない方式なのですか？ 風揺れ対策として他にどのような方式があるのですか？ 風揺れ対策として他の方式と併せて説明してください。
Ｑ 風揺れ固定装置を持たない、木造・鉄骨造等の免震建物（１Ｆ床に分厚いコンクリートを打たない場合）は、強風時にどのようになるのですか？
Ｑ ＩＡＵ型風揺れ固定装置は完全自動装置ですが、風時に手動で固定する方式の風揺れ固定装置の問題について教えてください。
Ｑ ＩＡＵ型風揺れ固定装置は完全自動装置で且つ電源を必要としない方式ですが、電源を必要とする方式の風揺れ固定装置の問題について教えてください。
Ｑ 他の風揺れ固定装置に関する質問ですが、地震時解除型風揺れ固定装置が建物周辺に４基配置されているものがありますが、１基でも解除しないと（または解除が遅れた場合）、解除しなかった風揺れ固定装置を中心に捩れて（回転して）しまうと思いますが、どうでしょうか。
Ｑ 他の風揺れ固定装置に関する質問ですが、強風時固定型風揺れ固定装置が建物周辺に４基配置されているものがありますが、１基でも先に固定した場合、強風によって風揺れ固定装置を中心に捩れて（回転して）しまうと思いますが、どうでしょうか。
| 4.3. 強風時の建物の浮き上がり |
| 4.4. 強風後の建物揺れ続け |
| 4.5. 強風後の建物位置ずれ |
| 4.6. ２００４年上陸台風での風揺れ・被害に対するご質問 |
| ５．水害（洪水・津波） |
| ６．地盤不同沈下対応 |
| ７．免震架台 |
Ｑ ある大手免震住宅メーカーさんの鉄骨の免震架台が外国で作られていて、現在問題になっているとか。 ＩＡＵさんの場合、そのような問題はないですよね。
| ８．設備 |
| ９．耐久性能・維持管理 |
| 9.1. 電源不要全自動 |
| 9.2. 耐久性能 |
Ｑ ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ 免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？
Ｑ 戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？
| 9.3. メンテナンス |
Ｑ ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に 500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ 通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？
Ｑ 免震装置の維持管理はどうするのですか？
| １０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等） |
| 10.1. 確認申請対応 |
| 10.2. 建物 |
Ｑ 木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？ また、鉄骨住宅でも可能ですか？ 高さ・階数・階高制限はありますか？
Ｑ 店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？ 機能・用途等の制限はありますか？
Ｑ 確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？
Ｑ 確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？
Ｑ 地下免震も、確認申請だけで可能ですか？ 地下室も可能ですか？
Ｑ ビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？
Ｑ ホームエレベーターを設置できますか。 確認申請だけで可能ですか？
Ｑ 外断熱にも対応できますか？
| 10.3. 建物の敷地後退距離 |
Ｑ ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より 50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？
| 10.4. 敷地 |
Ｑ 埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？
Ｑ 傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？
| 10.5. 間取変更・リフォーム対応 |
Ｑ 既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？
| 10.6. 増改築対応 |
| １１. 設計期間・工事期間 |
| 11.1. 設計期間 |
Ｑ 中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？
| 11.2. 工事期間 |
Ｑ 中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？
| １２．価格 |
Ｑ 戸建て住宅の場合の、おおよその「坪単価」を教えてください？
Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？ ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、 免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？
Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？ 鋼材価格高騰による影響は？
Ｑ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？
Ｑ 戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。
| １３．採用実績・導入方法 |
Ｑ どのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？
Ｑ どのような建築設計事務所でも導入可能ですか？
Ｑ 免震住宅を販売している Ｉ 工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？
Ｑ ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？
| １４．免震改修 |
| １５．機器免震・床免震・サーバー用免震 |
Ｑ 地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するというのは本当ですか？ そのため、機器免震・床免震・サーバー用免震は、応答計算が難しく、免震装置のサイズも地上階のものよりも大きくなる場合が多いと聞いたのですが。
Ｑ 地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するということですが、一般の機器免震・床免震・サーバー用免震で、地上階のものより小さめのものが見られますが、どうなんですか。
Ｑ 機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、ダンパーがないものが見受けられますが、大丈夫なのですか？
Ｑ 市販の機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、国土交通省の免震装置としての大臣認定を受けていないが見られますが、大丈夫なのですか？
Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は、オーダーメードで、自由な免震性能の設定は可能ですか？
Ｑ ＩＡＵ型免震システムでは、１Ｇ以上の縦揺れでの、浮き上がり防止の対処も可能とか？ 2004年新潟県中越地震でのこのような被害もあったとか。 このことを説明してください。
Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、中小地震での免震性能を教えてください。
Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、大地震での免震性能を教えてください。
| １６．オーダーメードの免震 |
■ Ｑ ＆ Ａ ■
※このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。
| ０. 地震の予測震度と被害想定 |
| （地震活動期に入った日本列島） | 目次へ |
| Ｑ 日本列島が地震の活動期に入ったとよく言われますが、過去と比較して、どう顕著なのでしょうか？ |
2009年 8月11日 駿河湾の地震 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 棟 住家被害 ８,６８１棟
2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 Ｍ６.８ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ３８２棟
2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震 Ｍ７.２ 震度６強 全壊 ３０棟 住家被害 ２,７０１棟
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震 Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害 ４４,３４４棟
2007年 3月25日 能登半島地震 Ｍ６.９ 震度６強 全壊 ６８６棟 住家被害 ２９,３８４棟
2005年 8月16日 宮城県沖の地震 Ｍ７.２ 震度６弱 全壊 １棟 住家被害 ９８５棟
2005年 3月20日 福岡県西方沖地震 Ｍ７.０ 震度６弱 全壊 １３３棟 住家被害 ８,９９７棟
2004年10月23日 新潟県中越地震 Ｍ６.８ 震度７ 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟
2003年 9月26日 十勝沖地震 Ｍ８.０ 震度６弱 全壊 １１６棟 住家被害 ２,０７３棟
2003年 7月26日 宮城県北部地震 Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害 １６,０６１棟
2003年 5月26日 宮城県沖の地震 Ｍ７.１ 震度６弱 全壊 ２棟 住家被害 ２,４２８棟
2001年 3月26日 芸予地震 Ｍ６.７ 震度６弱 全壊 ７０棟 住家被害 ５０,０６７棟
2000年10月 6日 鳥取西部地震 Ｍ７.３ 震度６強 全壊 ４３５棟 住家被害 ２２,０８０棟
2000年7月～8月 三宅島新島神津島近海地震 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊 １５棟 住家被害 ２０９棟
これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
地震活動期に関して、西日本に関して、政府の地震予知連絡会(第140回 平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、各県別に下記回数の地震（震度４以上）がありました。 それ以前の５０年間での平均に比べて、５倍以上の異常な地震回数（1949年1月1日～の１０年間に比べて１０倍以上）になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかります。 ⇒ 関連Ｑ＆Ａ
■１０年間単位での比較
★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | ９８ | ４９０ | １９６０ | |||
青森県 | １２ | ２ | １ | １ | １６ | ８０ | ３２０ | |||
秋田県 | ５ | １ | ２ | ８ | ４０ | １６０ | ||||
岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | ３４ | １７０ | ６８０ | ||
宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | ５３ | ２６５ | １０６０ | ||
山形県 | １２ | ２ | １ | １５ | ７５ | ３００ | ||||
福島県 | ３０ | ４ | １ | ３５ | １７５ | ７００ | ||||
新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | |
茨城県 | ３７ | ８ | １ | ４６ | ２３０ | ９２０ | ||||
栃木県 | ４２ | ２ | ４４ | ２２０ | ８８０ | |||||
群馬県 | １１ | ３ | １４ | ７０ | ２８０ | |||||
埼玉県 | ２５ | ３ | ２８ | １４０ | ５６０ | |||||
千葉県 | ２７ | ３ | １ | ３１ | １５５ | ６２０ | ||||
東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | |||
神奈川県 | １７ | １ | １ | １９ | ９５ | ３８０ | ||||
１０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ | |
★1989年1月1日～ 1998年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1989年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数※2 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ２８ | ５ | ２ | ３５ | １７５ | ７００ | ||||
青森県 | ５ | ３ | １ | ９ | ４５ | １８０ | ||||
秋田県 | ４ | ４ | ２０ | ８０ | ||||||
岩手県 | １５ | ２ | １ | １８ | ９０ | ３６０ | ||||
宮城県 | １１ | ３ | １４ | ７０ | ２８０ | |||||
山形県 | ２ | ２ | １０ | ４０ | ||||||
福島県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
新潟県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
茨城県 | １９ | １９ | ９５ | ３８０ | ||||||
栃木県 | １０ | １ | １１ | ５５ | ２２０ | |||||
群馬県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
埼玉県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
千葉県 | １４ | ２ | １６ | ８０ | ３２０ | |||||
東京都 | ３６ | ３ | ３９ | １９５ | ７８０ | |||||
神奈川県 | １０ | １０ | ５０ | ２００ | ||||||
１０年間平均/県 | １２ | １．３ | ０ | ０．２７ | ０ | ０ | １３ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ５８ | ６．７ | ０ | １．３ | ０ | ０ | － | ６６ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ２３３ | ２７ | ０ | ５．３ | ０ | ０ | － | － | ２６５ | |
★1979年1月1日～ 1988年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1979年1月1日～ 1988年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数※2 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ２３ | ２ | １ | ２６ | １３０ | ５２０ | ||||
青森県 | １０ | １ | １１ | ５５ | ２２０ | |||||
秋田県 | ２ | １ | ３ | １５ | ６０ | |||||
岩手県 | １４ | １ | １５ | ７５ | ３００ | |||||
宮城県 | ５ | ５ | ２５ | １００ | ||||||
山形県 | ２ | ２ | １０ | ４０ | ||||||
福島県 | １０ | ３ | １３ | ６５ | ２６０ | |||||
新潟県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
茨城県 | １５ | １５ | ７５ | ３００ | ||||||
栃木県 | １８ | １８ | ９０ | ３６０ | ||||||
群馬県 | ０ | ０ | ０ | |||||||
埼玉県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
千葉県 | ２０ | １ | ２１ | １０５ | ４２０ | |||||
東京都 | ４６ | ７ | ５３ | ２６５ | １０６０ | |||||
神奈川県 | １０ | １０ | ５０ | ２００ | ||||||
１０年間平均/県 | １２ | １．１ | ０ | ０．０７ | ０ | ０ | １３ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ６１ | ５．３ | ０ | ０．３ | ０ | ０ | － | ６７ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ２４４ | ２１ | ０ | １．３ | ０ | ０ | － | － | ２６７ | |
★1969年1月1日～ 1978年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1969年1月1日～ 1978年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数※2 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ２１ | ６ | ２７ | １３０ | ５４０ | |||||
青森県 | １４ | １４ | ７０ | ２８０ | ||||||
秋田県 | ４ | ４ | ２０ | ８０ | ||||||
岩手県 | １３ | ３ | １６ | ８０ | ３２０ | |||||
宮城県 | ５ | １ | ６ | ３０ | １２０ | |||||
山形県 | ２ | １ | ３ | １５ | ６０ | |||||
福島県 | ８ | １ | ９ | ４５ | １８０ | |||||
新潟県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
茨城県 | １３ | １３ | ６５ | ２６０ | ||||||
栃木県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
群馬県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
埼玉県 | ５ | ５ | ２５ | １００ | ||||||
千葉県 | １６ | １６ | ８０ | ３２０ | ||||||
東京都 | ３０ | ２ | １ | ３３ | １６５ | ６６０ | ||||
神奈川県 | ７ | １ | ８ | ４０ | １６０ | |||||
１０年間平均/県 | １０ | １ | ０ | ０．０７ | ０ | ０ | １１ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ４９ | ５ | ０ | ０．３ | ０ | ０ | － | ５４ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | １９６ | ２０ | ０ | １．３ | ０ | ０ | － | － | ２１７ | |
★1959年1月1日～ 1968年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1959年1月1日～ 1968年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数※2 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | １８ | ４ | ２２ | １１０ | ４４０ | |||||
青森県 | １１ | １ | １２ | ６０ | ２４０ | |||||
秋田県 | ５ | ５ | ２５ | １００ | ||||||
岩手県 | １４ | １ | １５ | ７５ | ３００ | |||||
宮城県 | １１ | １ | １２ | ６０ | ２４０ | |||||
山形県 | ５ | １ | ６ | ３０ | １２０ | |||||
福島県 | １１ | １ | １２ | ６０ | ２４０ | |||||
新潟県 | ６ | １ | ７ | ３５ | １４０ | |||||
茨城県 | １８ | １８ | ９０ | ３６０ | ||||||
栃木県 | ３ | ３ | １５ | ６０ | ||||||
群馬県 | ２ | ２ | １０ | ４０ | ||||||
埼玉県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
千葉県 | １２ | １２ | ６０ | ２４０ | ||||||
東京都 | ３６ | １４ | ５０ | ２５０ | １０００ | |||||
神奈川県 | ３ | ３ | １５ | ６０ | ||||||
１０年間平均/県 | １０ | １．６ | ０ | ０ | ０ | ０ | １２ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ５２ | ８ | ０ | ０ | ０ | ０ | － | ６０ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ２０８ | ３２ | ０ | ０ | ０ | ０ | － | － | ２４０ | |
★1949年1月1日～ 1958年12月31日の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1958年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数※2 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | １０ | ２ | １２ | ６０ | ２４０ | |||||
青森県 | ４ | ４ | ２０ | ８０ | ||||||
秋田県 | ０ | ０ | ０ | |||||||
岩手県 | ２ | ２ | １０ | ４０ | ||||||
宮城県 | １ | １ | ５ | ２０ | ||||||
山形県 | ０ | ０ | ０ | |||||||
福島県 | ５ | ５ | ２５ | １００ | ||||||
新潟県 | ０ | ０ | ０ | |||||||
茨城県 | １１ | １１ | ５５ | ２２０ | ||||||
栃木県 | ４ | ４ | ２０ | ８０ | ||||||
群馬県 | ０ | ０ | ０ | |||||||
埼玉県 | ３ | ３ | １５ | ６０ | ||||||
千葉県 | １０ | １ | ２１ | １０５ | ４２０ | |||||
東京都 | ８ | １ | ９ | ４５ | １８０ | |||||
神奈川県 | ７ | ７ | ３５ | １４０ | ||||||
１０年間平均/県 | ４．３ | ０．３ | ０ | ０ | ０ | ０ | ４．６ | － | － | |
５０年間平均/県※ | ２２ | １．３ | ０ | ０ | ０ | ０ | － | ２３ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ８７ | ５ | ０ | ０ | ０ | ０ | － | － | ９２ | |
■５０年間での比較
★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間からの５０年間推計
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日（気象庁調べ）からの５０年間推計】
震度ごとの５０年間の地震回数推計※ | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | ||||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ４４０ | ２０ | ２０ | １０ | ４９０ | １９６０ | ||||
青森県 | ６０ | １０ | ５ | ５ | ８０ | ３２０ | ||||
秋田県 | ２５ | ５ | １０ | ４０ | １６０ | |||||
岩手県 | １４５ | ５ | ５ | １０ | ５ | １７０ | ６８０ | |||
宮城県 | ２０５ | ２５ | ５ | ２０ | １０ | ２６５ | １０６０ | |||
山形県 | ６０ | １０ | ５ | ７５ | ３００ | |||||
福島県 | １５０ | ２０ | ５ | １７５ | ７００ | |||||
新潟県 | ３６５ | ５５ | ４５ | １５ | １５ | ５ | ５００ | ２０００ | ||
茨城県 | １８５ | ４０ | ５ | ２３０ | ９２０ | |||||
栃木県 | ２１０ | １０ | ２２０ | ８８０ | ||||||
群馬県 | ５５ | １５ | ７０ | ２８０ | ||||||
埼玉県 | １２５ | １５ | １４０ | ５６０ | ||||||
千葉県 | １３５ | １５ | ５ | １５５ | ６２０ | |||||
東京都 | １３００ | ９５ | ４０ | ３０ | １４６５ | ５８６０ | ||||
神奈川県 | ８５ | ５ | ５ | ９５ | ３８０ | |||||
－ | － | |||||||||
５０年間平均/県※ | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ | |
★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの５０年間の地震回数※2 | 震度４以上 ５０年間 合計 | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ | ||||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | １００ | １９ | ３ | １２２ | ４８８ | |||||
青森県 | ４４ | ５ | １ | ５０ | ２００ | |||||
秋田県 | １５ | １ | １６ | ６４ | ||||||
岩手県 | ５８ | ７ | １ | ６６ | ２６４ | |||||
宮城県 | ３３ | ５ | ３８ | １５２ | ||||||
山形県 | １１ | ２ | １３ | ５２ | ||||||
福島県 | ４１ | ５ | ４６ | １８４ | ||||||
新潟県 | １５ | １ | １６ | ６４ | ||||||
茨城県 | ７６ | ７６ | ３０４ | |||||||
栃木県 | ４２ | １ | ４３ | １７２ | ||||||
群馬県 | ３ | １ | ４ | １６ | ||||||
埼玉県 | ２３ | ２３ | ９２ | |||||||
千葉県 | ７２ | ４ | ７６ | ３０４ | ||||||
東京都 | １５６ | ２７ | １ | １８４ | ７３６ | |||||
神奈川県 | ３７ | １ | ３８ | １５２ | ||||||
－ | － | |||||||||
５０年間平均/県 | ４８ | ５ | ０ | ０．４ | ０ | ０ | － | ５４ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | １９４ | ２１ | ０ | １．６ | ０ | ０ | － | － | ２１６ | |
■地震発生確率の驚異的上昇／2008年と2009年比較 （政府地震調査委員会資料から）
また、以下の地震発生確率の比較（政府地震調査委員会資料）からでも、その異常さが読み取れます。
３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる市区町村（役場単位）※ (2009年基準での2008年との比較) 政府地震調査委員会 | |||||
都道府県 | 場所 | 2009年 | 2008年 | ||
| 北海道 | 浜中町役場 | ６３．８９％ | ２０．２１％ | ||
| 北海道 | 根室市役所 | ６３．１９％ | ６２．２２％ | ||
| 北海道 | 白糠町役場 | ６１．４４％ | ３４．１２％ | ||
| 北海道 | 厚岸町役場 | ５７．４５％ | ６４．９７％ | ||
| 北海道 | 別海町役場 | ５６．３２％ | ２４．９３％ | ||
| 宮城県 | (旧)雄勝町役場 | ５８．３６％ | ６．４５％ | ||
| 宮城県 | (旧)桃生町役場 | ５７．７７％ | ２０．０５％ | ||
| 宮城県 | (旧)豊里町役場 | ５７．１７％ | １９．７６％ | ||
| 宮城県 | (旧)登米町役場 | ５３．６４％ | １９．０７％ | ||
| 宮城県 | (旧)南郷町役場 | ５２．５８％ | ２２．６７％ | ||
| 宮城県 | (旧)米山町役場 | ５１．０６％ | ２０．５３％ | ||
| 茨城県 | 神栖市役所 | ７８．１３％ | １２．５０％ | ||
| 茨城県 | (旧)神栖町役場 | ７８．１３％ | １２．５０％ | ||
| 茨城県 | (旧)東町役場 | ６９．６７％ | １８．９９％ | ||
| 茨城県 | (旧)桜川村役場 | ６６．１２％ | ９．６０％ | ||
| 茨城県 | 稲敷市役所 | ６４．３７％ | ３１．０２％ | ||
| 茨城県 | (旧)江戸崎町役場 | ６４．３７％ | ３１．０２％ | ||
| 茨城県 | (旧)藤代町役場 | ６２．８４％ | ２０．２８％ | ||
| 茨城県 | (旧)玉造町役場 | ５７．７４％ | ２７．１２％ | ||
| 埼玉県 | 三郷市役所 | ６５．３９％ | ２７．３４％ | ||
| 埼玉県 | 八潮市役所 | ６３．５５％ | ２０．９３％ | ||
| 埼玉県 | 志木市役所 | ５８．７８％ | ２７．６７％ | ||
| 埼玉県 | さいたま市桜区役所 | ５６．９９％ | ２６．３４％ | ||
| 埼玉県 | 富士見市役所 | ５６．６０％ | ２７．２３％ | ||
| 埼玉県 | 春日部市役所 | ５２．８５％ | １２．３１％ | ||
| 埼玉県 | (旧)庄和町役場 | ５１．８０％ | １０．９９％ | ||
| 千葉県 | (旧)蓮沼村役場 | ７７．０３％ | １７．８５％ | ||
| 千葉県 | (旧)松尾町役場 | ７６．９３％ | １６．８８％ | ||
| 千葉県 | (旧)干潟町役場 | ７６．５４％ | １９．９８％ | ||
| 千葉県 | 山武市役所 | ７５．６３％ | ４０．９９％ | ||
| 千葉県 | (旧)成東町役場 | ７５．６３％ | ４０．９９％ | ||
| 千葉県 | 東金市役所 | ７３．６６％ | １６．６５％ | ||
| 千葉県 | 大網白里町役場 | ７１．３８％ | ４０．２３％ | ||
| 千葉県 | 本埜村役場 | ６９．５９％ | １０．６４％ | ||
| 千葉県 | 白子町役場 | ６８．９１％ | ４１．１９％ | ||
| 千葉県 | 市川市役所 | ６６．５７％ | ２８．３７％ | ||
| 千葉県 | 長生村役場 | ６４．５９％ | ２６．９２％ | ||
| 千葉県 | 船橋市役所 | ６４．４８％ | ２２．８３％ | ||
| 千葉県 | 千葉市美浜区役所 | ６３．９８％ | ２６．１０％ | ||
| 千葉県 | 千葉市役所 | ６３．８６％ | ２７．２２％ | ||
| 千葉県 | 浦安市役所 | ６１．８５％ | ２６．９５％ | ||
| 千葉県 | 一宮町役場 | ５８．２２％ | ４０．７４％ | ||
| 千葉県 | 千葉市花見川区役所 | ５７．８１％ | ３４．３７％ | ||
| 千葉県 | 木更津市役所 | ５４．８７％ | ３１．３２％ | ||
| 千葉県 | 松戸市役所 | ５３．４８％ | ２８．９６％ | ||
| 千葉県 | (旧)佐原市役所 | ５３．２６％ | ３５．８３％ | ||
| 千葉県 | 香取市役所 | ５３．２６％ | ３５．８３％ | ||
| 東京都 | 大田区役所 | ６７．９３％ | ２９．２０％ | ||
| 東京都 | 江戸川区役所 | ６６．２７％ | ３０．９４％ | ||
| 東京都 | 葛飾区役所 | ６４．３１％ | ２９．７８％ | ||
| 東京都 | 荒川区役所 | ６３．５５％ | １４．２７％ | ||
| 東京都 | 江東区役所 | ６２．２５％ | ４０．１７％ | ||
| 東京都 | 足立区役所 | ６１．７５％ | １３．０６％ | ||
| 東京都 | 港区役所 | ６１．３２％ | ２７．１５％ | ||
| 東京都 | 中央区役所 | ６１．２０％ | ２４．７６％ | ||
| 神奈川県 | 小田原市役所 | ８８．７１％ | ７３．４１％ | ||
| 神奈川県 | 寒川町役場 | ７８．３２％ | ４３．５５％ | ||
| 神奈川県 | 海老名市役所 | ７３．３７％ | ３７．３２％ | ||
| 神奈川県 | 厚木市役所 | ７２．８９％ | ３４．１７％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市港北区役所 | ７１．４１％ | ３０．４８％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市栄区役所 | ６９．００％ | １５．８５％ | ||
| 神奈川県 | 川崎市中原区役所 | ６８．８０％ | １９．２７％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市神奈川区役所 | ６８．２３％ | ２９．６２％ | ||
| 神奈川県 | 川崎市幸区役所 | ６８．１５％ | ３１．７９％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市鶴見区役所 | ６７．８２％ | ３２．８２％ | ||
| 神奈川県 | 川崎市役所 | ６７．７０％ | ３７．３４％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市西区役所 | ６７．６６％ | ４５．９２％ | ||
| 神奈川県 | 川崎市川崎区役所 | ６７．６１％ | ３７．３８％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市役所 | ６６．７３％ | ３２．８７％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市中区役所 | ６６．７３％ | ３２．６８％ | ||
| 神奈川県 | 南足柄市役所 | ５８．９１％ | ３７．５３％ | ||
| 神奈川県 | 真鶴町役場 | ５６．５４％ | ３４．７６％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市南区役所 | ５５．９６％ | ３２．８８％ | ||
| 神奈川県 | 横浜市磯子区役所 | ５５．２２％ | ２７．７１％ | ||
| 神奈川県 | 鎌倉市役所 | ５３．５２％ | ３８．１９％ | ||
| 神奈川県 | 箱根町役場 | ５１．９６％ | ３６．０７％ | ||
| 神奈川県 | 開成町役場 | ５０．８９％ | ５０．１１％ | ||
| 神奈川県 | 大井町役場 | ５０．３５％ | ６６．７６％ | ||
| 山梨県 | 中央市役所 | ８９．８８％ | ８６．４１％ | ||
| 山梨県 | (旧)田富町役場 | ８９．８８％ | ８６．４１％ | ||
| 山梨県 | (旧)玉穂町役場 | ８９．６３％ | ８１．１３％ | ||
| 山梨県 | (旧)富沢町役場 | ８６．５１％ | ８１．１６％ | ||
| 山梨県 | 南部町役場 | ８５．４４％ | ９０．４０％ | ||
| 山梨県 | 身延町役場 | ８１．５６％ | ７６．２４％ | ||
| 山梨県 | (旧)河口湖町役場 | ７６．７３％ | ３６．８１％ | ||
| 山梨県 | 富士河口湖町役場 | ７６．７３％ | ３６．８１％ | ||
| 山梨県 | (旧)勝山村役場 | ７５．８２％ | ３８．３１％ | ||
| 山梨県 | (旧)下部町役場 | ７４．５８％ | ６８．８９％ | ||
| 山梨県 | (旧)中富町役場 | ７４．４２％ | ６７．２３％ | ||
| 山梨県 | 早川町役場 | ７３．７６％ | ７４．１４％ | ||
| 山梨県 | 鰍沢町役場 | ７３．５２％ | ６３．９５％ | ||
| 山梨県 | 富士吉田市役所 | ７３．２１％ | ３４．９４％ | ||
| 山梨県 | 増穂町役場 | ７２．７４％ | ６１．６６％ | ||
| 山梨県 | 山中湖村役場 | ７２．０３％ | ２８．２０％ | ||
| 山梨県 | (旧)市川大門町役場 | ７０．７７％ | ５９．５９％ | ||
| 山梨県 | 市川三郷町役場 | ７０．７７％ | ５９．５９％ | ||
| 山梨県 | (旧)六郷町役場 | ７０．５０％ | ６３．０２％ | ||
| 山梨県 | (旧)三珠町役場 | ６８．４１％ | ５８．００％ | ||
| 山梨県 | (旧)甲西町役場 | ６７．８４％ | ５６．０８％ | ||
| 山梨県 | 南アルプス市役所 | ６５．４１％ | ５２．５１％ | ||
| 山梨県 | 北杜市役所 | ６５．４１％ | ５２．５１％ | ||
| 山梨県 | (旧)櫛形町役場 | ６５．４１％ | ５２．５１％ | ||
| 山梨県 | (旧)若草町役場 | ６５．３４％ | ５３．４３％ | ||
| 山梨県 | 西桂町役場 | ６４．４２％ | ２９．９０％ | ||
| 山梨県 | 昭和町役場 | ６２．４４％ | ４８．５３％ | ||
| 山梨県 | (旧)白根町役場 | ５９．７４％ | ４５．５１％ | ||
| 山梨県 | 甲斐市役所 | ５８．４９％ | ４３．５３％ | ||
| 山梨県 | (旧)竜王町役場 | ５８．４９％ | ４３．５３％ | ||
| 山梨県 | (旧)明野村役場 | ５８．４７％ | ２６．８２％ | ||
| 山梨県 | (旧)豊富村役場 | ５７．７８％ | ６８．５６％ | ||
| 山梨県 | 都留市役所 | ５７．０９％ | ２６．３１％ | ||
| 山梨県 | (旧)八田村役場 | ５６．４２％ | ４２．５３％ | ||
| 山梨県 | (旧)長坂町役場 | ５５．６３％ | ２５．４８％ | ||
| 山梨県 | 山梨県庁 | ５５．０５％ | ８２．２５％ | ||
| 山梨県 | 甲府市役所 | ５５．０５％ | ８２．３５％ | ||
| 山梨県 | (旧)八代町役場 | ５５．０１％ | ４２．２４％ | ||
| 山梨県 | (旧)高根町役場 | ５４．０９％ | ２２．５１％ | ||
| 山梨県 | (旧)双葉町役場 | ５３．８２％ | ４０．３８％ | ||
| 山梨県 | (旧)中道町役場 | ５３．６３％ | ８５．８６％ | ||
| 山梨県 | 笛吹市役所 | ５３．４０％ | ４０．１２％ | ||
| 山梨県 | (旧)石和町役場 | ５３．４０％ | ４０．１２％ | ||
| 山梨県 | (旧)敷島町役場 | ５１．５８％ | ３８．１８％ | ||
| 山梨県 | 韮崎市役所 | ５１．４７％ | ５４．８４％ | ||
| 山梨県 | (旧)春日居町役場 | ５０．３６％ | ３６．３２％ | ||
| 長野県 | 天龍村役場 | ６０．３１％ | ４７．１８％ | ||
| 長野県 | 諏訪市役所 | ５８．３０％ | ５１．５６％ | ||
| 長野県 | 下諏訪町役場 | ５４．７３％ | １５．９６％ | ||
| 長野県 | 阿南町役場 | ５４．６０％ | ３８．８７％ | ||
| 岐阜県 | (旧)平田町役場 | ７３．３７％ | ２９．６８％ | ||
| 岐阜県 | 輪之内町役場 | ７２．５０％ | ２７．６８％ | ||
| 岐阜県 | 安八町役場 | ６９．４７％ | ２５．２７％ | ||
| 岐阜県 | (旧)墨俣町役場 | ６７．７３％ | ２４．２３％ | ||
| 岐阜県 | 岐南町役場 | ６５．９４％ | ２５．３２％ | ||
| 岐阜県 | 瑞穂市役所 | ６５．１８％ | ２２．４９％ | ||
| 岐阜県 | (旧)穂積町役場 | ６５．１８％ | ２２．４９％ | ||
| 岐阜県 | 岐阜県庁 | ６４．８０％ | ２３．４２％ | ||
| 岐阜県 | 大垣市役所 | ６３．７１％ | ２２．２４％ | ||
| 岐阜県 | (旧)巣南町役場 | ６１．２７％ | ２０．６６％ | ||
| 岐阜県 | 海津市役所 | ６０．３５％ | ３２．２８％ | ||
| 岐阜県 | (旧)海津町役場 | ６０．３５％ | ３２．２８％ | ||
| 岐阜県 | 羽島市役所 | ５５．７４％ | ２３．３４％ | ||
| 岐阜県 | 神戸町役場 | ５５．０２％ | １８．８９％ | ||
| 岐阜県 | 笠松町役場 | ５２．１３％ | １９．９０％ | ||
| 岐阜県 | (旧)柳津町役場 | ５２．０３％ | １９．９０％ | ||
| 静岡県 | (旧)浅羽町役場 | ９６．４４％ | ９２．８４％ | ||
| 静岡県 | (旧)福田町役場 | ９６．３８％ | ９３．４０％ | ||
| 静岡県 | 新居町役場 | ９６．３６％ | ９４．２９％ | ||
| 静岡県 | 袋井市役所 | ９６．２６％ | ８８．６６％ | ||
| 静岡県 | (旧)雄踏町役場 | ９６．１９％ | ９５．８９％ | ||
| 静岡県 | (旧)竜洋町役場 | ９６．１８％ | ９３．２９％ | ||
| 静岡県 | (旧)舞阪町役場 | ９６．１８％ | ９５．４７％ | ||
| 静岡県 | (旧)大須賀町役場 | ９５．８２％ | ８５．８７％ | ||
| 静岡県 | (旧)三ヶ日町役場 | ９５．８１％ | ９３．３８％ | ||
| 静岡県 | (旧)細江町役場 | ９５．７７％ | ９３．２０％ | ||
| 静岡県 | 湖西市役所 | ９５．６７％ | ９１．５０％ | ||
| 静岡県 | (旧)大東町役場 | ９５．２８％ | ８９．０２％ | ||
| 静岡県 | 御前崎市役所 | ９４．８８％ | ９２．０７％ | ||
| 静岡県 | (旧)浜岡町役場 | ９４．８８％ | ９２．０７％ | ||
| 静岡県 | (旧)小笠町役場 | ９４．７２％ | ９１．７５％ | ||
| 静岡県 | 岡部町役場 | ９４．５１％ | ９０．１０％ | ||
| 静岡県 | 浜松市役所 | ９４．２９％ | ８２．４９％ | ||
| 静岡県 | (旧)豊田町役場 | ９４．１８％ | ９０．９１％ | ||
| 静岡県 | (旧)相良町役場 | ９４．０１％ | ９０．６４％ | ||
| 静岡県 | 牧之原市役所 | ９３．８３％ | ８９．８８％ | ||
| 静岡県 | (旧)榛原町役場 | ９３．８３％ | ８９．８８％ | ||
| 静岡県 | 磐田市役所 | ９３．４６％ | ９０．８８％ | ||
| 静岡県 | 函南町役場 | ９３．４１％ | ７４．３９％ | ||
| 静岡県 | (旧)韮山町役場 | ９２．７２％ | ７３．７４％ | ||
| 静岡県 | 沼津市役所 | ９２．５８％ | ７７．７８％ | ||
| 静岡県 | (旧)浜北市役所 | ９２．５３％ | ８７．０２％ | ||
| 静岡県 | (旧)引佐町役場 | ９２．０２％ | ８６．７８％ | ||
| 静岡県 | 焼津市役所 | ９１．２０％ | ９０．１０％ | ||
| 静岡県 | 吉田町役場 | ９１．１３％ | ８８．３４％ | ||
| 静岡県 | 松崎町役場 | ９１．１２％ | ６９．０６％ | ||
| 静岡県 | 大井川町役場 | ９０．７３％ | ８７．７７％ | ||
| 静岡県 | 静岡市駿河区役所 | ９０．２８％ | ８８．２９％ | ||
| 静岡県 | 静岡市清水区役所 | ９０．１６％ | ８９．３９％ | ||
| 静岡県 | (旧)清水市役所 | ９０．１６％ | ８９．３９％ | ||
| 静岡県 | 菊川市役所 | ８９．７９％ | ８４．４１％ | ||
| 静岡県 | (旧)菊川町役場 | ８９．７９％ | ８４．４１％ | ||
| 静岡県 | (旧)蒲原町役場 | ８９．７５％ | ８７．６６％ | ||
| 静岡県 | 藤枝市役所 | ８９．７０％ | ８５．４２％ | ||
| 静岡県 | 掛川市役所 | ８９．５８％ | ７７．１８％ | ||
| 静岡県 | 静岡県庁 | ８９．５５％ | ８６．７８％ | ||
| 静岡県 | 静岡市役所 | ８９．５５％ | ８６．８０％ | ||
| 静岡県 | 静岡市葵区役所 | ８９．５５％ | ８６．８０％ | ||
| 静岡県 | (旧)静岡市役所 | ８９．５５％ | ８６．８０％ | ||
| 静岡県 | (旧)豊岡村役場 | ８９．５３％ | ８１．８２％ | ||
| 静岡県 | 富士市役所 | ８９．３３％ | ８６．８１％ | ||
| 静岡県 | (旧)戸田村役場 | ８９．１７％ | ７８．５８％ | ||
| 静岡県 | 森町役場 | ８８．３１％ | ８０．５３％ | ||
| 静岡県 | 島田市役所 | ８８．２０％ | ８０．９９％ | ||
| 静岡県 | 富士宮市役所 | ８７．９４％ | ８２．８５％ | ||
| 静岡県 | (旧)金谷町役場 | ８７．８９％ | ７９．０２％ | ||
| 静岡県 | (旧)御前崎町役場 | ８７．３９％ | ８７．７１％ | ||
| 静岡県 | 芝川町役場 | ８７．１１％ | ８６．１１％ | ||
| 静岡県 | 由比町役場 | ８６．５１％ | ８５．１６％ | ||
| 静岡県 | (旧)賀茂村役場 | ８６．３９％ | ６２．５５％ | ||
| 静岡県 | 富士川町役場 | ８６．３９％ | ８５．５２％ | ||
| 静岡県 | (旧)天竜市役所 | ８５．１１％ | ５５．８９％ | ||
| 静岡県 | 清水町役場 | ８４．６７％ | ７７．８３％ | ||
| 静岡県 | 三島市役所 | ８３．７４％ | ６１．３７％ | ||
| 静岡県 | 西伊豆町役場 | ８２．８９％ | ７４．４２％ | ||
| 静岡県 | (旧)土肥町役場 | ８２．１０％ | ７３．２２％ | ||
| 静岡県 | 長泉町役場 | ８１．９９％ | ５７．５５％ | ||
| 静岡県 | 川根町役場 | ７８．７０％ | ６８．３９％ | ||
| 静岡県 | 御殿場市役所 | ７６．４０％ | ３８．０２％ | ||
| 静岡県 | 裾野市役所 | ７５．９２％ | ５１．９０％ | ||
| 静岡県 | (旧)大仁町役場 | ７４．９８％ | ５８．７４％ | ||
| 静岡県 | 南伊豆町役場 | ７１．１２％ | ７５．２４％ | ||
| 静岡県 | 伊豆の国市役所 | ７０．７４％ | ５４．９６％ | ||
| 静岡県 | (旧)伊豆長岡町役場 | ７０．７４％ | ５４．９６％ | ||
| 静岡県 | (旧)中川根町役場 | ６８．６５％ | ５２．４８％ | ||
| 静岡県 | 川根本町役場 | ６８．６５％ | ５２．４８％ | ||
| 静岡県 | 下田市役所 | ６１．５１％ | ４７．２２％ | ||
| 静岡県 | 伊豆市役所 | ５８．９８％ | ３８．１６％ | ||
| 静岡県 | (旧)修善寺町役場 | ５８．９８％ | ３８．１６％ | ||
| 静岡県 | 河津町役場 | ５８．８１％ | ４４．７９％ | ||
| 静岡県 | 東伊豆町役場 | ５８．３２％ | ４１．２３％ | ||
| 静岡県 | (旧)本川根町役場 | ５７．８２％ | ５３．６４％ | ||
| 静岡県 | (旧)水窪町役場 | ５５．６７％ | ３９．４１％ | ||
| 静岡県 | (旧)佐久間町役場 | ５０．３９％ | ４２．７７％ | ||
| 愛知県 | 吉良町役場 | ９４．５７％ | ８５．４６％ | ||
| 愛知県 | 西尾市役所 | ９４．２２％ | ７９．５３％ | ||
| 愛知県 | 御津町役場 | ９３．１８％ | ８５．３８％ | ||
| 愛知県 | 一色町役場 | ９２．１９％ | ８０．０９％ | ||
| 愛知県 | 豊橋市役所 | ９１．８９％ | ９０．０９％ | ||
| 愛知県 | 小坂井町役場 | ９１．２０％ | ８９．１９％ | ||
| 愛知県 | 豊川市役所 | ８９．１９％ | ８６．４９％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市南区役所 | ８８．１１％ | ６７．５２％ | ||
| 愛知県 | 幸田町役場 | ８４．８２％ | ７５．３１％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市天白区役所 | ８４．５７％ | ４４．７４％ | ||
| 愛知県 | 田原市役所 | ８４．５３％ | ８７．７３％ | ||
| 愛知県 | (旧)田原町役場 | ８４．５３％ | ８７．７３％ | ||
| 愛知県 | 半田市役所 | ８３．５９％ | ８３．０３％ | ||
| 愛知県 | (旧)西枇杷島町役場 | ８３．２８％ | ４３．９８％ | ||
| 愛知県 | 常滑市役所 | ８３．２０％ | ６８．３８％ | ||
| 愛知県 | 甚目寺町役場 | ８３．１３％ | ４２．２４％ | ||
| 愛知県 | (旧)一宮町役場 | ８３．０２％ | ８４．９３％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市中村区役所 | ８２．７８％ | ６４．４８％ | ||
| 愛知県 | 美和町役場 | ８２．６６％ | ４０．２８％ | ||
| 愛知県 | (旧)佐織町役場 | ８２．５７％ | ３８．６２％ | ||
| 愛知県 | 蒲郡市役所 | ８１．７２％ | ８５．８９％ | ||
| 愛知県 | (旧)平和町役場 | ８１．５６％ | ３７．１８％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市中川区役所 | ８１．４０％ | ４８．９２％ | ||
| 愛知県 | 春日町役場 | ８０．８３％ | ３９．８１％ | ||
| 愛知県 | 大治町役場 | ８０．２３％ | ４４．２２％ | ||
| 愛知県 | 蟹江町役場 | ８０．０３％ | ４６．０７％ | ||
| 愛知県 | 豊山町役場 | ７９．８３％ | ４１．６０％ | ||
| 愛知県 | 七宝町役場 | ７９．４８％ | ４３．６７％ | ||
| 愛知県 | 稲沢市役所 | ７９．３７％ | ３４．０１％ | ||
| 愛知県 | 飛島村役場 | ７７．９７％ | ７４．６０％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市港区役所 | ７７．５７％ | ５３．４６％ | ||
| 愛知県 | 碧南市役所 | ７７．２１％ | ７０．６１％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市西区役所 | ７７．１７％ | ５８．０３％ | ||
| 愛知県 | 美浜町役場 | ７６．５５％ | ４４．０７％ | ||
| 愛知県 | (旧)十四山村役場 | ７６．４８％ | ７２．６８％ | ||
| 愛知県 | 安城市役所 | ７６．２１％ | ６２．５８％ | ||
| 愛知県 | (旧)赤羽根町役場 | ７５．３５％ | ９０．４８％ | ||
| 愛知県 | 津島市役所 | ７５．３３％ | ４０．０８％ | ||
| 愛知県 | 弥富市役所 | ７５．０１％ | ６９．９９％ | ||
| 愛知県 | (旧)弥富町役場 | ７５．０１％ | ６９．９９％ | ||
| 愛知県 | 新城市役所 | ７４．８９％ | ８２．６８％ | ||
| 愛知県 | 清須市役所 | ７４．８４％ | ４３．６８％ | ||
| 愛知県 | (旧)新川町役場 | ７４．８４％ | ４３．６８％ | ||
| 愛知県 | (旧)尾西市役所 | ７４．６６％ | ２５．７４％ | ||
| 愛知県 | 愛西市役所 | ７４．５９％ | ４１．４７％ | ||
| 愛知県 | (旧)佐屋町役場 | ７４．５９％ | ４１．４７％ | ||
| 愛知県 | 知多市役所 | ７２．７３％ | ７１．９５％ | ||
| 愛知県 | (旧)木曽川町役場 | ７２．４７％ | ２２．９１％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市北区役所 | ７２．３３％ | ５５．５２％ | ||
| 愛知県 | (旧)清洲町役場 | ７１．７９％ | ３９．１６％ | ||
| 愛知県 | (旧)立田村役場 | ７０．７１％ | ３８．５８％ | ||
| 愛知県 | 幡豆町役場 | ６９．７１％ | ４２．８８％ | ||
| 愛知県 | (旧)鳳来町役場 | ６９．０４％ | ６６．２４％ | ||
| 愛知県 | 東海市役所 | ６７．２５％ | ２４．５４％ | ||
| 愛知県 | (旧)師勝町役場 | ６７．１４％ | ４０．５８％ | ||
| 愛知県 | 北名古屋市役所 | ６７．０５％ | ３４．０４％ | ||
| 愛知県 | (旧)西春町役場 | ６７．０５％ | ３４．０４％ | ||
| 愛知県 | 豊明市役所 | ６７．０２％ | ６４．３４％ | ||
| 愛知県 | 知立市役所 | ６６．８７％ | ５８．６１％ | ||
| 愛知県 | (旧)祖父江町役場 | ６６．１３％ | ３３．２６％ | ||
| 愛知県 | 武豊町役場 | ６６．０７％ | ６３．１３％ | ||
| 愛知県 | (旧)八開村役場 | ６５．９８％ | ３４．７９％ | ||
| 愛知県 | 大口町役場 | ６５．６３％ | １７．６１％ | ||
| 愛知県 | 設楽町役場 | ６５．１７％ | ４９．３２％ | ||
| 愛知県 | 高浜市役所 | ６４．２２％ | ６４．７１％ | ||
| 愛知県 | 南知多町役場 | ６２．７９％ | ４９．０５％ | ||
| 愛知県 | 岩倉市役所 | ６２．０４％ | ２８．９７％ | ||
| 愛知県 | 刈谷市役所 | ６１．４０％ | ５８．１７％ | ||
| 愛知県 | (旧)作手村役場 | ５９．０４％ | ４５．５７％ | ||
| 愛知県 | (旧)額田町役場 | ５８．８７％ | ６４．０７％ | ||
| 愛知県 | 一宮市役所 | ５８．２７％ | ２５．３５％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市熱田区役所 | ５３．５０％ | ４７．３６％ | ||
| 愛知県 | 東郷町役場 | ５３．２３％ | ３９．４８％ | ||
| 愛知県 | 阿久比町役場 | ５３．２２％ | ３９．４０％ | ||
| 愛知県 | 岡崎市役所 | ５２．４３％ | ６３．３０％ | ||
| 愛知県 | 東浦町役場 | ５２．１９％ | ７３．４７％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市緑区役所 | ５０．６７％ | ６０．０３％ | ||
| 愛知県 | 東栄町役場 | ５０．１８％ | ５０．７１％ | ||
| 愛知県 | 名古屋市中区役所 | ５０．０１％ | ３９．３６％ | ||
| 三重県 | (旧)磯部町役場 | ８７．０９％ | ７３．３７％ | ||
| 三重県 | (旧)鵜殿村役場 | ８６．７２％ | ８３．７０％ | ||
| 三重県 | 紀宝町役場 | ８５．９９％ | ８２．１７％ | ||
| 三重県 | (旧)南勢町役場 | ８５．２５％ | ５０．３４％ | ||
| 三重県 | 南伊勢町役場 | ８５．２５％ | ５０．３４％ | ||
| 三重県 | 津市役所 | ８５．２０％ | ６２．５５％ | ||
| 三重県 | (旧)香良洲町役場 | ８３．５６％ | ６５．７４％ | ||
| 三重県 | (旧)紀伊長島町役場 | ８３．２３％ | ４５．０７％ | ||
| 三重県 | (旧)三雲町役場 | ８２．６０％ | ６６．８９％ | ||
| 三重県 | 熊野市役所 | ８１．５６％ | ６２．１７％ | ||
| 三重県 | (旧)海山町役場 | ８１．１２％ | ７３．６３％ | ||
| 三重県 | 紀北町役場 | ８１．１２％ | ７３．６３％ | ||
| 三重県 | (旧)御薗村役場 | ８０．４９％ | ７３．９０％ | ||
| 三重県 | (旧)二見町役場 | ７９．５３％ | ４４．９１％ | ||
| 三重県 | (旧)楠町役場 | ７７．７７％ | ５５．２０％ | ||
| 三重県 | 伊勢市役所 | ７７．６４％ | ７２．５９％ | ||
| 三重県 | (旧)志摩町役場 | ７７．０２％ | ７４．４８％ | ||
| 三重県 | 御浜町役場 | ７６．４８％ | ８０．５６％ | ||
| 三重県 | 四日市市役所 | ７５．６９％ | ５１．２０％ | ||
| 三重県 | (旧)河芸町役場 | ７５．４９％ | ５９．５９％ | ||
| 三重県 | (旧)小俣町役場 | ７２．６１％ | ６８．０２％ | ||
| 三重県 | 木曽岬町役場 | ７２．４３％ | ４７．９２％ | ||
| 三重県 | (旧)安濃町役場 | ７０．４６％ | ４２．６３％ | ||
| 三重県 | 川越町役場 | ７０．４４％ | ４８．７０％ | ||
| 三重県 | (旧)南島町役場 | ７０．１５％ | ４７．２９％ | ||
| 三重県 | (旧)大王町役場 | ６９．９２％ | ７４．３９％ | ||
| 三重県 | 松阪市役所 | ６９．４８％ | ６０．０４％ | ||
| 三重県 | (旧)浜島町役場 | ６９．４５％ | ５３．４２％ | ||
| 三重県 | 志摩市役所 | ６９．１３％ | ７３．５２％ | ||
| 三重県 | (旧)阿児町役場 | ６９．１３％ | ７３．５２％ | ||
| 三重県 | 朝日町役場 | ６８．６８％ | ４９．４４％ | ||
| 三重県 | 明和町役場 | ６８．１４％ | ６５．６３％ | ||
| 三重県 | 桑名市役所 | ６７．２０％ | ３４．９８％ | ||
| 三重県 | (旧)長島町役場 | ６４．９３％ | ７０．２１％ | ||
| 三重県 | 多気町役場 | ６３．７０％ | ６１．２３％ | ||
| 三重県 | (旧)一志町役場 | ６２．７６％ | ５１．４８％ | ||
| 三重県 | 度会町役場 | ６０．２９％ | ６５．８６％ | ||
| 三重県 | 玉城町役場 | ５８．５９％ | ６３．９５％ | ||
| 三重県 | (旧)大内山村役場 | ５７．７８％ | ４２．４９％ | ||
| 三重県 | (旧)嬉野町役場 | ５３．０４％ | ５６．１９％ | ||
| 三重県 | (旧)飯高町役場 | ５２．０１％ | ３４．０２％ | ||
| 三重県 | 三重県庁 | ５０．９２％ | ４７．６４％ | ||
| 三重県 | 大台町役場 | ５０．２５％ | ５６．７１％ | ||
| 滋賀県 | 竜王町役場 | ５１．６６％ | ７．０９％ | ||
| 京都府 | 井手町役場 | ６１．４０％ | ２９．９３％ | ||
| 京都府 | 京都市伏見区役所 | ５３．０３％ | ２０．５８％ | ||
| 京都府 | 八幡市役所 | ５２．９８％ | ２１．６６％ | ||
| 京都府 | 大山崎町役場 | ５１．６９％ | １９．５８％ | ||
| 大阪府 | 大阪市平野区役所 | ６８．７９％ | ２８．５５％ | ||
| 大阪府 | 大阪市鶴見区役所 | ６８．６１％ | ２４．９８％ | ||
| 大阪府 | 大阪市城東区役所 | ６８．５６％ | ３０．１９％ | ||
| 大阪府 | 大阪市都島区役所 | ６８．５２％ | ２９．５５％ | ||
| 大阪府 | 藤井寺市役所 | ６８．１１％ | ２０．４３％ | ||
| 大阪府 | 大阪市東成区役所 | ６８．０６％ | ２５．７３％ | ||
| 大阪府 | 八尾市役所 | ６７．３４％ | ２１．０６％ | ||
| 大阪府 | 東大阪市役所 | ６７．０４％ | ２８．１９％ | ||
| 大阪府 | 門真市役所 | ６６．０６％ | ２３．６４％ | ||
| 大阪府 | 大阪市旭区役所 | ６５．８０％ | ２３．０５％ | ||
| 大阪府 | 堺市役所 | ６５．３３％ | ２３．７８％ | ||
| 大阪府 | 堺市堺区役所 | ６５．３３％ | ２３．７８％ | ||
| 大阪府 | (旧)堺市役所 | ６５．３３％ | ２３．７８％ | ||
| 大阪府 | 大阪市東淀川区役所 | ６４．６０％ | ２１．８４％ | ||
| 大阪府 | 守口市役所 | ６４．４０％ | ２３．０２％ | ||
| 大阪府 | 大東市役所 | ６３．９１％ | ２６．２３％ | ||
| 大阪府 | 大阪市住之江区役所 | ６３．６６％ | ２６．７５％ | ||
| 大阪府 | 摂津市役所 | ６１．３６％ | ２１．１５％ | ||
| 大阪府 | 吹田市役所 | ６１．０１％ | ２０．６６％ | ||
| 大阪府 | 大阪市西区役所 | ６０．８９％ | ２３．５２％ | ||
| 大阪府 | 寝屋川市役所 | ６０．３６％ | １７．１５％ | ||
| 大阪府 | 大阪市役所 | ５９．７３％ | ２３．０４％ | ||
| 大阪府 | 大阪市福島区役所 | ５９．０４％ | ２２．３３％ | ||
| 大阪府 | 大阪市淀川区役所 | ５７．６５％ | ２１．４３％ | ||
| 大阪府 | 大阪市大正区役所 | ５６．８７％ | ２４．３１％ | ||
| 大阪府 | 大阪市西淀川区役所 | ５６．１４％ | ２０．８４％ | ||
| 大阪府 | 大阪市港区役所 | ５５．０６％ | ２３．２１％ | ||
| 大阪府 | 高槻市役所 | ５４．０５％ | １１．７７％ | ||
| 大阪府 | 大阪市此花区役所 | ５２．６６％ | ２２．００％ | ||
| 大阪府 | 島本町役場 | ５２．１７％ | １９．５７％ | ||
| 兵庫県 | (旧)南淡町役場 | ５２．３０％ | ２６．２８％ | ||
| 奈良県 | 橿原市役所 | ７３．６３％ | ４６．５４％ | ||
| 奈良県 | 田原本町役場 | ７３．４０％ | ４３．５６％ | ||
| 奈良県 | 広陵町役場 | ７３．３０％ | ４２．２６％ | ||
| 奈良県 | 三宅町役場 | ７３．２５％ | ４１．３９％ | ||
| 奈良県 | 大和高田市役所 | ７２．６４％ | ４３．２５％ | ||
| 奈良県 | 奈良市役所 | ６７．１５％ | １６．０２％ | ||
| 奈良県 | 王寺町役場 | ６６．３１％ | ３６．９２％ | ||
| 奈良県 | 三郷町役場 | ６５．３６％ | ５．８８％ | ||
| 奈良県 | 川西町役場 | ５４．９２％ | ４０．７８％ | ||
| 和歌山県 | (旧)古座町役場 | ８６．８０％ | ８０．１４％ | ||
| 和歌山県 | 那智勝浦町役場 | ８６．０５％ | ７１．９３％ | ||
| 和歌山県 | 新宮市役所 | ８５．６３％ | ８３．１９％ | ||
| 和歌山県 | (旧)串本町役場 | ８５．２３％ | ８０．１１％ | ||
| 和歌山県 | 串本町役場 | ８５．２３％ | ８０．１１％ | ||
| 和歌山県 | (旧)南部川村役場 | ８５．００％ | ６４．４３％ | ||
| 和歌山県 | すさみ町役場 | ８４．５０％ | ６３．９６％ | ||
| 和歌山県 | 御坊市役所 | ８３．３９％ | ６２．７０％ | ||
| 和歌山県 | (旧)南部町役場 | ８１．３２％ | ７１．７５％ | ||
| 和歌山県 | みなべ町役場 | ８１．３２％ | ７１．７５％ | ||
| 和歌山県 | 太地町役場 | ８１．１２％ | ７３．１５％ | ||
| 和歌山県 | (旧)日置川町役場 | ８０．１８％ | ７７．３６％ | ||
| 和歌山県 | 印南町役場 | ７８．８４％ | ５８．２９％ | ||
| 和歌山県 | 田辺市役所 | ７８．１０％ | ７２．５３％ | ||
| 和歌山県 | 上富田町役場 | ７４．５０％ | ６５．７２％ | ||
| 和歌山県 | (旧)本宮町役場 | ７１．０４％ | ４４．１５％ | ||
| 和歌山県 | 有田市役所 | ６９．５０％ | ５０．６４％ | ||
| 和歌山県 | 美浜町役場 | ６７．８２％ | ６３．０９％ | ||
| 和歌山県 | 日高町役場 | ６７．３８％ | ６０．８５％ | ||
| 和歌山県 | (旧)大塔村役場 | ６６．４１％ | ４１．８３％ | ||
| 和歌山県 | 由良町役場 | ６５．９３％ | ５８．４９％ | ||
| 和歌山県 | 和歌山県庁 | ６５．４７％ | ３２．９６％ | ||
| 和歌山県 | (旧)中辺路町役場 | ６２．４６％ | ５８．２７％ | ||
| 和歌山県 | 湯浅町役場 | ６１．５４％ | ５１．５６％ | ||
| 和歌山県 | 広川町役場 | ６１．５４％ | ５１．６８％ | ||
| 和歌山県 | 白浜町役場 | ５９．１４％ | ５０．６７％ | ||
| 和歌山県 | (旧)川辺町役場 | ５６．６５％ | ２３．６４％ | ||
| 和歌山県 | 日高川町役場 | ５６．６５％ | ２３．６４％ | ||
| 和歌山県 | (旧)下津町役場 | ５６．４２％ | ４７．６６％ | ||
| 和歌山県 | 海南市役所 | ５４．９１％ | ５６．８２％ | ||
| 和歌山県 | 古座川町役場 | ５４．００％ | ７４．５５％ | ||
| 徳島県 | 阿南市役所 | ６８．９３％ | ５４．６１％ | ||
| 徳島県 | 藍住町役場 | ６６．０８％ | ４３．１７％ | ||
| 徳島県 | (旧)由岐町役場 | ６５．３４％ | ５７．０８％ | ||
| 徳島県 | (旧)日和佐町役場 | ６４．７３％ | ３５．４３％ | ||
| 徳島県 | 美波町役場 | ６４．７３％ | ３５．４３％ | ||
| 徳島県 | 牟岐町役場 | ６３．３８％ | ５６．５２％ | ||
| 徳島県 | 小松島市役所 | ６２．９４％ | ５０．６７％ | ||
| 徳島県 | 北島町役場 | ６２．６７％ | ４３．４１％ | ||
| 徳島県 | 松茂町役場 | ６２．０４％ | ４３．００％ | ||
| 徳島県 | 吉野川市役所 | ６１．４５％ | ４０．２２％ | ||
| 徳島県 | (旧)鴨島町役場 | ６１．４５％ | ４０．２２％ | ||
| 徳島県 | (旧)那賀川町役場 | ６０．９５％ | ５３．５３％ | ||
| 徳島県 | 徳島県庁 | ６０．７２％ | ４６．８１％ | ||
| 徳島県 | (旧)海南町役場 | ６０．６１％ | ５６．３８％ | ||
| 徳島県 | (旧)海部町役場 | ６０．６１％ | ５６．３９％ | ||
| 徳島県 | 海陽町役場 | ６０．６１％ | ５６．３８％ | ||
| 徳島県 | 徳島市役所 | ５９．７０％ | ４６．５３％ | ||
| 徳島県 | (旧)宍喰町役場 | ５９．４４％ | ５６．２４％ | ||
| 徳島県 | (旧)羽ノ浦町役場 | ５７．９８％ | ５３．１０％ | ||
| 徳島県 | (旧)川島町役場 | ５７．２８％ | ３９．００％ | ||
| 徳島県 | 石井町役場 | ５５．１７％ | ４２．７７％ | ||
| 徳島県 | (旧)木頭村役場 | ５３．２１％ | ３３．４３％ | ||
| 徳島県 | (旧)相生町役場 | ５２．８８％ | ４５．９８％ | ||
| 徳島県 | 鳴門市役所 | ５０．２３％ | ４６．７８％ | ||
| 香川県 | (旧)山本町役場 | ５４．３３％ | ２３．６９％ | ||
| 香川県 | (旧)三野町役場 | ５４．３０％ | ３０．１４％ | ||
| 香川県 | 三木町役場 | ５２．８２％ | ２０．０２％ | ||
| 愛媛県 | 松前町役場 | ６５．００％ | ４０．２０％ | ||
| 愛媛県 | 宇和島市役所 | ６４．７６％ | ５２．７８％ | ||
| 愛媛県 | (旧)吉田町役場 | ６４．５１％ | ４４．６９％ | ||
| 愛媛県 | (旧)三瓶町役場 | ６２．６９％ | １８．７１％ | ||
| 愛媛県 | (旧)津島町役場 | ６１．４４％ | ４８．０３％ | ||
| 愛媛県 | (旧)城辺町役場 | ５９．８１％ | ５４．８３％ | ||
| 愛媛県 | 愛南町役場 | ５９．８１％ | ５４．８３％ | ||
| 愛媛県 | (旧)北条市役所 | ５８．５９％ | ２８．８４％ | ||
| 愛媛県 | (旧)川之江市役所 | ５８．０２％ | ４０．７９％ | ||
| 愛媛県 | 今治市役所 | ５７．６０％ | ２８．６２％ | ||
| 愛媛県 | (旧)東予市役所 | ５６．０７％ | ３７．３１％ | ||
| 愛媛県 | 新居浜市役所 | ５５．６９％ | ３８．０６％ | ||
| 愛媛県 | (旧)御荘町役場 | ５１．８９％ | ６０．０４％ | ||
| 愛媛県 | (旧)丹原町役場 | ５１．７７％ | ２７．４９％ | ||
| 愛媛県 | (旧)保内町役場 | ５１．５２％ | ４０．２２％ | ||
| 愛媛県 | 松野町役場 | ５１．２０％ | ３５．１８％ | ||
| 愛媛県 | 大洲市役所 | ５０．００％ | ４１．９１％ | ||
| 高知県 | 宿毛市役所 | ６５．０９％ | ５９．１８％ | ||
| 高知県 | (旧)中村市役所 | ６３．６１％ | ５５．９３％ | ||
| 高知県 | 四万十市役所 | ６３．６１％ | ５５．９３％ | ||
| 高知県 | 高知市役所 | ６２．２９％ | ５４．３１％ | ||
| 高知県 | 東洋町役場 | ６２．０１％ | ４０．２９％ | ||
| 高知県 | (旧)大方町役場 | ６１．６４％ | ５７．１０％ | ||
| 高知県 | 春野町役場 | ６１．６０％ | ５２．７７％ | ||
| 高知県 | 高知県庁 | ６１．２９％ | ５４．３１％ | ||
| 高知県 | 奈半利町役場 | ６０．６７％ | ５５．７１％ | ||
| 高知県 | 田野町役場 | ６０．６１％ | ５５．８１％ | ||
| 高知県 | 室戸市役所 | ６０．５７％ | ５４．１４％ | ||
| 高知県 | (旧)赤岡町役場 | ６０．２０％ | ５５．２０％ | ||
| 高知県 | 安芸市役所 | ６０．０６％ | ５５．３９％ | ||
| 高知県 | (旧)佐賀町役場 | ５８．８６％ | ５２．８９％ | ||
| 高知県 | 芸西村役場 | ５８．５４％ | ５５．１８％ | ||
| 高知県 | 安田町役場 | ５８．４３％ | ５２．０９％ | ||
| 高知県 | 中土佐町役場 | ５８．３２％ | ５２．３０％ | ||
| 高知県 | (旧)夜須町役場 | ５７．９５％ | ５５．２４％ | ||
| 高知県 | 土佐市役所 | ５７．４１％ | ５３．８８％ | ||
| 高知県 | 北川村役場 | ５６．７７％ | ５１．７２％ | ||
| 高知県 | (旧)吉川村役場 | ５６．５０％ | ５５．２０％ | ||
| 高知県 | 大月町役場 | ５６．３０％ | ４２．３８％ | ||
| 高知県 | 黒潮町役場 | ５６．３０％ | ４２．３８％ | ||
| 高知県 | (旧)伊野町役場 | ５５．４５％ | ５０．７２％ | ||
| 高知県 | いの町役場 | ５５．４５％ | ５０．７２％ | ||
| 高知県 | 三原村役場 | ５４．３１％ | ４１．７８％ | ||
| 高知県 | 土佐清水市役所 | ５４．１０％ | ４４．１８％ | ||
| 高知県 | 日高村役場 | ５４．１０％ | ４７．６７％ | ||
| 高知県 | (旧)香我美町役場 | ５４．０８％ | ５１．６０％ | ||
| 高知県 | (旧)西土佐村役場 | ５３．７３％ | ４７．７７％ | ||
| 高知県 | 南国市役所 | ５３．６１％ | ５４．９１％ | ||
| 高知県 | 佐川町役場 | ５０．６５％ | ４３．５５％ | ||
| 大分県 | (旧)鶴見町役場 | ５５．５９％ | ８．７３％ | ||
| 大分県 | 佐伯市役所 | ５２．０９％ | ３２．５４％ | ||
| |||||
| Ｑ ２１世紀前半は未曾有の大地震災害に襲われる可能性が非常に高いと聞いていますが、それについて教えてください。 |
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震Ｍ８．３～６．８
・宮城県沖地震Ｍ７．５、三陸沖南部Ｍ７．７（宮城県沖連動の場合Ｍ８．０）
・首都圏直下地震Ｍ７前後
・東海地震Ｍ８．０
・東南海地震Ｍ８．１
・南海地震Ｍ８．４
が、全て、５０年以内に９０％以上の確率で襲ってくるといわれています（現在の新築建物は遭遇する可能性が非常に高いです）。 また、それに相前後して内陸部での直下地震も続発すると考えられています。 日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれ、「地震はいつどこで発生してもおかしくない」と、政府の中央防災会議から警告が発せられています。 このように、今世紀、特に今世紀前半に大地震が集中して起こる可能性が非常に高く、日本列島は未曾有の大災害に見舞われる可能性があります。
| Ｑ 政府の「建築物の耐震化緊急対策方針」について教えてください。 |
→ 建築物の耐震化緊急対策方針について pdf ／ 本文 pdf
2007年３月２５日に、Ｍ６．９、最大震度６強の能登半島地震が起こりましたが、この地震も、2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震と同様に、政府の「想定外」の地域での地震であり、この「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況」にあり、「“建築物の耐震化”を社会全体の国家的緊急課題」という差し迫った状況を裏付けるものとなりました。
また、住宅の耐震化対策（耐震化率75％→90％）は、２００５年３月３０日中央防災会議決定の、東海、東南海・南海地震での地震被害を１０年間で半減という「地震防災戦略」の、全国への適用です。
| Ｑ 建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？ |
【木造】
★耐震等級１(基準法通り)の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 → 朝日新聞記事 2006年11月24日
★基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級２で建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました（実験説明 倒壊ビデオ）。 → 神戸新聞記事 関西テレビ倒壊ビデオ
【鉄骨造】
★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。 震度６強の地震動で倒壊しました（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。
【鉄筋コンクリート造】
★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊しました（実験説明 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。
以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度６強の地震動で倒壊しました。
■ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から
2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度６弱から全壊が始まっています。
【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】
全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第１章
さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。
震度６弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。
震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。
震度６弱：計測震度5.5～6.0 震度６強：計測震度6.0～6.5 震度７：計測震度6.5～
【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：気象庁】
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震
出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第１章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より
⇒ 詳細Ｑ＆Ａ
| Ｑ 建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。 また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？ さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？ |
建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。
１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動に対して、構造耐力上主要な部分に損傷が生 じないこと。 つまり無損傷であること。 ２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動に対して、建築物が倒壊・崩 壊しないこと。 |
※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関
係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技
術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。
●地震静穏期の、概ね１９５０年から２０００年までの期間では、 耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から １．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度５弱程度（５０年間で５回程度）に対して、無損傷であること ２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度６弱程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）に対して、倒壊・崩壊しないこと |
のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2。
しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数（数度／一度）から該当する震度をみますと、全く違うもの
になります。 「地震活動期」では、書き直しが必要となります。
以下は、地震活動期に入ったばかりの直近１０年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度
を大きくする必要があります。
●地震活動期では、 ★耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から １．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度６弱程度（５０年間で６回程度）の地震動に対して、無損傷であること ２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度７程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと ★耐用年限を長期優良住宅の２００年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から １．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度６強程度（２００年間で８回程度）の地震動に対して、無損傷であること ２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動 ⇒ 震度７以上（２００年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと |
以上を整理し、さらに、標準せん断力係数Ｃ0（≒応答水平震度）を、現行法との地動加速度比から算出すると 、
以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。
また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」
「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません。
⇒ 関連Ｑ＆Ａ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
●地震活動期の建築基準法の耐震基準案 （標準せん断力係数Ｃ0は現行法との地動加速度比から算出）
地震静穏期 | |||||
耐用年限中に 遭遇する 地震の震度 加速度 | (下記の耐震基準 値を上回ること) 標準せん断力係数 Ｃ0 | 耐用年限中に 遭遇する 地震の震度 加速度 | (下記の耐震基準 値を上回ること) 標準せん断力係数 Ｃ0 | ||
通常建物 (５０年程度) | 稀に発生 する地震 (耐用年限中 数度遭遇 する程度の 地震動) に対して 無損傷 | 震度５弱程度 80～100gal※1 80～140gal※2 | ０．２ (現行基準法) | 震度６弱程度 250～450gal※2 | ０．６～０．９※3 |
極めて稀に 発生する地震 (耐用年限中 一度遭遇する かもしれない 地震動) に対して 倒壊しない | 震度６弱程度※2 300～400gal※1 250～450gal※2 | １．０ (現行基準法) | 震度７程度 800gal～※2 | ２．７～※3 (３．１～４．５※4) | |
長期優良住宅 (２００年程度) | 稀に発生 する地震 (耐用年限中 数度遭遇 する程度の 地震動) に対して 無損傷 | －※5 | －※5 | 震度６強程度 450～800gal※2 | １．１～１．６※3 |
極めて稀に 発生する地震 (耐用年限中 一度遭遇する かもしれない 地震動) に対して 倒壊しない | －※5 | －※5 | 震度７程度 800gal～※2 | ２．７～※3 (５．６～８．０※4) | |
※1 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建
築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
※2 現気象庁震度階では、 地震周期約０．６秒が数秒間継続した場合
震度４：２５gal～、震度５弱：８０gal～、震度５強：１４０gal～、：震度６弱２５０gal～、震度６強：４５０gal～、
震度７：８００gal～となっています。
旧気象庁震度階とは２５０galまではよく合致し、震度７に関しては、８００gal～になっています。
また、震度６強も、加速度は４５０gal～となり、「約３００から４００gal程度」では、震度６弱となっています。
※3 現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同士
の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０に掛けた値。
※4 「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0の５倍の値。 ５倍の値は、現行基準法の「極めて稀に発生
する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝０．２
との比。
※5 気象庁の1996年9月以前の震度５・６には弱・強の区分が無いので省略。
●直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の地震回数 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数 ※ | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数 ※ | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | ９８ | ４９０ | １９６０ | |||
青森県 | １２ | ２ | １ | １ | １６ | ８０ | ３２０ | |||
秋田県 | ５ | １ | ２ | ８ | ４０ | １６０ | ||||
岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | ３４ | １７０ | ６８０ | ||
宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | ５３ | ２６５ | １０６０ | ||
山形県 | １２ | ２ | １ | １５ | ７５ | ３００ | ||||
福島県 | ３０ | ４ | １ | ３５ | １７５ | ７００ | ||||
新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | |
茨城県 | ３７ | ８ | １ | ４６ | ２３０ | ９２０ | ||||
栃木県 | ４２ | ２ | ４４ | ２２０ | ８８０ | |||||
群馬県 | １１ | ３ | １４ | ７０ | ２８０ | |||||
埼玉県 | ２５ | ３ | ２８ | １４０ | ５６０ | |||||
千葉県 | ２７ | ３ | １ | ３１ | １５５ | ６２０ | ||||
東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | |||
神奈川県 | １７ | １ | １ | １９ | ９５ | ３８０ | ||||
１０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | |
５０年間平均 /県※ | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ | |
●1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間 ⇒ 詳細Ｑ＆Ａ
【東日本地方 震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの５０年間の地震回数※2 | 震度４以上 ５０年間 合計 | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数 ※ | ||||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | １００ | １９ | ３ | １２２ | ４８８ | |||||
青森県 | ４４ | ５ | １ | ５０ | ２００ | |||||
秋田県 | １５ | １ | １６ | ６４ | ||||||
岩手県 | ５８ | ７ | １ | ６６ | ２６４ | |||||
宮城県 | ３３ | ５ | ３８ | １５２ | ||||||
山形県 | １１ | ２ | １３ | ５２ | ||||||
福島県 | ４１ | ５ | ４６ | １８４ | ||||||
新潟県 | １５ | １ | １６ | ６４ | ||||||
茨城県 | ７６ | ７６ | ３０４ | |||||||
栃木県 | ４２ | １ | ４３ | １７２ | ||||||
群馬県 | ３ | １ | ４ | １６ | ||||||
埼玉県 | ２３ | ２３ | ９２ | |||||||
千葉県 | ７２ | ４ | ７６ | ３０４ | ||||||
東京都 | １５６ | ２７ | １ | １８４ | ７３６ | |||||
神奈川県 | ３７ | １ | ３８ | １５２ | ||||||
－ | － | |||||||||
５０年間平均 /県 | ４８ | ５ | ０ | ０．４ | ０ | ０ | － | ５４ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県※ | １９４ | ２１ | ０ | １．６ | ０ | ０ | － | － | ２１６ | |
●免震・制震・耐震の比較グラフ
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
無損傷 | 小破壊 に至る | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度 ： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度 ： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒ Q&A
※1※4※5※6 下記注参照。
| （海溝型地震） | 目次へ |
| 東海地震 |
| Ｑ 東海地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 東海地震の予測震度について教えてください。 |
→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」 pdfの12頁
| Ｑ 東海地震の被害想定について教えてください。 |
→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）」 pdf
| Ｑ 東海地震の発生確率について教えてください。 |
また、政府地震調査研究推進本部の発表の 「海溝型地震の長期評価の概要」の注８では、「想定東海地震の震源域が単独で破壊した事例は知られていないため、過去の事例に基づいて発生間隔を推定するこれまでの長期評価の手法では発生確率を求めることはできない。（中略）長期評価結果として公表している他の海溝型地震の発生確率と同程度の信頼度はない」とし、いくつかの仮定のもとに、あくまで参考値として、３０年以内に８７％ という発生確率を出しています。
| 東海・東南海・南海地震 |
| Ｑ 東海・東南海・南海地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
東南海地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ８．１と発表されています。 阪神大震災の約１６倍のエネルギーになります。
南海地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ８．４と発表されています。 阪神大震災の約４５倍のエネルギーになります。
東南海・南海地震が同時発生の場合については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ８．５と発表されています。 阪神大震災の約６４倍のエネルギーになります（政府中央防災会議からはＭ８．６で約９０倍のエネルギーになります）。
東海・東南海・南海地震が同時発生の場合については、政府中央防災会議から予測マグニチュードが、Ｍ８．７と発表されています。 阪神大震災の約１２８倍のエネルギーになります。
| Ｑ 東海・東南海・南海地震の予測震度について教えてください。 |
→ 「東南海・南海地震に対する報告 図表集（政府中央防災会議 平成15年12月16日発表）」pdf の14頁
| Ｑ 東海・東南海・南海地震の被害想定について教えてください。 |
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、関東以西で建物全壊 約９６万棟、死者 ２万８０００人以上、被害総額 約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。 広域で震度６強以上が予測（上図の橙色）されています。
→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議 平成15年9月17日発表）」 pdf
| Ｑ 東南海・南海地震の発生確率について教えてください。 |
| 宮城県沖地震 |
| Ｑ 宮城県沖地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 宮城県沖地震の被害想定について教えてください。 |
また、政府中央防災会議平成18年1月25日の発表の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定(pdf)では、最悪の場合、建物全壊約 ２万１０００棟、死者 約２９０人、経済被害 約１兆３０００億円としています。
| Ｑ 宮城県沖地震の発生確率について教えてください。 |
| Ｑ 2005年8月16日の宮城県沖Ｍ７．２の地震と政府想定の宮城県沖地震との関係とその影響について教えてください。 |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（択捉島沖～房総半島沖の地震） |
| Ｑ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について教えてください。 |
５０年以内の地震発生確率として
・択捉島沖Ｍ８．１（Mw８．５） ８０～９０%
・色丹島沖Ｍ７．８（Mw８．２） ８０%程度
・根室沖Ｍ７．９（十勝沖連動Ｍ８．３） ７０～８０%
・択捉島沖７．１（Mw７．７） ９０%
・色丹島沖７．１（Mw７．７） ９０%
・十勝沖Ｍ７．１ ９０%
・根室沖Ｍ７．１ ９０%
３０年以内の地震発生確率として
・三陸沖北部Ｍ７．６ ９０％
・宮城県沖Ｍ７．５ ９９％
・三陸沖南部Ｍ７．５ ８０～９０％
・茨城県沖Ｍ６．８ ９０％（平均発生間隔１５．５年程度）
これらの地震の防災対策として、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が２００５年９月１日に施行されました。 また、同年１１月１６日の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会（第14回）で、この海溝型大地震の防災対策推進地域として、北海道、青森、岩手、宮城、福島の計１０７市町村を指定する案が公表されました。 さらに、政府中央防災会議は２００６年１月２５日に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の被害想定(pdf)を公表しました。 最悪の場合、死者 約２７００人、建物全壊棟数と経済被害は宮城県沖地震の場合で建物全壊 約２万１０００棟、経済被害 約１兆３０００億円としています。 そして、２００６年２月１７日に、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定しました。 → 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱 説明資料３ pdf / 資料３ pdf
| （大都市圏 直下地震） | 目次へ |
| 首都圏直下地震 |
| Ｑ 首都圏直下地震の予測震度について教えてください。 |
→ 地震ワーキンググループ報告書（図表集）（政府中央防災会議 平成16年11月17日発表）pdf（下図は27頁）
以下に、政府中央防災会議想定の１８ヶ所の首都圏直下地震の、個々の地震ごとの予測震度を挙げます。
→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf（下図は21～25頁）
| Ｑ 首都圏直下地震の被害想定について教えてください。 |
→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf（26～65頁）
被害想定結果について（政府中央防災会議 平成17年2月25日発表）pdf
以下に、政府中央防災会議想定の首都圏の１８の内陸直下地震の被害想定を挙げます。
→ 直接的被害想定結果について（参考資料編）（政府中央防災会議 平成16年12月15日発表）pdf（下表は9頁）
地震ごとの予測震度と被害想定を以下にまとめました（数値は「直接的被害想定結果について（平成16年12月15日発表）」pdfの最悪の場合で、カッコ内はその参照頁）。
・東京湾北部地震Ｍ７．３ ：全壊約８５万棟、 死者約１万１０００人 (29頁参照)
・都心東部直下地震Ｍ６．９ ：全壊約６８万棟、 死者約１万１０００人 (37頁参照)
・都心西部直下地震Ｍ６．９ ：全壊約７９万棟、 死者約１万２０００人 (45頁参照)
・さいたま市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約２６万棟、 死者約３３００人 (50頁参照)
・千葉市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約８．８万棟、死者約８００人 (51頁参照)
・川崎市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約１８万棟、 死者約１８００人 (52頁参照)
・横浜市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約６．９万棟、死者約７００人 (53頁参照)
・立川市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約７．５万棟、死者約５００人 (54頁参照)
・羽田直下地震Ｍ６．９ ：全壊約２５万棟、 死者約３２００人 (55頁参照)
・市原市直下地震Ｍ６．９ ：全壊約４．５万棟、死者約２００人 (56頁参照)
・成田直下地震Ｍ６．９ ：全壊約１．８万棟、死者約２００人 (57頁参照)
・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２ ：全壊約２２万棟、 死者約１７００人 (58頁参照)
・立川断層帯地震Ｍ７．３ ：全壊約４８万棟、 死者約６３００人 (59頁参照)
・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０ ：全壊約１６万棟、 死者約２６００人 (60頁参照)
・神縄・国府津－松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、 死者約５６００人 (61頁参照)
・三浦断層群地震Ｍ７．２ ：全壊約３３万棟、 死者約７８００人 (62頁参照)
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３ ：全壊約８．７万棟、死者約５００人 (63頁参照)
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３ ：全壊約５６万棟、 死者約３８００人 (64頁参照)
| Ｑ 首都圏直下地震の発生確率 について教えてください。 |
３０年以内に７０％、５０年以内に９０％となっています。
| Ｑ 首都圏直下地震による埼玉県の被害(想定) について教えてください。 |
・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２ ：約２０万棟全壊 (58頁参照)
・さいたま市直下地震Ｍ６．９ ：約１７万棟全壊 (50頁参照)
・東京湾北部地震Ｍ７．３ ：約８．５万棟全壊 (29頁参照)
・都心西部直下地震Ｍ６．９ ：約７．９万棟全壊 (45頁参照)
・立川断層帯地震Ｍ７．３ ：約７．２万棟全壊 (59頁参照)
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３ ：約４．１万棟全壊 (64頁参照)
・都心東部直下地震Ｍ６．９ ：約２．５万棟全壊 (37頁参照)
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３ ：約２．５万棟全壊 (63頁参照)
・羽田直下地震Ｍ６．９ ：約０．２１万棟全壊 (55頁参照)
・立川市直下地震Ｍ６．９ ：約０．１８万棟全壊 (54頁参照)
と想定されています。
| Ｑ 首都圏直下地震による千葉県の被害(想定) について教えてください。 |
・東京湾北部地震Ｍ７．３ ：約１１万棟全壊 (29頁参照)
・千葉市直下地震Ｍ６．９ ：約６．２万棟全壊 (51頁参照)
・市原市直下地震Ｍ６．９ ：約２．５万棟全壊 (56頁参照)
・成田直下地震Ｍ６．９ ：約１．７万棟全壊 (57頁参照)
・三浦断層群地震Ｍ７．２ ：約１．４万棟全壊 (62頁参照)
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３ ：約０．９９万棟全壊 (63頁参照)
・都心東部直下地震Ｍ６．９ ：約０．８７万棟全壊 (37頁参照)
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３ ：約０．７２万棟全壊 (64頁参照)
・羽田直下地震Ｍ６．９ ：約０．３８万棟全壊 (55頁参照)
・都心西部直下地震Ｍ６．９ ：約０．１７万棟全壊 (45頁参照)
・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２ ：約０．１５万棟全壊 (58頁参照)
・さいたま市直下地震Ｍ６．９ ：約０．１３万棟全壊 (50頁参照)
・立川断層帯地震Ｍ７．３ ：約０．０８万棟全壊 (59頁参照)
と想定されています。
| Ｑ 首都圏直下地震による東京都の被害(想定) について教えてください。 |
・都心西部直下地震Ｍ６．９ ：約６５万棟全壊 (45頁参照)
・都心東部直下地震Ｍ６．９ ：約６０万棟全壊 (37頁参照)
・東京湾北部地震Ｍ７．３ ：約５３万棟全壊 (29頁参照)
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３ ：約４２万棟全壊 (64頁参照)
・立川断層帯地震Ｍ７．３ ：約２６万棟全壊 (59頁参照)
・羽田直下地震Ｍ６．９ ：約１６万棟全壊 (55頁参照)
・さいたま市直下地震Ｍ６．９ ：約８．２万棟全壊 (50頁参照)
・川崎市直下地震Ｍ６．９ ：約６．４万棟全壊 (52頁参照)
・立川市直下地震Ｍ６．９ ：約５．３万棟全壊 (54頁参照)
・千葉市直下地震Ｍ６．９ ：約２．３万棟全壊 (51頁参照)
・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２ ：約２．２万棟全壊 (58頁参照)
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３ ：約２．０万棟全壊 (63頁参照)
・市原市直下地震Ｍ６．９ ：約１．８万棟全壊 (56頁参照)
・三浦断層群地震Ｍ７．２ ：約１．４万棟全壊 (62頁参照)
・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０ ：約０．５４万棟全壊 (60頁参照)
・横浜市直下地震Ｍ６．９ ：約０．５２万棟全壊 (53頁参照)
・神縄・国府津－松田断層帯地震Ｍ７．５：約０．３６万棟全壊 (61頁参照)
と想定されています。
| Ｑ 首都圏直下地震による神奈川県の被害(想定) について教えてください。 |
・三浦断層群地震Ｍ７．２ ：約３０万棟全壊 (62頁参照)
・神縄・国府津－松田断層帯地震Ｍ７．５：約２１万棟全壊 (61頁参照)
・立川断層帯地震Ｍ７．３ ：約１５万棟全壊 (59頁参照)
・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０ ：約１５万棟全壊 (60頁参照)
・東京湾北部地震Ｍ７．３ ：約１２万棟全壊 (29頁参照)
・川崎市直下地震Ｍ６．９ ：約１１万棟全壊 (52頁参照)
・プレート境界多摩地震Ｍ７．３ ：約９．４万棟全壊 (64頁参照)
・羽田直下地震Ｍ６．９ ：約８．３万棟全壊 (55頁参照)
・横浜市直下地震Ｍ６．９ ：約６．３万棟全壊 (53頁参照)
・都心西部直下地震Ｍ６．９ ：約５．５万棟全壊 (45頁参照)
・都心東部直下地震Ｍ６．９ ：約４．２万棟全壊 (37頁参照)
・立川市直下地震Ｍ６．９ ：約２．０万棟全壊 (54頁参照)
・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３ ：約０．１４万棟全壊 (63頁参照)
・市原市直下地震Ｍ６．９ ：約０．１２万棟全壊 (56頁参照)
と想定されています。
| 近畿圏・中部圏直下地震 |
| Ｑ 近畿圏・中部圏直下地震の予測震度について教えてください。 |
→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図は11頁）
中部圏、近畿圏直下の地震の 震度分布の公表について PDF 670KB（下図同等は21頁）
以下に、政府中央防災会議想定の中部圏・近畿圏直下地震の、個々の地震ごとの予測震度を挙げます。
→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図は12～29頁）
中部圏、近畿圏直下の地震の 震度分布の公表について PDF 670KB（下図同等は8～20頁）
| Ｑ 近畿圏・中部圏直下地震の被害想定について教えてください。 |
・平成19年11月1日 記者会見資料
・東南海、南海地震等に関する専門調査会（第31回）
・概要(pdf)
・中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について～基本被害～(pdf)
・地震別震度(pdf)
・被害想定結果(pdf)
・府県別想定結果(pdf)
以下に、政府中央防災会議想定の近畿圏・中部圏の１３の内陸直下地震の被害想定（被害最大ケース）を挙げます。
→ 被害想定結果(pdf)（下表は87頁89頁）
地震ごとの予測震度と被害想定を以下にまとめました。
・猿投－高浜断層帯Ｍ７．６ ：全壊約３０万棟、 死者約１万１０００人
・名古屋市直下Ｍ６．９ ：全壊約１４万棟、 死者約４２００人
・加木屋断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１２万棟、 死者約４１００人
・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７ ：全壊約１９万棟、 死者約５９００人
・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６ ：全壊約８．３万棟、死者約２８００人
・花折断層帯Ｍ７．４ ：全壊約３８万棟、 死者約１万１０００人
・京都西山断層帯Ｍ７．５ ：全壊約４０万棟、 死者約１万３０００人
・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４ ：全壊約１４万棟、 死者約３７００人
・生駒断層帯Ｍ７．５ ：全壊約５６万棟、 死者約１万９０００人
・上町断層帯Ｍ７．６ ：全壊約９７万棟、 死者約４万２０００人
・中央構造線断層帯Ｍ７．８ ：全壊約２８万棟、 死者約１万１０００人
・阪神地域直下Ｍ６．９ ：全壊約２９万棟、 死者約６９００人
・山崎断層帯主部Ｍ８．０ ：全壊約１８万棟、 死者約７５００人
| （上記以外の主要都市の地震） | 目次へ |
| 札幌市・千歳市・苫小牧市等の直下地震 |
| Ｑ 札幌市・江別市・岩見沢市・千歳市・苫小牧市等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
また、札幌市付近を走る当別断層の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．０と発表されています。
| Ｑ 札幌市・江別市・岩見沢市・千歳市・苫小牧市等の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この石狩低地東縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で１０番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| Ｑ 札幌市付近を走る当別断層の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 函館市の直下地震 |
| Ｑ 函館平野の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ この函館平野西縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 酒田市等の庄内平野の直下地震 |
| Ｑ 酒田市等の庄内平野の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 酒田市等の庄内平野の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
その山形県の被害想定（3頁）では、庄内平野の広域、遊佐町・酒田市・三川町・庄内町・鶴岡市等で、震度６強以上が予測されています。 また、建物全壊 １０,７８１ 棟、死者 ９１５ 人（冬季早朝）となっています。
| Ｑ この庄内平野東縁断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で１３番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 山形市等の山形盆地の直下地震 |
| Ｑ 山形市等の山形盆地の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 山形市等の山形盆地の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
| Ｑ この山形盆地断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で８番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率にほぼ近い値になっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 越後平野の東部の直下地震 |
| Ｑ 越後平野の東部の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ この櫛形山脈断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 東京湾北部の地震 |
| Ｑ 東京湾北部の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 東京湾北部地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都大田区・江戸川区・足立区・板橋区・江東区・葛飾区・品川区・目黒区・墨田区・渋谷区・港区・文京区・荒川区・台東区・千代田区、埼玉県川口市・草加市・三郷市・戸田市・八潮市・蕨市・鳩ヶ谷市、神奈川県横浜市（鶴見区）・川崎市（中原区・川崎区・幸区）、千葉県千葉市（市原市・中央区・花見川区・稲毛区・美浜区）・船橋市・松戸市・市川市・習志野市・浦安市・木更津市・袖ケ浦市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の37頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約８５万棟、死者 約１万１０００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の26-33頁参照
| 東京都心東部の直下地震 |
| Ｑ 東京都心東部の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 東京都心東部直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都世田谷区・練馬区・大田区・江戸川区・足立区・杉並区・江東区・葛飾区・品川区・北区・中野区・新宿区・目黒区・豊島区・墨田区・渋谷区・港区・文京区・荒川区・台東区・千代田区・武蔵野市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の30頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約６８万棟、死者 約１万１０００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の34-41頁参照
| 東京都心西部の直下地震 |
| Ｑ 東京都心西部の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 東京都心西部直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都世田谷区・練馬区・大田区・足立区・杉並区・板橋区・江東区・品川区・北区・中野区・新宿区・目黒区・豊島区・墨田区・渋谷区・港区・文京区・荒川区・台東区・千代田区・調布市・西東京市・小平市・三鷹市・東村山市・武蔵野市・国分寺市・東久留米市・小金井市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市、埼玉県川口市・所沢市・草加市・新座市・戸田市・八潮市・蕨市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の33頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約７９万棟、死者 約１万２０００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の42-49頁参照
| さいたま市の直下地震 |
| Ｑ さいたま市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ さいたま市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都足立区・板橋区・北区、埼玉県さいたま市（浦和区・大宮区・緑区・桜区・中央区・西区）・川口市・上尾市・戸田市・和光市・蕨市・鳩ヶ谷市・川島町等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の56頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約２６万棟、死者 約３３００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の50頁参照
| 千葉市の直下地震 |
| Ｑ 千葉市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 千葉市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：千葉県千葉市（中央区・花見川区・稲毛区・美浜区・緑区）・船橋市・市川市・市原市・習志野市・浦安市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の57頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約８万８０００棟、死者 約８００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の51頁参照
| 川崎市の直下地震 |
| Ｑ 川崎市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 川崎市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：神奈川県横浜市（港北区・鶴見区・神奈川区・中区）・川崎市（中原区・川崎区・高津区・幸区）等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の58頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約１８万棟、死者 約１８００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の52頁参照
| 横浜市の直下地震 |
| Ｑ 横浜市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 横浜市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：神奈川県横浜市（金沢区・磯子区・中区・西区）等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の59頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約６万９０００棟、死者 約７００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の53頁参照
| 立川市の直下地震 |
| Ｑ 立川市直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 立川市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都八王子市・町田市・日野市・立川市・多摩市・稲城市・福生市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の60頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約７万５０００棟、死者 約５００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の54頁参照
| 羽田空港の直下地震 |
| Ｑ 羽田空港の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 羽田直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都世田谷区・大田区・品川区・目黒区、神奈川県横浜市（港北区・鶴見区）・川崎市（中原区・川崎区・高津区・幸区）等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の61頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約２５万棟、死者 約３２００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の55頁参照
| 市原市の直下地震 |
| Ｑ 市原市直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 市原市直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：千葉県市原市・袖ケ浦市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の62頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約４万５０００棟、死者 約２００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の56頁参照
| 成田市の直下地震 |
| Ｑ 成田市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 成田直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：千葉県成田市・山武市・富里市・横芝光町・栄町・多古町・芝山町・印旛村・本埜村等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の63頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約１万８０００棟、死者 約２００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の57頁参照
| 埼玉県の直下地震 |
| Ｑ 埼玉県の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 関東平野北西縁断層帯地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：埼玉県熊谷市・東松山市・小川町・嵐山町等
震度６強：埼玉県さいたま市（桜区・中央区・西区）・川口市・川越市・上尾市・深谷市・鴻巣市・坂戸市・行田市・桶川市・鶴ヶ島市・北本市・毛呂山町・寄居町・川島町・吉見町・鳩山町・滑川町・ときがわ町・越生町・美里町・東秩父村等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の46頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約２２万棟、死者 約１７００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の58頁参照
| 東京都多摩地域の直下地震（立川断層帯地震） |
| Ｑ 東京都多摩地域の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 東京都多摩地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：東京都八王子市・町田市・府中市・日野市・立川市・多摩市・国分寺市・稲城市・国立市・福生市、 神奈川県川崎市（多摩区・麻生区）等
震度６強：東京都練馬区・調布市・西東京市・小平市・三鷹市・東村山市・青梅市・武蔵野市・東久留米市・小金井市・昭島市・あきる野市・東大和市・狛江市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・日の出町、神奈川県横浜市（港北区・青葉区・神奈川区・都筑区・緑区）・川崎市（宮前区・高津区）・相模原市、埼玉県所沢市・新座市・入間市・朝霞市・飯能市・三芳町等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の48頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約４８万棟、死者 約６３００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の59頁参照
| Ｑ この立川断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 伊勢原市の直下地震 |
| Ｑ 伊勢原市周辺の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 伊勢原断層帯地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：神奈川県横浜市（旭区・瀬谷区）・相模原市・藤沢市・平塚市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・秦野市・座間市・海老名市・伊勢原市・綾瀬市・寒川町・愛川町・大磯町・二宮町・清川村、東京都八王子市・町田市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の50頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約１６万棟、死者 約２６００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の60頁参照
| 三浦半島の直下地震 |
| Ｑ 三浦半島（鎌倉・逗子・葉山町・横須賀・三浦市等）の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
また、政府中央防災会議からも三浦半島断層群主部の地震（Ｍ７．２）の予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：神奈川県横浜市（港南区・金沢区・磯子区・中区）・横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町等
震度６強：神奈川県横浜市（港北区・戸塚区・神奈川区・保土ケ谷区・栄区）・川崎市（川崎区・幸区）・藤沢市・茅ヶ崎市・三浦市・寒川町、千葉県木更津市・君津市・富津市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の54頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約３３万棟、死者 約７８００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の62頁参照
| Ｑ この三浦半島断層群の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で５番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．４倍の発生確率となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 湘南地方の直下地震 |
| Ｑ 湘南地方の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 湘南地方の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：神奈川県平塚市・茅ヶ崎市・厚木市・小田原市・秦野市・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町・大井町・中井町等
震度６強：神奈川県藤沢市・鎌倉市・海老名市・綾瀬市・南足柄市・開成町・山北町・松田町・清川村、山梨県都留市・大月市・上野原市・山中湖村・道志村、静岡県小山町等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の52頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約２２万棟、死者 約５６００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表 pdfの61頁参照
| Ｑ この神縄・国府津－松田断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で一番発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の２倍の発生確率となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 茨城県南部の地震 |
| Ｑ 茨城県南部の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ プレート境界茨城県南部地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：茨城県つくば市・土浦市・取手市・石岡市・牛久市・常総市・鹿嶋市・守谷市・小美玉市・かすみがうら市・つくばみらい市・美浦村、千葉県柏市・我孫子市・印西市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の65頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約８万７０００棟、死者 約５００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の63頁参照
| 多摩地域の地震 |
| Ｑ 多摩地域の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ プレート境界多摩地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：東京都八王子市・日野市・武蔵村山市、埼玉県所沢市等となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年11月17日発表（pdf）の67頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊 約５６万棟、死者 約３８００人となっています。
⇒ 政府中央防災会議 平成16年12月15日発表（pdf）の64頁参照
| 長野市・松本市・塩尻市・諏訪市・茅野市等の直下地震 |
| Ｑ 長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測震度について教えてください。 |
糸魚川－静岡構造線断層帯の地震を想定した強震動評価（2002年10月31日）の図５－１～図５－２を参照してください。 長野県の広域、小谷村・白馬村・長野市・大町市・安曇野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等で、震度６強以上が予測されています。
| Ｑ この糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で２番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．８倍の発生確率となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 愛知県の直下地震 |
| Ｑ 愛知県の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 愛知県の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この恵那山－猿投山北断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 愛知県の直下地震 |
| Ｑ 愛知県の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 愛知県の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：愛知県名古屋市（緑区・天白区）・豊田市・半田市・東海市・西尾市・日進市・碧南市・豊明市・三好町・長久手町・東郷町・阿久比町等
震度６強：愛知県名古屋市（中川区・北区・守山区・名東区・千種区・港区・西区・南区・中村区・瑞穂区・昭和区・中区・東区・熱田区）・岡崎市・春日井市・安城市・小牧市・瀬戸市・知多市・北名古屋市・清須市・常滑市・武豊町・甚目寺町・蟹江町・大治町・一色町・七宝町・吉良町・豊山町・春日町・飛島村等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/12頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約３０万棟、死者 約１万１０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 名古屋市の直下地震 |
| Ｑ 名古屋市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 名古屋市の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：愛知県名古屋市（緑区・中川区・北区・守山区・天白区・名東区・千種区・港区・西区・南区・中村区・瑞穂区・昭和区・中区・東区・熱田区）・春日井市・東海市・大府市・日進市・北名古屋市・尾張旭市・豊明市・清須市・長久手町・甚目寺町・豊山町・春日町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/13頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約１４万棟、死者 約４２００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 愛知県南部の直下地震 |
| Ｑ 愛知県南部の加木屋断層帯の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 愛知県南部の加木屋断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：愛知県半田市・東海市・西尾市・碧南市・武豊町・一色町等
震度６強：愛知県名古屋市（港区・南区）・岡崎市・安城市・刈谷市・知多市・知立市・常滑市・東浦町・高浜市・美浜町・阿久比町・吉良町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/14頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約１２万棟、死者 約４１００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 岐阜県・愛知県・三重県にまたがる直下地震 |
| Ｑ 岐阜県・愛知県・三重県にまたがる直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 岐阜県・愛知県・三重県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：三重県四日市市・いなべ市等
震度６強：愛知県稲沢市・愛西市・津島市・弥富市、岐阜県大垣市・羽島市・海津市・養老町・安八町・輪之内町・関ケ原町 三重県鈴鹿市・桑名市・亀山市・菰野町・東員町・川越町・朝日町・木曽岬町、滋賀県米原市・多賀町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/15頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約１９万棟、死者 約５９００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 岐阜県高山市の直下地震 |
| Ｑ 岐阜県高山市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 岐阜県高山市の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この高山・大原断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 三重県津市の直下地震 |
| Ｑ 三重県津市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 三重県津市の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
予測震度は、「３ 強振動予測結果（PDF 6899KB）」の 「図３.１１布引山地東縁断層帯西部による震度分布」 を参照。 津市で、震度６強が予測されています。
被害想定は、「４ 被害想定結果」 の ４.１０ 布引山地東縁断層帯西部（PDF 528KB） を参照。揺れによる全壊棟数が津市で約８５０棟、北勢地域から中勢地域にかけて建物被害が大きく、県全域で全壊・焼失棟数約８,３００棟と予測されています。
| Ｑ この布引山地東縁断層帯西部の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 三重県の直下地震 |
| Ｑ 三重県の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 三重県の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：三重県津市等
震度６強：三重県鈴鹿市・松阪市・伊賀市・亀山市・多気町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/16頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約８万３０００棟、死者 約２８００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 富山市等の直下地震 |
| Ｑ 富山市等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 富山市等の直下地震の予測震度について教えてください。 |
砺波平野断層帯東部の場合は富山・砺波・南砺市の広域で、震度６以上、
砺波平野断層帯西部の場合は石川県金沢市等と小矢部市で、震度６以上、
呉羽山断層帯の場合は高岡・射水・富山市で、震度６強以上
と予測されています。
| Ｑ この砺波平野断層帯・呉羽山断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、断層帯東部は、最大値をみると日本の主要断層帯の中で１４番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 金沢市の直下地震 |
| Ｑ 金沢市の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 金沢市の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この森本・富樫断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 大津市等の直下地震 |
| Ｑ 大津市等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 大津市等の直下地震の予測震度について教えてください。 |
琵琶湖西岸断層帯の地震を想定した強震動評価について（平成１６年６月２１日）の図５－１～図５－２を参照してください。 大津・高島市、草津・守山・野洲市で、震度６強以上が予測されています。
| Ｑ この琵琶湖西岸断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で７番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率を超えています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 京都府・滋賀県にまたがる直下地震 |
| Ｑ 京都府・滋賀県にまたがる直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 京都府・滋賀県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：京都府京都市（伏見区・山科区・南区・東山区）・宇治市等
震度６強：京都府京都市（右京区・左京区・西京区・北区・中京区・上京区・下京区）・城陽市・長岡京市・八幡市・向日市・久御山町・大山崎町・宇治田原町、滋賀県大津市・草津市・守山市・栗東市等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/17頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約３８万棟、死者 約１万１０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 大阪府・京都府にまたがる直下地震 |
| Ｑ 大阪府・京都府にまたがる直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 大阪府・京都府にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：京都府亀岡市・長岡京市・向日市・大山崎町、大阪府枚方市・高槻市・島本町等
震度６強：京都府京都市（伏見区・右京区・西京区・南区・下京区）・宇治市・八幡市・南丹市・久御山町、 大阪府吹田市・茨木市・箕面市・摂津市・交野市・豊能町・能勢町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/19頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約４０万棟、死者 約１万３０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 京都府南部・奈良県北部にまたがる直下地震 |
| Ｑ 京都府南部・奈良県北部にまたがる直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 京都府南部・奈良県北部にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：京都府精華町等
震度６強：京都府宇治市・城陽市・長岡京市・八幡市・京田辺市・向日市・久御山町・大山崎町・宇治田原町・井手町・和束町・木津町・山城町・加茂町、奈良県奈良市・大和郡山市・天理市・桜井市・宇陀市・田原本町・川西町・安堵町・三宅町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/18頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約１４万棟、死者 約３７００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| Ｑ この京都盆地－奈良盆地断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 大阪府・京都府・奈良県にまたがる直下地震 |
| Ｑ 大阪府・京都府・奈良県にまたがる直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 大阪府・京都府・奈良県にまたがる直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：京都府八幡市・京田辺市・大山崎町、大阪府東大阪市・枚方市・交野市、奈良県奈良市・生駒市・斑鳩町・三郷町・安堵町等
震度６強：京都府京都市（伏見区・西京区・南区）・長岡京市・向日市・精華町・久御山町・山城町・木津町、大阪府大阪市（東淀川区・鶴見区・都島区）・高槻市・八尾市・茨木市・寝屋川市・守口市・門真市・大東市・羽曳野市・摂津市・柏原市・藤井寺市・四條畷市・島本町・河南町、奈良県香芝市・天理市・広陵町・田原本町・上牧町・王寺町・川西町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/20頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約５６万棟、死者 約１万９０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 大阪府の直下地震 |
| Ｑ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度７：大阪府大阪市（平野区・東淀川区・淀川区・城東区・住吉区・生野区・東住吉区・西成区・鶴見区・阿倍野区・北区・都島区・西淀川区・旭区・港区・東成区・西区・大正区・中央区・天王寺区・此花区・福島区・浪速区）・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・寝屋川市・守口市・門真市・住之江区・大東市・松原市・富田林市・摂津市・高石市等
震度６強：大阪府枚方市・高槻市・八尾市・茨木市・岸和田市・和泉市・箕面市・羽曳野市・河内長野市・池田市・貝塚市・泉大津市・交野市・柏原市・藤井寺市・大阪狭山市・四條畷市・熊取町・豊能町・忠岡町・河南町・太子町・千早赤阪村等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/21頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約９７万棟、死者 約４万２０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
建物全壊 約５８万１５００棟、死者 約１万９０００人、負傷者 約２３万９３００人、経済損失 約３１兆８千億円と想定されています(上町断層帯Ａ＋Ｂの場合)。
⇒ 上町断層帯Ｍ７．８地震想定、経済被害１９兆６０００億円 (読売新聞)
⇒ 大阪府地震被害想定調査 （大阪府）
被害想定の見直しについて pdf （大阪府）
| Ｑ この上町断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 大阪府南部・和歌山市の直下地震 |
| Ｑ 大阪府南部・和歌山市付近の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 大阪府南部・和歌山市付近の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）の地震を想定した強震動評価について（平成１７年７月１９日）の図６を参照してください。 堺市から和歌山市にかけて、震度６強以上が予測されています。
また、政府中央防災会議からも中央構造線断層帯の地震（Ｍ７．８）の予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：大阪府堺市・岸和田市・和泉市・富田林市・河内長野市・泉佐野市・泉南市・大阪狭山市・阪南市・熊取町・岬町・田尻町、和歌山県和歌山市等
震度６強：大阪府大阪市（平野区・住吉区）・八尾市・大東市・松原市・羽曳野市・貝塚市・泉大津市・柏原市・藤井寺市・高石市・忠岡町・河南町・太子町・千早赤阪村、和歌山県橋本市・紀の川市・岩出市・かつらぎ町・九度山町等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/23頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約２８万棟、死者 約１万１０００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| Ｑ この中央構造線断層帯（金剛山地東縁－和泉山脈南縁）の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 阪神地域の直下地震 |
| Ｑ 阪神地域の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 阪神地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
★予測震度は、
震度６強：大阪府大阪市（東淀川区・淀川区・北区・都島区・西淀川区・港区・此花区・福島区）・豊中市・吹田市・茨木市・守口市・門真市・摂津市、兵庫県西宮市・尼崎市・伊丹市・芦屋市等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/22頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約２９万棟、死者 約６９００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| 姫路市・加古川市・三木市・神戸市等の直下地震 |
| Ｑ 姫路・加古川・三木・神戸市付近の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 姫路・加古川・三木・神戸市付近の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。 |
また、政府中央防災会議からも山崎断層帯の地震（Ｍ８．０）の予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：兵庫県姫路市・加古川市・三木市・小野市・加西市・宍粟市・加東市・福崎町等
震度６強：兵庫県神戸市（西区・北区・垂水区・須磨区）・明石市・高砂市・たつの市・西脇市・播磨町・稲美町・佐用町・上郡町・市川町、岡山県美作市・西粟倉村等となっています。
⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/24頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊 約１８万棟、死者 約７５００人となっています。
⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB
| Ｑ この山崎断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で発生確率の高いグループの地震です。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 岡山県の地震 |
| Ｑ 岡山県の地震の被害想定について教えてください。 |
その発表において、南海地震では建物大破 ８,８１９棟、大破＋中破 ２１,１２９棟、中央構造線の地震では建物大破 ５,９３４棟、大破＋中破 ２０,７５９棟 となっています。
| Ｑ 岡山県の地震の予測震度について教えてください。 |
| 広島市の地震 |
| Ｑ 広島市の地震の被害想定について教えてください。 |
その発表において、芸予地震では木造の全壊 ６,０３２棟、全壊＋半壊 ２０,２９７棟、建物全体の全壊 １２,７０４棟、全壊＋半壊 ２７,４３４棟 となっています。
| Ｑ 広島市の地震の予測震度について教えてください。 |
| 宇部市・山口市・防府市・周南市・下松市等の地震 |
| Ｑ 宇部市・山口市・防府市・周南市・下松市等の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 宇部市・山口市・防府市・周南市・下松市等の地震の予測震度について教えてください。 |
その政府地震調査研究推進本部から予測震度では、防府市・周南市・下松市、大分県中津市・宇佐市・豊後高田市等で、震度６強以上、宇部市・山口市・光市、福岡県豊前市等で、震度６弱と予測されています。
| Ｑ この宇部沖断層群（周防灘断層群）の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| （九州地方の主要都市の地震） | 目次へ |
| 福岡市の直下地震 |
| Ｑ 福岡市付近の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 福岡市付近の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この警固断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率でも、日本の主要断層帯の中で１０番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。 但し、この評価に2005年福岡県西方沖地震の影響は含まれておらず、実際の確率はもっと高くなっている可能性があると言われています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| Ｑ この警固断層に対する2005年3月20日の福岡県西方沖地震Ｍ７．０の影響について教えてください。 |
政府地震調査研究推進本部発表の平成19年3月19日公表の「警固断層帯の長期評価」には、
「断層帯北西部の２００５年の活動は、地震の発震機構解や断層帯北西部と断層帯南東部の断層の位置関係などから、断層帯南東部の活動を促進する要素を持っており、断層帯南東部において、ここで評価したような地震が発生する可能性が、上述の評価よりも高くなっているという指摘がある。」
と認めながらも、この長期評価の計算には、2005年福岡県西方沖地震の影響は含まれていないとのことです。
| 豊前市・中津市・宇佐市・豊後高田市等の地震 |
| Ｑ 豊前市・中津市・宇佐市・豊後高田市等の地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 豊前市・中津市・宇佐市・豊後高田市等の地震の予測震度について教えてください。 |
その政府地震調査研究推進本部から予測震度では、大分県中津市・宇佐市・豊後高田市、山口県防府市・周南市・下松市等で、震度６強以上、福岡県豊前市、山口県宇部市・山口市・光市等で、震度６弱と予測されています。
| Ｑ この宇部沖断層群（周防灘断層群）の地震の起こる確率について教えてください。 |
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 大分県別府市等の直下地震 |
| Ｑ 大分県別府市等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
(1)別府湾－日出生断層帯 東部Ｍ７．６ 西部Ｍ７．３ 全体Ｍ８．０
(2)大分平野－由布院断層帯 東部Ｍ７．２ 西部Ｍ６．７ 全体Ｍ７．５
(3)野稲岳－万年山断層帯Ｍ７．３
と発表されています。 Ｍ７．５は阪神大震災の約２倍のエネルギー、Ｍ８．０は阪神大震災の約１１倍のエネルギーになります。 相当な被害が予測されます。
| Ｑ この別府－万年山断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
今後３０年以内の地震発生確率では、(2)の大分平野-由布院断層帯/西部・東部ともに、我が国の主な活断層の中では高いグループに属しています。 (3)の野稲岳-万年山断層帯は、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループのトップに位置しています。 集積確率※1と地震後経過率※2は、以下の通りです。
(1)別府湾－日出生断層帯 東部Ｍ７．６ 集積確率：ほぼ０％ 地震後経過率：０．２－０．３
西部Ｍ７．３ 集積確率：ほぼ０％－１％ 地震後経過率：０．０６－０．６
(2)大分平野－由布院断層帯 東部Ｍ７．２ 集積確率：０．０８％－５０％ 地震後経過率：０．５－１．０
西部Ｍ６．７
(3)野稲岳－万年山断層帯 Ｍ７．３ 集積確率：ほぼ０％－５０％ 地震後経過率：０．４－１．０
と発表されています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| 熊本市・八代市・水俣市等の直下地震 |
| Ｑ 熊本・八代・水俣市付近の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。 |
| Ｑ 熊本・八代・水俣市付近の直下地震の予測震度について教えてください。 |
| Ｑ この布田川・日奈久断層帯の地震の起こる確率について教えてください。 |
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で１２番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の発生確率に近い値となっています。
※1 集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。 ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2 地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。
| １．免震と耐震と制震 | 目次へ |
| 1.1. 地震に対する性能の比較 |
| 1.1.1. 概要 |
| Ｑ 建築基準法の「耐震基準」を教えてください。 建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？ |
■ 説明 （建築基準法・品確法上での扱い） ※下記の「耐震等級４・５」は現行規定ではありません。
震度４～５弱 震度６弱
地動加速度：0gal 80～100gal 300～400gal程度
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ |
震度５弱 震度６弱～６強
地動加速度：0gal 100～125gal 375～500gal程度
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ |
震度５弱 震度６強
地動加速度：0gal 120～150gal 450～600gal程度
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ |
震度５弱～５強 震度６強
地動加速度：0gal 140～175gal 525～700gal程度
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (※耐震等級４) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ |
震度５弱～５強 震度６強
地動加速度：0gal 160～200gal 600～800gal程度
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (※耐震等級５) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性■■■ |
震度７
地動加速度：0gal 約2400gal※
| ▼ | ▼ | |||
免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
→ 詳細説明
上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、建築基準法通りでは、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです。
品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
・ 耐震等級１は、１.００倍 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２は、１.２５倍
・ 耐震等級３は、１.５０倍
となるだけです。
「無損傷」について、
・ 耐震等級１、 80～100gal＝震度４～５弱 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２、100～125gal＝震度５弱
・ 耐震等級３、120～150gal＝震度５弱
まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。
「倒壊･崩壊の可能性」について、
・ 耐震等級１、300～400gal＝震度６弱 (建築基準法同等)
・ 耐震等級２、375～500gal＝震度６弱～６強
・ 耐震等級３、450～600gal＝震度６強
これを超えると「倒壊･崩壊の可能性」がでてきます。 ⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率
建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」＝300～400galは、現行の気象庁震度階では震度６弱です。
気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。
※現行建築基準法のベースとなっています新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が基準となっていました。 すなわち、ω＝10 ⇒ Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 で合致します。
またその当時の気象庁震度階は、震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。
当時の震度６：250～400galは、数列（震度階算出は「河角の式：震度＝2log(加速度)＋0.7」に基づく。現在でもその改良式）としておかしく、250～800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度６強と震度７との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度６強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。
■ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・２の建物が震度６強で倒壊
現行建築基準法の耐震基準では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が、「震度６強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強で倒壊しました。
【木造】
★耐震等級１(基準法通り)の木造が実験で倒壊
2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。
同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。 → 朝日新聞記事 2006年11月24日
★基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）の木造も実験で倒壊
2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った、耐震等級２で建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました（実験説明 倒壊ビデオ）。 → 神戸新聞記事 関西テレビ倒壊ビデオ
【鉄骨造】
★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊
2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。 震度６強の地震動で倒壊しました（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。
【鉄筋コンクリート造】
★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊
2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊しました（実験説明 倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。
以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度６強の地震動で倒壊しました。
■ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から
2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度６弱から全壊が始まっています。
【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】
全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第１章
さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。
震度６弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。
震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。
震度６弱：計測震度5.5～6.0 震度６強：計測震度6.0～6.5 震度７：計測震度6.5～
【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：気象庁】
黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震
出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月) 第１章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より
■ 詳細解説
以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。
【詳細解説】
・ 詳細解説＝「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」
【「耐震基準の重大問題」の発生】
・ 「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・ 「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。
【「建築基準法の抜本的見直しのために」／「耐震基準」の歴史から】
・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」
★2011年は大節目の年
・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。
2011年は1981年から数えて３０年になります。
★連載第１回
以下のように、連載第２～４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。
★連載第２回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。
★連載第３回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。
★連載第４回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。
★連載第５回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。
| Ｑ 耐震構造と免震構造との違いについて説明してください。 |
 |
 |
| 耐震構造の場合 | 免震構造の場合 |
1995年阪神大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波での実大実験結果から、地震入力に対して、２階床面の加速度を、Ｉ ＡＵ型免震は、約１／１０に低減します。 通常、耐震は、１．５倍～２．５倍増幅します。
この神戸海洋気象台観測波での、耐震／免震比較の実大実験では、下記グラフのように、２階床面の加速度を、耐震に対して Ｉ ＡＵ型免震は、約１／１６ に低減しています。（応答加速度比較 ご参照）
→ 建基法通りの耐震では倒壊
→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ Ⅱ 要約版(PDF)
→ 性能とコストによる免震・制震・耐震との比較
※ gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。 kine ：速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速１ｍです。
| Ｑ 理想の免震である「完全免震」について説明してください。 |
★ 応答加速度（絶対加速度）＝ ０gal
完全免震の絶対加速度（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対加速度は ０galです※1。
★ 応答変位（絶対変位）＝ ０mm
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は ０mmです。 → 参考Ｑ＆Ａ
免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０程度（阪神大震災最大加速度観測波等の場合）となりますので、かなり不動点状態に近づきます。 絶対加速度 ０gal、絶対変位 ０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※2＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。 その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。 かなり完全免震に近いものです。
→ 参考Ｑ＆Ａ / 参考Ｑ＆Ａ
※1 gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
※2 免震映像１ ：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、 免震映像２ ：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。 詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
| Ｑ 「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。 |
例えば、阪神淡路大震災の最大加速度観測波=神戸海洋気象台観測波の最大加速度(818gal)に比べて、１／１０※か １／５ か １／３ かなどでわかります。 当然、１／１０ が良い免震です。 １／１０ → １／５ → １／３ の順で悪くなってゆきます。 「完全免震」なら、１／∞＝０ となります。
また、実大実験のビデオの動きで、地面に対して建物がいかに止まっているかでわかります。 １／１０位になると建物がかなり止まってきます。 悪い免震ですと、建物がかなり左右に揺れます。 → 参考Ｑ＆Ａの「免震映像」参照
また、実大実験をしてみないと本当の免震性能はわかりませんので、実大実験をしていないものは、実は性能は？です。 ＩＡＵの場合は１２回（１２棟の建物で）の実大実験をして、それも１回の実験で１００波以上の地震波を入れる場合もあり、そのような多数の地震波で免震性能を確認をしてきました。 当初の頃は、理論値と実験値に相当の乖離があるもので、実験を重ねるごとに、免震装置の改良だけでなく、理論の修正も行い、実験値との乖離もなくなります。 そういう意味で実験をしていない、理論だけものは、実は正確な免震性能はわからないものです。
※ 耐震建物の２階に比べて、１／１０ といっている免震もあります。 耐震建物の応答倍率が２倍とするなら、その免震は地震入力に比べて、１／５ です。 １／１０ に比べて２倍程度悪い性能のものですのでご注意ください。 → 参考Ｑ＆Ａ
| Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。 |
以下のグラフのように耐震・制震と、免震とは、全く水準が違うものです。
これは、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動＝震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震 ：極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです。 ⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
● 地震力の伝達
以下の比較での制震は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。
耐震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅します。
制震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅しますが、１階の柱・壁に組み込まれた
ダンパーでその増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果
から、戸建てクラスの「制震」では、ほとんど地震力の低減効果は期待できないということがわかりました。
つまり、地震力の低減効果では、耐震≒制震ということです。
免震： 地震力を１階下などに設けられた免震装置でカットします。 耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果
が得られます。
耐震 | 制震 | 免震 |
筋かい等により地震に耐える | ダンパーにより地震力増幅を低減 但し、戸建住宅ではほとんど効果無し 大手ハウスメーカーの実大実験では 効果見られず | 建物と地面を絶縁 耐震≒制震に比べて 圧倒的な地震力低減効果 |
| Ｑ 一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？ |
２階建て戸建て住宅クラスといいますか、通常の建物では、「耐震・制震」と「免震（ＩＡＵ免震）」とでは、（構造計算の基本となっています許容応力度計算時に）前提としている地震力が格段に違います。 「免震（ＩＡＵ免震）」だけが特別の位置づけになっています。
● 地震・暴風対応の比較
免震（ＩＡＵ免震）・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の構造設計荷重（許容応力度等計算※1）としての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。 「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。
耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 | |
上部構造 (建物本体) | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応※2 |
基 礎 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 中程度の地震動※1 中程度の暴風※1 対応 | 最大級の地震動※1 最大級の暴風※1 対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し | 最大級の地震動※1 に対する液状化 対応※3 |
ここで
・ 「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
・ 「最大級の地震動」とは、300～400gal程度※1で、震度６強～７(国交省 気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
・ 「中程度の暴風」とは、 ５０年に一度の暴風※1
・ 「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風※1
であり、下表のようになります。
また、「耐震住宅・制震住宅」で、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
・ 耐震等級１は、１.００倍※5 ( 80～100gal＝震度４～５弱※4)
・ 耐震等級２は、１.２５倍※5 (100～125gal＝震度５弱※4)
・ 耐震等級３は、１.５０倍※5 (120～150gal＝震度５弱※4)
であり、下表との差は生じません。
耐震住宅 | 制震住宅 | Ｉ
Ａ Ｕ型免震住宅 | |
上部構造 (建物本体) | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度６強～７※1（６弱）※4 ５００年に一度の暴風※1 対応※2 |
基 礎 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度４～５弱※1 ５０年に一度の暴風※1 対応 | 震度６強～７※1（６弱）※4 ５００年に一度の暴風※1 対応 |
地 盤 | 液状化対応無し | 液状化対応無し | 震度６強～７※1（６弱）※4 に対する液状化 対応※3 |
「免震」だけが別格の水準となっています。
すなわち
耐震・制震住宅は、震度４～５弱（耐震等級３でも震度５弱）で 「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至るのに対し、
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも 「損傷限界」に至りません。
また、「最大級の地震動」（加速度300～400gal程度）では、
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至らないのに対し、
耐震・制震住宅は、これを超えた場合、倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
※1 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建築物の構造規定/建
設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
「最大級/中程度の暴風」とは、再現期間にして概ね５００年/５０年に相当する暴風。
地震対応に対しては、「ＩＡＵ型免震住宅」「制震住宅」「耐震住宅」共に短期許容応力度内。
暴風対応に対しては、「ＩＡＵ型免震建物」は材料強度内、「制震住宅」「耐震住宅」は短期許容応力度内。
「５００年に一度の暴風（＝最大級の暴風）」に対しても、ＩＡＵ型免震建物は風で移動しないことを前提としています。
※2 上部構造に関しては、４号建築で構造計算省略の場合を除く。
※3 ２００gal で液状化しない地盤であること。４００gal 程度で液状化の可能性がある場合は、必ず地盤改良等を行います。
※4 「300～400gal 程度で、震度６強～７」は、上記※1の「1997年度版建築物の構造規定」参照。 気象庁震度階に加速度表示がされ
ていた時期があり、「建築物の構造規定」の1997年度版まではそれによるものと考えられる。 現震度階でも、水平加速度で 約0.6
秒周期 数秒間継続の場合は、震度７を除けば合致し、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～
250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上。
※5 必携 住宅の品質確保の促進等に関する法律/国土交通省住宅局住宅生産課監修 参照。
※6 ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、Ｃ0＝０．２以内である
ことを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も世の中にありますのでご注意ください。
⇒ Q&A
| Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？ |
「耐震・制震」の通常の建物が前提（許容応力度等計算）としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合には、地震時に生じるの変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
すなわち、「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）までは、構造躯体の弾性範囲で元の位置に戻り、損傷もありませんが、 それ（損傷限界）を超えた場合は、構造躯体の弾性範囲を超えて、損傷が始まるということです※。
※ 上記注参照。
| Ｑ 「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度 80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。 耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？ |
・ 「中程度の地震動」とは、加速度 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
であり、
また、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
・ 耐震等級１は、１.００倍※5
・ 耐震等級２は、１.２５倍※5
・ 耐震等級３は、１.５０倍※5
程度で
・ 耐震等級１は、 80～100gal＝震度４～５弱※4
・ 耐震等級２は、100～125gal＝震度５弱※4
・ 耐震等級３は、120～150gal＝震度５弱※4
となり、やはり震度５弱程度です。
耐震等級３でも、震度５弱程度を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
「免震（ＩＡＵ免震）」が、前提（許容応力度計算/この段階までは損傷が生じない）としている「最大級の地震動」＝加速度300～400gal程度※1 震度６強～７※4に比べてあまりにも小さい値です。 すなわち、「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。
※1※4※5 上記注参照。
| Ｑ 「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。 |
・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4） で、
耐震・制震住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至り、これを超えると、損傷の可能性が出てきます※1。
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも 「損傷限界」に至りません。
・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4) で、
耐震・制震住宅は、「安全限界」＝倒壊・崩壊が始まる段階に至り、これを超えると、倒壊・崩壊の可能性が出て
きます※1。
免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至りません。
損傷段階・倒壊崩壊段階について、耐震・制震住宅（耐震等級１～３）と免震住宅とを比較しますと、下図のようになります。
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒ Q&A
※1※4※5※6 上記注参照。
| Ｑ 免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。 NEW! |
「転がり系免震」に比べて、「すべり系免震」は免震性能が悪いので、そのことのチェックは必要です。 すなわち、上部構造（建物本体）の応答加速度が、200galを超えるかどうかです。 「転がり系免震」でも、稀にありますので、そのことのチェックは必要です。 建物本体（上部構造）を「耐震等級３」としている免震は要注意です。
ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで、すなわち、Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認しています。
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
免震住宅 (悪い免震１) 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊寸前に免震スタート |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
免震住宅 (悪い免震２) 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 小破壊 に至る | 中・大破壊して免震スタート■■■■ |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
免震住宅 (悪い免震３) 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | | 小・中破壊して免震スタート■■■■■■■■■ |
地動加速度：0gal 加速度は免震により異なる※6
| ▼ | ▼ | |||
免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 損傷の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 上部構造：耐震等級１ | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度 ： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度 ： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。
※1※4※5※6 上記注参照。
⇒ 解説 詳細解説
| Ｑ 耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。 |
例えば、2004年1月1日～ 2008年12月31日の５年間で、東日本地方では各県別に下記回数の「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果から推計しますと、「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
今後 ５０年間で、１県あたり平均２３０回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均９２０回も遭遇することにもなります。
このような耐震・制震住宅の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
通常の耐久年数の住宅でも「免震」は不可欠なものと考えられますが、
特に、２００年住宅を考えた場合は、「免震」しか方法が無いように思われます。
【東日本地方 震度別地震回数表／2004年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの５年間の回数 |
震度４以上 ５年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数 | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数 | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ２８ | １ | ４ | ３３ | ３３０ | １３２０ | ||||
青森県 | ７ | １ | ８ | ８０ | ３２０ | |||||
秋田県 | ３ | １ | ４ | ４０ | １６０ | |||||
岩手県 | １４ | １ | １ | １ | １ | １８ | １８０ | ７２０ | ||
宮城県 | １６ | １ | １ | １ | １ | ２０ | ２００ | ８００ | ||
山形県 | ８ | １ | ９ | ９０ | ３６０ | |||||
福島県 | ２２ | ３ | １ | ２６ | ２６０ | １０４０ | ||||
新潟県 | ６８ | ９ | ９ | ３ | ３ | １ | ９３ | ９３０ | ３７２０ | |
茨城県 | ２２ | ６ | １ | ２９ | ２９０ | １１６０ | ||||
栃木県 | ２６ | １ | ２７ | ２７０ | １０８０ | |||||
群馬県 | ９ | ３ | １２ | １２０ | ４８０ | |||||
埼玉県 | １５ | ３ | １８ | １８０ | ７２０ | |||||
千葉県 | １６ | ２ | １ | １９ | １９０ | ７６０ | ||||
東京都 | １５ | １ | １６ | １６０ | ６４０ | |||||
神奈川県 | １１ | １ | １ | １３ | １３０ | ５２０ | ||||
５年間平均/県 | １９ | ２．１ | １．４ | ０．４ | ０．３ | ０．１ | ２３ | － | － | |
５０年間平均/県 | １８７ | ２１ | １４ | ４ | ３ | １ | － | ２３０ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県 | ７４７ | ８５ | ５６ | １６ | １３ | ３ | － | － | ９２０ | |
※１０年間平均からでも
また、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の、耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果からでも、震度４～５弱以上の地震に、
今後 ５０年間で、１県あたり平均 ２７８回も遭遇することにもなります。
今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。
５年間平均以上の結果となっています（また、1999年1月1日～ 2003年12月31日を見ますと、東日本より西日本で、大地震、2000年鳥取県西部地震 Ｍ７．３ 震度６強、2001年芸予地震 Ｍ６．７ 震度６弱等が起こっています）。
【東日本地方 震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
震度ごとの１０年間の回数 |
震度４以上 １０年間 合計 | 震度４以上 ５０年間 遭遇回数 | 震度４以上 ２００年間 遭遇回数 | |||||||
４ | ５弱 | ５強 | ６弱 | ６強 |
７ | |||||
北海道 | ８８ | ４ | ４ | ２ | ９８ | ４９０ | １９６０ | |||
青森県 | １２ | ２ | １ | １ | １６ | ８０ | ３２０ | |||
秋田県 | ５ | １ | ２ | ８ | ４０ | １６０ | ||||
岩手県 | ２９ | １ | １ | ２ | １ | ３４ | １７０ | ６８０ | ||
宮城県 | ４１ | ５ | １ | ４ | ２ | ５３ | ２６５ | １０６０ | ||
山形県 | １２ | ２ | １ | １５ | ７５ | ３００ | ||||
福島県 | ３０ | ４ | １ | ３５ | １７５ | ７００ | ||||
新潟県 | ７３ | １１ | ９ | ３ | ３ | １ | １００ | ５００ | ２０００ | |
茨城県 | ３７ | ８ | １ | ４６ | ２３０ | ９２０ | ||||
栃木県 | ４２ | ２ | ４４ | ２２０ | ８８０ | |||||
群馬県 | １１ | ３ | １４ | ７０ | ２８０ | |||||
埼玉県 | ２５ | ３ | ２８ | １４０ | ５６０ | |||||
千葉県 | ２７ | ３ | １ | ３１ | １５５ | ６２０ | ||||
東京都 | ２６０ | １９ | ８ | ６ | ２９３ | １４６５ | ５８６０ | |||
神奈川県 | １７ | １ | １ | １９ | ９５ | ３８０ | ||||
１０年間平均/県 | ４７ | ４．６ | ２．１ | １．２ | ０．４ | ０．１ | ５５ | － | － | |
５０年間平均/県 | ２３６ | ２３ | １０ | ６ | ２ | ０．３ | － | ２７８ | － | |
２００年間平均 遭遇回数/県 | ９４５ | ９２ | ４１ | ２４ | ８ | １．３ | － | － | １１１２ | |
| Ｑ 資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。 通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。 |
上記説明のように、通常の住宅（耐震・制震住宅）が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
☆今後 ５０年間で、
１県あたり平均２３０回も遭遇（ ５年間平均からの推計）
１県あたり平均２７８回も遭遇（１０年間平均からの推計）
☆今後 ２００年間で、
１県あたり平均 ９２０回も遭遇（ ５年間平均からの推計）
１県あたり平均１１１２回も遭遇（１０年間平均からの推計）
することにもなります。
このような地震遭遇回数での、通常の住宅（耐震・制震住宅）の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
５０年程度の通常の寿命の建物でも、「免震」は、資産価値の保全のためには不可欠なものと考えられます。
さらに、「最大級の地震動」※4でも「損傷限界」に至らないことまで考慮しますと、「免震」はより一層不可欠なものとなります。
また、２００年住宅を考えた場合には、絶対必須条件と言ってもよいかもしれません。
震度４※4 震度５強※4
地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
既存住宅 1981年までの旧耐震 (評点０．６程度の場合) | 無損傷 | 小～ 壊に 可 | 大破 至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度４～５弱※4 震度６弱※4
地動加速度：0gal 80～100gal※1 300～400gal程度※1
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級１) | 無損傷 | 小～大 至る | 破壊に 可能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６弱・６強※4
地動加速度：0gal 100～125gal※1※5 375～500gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級２) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度５弱※4 震度６強※4
地動加速度：0gal 120～150gal※1※5 450～600gal程度※1※5
| ▼ | ▼ | ▼ | ||
耐震・制震住宅 (耐震等級３) | 無損傷 | 小～大破 可 | 壊に至る 能性 | 倒壊・崩壊の可能性 |
震度７※4
地動加速度：0gal 約2400gal※6
| ▼ | ▼ | |||
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅 | 無損傷 | 損傷の 可能性 |
上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）
ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
世の中にありますのでご注意ください（※6）。 ⇒ Q&A
※1※4※5※6 上記注参照。
| Ｑ 震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。 |
以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です（ なお、戸建て住宅クラスでは、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています）。
震度６強の想定東海地震波を例にとって説明しますと、
耐震・制震ともに２階では、地震入力以上の、震度７になり、
ＩＡＵ型免震では２階でも、地震入力以下の、震度４になります。
このように大きな差が出てきます。 以下に表で整理しました。
|
| 耐震住宅※ |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 加速度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力加速度 | 震度６強 | |||
→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ Ⅱ 要約版(PDF)
以上のことから、
免震は、地震入力自体を低減するものですが、
制震は、地震入力を低減するものではなく、地震入力による増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果からみますと、戸建てクラスでは、ほとんど増幅抑制効果を期待できませんでした。
| Ｑ 大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？ |
制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。 その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。 そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。
・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4㎡／Ｂ棟：２階建て延床106㎡）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。
・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7㎡）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。 相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。
※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０～５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。
詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036～22037
Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284～21285 に掲載されています。
| Ｑ 上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、 制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？ |
すなわち、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）まで入れた、完成した建物での実大実験をしないと、本当の効果はわからないということです。
構造体のみでは僅かに制震効果があったとしても、この２次部材まで入れると、耐震構造との差がほとんど無くなる、そのことを上記大手ハウスメーカーの行なった実大実験は明らかにしているからです。 これは、２次部材が、緩衝材・ダンパー等の役割を果たして、（場合よっては、かなり大きな）制震効果を持っているためです （これは一般の耐震構造全てに当てはまる話です）。
そのため、この２次部材を無視した実大実験では、本当のところはわからないからで、２次部材を省いた実験値を、そのまま完成した建物にも当てはめて、効果があるように表現をしている場合は、誇大広告、それも著しい誇大広告になる場合があります。
| Ｑ ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。 |
比較条件は、下記の比較条件をご参照下さい （詳細は、免震・制震・耐震の比較を参照）。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
● １階同士の比較 ⇒ 建物全体としての損傷・倒壊の可能性については下記「２階同士の比較」参照
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、1階同士の震度と加速度の比較を行います。
下表のように、制震は、耐震と全く同じです。 免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。
gal
：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
| 地震の震度 |
１階床面における震度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
強震動時の応答値比較は以下のようになります。
「耐震」
＝ 「制震」 ＝ 地震入力 ＞＞ 「ＩＡＵ型免震」
● ２階同士の比較 （建物全体としての損傷・倒壊の可能性も示しています）
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、２階同士の震度と加速度の比較を行います。
下記グラフのように、パネル構法、2×４、在来木造新築（固有周期 0.15秒）の場合ですと、制震は耐震に比べ顕著な効果があるとは言えません。 免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。
gal
：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
| 地震の震度 |
２階床面における震度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、1997年度版建築物の構造規定
/建設省住宅局建築指導課他監修、及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく。
★耐震等級１では、建物の応答加速度が、
200gal≒０．２Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内）を超えると、損傷の可能性。
1000gal≒１．０Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．０以内）を超えると、倒壊の可能性。
★耐震等級２では、建物の応答加速度が、
250gal≒０．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２５以内）を超えると、損傷の可能性。
1250gal≒１．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．２５以内）を超えると、倒壊の可能性。
★耐震等級３では、建物の応答加速度が、
300gal≒０．３Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．３以内）を超えると、損傷の可能性。
1500gal≒１．５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．５以内）を超えると、倒壊の可能性。
強震動時の応答値比較は以下のようになります。
「耐震」
≒ 「制震」 ＞ 地震入力 ＞＞ 「ＩＡＵ型免震」
【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％ 制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、ＩＡＵ型免震との比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine NS:1324gal EW:2376gal UD:1435gal NSEW合成:2377gal ３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）から、EW方向を基準にし、EW:5kine・7.5kine・10kine・15kine・20kine・25kine・30kine・35kine・40kine・（以降10kineごとに作成、75kineのみ追加）・・100kine・110kine・114kineまでの波を、EW方向・NS方向共に作成し、応答加速度および震度を求めて比較を行いました（ ＩＡＵ型免震のみ、EW:114kineの実大実験値を使用）。
| Ｑ 想定東海地震で、２階建て戸建て住宅クラスの２階での、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。 |
比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
（このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。）
●耐震の場合※
震度６強の揺れを、耐震建物の２階において、震度７に増幅し、 地震力を、 ２．５３倍に増幅します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
●制震の場合
震度６強の揺れを、制震建物の２階において、震度７に増幅し、 地震力を、１．６６倍に増幅します。
● ＩＡＵ免震の場合
震度６強の揺れを、免震建物の２階において、震度４に低減、 地震力を、 １／１０に低減します。
● ＩＡＵ免震・耐震の比較
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。
● ＩＡＵ免震・制震の比較
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。
● ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．６６倍、耐震は２．５３倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６、耐震に対して１／２５に応答加速度を低減します。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | |||||||
| 地震波 |
EW加速度 ※1 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 ※1 | 地震力増幅率 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
925gal | 6.2 |
６強 |
耐震※2 |
2341gal | 2．53 |
6.9 | ７ | |
| 制震 |
1535gal | 1．66 |
6.6 | ７ | ||||
|
94gal | 0．10 |
4.4 | ４ | |||||
※2 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
● 性能とコストによる ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較 → コスト等の比較
以上の検討から、想定東海地震の震度６強の揺れに対して２階で
耐震・制震ともに、地震入力以上の、震度７になっています。
ＩＡＵ型免震では、地震入力以下の、震度４になっています。
さらに、性能とコストによる比較も行います。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔 〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度（EW方向）を示します。
★２階同士での比較
下記比較グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、 価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 → 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震比較参照
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較まで加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較以上にさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
２階同士での比較
→ 「性能差を機構上の違いによって説明」
【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスでよく使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％ 制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は（地震波は、比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）、
・東海地震想定波Ｍ８．０での、静岡市想定波（NS:;71kine NS:824gal EW:925gal UD:465gal NSEW合成:1042gal ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））です。
| 1.1.2. 制震を中心としての比較 |
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「制震」と一般的な「免震」の性能の差を、機構上の違いによって説明してください。 |
・ 「免震」は、固有周期を伸ばす装置により、固有周期を伸ばして免震させ＝地震入力よりも低減させ（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」参照）、共振域での共振による増幅を抑えるためにダンパー（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の減衰定数10～20％参照）を使用しています。 地震入力よりも低減させるという免震効果は、固有周期を伸ばす事によって得られます※2。
免震※2 ＝ 固有周期を伸ばす装置 ＋ ダンパー → 地震入力以下にする効果有り
制震※3 ＝ ダンパー → 地震入力以下にする効果無し
・ 戸建て住宅クラスに一般的な「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期を伸ばす装置をもたず、ダンパーのみの使用で（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の「制震住宅の領域」の減衰定数10～20％参照）※4、１階の柱壁等の構造によって２階(以上)へ伝わる加速度が増幅する現象＝共振現象を抑え込むもので、そのために、１階には効果がなく、２階(以上)における効果で、またその２階(以上)においても、免震のような、地震入力（地面）よりも低減させるという効果は持ちえません。
→ 参照Ｑ＆Ａ
※１ グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。 一般の建物、固有周期を
もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２ ＩＡＵ型免震は、非線形の装置のためこの理論では解析できません。
※３ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」
※４ 厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
りません。
・ 阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
・ 東海地震想定波で、免震・制震・耐震の比較
・ 震度７の地震波で、免震・制震・耐震の比較
・ 世界で観測史上最大水平加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
地震に対する性能において、
ＩＡＵ型免震と比較しますと、「制震」は、一桁性能の劣ったもので、またそのコストパフォーマンス（下記グラフ参照）においても全く水準の違うものです。
免震のような、地震入力（地面）よりも地震力を低減させるという効果を持たないものですから、
決して「免震」の先をゆくものではありません。 真の地震対策を望むなら「免震」となります。
● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）での ＩＡＵ型免震・制震・耐震比較
２階同士での比較
| 【上記グラフ説明】 ・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。 ・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。 ・ グラフ中の〔 〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。 ★２階同士での比較 上記比較グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 → 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震との比較参照 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、上記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「制震」では １階では全く効果がない、ということですが、その説明をしてください。 |
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「制震」では ２階以上の階でも地震入力以下にする効果はない、ということですが、その説明をしてください。 |
そのパッシブ制震で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。 つまり、地震入力（地面）以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられたダンパーによる共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です（「ダンパー型パッシブ制震」）。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ Ⅱ 要約版(PDF)
参考として、以下に、過去に強震動を記録した地震波による、２階建て住宅クラスでの、「ＩＡＵ型免震」と「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を掲げておきます。 全ての地震波において、「制震」の２階の計測震度は、地震入力（地面）よりも上回っており、 「制震」は、地震入力以下にする効果はありません。 詳細は、免震と制震と耐震の震度比較 を参照してください。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
| 地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||
| 地震波 | 計測震度 |
気象庁震度 | 構造 |
計測震度 | 気象庁震度 |
| 1940年インペリアル・バレー地震 Ｍ７．１ エルセントロ観測波（NS:50kine基準化 NS;511gal EW:352gal NSEW合成:525gal） | 5.7 |
６弱 |
耐震 |
6.1 | ６強 |
| 制震 |
5.9 | ６弱 | |||
| ＩＡＵ免震 |
4.4 | ４ | |||
| 1952年カーンカウンティ地震 Ｍ７．８ タフト観測波（NS:50kine基準化 NS;435gal EW:476gal NSEW合成:645gal） | 5.8 |
６弱 |
耐震 |
6.3 | ６強 |
| 制震 |
6.0 | ６強 | |||
| ＩＡＵ免震 |
4.4 | ４ | |||
| 1968年十勝沖地震 Ｍ７．９ 八戸港湾観測波（NS:50kine基準化 NS:348gal EW:287gal NSEW合成:451gal） |
5.5 | ６弱 |
耐震 |
5.8 | ６弱 |
| 制震 |
5.7 | ６弱 | |||
| ＩＡＵ免震 |
4.3 | ４ | |||
| 1995年阪神淡路大震災 Ｍ７．３ 神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine NS;823gal EW:604gal NSEW合成:902gal） |
6.3 | ６強 |
耐震 |
6.5 | ７ |
| 制震 |
6.4 | ６強 | |||
| ＩＡＵ免震 |
4.0 | ４ | |||
| 東海地震想定波 Ｍ８．０ 静岡市想定波（NS:;71kine NS:824gal EW:925gal NSEW合成:1042gal） |
6.2 | ６強 |
耐震 |
6.9 | ７ |
| 制震 |
6.6 | ７ | |||
|
4.4 | ４ | ||||
| 1994年ノースリッジ地震 Ｍ６．７ タルザナ観測波増幅波（EW:114kine NS:1324gal EW:2376gal NSEW合成:2377gal） |
6.5 | ７ |
耐震 |
7.1 | ７ |
| 制震 |
6.8 | ７ | |||
|
4.4 | ４ | ||||
| 2004年新潟県中越地震 最大余震 Ｍ６．５ 川口観測波増幅波（EW:76kine EW;2205gal NS:1755gal NSEW合成:2804gal） | 6.3 |
６強 |
耐震 |
7.3 | ７ |
| 制震 |
6.9 | ７ | |||
|
4.3 | ４ | ||||
※１ 厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
りません。
※２ 戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
ん。 地震入力加速度よりはどうしても上回ります。
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「地震による揺れを半減」というような広告する会社がありますが、本当ですか？ |
戸建て住宅クラスでの「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。 つまり、地震入力以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられた減衰材による共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です。
そのため、「ダンパー型パッシブ制震」の広告で、「地震による揺れを半減」といった場合、制震を施さない耐震に比べて「建物の変形量を半減」と書かなければ、表現として紛らわし広告、または誇大広告に当たります。
戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、地震入力（地面）以下にする効果はありません。 そのため、「地震入力を半減」または「地動加速度を半減」する能力はありません。 免震同等の「地震入力以下にする」効果を有するものではありません。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ Ⅱ 要約版(PDF)
例えば、東海地震想定波での制震・耐震の比較のように、制震建物の２階において、震度６強の揺れを 震度７に増幅し、地震力を １．６６倍に増幅しています。 地震入力（地面）以下にする効果はありません。
※１ 厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
りません。
※２ 戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
ん。 地震入力加速度よりはどうしても上回ります。
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というような広告する会社がありますが、本当ですか？ |
戸建て住宅クラスでの「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。 つまり、地震入力以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられた減衰材による共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です。 よって、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というようなことはありえません。 地震入力（地面）以下、震度７より下げる効果もありません。
そう言う会社があれば、誇大広告の可能性がありますので、その根拠を、特に実大実験結果の提示を求めるべきでしょう。 → 震度７の場合（免震・制震・耐震の比較） / 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ Ⅱ 要約版(PDF)
※１ 厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
りません。
※２ 戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
ん。 地震入力加速度よりはどうしても上回ります。
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で 「震度７の地震を３分の２に軽減する制震住宅」というような広告する会社がありますが、本当ですか？ |
「震度７の地震による建物の変形量を３分の２に軽減」という意味なら「建物の変形量」と明瞭に書くべきでしょう。
→ 参考Ｑ＆Ａ
再度書きますが、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、２階での加速度・地震力・震度を、地震入力（地面）よりも増幅させることはあっても、地震入力（地面）以下に下げる効果はありません（１階でも、地震入力以下に下げる効果はありません）。 当然、震度７より下げる効果はありません。
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期が短い建物、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物にはほとんど効果が無いというのは、本当ですか？ |
下記のグラフは、下記のような、過去の代表的な地震波での応答スペクトルの計算による、耐震に対する制震の応答加速度低減率を表したものです。 これらの地震波から、固有周期が０．１秒～０．２秒の建物では、耐震の応答加速度に対して０．９倍～０．８倍程度のため、制震による応答加速度低減効果はあまり期待できないということがわかります。 なお、「耐震」は減衰定数 ５％、「制震」は減衰定数１５％で、詳細は、免震・制震・耐震の理論的説明 を参照してください。
※ 最初の強い地震(本震)で建物が破壊して、固有周期が伸びれば、次の余震から効く場合があるでしょう。 しかし、もっと強い本震では効かないということになります。
・1968年十勝沖地震での、八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal）、
・1995年阪神淡路大震災（1995年兵庫県南部地震Ｍ7.3）での、神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal）、葺合（NS:123kine 802gal）、東神戸大橋（NS:89kine 281gal）、
・2003年十勝沖地震 本震での、浦河町（EW:42kine 349gal）、最大余震での浦河町（EW:43kine 493gal）、
・2004年新潟県中越地震での、小千谷（EW:125kine 1308gal）、
・1940年インペリアル・バレー地震での、エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal）、
・1994年ノースリッジ地震での、タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal）
さらに、同上の地震波による、建物の固有周期を0.15秒での２階建て住宅での「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を行います。
建物の減衰定数を耐震：5％ 制震：15％として、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を算出して気象庁計測震度計算を行い、 ２階建て建物の２階での水平２方向の計測震度を計算し気象庁の震度階を算出しました。
結果は以下の通りです。 計測震度に差があるものもありますが、これらの地震波では、気象庁震度では「制震」と「耐震」での震度差が出ない結果となっています。
|
地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||
| 地震波 | 計測震度 | 気象庁震度階 |
耐震／ 制震 | 計測震度 |
気象庁震度階 |
| 1968年十勝沖地震 八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal） | 5.8 |
６弱 |
耐震 |
6.2 | ６強 |
| 制震 |
6.0 | ６強 | |||
| 1995年阪神淡路大震災 神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal） |
6.3 | ６強 |
耐震 |
6.5 | ７ |
| 制震 |
6.5 | ７ | |||
| 1995年阪神淡路大震災 葺合（NS:123kine 802gal） |
6.1 | ６強 |
耐震 |
6.4 | ６強 |
| 制震 |
6.2 | ６強 | |||
| 1995年阪神淡路大震災 東神戸大橋（NS:89kine 281gal） |
5.6 | ６弱 |
耐震 |
5.6 | ６弱 |
| 制震 |
5.6 | ６弱 | |||
| 2003年十勝沖地震 本震 浦河町（EW:42kine 349gal） |
5.5 | ６弱 |
耐震 |
5.8 | ６弱 |
| 制震 |
5.7 | ６弱 | |||
| 2003年十勝沖地震 最大余震 浦河町（EW:43kine 493gal） |
5.8 | ６弱 |
耐震 |
6.0 | ６強 |
| 制震 |
6.0 | ６強 | |||
| 2004年新潟県中越地震 小千谷（EW:125kine 1308gal）、 |
6.7 | ７ |
耐震 |
6.9 | ７ |
| 制震 |
6.9 | ７ | |||
| 1940年インペリアル・バレー地震 エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal） |
6.0 | ６強 |
耐震 |
6.4 | ６強 |
| 制震 |
6.2 | ６強 | |||
| 1994年ノースリッジ地震 タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal） |
6.5 | ７ |
耐震 |
7.2 | ７ |
| 制震 |
6.9 | ７ | |||
| Ｑ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、パネル構法建物、2×４建物は応答加速度の低減効果がほとんど無いというのは、本当ですか？ |
つまり、応答加速度の低減のためには、固有周期を短くし、完全剛体に近づければ、制震を設ける必要性は無いと言うことです。
※１ グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。 一般の建物、固有周期を
もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２ 阪神淡路大震災最大加速度観測波である神戸海洋気象台観測波は、断層型地震で且つ第１種地盤での比較的短周期
の地震波であり、海溝型地震で且つ第２種地盤等の地盤が悪い敷地等では、固有周期が短い建物での「制震」構造の効
果はもっとなくなります。
| Ｑ 免震での「揺れを１／２」と、制震での「揺れを１／２」とは、同じ性能なのですか？ |
免震の「揺れを１／２」とは、建物に働く地震力を１／２にするということです。
・ 制震の１／２とは
耐震建物の変形に対して、制震建物の変形が１／２ということです。
例えば、強震動時に耐震建物の変形が１０mmに対して、制震建物の変形が５mmということです。
地面がそのとき３００mm左右に揺れたとして、制震が建物の変形量が１０mmから５mmになるという意味で、その（地面の揺れと建物の変形）合計値として３００mm＋１０mmが３００mm＋５mmに低減するということです。 しかし、±３１０mmの揺れが±３０５mmの揺れに低減したとしても、それはほんの僅かだということはわかると思います。 実際、大手ハウスメーカーの行った実大振動実験でも、「耐震」と「制震」の応答加速度にほとんど差が出ていません。 すなわち、応答加速度、すなわち、建物に働く地震力において
耐震≒制震
となります。
・ 免震の１／２とは
地震の応答加速度を１／２にするということ、すなわち、建物に働く地震力を１／２にするということです。
・ 免震と制震の性能比較
以上から、応答加速度の比較、すなわち、建物に働く地震力の比較をしますと、
耐震≒制震＞＞免震
となります。
なお、免震で１／２という性能のものは、非常に悪い性能のもので、ＩＡＵ免震の場合は１／１０ですから、制震に比べてさらに格段の差が出ます。
また、免震の「揺れを１／２」に対して、制震の「揺れを１／２」の表現は、誤解を与える表現です。 もし同じ表現を使って混同させるようにしていれば、一般の方を誤認させる不当な表示にあたります。
| Ｑ 大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅実大振動実験結果で、「制震」の応答変位(揺れ幅)が「耐震」に比べて半分になったというのはどういう意味でしょうか？ それにもかかわらず、応答加速度は「耐震」に比べてほとんど低減されなかったようですが、どういうことなのでしょうか？ |
例えば地震時に、地面に対して２階部分が、「耐震」では±２０mm左右に揺れた（建物が変形した）のが、「制震」では±１０mmで済んだという意味です。
例えば地震時に、地面が±３００mm（絶対変位※）左右に揺れて、
「耐震」の２階で±３００mm(地面の揺れ)±２０mm(建物の揺れ＝建物の変形)＝±３２０mm（絶対変位※）左右に揺れたとして、それが「制震」の２階で１０mm減ったという話です。 つまり±３１０mm（絶対変位）の左右の揺れで済んだという話です。
揺れ幅が±３２０mm→±３１０mmになったとしても絶対量が大きいので、部屋の中にいる場合体感としては実はあまり変わりません。 その結果、応答加速度は「耐震」に比べて「制震」はほとんど低減されていないという結果になります。 → 参考Ｑ＆Ａ
※ 止まった位置(不動点位置)からの計測。 「変位」は地面に対して２階床面でのずれで、相対値です。「加速度」は静止状態からの絶対値です。 そのため、変位は相対変位（相対値）、加速度は絶対加速度（絶対値）を一般的にとります。
| Ｑ 「制震」では変位(揺れ幅)で何分の１、「免震」では加速度で何分の１とか言いますが、なぜ表現がちがうのですか？ なぜ「制震」では、地震入力加速度に対して何分の１とか言う表現を使わないのですか？ |
例えば２階の「（相対）変位」は１階(≒地面)に対して２階の水平方向での揺れ幅(＝建物の変形)で、つまり、地面に対しての相対変位で相対値です。 「加速度」は静止状態からの絶対値です。 よって、全く水準の違うものです。
例えば、（相対）変位で １／２ というものと、（絶対）加速度で １／２ というものと、全く水準の違うものです。
・ 「制震」： 変位 １／２ ということは、
地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で「耐震」では±２０mm（絶対変位※では±３２０mm）左右に揺れるのが、「制震」では±１０mm（絶対変位※では±３１０mm）に低減したということです。
絶対変位で、３１０mm／３２０mm＝３１／３２ に低減したということは、絶対加速度で、３１／３２ に低減したということとほぼ同じです。
また、絶対変位で言えば、３１０mm／３２０mm＝３１／３２ に低減したということでは、微小な感じですが、それを相対変位で書けば、１０／２０＝１／２ で、効果を大きく感じさせます。 意図しているかどうかわかりませんが、効果を強調できます。
・ 「免震」： 加速度 １／２ ということは、
地面が １０００galの加速度（地震入力加速度）で動く中で、２階床面で ５００galの加速度に低減したということです。
これは、絶対加速度で、５００gal／１０００gal＝１／２ に低減、地震入力加速度に対して１／２ に低減した、ということです。 しかし、免震の世界で言えばかなり悪い免震です（ ＩＡＵ免震では １／１０ です）が、しかし、「制震」の ３１／３２ に比べれば、画期的に良いものです。
このように、同じ１／２ の表現でも、絶対値換算をしますと、「制震」 ３１／３２ に対して、「免震」 １／２ ですから、全く水準の違うものです。
そのため、（穿った見方をすれば）「制震」は、加速度表現を避け、地震入力加速度に対して何分の１と言う表現を避けている、と思われても仕方ないかもしれません。
また、「揺れを半減」「揺れを１／２」というような表現を使って混同させ、誤解を与えるものであれれば、一般の方を誤認させる不当な表示にあたります。
| Ｑ 免震の場合の、応答変位（絶対変位・相対変位）について説明してください。 また、「耐震」・「制震」との比較もしてください。 |
・ 応答変位（絶対変位）
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は ０mmです。
・ 応答変位（相対変位）
建物に地震入力が無い状態のため、１階と２階との変位差が生じていません。 相対変位も ０mmです。
免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して １／１０となりますので、かなり不動点状態に近づきます。 その結果、絶対変位・相対変位共に ０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※2＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。 その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。
対して、「耐震」「制震」の場合、上記Ｑ＆Ａでの例にしたがって説明しますと、
・ 「耐震」では、地面が ±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±２０mm左右に揺れます。 絶対変位では ±３２０mm左右に揺れます。
・ 「制震」では、地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±１０mm左右に揺れます。 絶対変位では ±３１０mm左右に揺れます。
結局、絶対変位がそのまま建物への入力の大きさにつながります。
・ 免震 ≒ ±０mm※1
・ 制震 ＝ ±３１０mm
・ 耐震 ＝ ±３２０mm
絶対変位が大きいということは、その変位で建物が振りまわされるということです。
※1 上述の「完全免震」に近い場合。
※2 免震映像１ ：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、 免震映像２ ：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。 詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
| Ｑ 上記大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅の実大振動実験結果において、 「制震※」の２階での応答加速度が「耐震」に比べてあまり変わらず、応答変位(揺れ幅)を数ミリ程度減らすことにどのような効果があるのですか？ ２階に働く地震力が変わっているのですか？ |
この２階建て戸建て「制震※」住宅の実大振動実験結果において、
２階での応答加速度が「耐震」とほとんど変わらないということなので、地震力もほとんど低減されていません。 この「制震※」は、１階だけでなく、２階においても「耐震」とほぼ同じ地震力が働いているということになります。 → 参考Ｑ＆Ａ
※ １階の壁等にダンパー（制震材）を入れる「ダンパー型パッシブ制震」
| Ｑ 「制震」は、やわらかい建物でないと効かない、固い建物では効かない、ということですか？ |
もともと「制震」は、高層建物の風揺れ対策に使われていたものです。
「制震」を取り入れて効果があるのは、やわらかい建物です。
やわらかい建物とは、剛性が低く、固有周期が長いという意味です。 → 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ
逆に、戸建て住宅クラスで、「制震」が、よく効く建物は、固有周期が長く、剛性が低いということで、まず耐力上の問題を心配したほうが良いでしょう。
| Ｑ 「『制震』は、やわらかい建物でないと効かない」ということですと、 戸建てクラスの住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、建物の「剛性」の低さを証明することにならないですか？ |
戸建てクラスの住宅で、「『制震』が良く効く」とは、他社に比べて、建物の「剛性」が低いことを意味します。
昭和56年以前の建物（新耐震以前の建物）では、「制震」は比較的効くと思いますが、現行の新築木造・鉄骨造の住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、「剛性」の低さを示しているようで、逆に不安感を与えることになりかねません。
| Ｑ 剛性不足で倒壊の危険性があると判断されましたが、ダンパー（制震装置）をつければ大丈夫でしょうか？ |
※ ダンパーとは、減衰力を持ちますが、剛性（復元力）を持たないものです。 ただし、剛性（復元力）を付加したダンパーもあるようですが、国土交通省の大臣認定の無いものは、確認申請の必要な建物においては剛性の計算には入れられません。
| Ｑ もともと固有周期の短い木造等の戸建て住宅は、制震がそれほど効かないため、１階だけをやわらかくして、制震が効くようにすれぱ良いという考え方になりますが、どうなんでしょうか？ |
これは Soft First Story 手法といって、アメリカのある研究所が開発し、学会の受賞もしましたが、1971年2月に起こったサンフェルナンド地震で、この考え方で建てられた建物の１階が見事にせん断破壊して、この理論は誤りであることが証明されました。
大地震時に１階部分の破壊による倒壊が非常に多いことからも、１階には、十分な耐力を必要とします。 「制震」がよく効くようにと、やわらかくして固有周期を長くしたいという発想は、非常に危険な考え方です。 １階部分には逆に十分な耐力を考えるべきであり、その結果、剛性が高くなり、固有周期は短くなり、「制震」がほとんど効かなくなることはやむをえないのです。 「制震」のために１階部分をやわらかくすることは本末転倒もいいところです。 十分に耐力を上げねばならない１階部分に、やわらかくないと効かない「制震」を設置するという考え方は、この点からも無理があります。
→ 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ
| Ｑ 戸建て住宅クラスでの「剛性をもたないダンパー」と「剛性をもったダンパー」の応答加速度の低減効果について教えてください。 |
① 剛性をもたないダンパー（制震装置）
剛性（復元力）をもたないダンパー（制震装置）の場合は、現状の建物の固有周期内で、応答加速度を低減します。 しかし、建物の固有周期０．２秒程度では、ダンパーによる応答加速度の低減効果はほとんど得られません（下記の加速度応答スペクトル※1＝阪神淡路大震災最大加速度観測波での加速度応答スペクトル※2の①参照）。
ここで、ダンパー（制震装置）に固有周期を変化させられる剛性（復元力）をもったとしたらどうか、という話になります。
これが「剛性をもったダンパー（制震装置）」です。
以下の２通りが考えられます。
② 現状の建物よりも剛性を付加する場合のダンパー（制震装置）
③ 現状の建物よりも剛性を減ずる場合のダンパー（制震装置）
② 剛性を付加する場合のダンパー（制震装置）
現状の建物よりも剛性を付加しますと、現状の建物の固有周期０．２秒より固有周期が短くなり、その結果、応答加速度が小さくなります。 ダンパーは効きにくくなりますが、全体として応答加速度が減ります。 これは、ダンパーの効果というよりも、剛性（固有周期が短くなること）の効果です（下記の加速度応答スペクトルの ②← 参照）。
これでは、ダンパー（制震装置）は必要ありません。一般の筋交いまた耐力壁等の剛性を高める材料で十分です。
剛性をもったダンパー（制震装置）では、そういうケースがあるような気がします。
③ 剛性を減ずる場合のダンパー（制震装置）
現状の建物よりも剛性を減じますと、現状の建物の固有周期０．２秒より固有周期が長くなり、その結果、応答加速度が大きくなります。 ダンパーは効きやすくなり制震効果（応答加速度低減効果）は出ますが、全体として応答加速度が大きくなるためダンパーによる低減効果があったとしても応答加速度は逆に大きくなります（下記の加速度応答スペクトルの →③ 参照）。
これでは、剛性材は必要ありません。ダンパー（制震装置）だけで十分です。 ただし、建物の固有周期０．２秒程度では、①の通り、ダンパーの効果はほとんど得られません。
剛性をもったダンパー（制震装置）では、そういうケースもあるような気がします。
結果として、固有周期０．２秒程度の建物では、①ダンパー（制震装置）だけでも、②剛性を付加しても、③剛性を減らしても、それほど顕著な応答加速度低減効果は得られません。
※１ グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。 一般の建物、固有周期を
もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２ 阪神淡路大震災最大加速度観測波である神戸海洋気象台観測波は、断層型地震で且つ第１種地盤での比較的短周期
の地震波であり、海溝型地震で且つ第２種地盤等の地盤が悪い敷地等では、固有周期が短い建物での「制震」構造の効
果はもっとなくなります。
| Ｑ Soft First Story 手法と「免震」との関係、さらに「制震」との関係について教えてください。 |
１階だけを極端にやわらかくして(固有周期を伸ばし)且つ制震装置(ダンパー)もつけるという、建物自体では実現できないことを、装置(免震装置)によって実現したわけです。
ここで、「免震」と「制震」の比較をしますと、 → 制震・免震の機構説明Ｑ＆Ａ参照
「免震」の一番の特長は、応答加速度を地震入力以下にする「固有周期を伸ばす装置」を持つことにあります※1。 ダンパーはそれに比べて二次的（共振抑制）な役割です。
その二次的な役割の装置だけを使用しているのが、「制震※2」です。 だから「制震」には、免震の主要な効果である地震入力低減効果はありません。 「制震」にあるのは、共振した場合だけに効く共振抑制効果だけです。
免震※1 ＝ 固有周期を伸ばす装置 ＋ ダンパー → 地震入力以下にする効果有り
制震※2 ＝ ダンパー → 地震入力以下にする効果無し
木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物等の、固有周期の短い建物への採用を考えた場合には、建物自体にそれほど共振も起こらず、またダンパーによる共振抑制効果もほとんどありません。 そのため「制震」ではほんとど応答加速度低減効果がありません。 → 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ
そのため、固有周期の短い建物で、地震に対する性能(応答加速度低減効果)を真に上げたいと考えた場合には、ダンパー(制震)だけでなく「固有周期を伸ばす装置」をもった「免震」しかないことになります。
※１ ＩＡＵ型免震は、非線形の装置のためこの理論では解析できません。
※２ 戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」
| Ｑ 戸建て住宅クラスでの「制震」では、応答加速度の低減効果の無い「制震」があるようですが、そのような「制震」を制震として認めてよいのかわかりませんが、そのような「制震」を含めて、地震に対する性能で「制震」の分類をしてください。 |
・応答加速度の低減効果有り＋応答変位の低減効果有り「制震」 → 制震Ａ※
・応答加速度の低減効果無し＋応答変位の低減効果有り「制震」 → 制震Ｂ
・応答加速度の低減効果無し＋応答変位の低減効果無し「制震」 → 制震Ｃ
制震Ｃは、地震に対する効果がわからないので、「制震」から除外すべきかもしれません。
制震Ｂも、応答加速度の低減効果ある本来の「制震」＝制震Ａと混乱を起こさないために、別名称にすべきかもしれません。
また、装置メーカー・ハウスメーカーはその区分を明確に表記すべきであり、２階建ての建物等での振動実験（実大実験）のデーターにより、その性能も表記すべきです。
※ この数年の大手ハウスメーカーの広告から見ても、応答変位低減効果を謳っているだけで応答加速度低減効果を謳っていないものが多く、応答加速度低減効果を謳っている「制震Ａ」は、実は少ない。 このことは大手ハウスメーカーの実施した２階建て戸建て住宅実大実験の結果からも裏付けられます（日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035／日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21285参照）。
以下に、東海地震想定波での制震Ａと制震Ｂの比較をします。
→ 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震との比較参照
● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）での ＩＡＵ型免震・制震Ａ・耐震との比較
２階同士での比較
● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）での ＩＡＵ型免震・制震Ｂ・耐震との比較
２階同士での比較
【上記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフに関して】
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔 〕内の値は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討による建物の応答加速度（東海地震想定波EW方向）を示します。 なお、「制震Ｂ」に関しては「耐震」と応答値を合わせました。
| Ｑ 戸建てハウスメーカーで「ダンパー型パッシブ制震」を採用して、応答加速度の低減効果を全く謳わないで（おそらく前記Ｑ＆Ａの「制震Ｂ」の性能に近いものだと思われますが）、「免震の先へ」とか「免震の先をゆく」などと広告する会社がありますが、どう思いますか？ |
以下の説明の通り、その制震が、前記Ｑ＆Ａの「制震Ａ」「制震Ｂ」のいずれにしても、「免震の先をゆく」ものとして販売しているなら、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。
・ 「制震Ａ」（応答加速度の低減効果有り「制震」）の場合
地震に対する性能(応答加速度の低減効果)において、ＩＡＵ型免震と比較しますと、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、一桁性能の劣ったものです。
「耐震」 ＜ 「制震Ａ」 ＜＜ 「免震」
またそのコストパフォーマンスにおいても全く水準の違うものです。 免震のように、地震入力（地面）よりも地震力を低減させるという効果を持たないものですから、 決して「免震の先をゆく」ものではありません。
このようなものを「免震の先をゆく」ものとして販売しているなら、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。
・ 「制震Ｂ」（応答加速度の低減効果無し「制震」）の場合
これは応答加速度の低減効果に関して、 「制震Ｂ」は、「制震Ａ」よりも性能の劣るもので「耐震」と同等のものです。
「耐震」 ＝ 「制震Ｂ」 ＜＜ 「免震」
なお、この会社の「制震」は、この会社の行った実大実験の結果を見る限り、「耐震」に比べてほとんど加速度低減効果が見られないため「制震Ｂ」といってもよいもので※、 このようなものを「免震の先をゆく」ものとして販売していることは、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。
※日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035参照
| Ｑ 応答変位(建物の変形)の低減効果だけを謳い、応答加速度の低減効果を謳えない「制震」に関して、 このようなものは、剛性アップによっても十分得られるのではないですか？ |
変位(建物の変形)低減だけなら、剛性アップによっても十分得られます。
このような応答変位低減効果だけしか謳えない「制震」は、ダンパーによる効果なのか、制震壁等の剛性アップによる効果なのか、実のところよくわかりません。 剛性アップによる変位(建物の変形)低減の場合、これは「制震」でなく「耐震」です。 → 参考Ｑ＆Ａ
| Ｑ 「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？ |
その場合、「制震」製造メーカーまたは工務店が言っている「制震」の性能値の根拠が怪しいものになります。
また、法的な根拠が無いため、法的に担保のない状態になっています。
「制震」を導入なさる場合には、「制震」としての大臣「認定」取得済みかどうかの確認を必ずなさるべきだと思います。 制震性能の法的担保の無いものは、後々、もめる原因になります。
| 1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較 |
| Ｑ 理想の「免震」「制震」「耐震」、つまり、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較を、２階建て戸建て住宅クラスの建物に働く地震力で、行ってください。 |
「完全免震」とは、固有周期∞秒、若しくは地面と完全に切り離され、地面との摩擦等の抵抗力が０の場合とします。
戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」での「完全制震」とは、完全に共振現象を抑え込む状態とします。
「完全耐震」とは、共振による増幅現象の完全にない完全剛体（固有周期０秒）とします。
●「完全免震」
完全免震の応答加速度は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、応答加速度は、０galです。
つまり、建物の応答加速度※は、０です。
●「完全制震」
・ １階応答加速度 ＝ 地震入力加速度
１階の壁等に制震装置を設置するダンパー型パッシブ制震では、１階には効果がなく、地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・ ２階応答加速度 ＝ 地震入力加速度
１階での応答加速度の増幅を完全にダンパーが抑制し、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。
●「完全耐震」
・ １階応答加速度 ＝ 地震入力加速度
地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・ ２階応答加速度 ＝ 地震入力加速度
固有周期０秒であり、２階に伝わる加速度の増幅がないため、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。
ということは、１階・２階の応答加速度は、完全状態になると、「耐震」 ＝ 「制震」 となります。
以上から、
「完全耐震」： １階・２階の応答加速度 ＝ 地震入力加速度
「完全制震」： １階・２階の応答加速度 ＝ 地震入力加速度
「完全免震」： １階・２階の応答加速度 ＝ ０gal
例えば震度７の地震が襲ってきたら、
「完全耐震」： １階・２階の震度 ＝ 震度７
「完全制震」： １階・２階の震度 ＝ 震度７
「完全免震」： １階・２階の震度 ＝ 震度０
となります。
建物に働く地震力の低減効果では、
「完全耐震」 ＝ 「完全制震」 ＜＜ 「完全免震」
です。
そのため、
建物に働く地震力は、「制震」はどんなに性能を上げても「免震」に到達しません。 逆に「耐震」の性能を上げれば（「完全耐震」状態となり、応答加速度は、地震入力加速度となり）、「完全制震」と同じ性能になります。
一般的に、「免震」と「制震」とは同じ部類と考えられていますが、建物に働く地震力では、「耐震」と「制震」とは近しい部類で、「免震」とは大きな隔たりがあります。
※ 力＝加速度×質量
| Ｑ 上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。 |
「完全免震」は、固有周期∞秒で、右方向のかなたにあります。 応答加速度は、０galとなります。
「完全耐震」は、固有周期０秒のところです。 応答加速度は、地震入力加速度となります。
「完全制震」は、建物の固有周期はそのままで、減衰定数だけを大きくして、地震入力加速度の横線(橙色)まで、下りたところです。 応答加速度は、地震入力加速度となります。
度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。 一般の建物、固有周期を
もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
| Ｑ 上記の「完全制震」「完全耐震」の比較から、建物に働く地震力低減を考えた場合、２階建て戸建て住宅は、「完全制震」「完全耐震」のどちらをめざすのが容易ですか？ |
現状、戸建て住宅の固有周期は短くなり、「耐震」は「完全耐震」＝完全剛体には近づきつつあります。
しかし、「制震」は、完全剛体に近い状態の中で、減衰定数を上げることは難しく、さらに減衰定数 ｈ＝１に近づけることは（｢完全制震｣に近づけることは）、過減衰の問題もあり、きわめて困難なことです。
それを考えれば、「耐震」を「完全耐震」に近づけることの方が容易でしょう。
| 1.1.4. 地震波ごとの性能の比較 |
| Ｑ 阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７～６強、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３～１．８２倍、耐震は１．２８～２．４５倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１～１／１８、耐震に対して１／１３～１／２４に応答加速度を低減します。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ
| | 耐震住宅※ |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度６強～７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 | NS加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | NS加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
823gal | 6.3 |
６強 |
耐震※ |
2020gal ～ 1053gal | 6.8～6.5 |
７ | |
|
制震 |
1494gal ～ 931gal | 6.7～6.4 |
７ ～ ６強 | ||||
|
83gal | 4.0 |
４ | |||||
以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。
(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は１．２８倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１３に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、
ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度６強に、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１に地震力を低減します。
(2) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．４５倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２４に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、
ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．８２倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１８に地震力を低減します。
| Ｑ 東海地震想定波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０～１．６６倍、耐震は２．３５～２．５３倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５～１／１６、耐震に対して１／２３～１／２５に応答加速度を低減します。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ
| | 耐震住宅※ |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
925gal | 6.2 |
６強 |
耐震※ |
2341gal ～ 2178gal | 7.1～6.9 |
７ | |
|
制震 |
1535gal ～ 1392gal | 6.8～6.6 |
７ | ||||
|
94gal | 4.4 |
４ | |||||
以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。
(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．５３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．６６倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。
(2) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．３５倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２３に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５に地震力を低減します。
| Ｑ 震度７の地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９～１．１４倍、耐震は１．２４～１．７３倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４～１／１５、耐震に対して１／１６～１／２２に応答加速度を低減します。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ
| | 耐震住宅※ |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度７ | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
| 2376gal |
6.5 | ７ |
耐震※ |
4108gal ～ 2950gal | 7.3～7.1 |
７ | |
|
制震 |
2702gal ～ 2591gal | 7.1～6.8 |
７ | ||||
|
184gal | 4.4 |
４ | |||||
以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。
(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．２４倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１６に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４に地震力を低減します。
(2) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合 → 詳細データー
（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．７３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１４倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５に地震力を低減します。
| Ｑ 世界で史上最大水平加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
※：2004年当時のものです。実大実験波はさらにその増幅波で３成分合成で 2807galです。東日本大震災では築館[K-NET]で３成分合成で 2933galが観測されましたがほぼ同等です。平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal、UD：3866gal、三成分合成：4022gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が勝っています。 → 岩手・宮城内陸地震での強震動 岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。 建物を倒壊させるのは水平動で、水平加速度の大きさです。
○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１０～１．２３倍、耐震は１．５０～１．９２倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４～１／１６、耐震に対して１／２０～１／２５に応答加速度を低減します。 → 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ
| | 耐震住宅※ |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） | 建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
2205gal | 6.3 |
６強 |
耐震※ |
4225gal ～ 3310gal | 7.5～7.1 |
７ | |
|
制震 |
2726gal ～ 2416gal | 7.0～6.8 |
７ | ||||
|
167gal | 4.3 |
４ | |||||
以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。
(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合 → 詳細データー
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．５０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２０に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４に地震力を低減します。
(2) 固有周期 0.2秒 → 詳細データー
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．９２倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。
(3) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合 → 詳細データー
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．６６倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊
しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。
【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15～0.30秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％ 制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1995年阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）Ｍ７．３での、最大加速度観測の神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine NS;823gal EW:604gal UD:333gal NSEW合成:902gal ３成分合成:922gal（0.94Ｇ））、
・東海地震想定波Ｍ８．０での、静岡市想定波（NS:;71kine NS:824gal EW:925gal UD:465gal NSEW合成:1042gal ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））、
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine NS:1324gal EW:2376gal UD:1435gal NSEW合成:2377gal ３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）、
・2004年新潟県中越地震最大余震Ｍ６．５での、世界で観測史上最大水平加速度を記録しました川口観測波のさらに増幅波（EW:76kine EW;2205gal NS:1755gal UD:773gal NSEW合成:2804gal ３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））、
結果は以下表の通りです。
このページの全てのグラフのスケールは合わせています。
| 1.2. 風に対する性能の比較 |
| Ｑ 風での、免震・制震（パッシブ型）・耐震の比較をしてください。 |
※ ＩＡＵ免震の場合は、５００年に一度の台風に対応する風揺れ固定装置を装備しています。 → 風揺れ固定装置
|
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 風に対する 性能 |
○ 揺れない
50年に１ 度の台風に対応 | △
揺れる恐れあり 地震時に効果のある制震の場合、躯体が柔らかいため、風で揺れる恐れあり | ◎
揺れない 風揺れ固定装置により500年に１度の台風
にも対応（ＩＡＵ型免震以外の免震システムでは風揺れ対策のないものもあり） | |
| 1.3. 建築基準法との適応性等の比較 |
| Ｑ 建築基準法における、免震・制震・耐震の比較をしてください。 特に、「制震は建築基準法上の制約を受けないため、施工者側での認定の取得は必要ありません。」と書いている制震メーカーがありますが。 |
|
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 建築基準法 対応 |
○ 建築基準法に規定
| △
建築基準法に規定無し 建築基準法に規定が無く、法で保護されていないため、メーカーに全責任 | ○ 建築基準法に規定 | |
| Ｑ 「制震」には建築基準法等における設計基準がないとしたら、制震ダンパーによる減衰定数の設定とか、剛心と重心のずれ（偏心距離）の許容範囲の規定とか等はどうしているのですか。 |
また、メーカーの独自基準の是非は、実大実験等での検証をどれだけやっているかにかかわりますが（住宅クラスの木造の場合は、応答解析との誤差も大きく、実大実験をしたとしてもその結果をどう反映するかを含めて難しいところがあります）、国の基準等が示されていない限り、開発メーカーとしても不安は残ります。
| 1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等の比較 |
| Ｑ 構造・用途・面積・間取の自由度での、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
|
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 間取自由度 |
△ 制限あり
・壁量規定・偏心率規定 の拘束あり | △
制限あり ・工法によっては壁面（耐力壁＋制震壁） が増え、プラン拘束・地震時の捩れ防止のため、釣合いのよ い壁配置が必要 | ○
ほぼ制限なし ・自由な形状に対応・壁の偏心があっても捩れない ・免震効果により壁量低減が可能 （ＩＡＵ型免震以外の免震システムでは間取制限があるものもあり） | |
| Ｑ 地下室が可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
| Ｑ ビルトインガレージが可能か、での免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
| Ｑ 建物の敷地後退距離での、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 敷地条件 敷地境界から の後退距離 |
○ 制限なし
| ○
制限なし |
○ ほぼ制限なし
・必要クリアランス46ｃｍ≦50ｃｍ（民法の規定） ・ダンパー調整により、さらに必要クリアランスを小さくすることも可能 （後退距離が50ｃｍ以上必要な免震シス テムもあり） | |
| Ｑ 建てられる地盤での、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
このように免震建物の建てられる敷地として、現在大きな問題となっています、液状化、側方流動化、崩落化などのチェックがされ、敷地に対してもより高い安全性が図られています。
|
| 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 地盤条件 |
△ 制限なし＝安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられていない ・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされていない。 | △ 制限なし＝安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられていない ・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされていない。 |
○ 安全な敷地であることの入念なチェックが法的に義務付けられている ・地震時の、液状化、側方流動化、崩落化などの入念なチェックがなされ、安全な敷地であることの入念なチェックがなされる （第三種地盤、液状化のおそれのある地盤でないことのチェックが法的に義務付けられている） | |
| Ｑ 設計にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
ＩＡＵ免震では、免震層の設計に数日かかりますが、建物の実施設計と同時並行に進めますので、全体の設計期間が伸びることはまずありません。 → 参考Ｑ＆Ａ
| Ｑ 工事にかかる期間での、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
ＩＡＵ免震では、鋼製架台の免震層の工事の場合には２日程度かかります。 木製架台の免震層の工事の場合にも２日程度かかりますが、一般の木製土台の施工時間と重複しますので、その時間を差し引きしますと、実質は一日余分にかかる程度です。 → 参考Ｑ＆Ａ
| Ｑ メンテナンスでの、免震・制震・耐震の比較をしてください。 |
| 1.5. コスト等の比較 |
| Ｑ 戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、１階２階での震度、地震入力低減性能とコストとの関係で行ってください。 |
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
地震波としては、以下の地震波を使用し、
・ 阪神淡路大震災最大加速度地震波
・ 東海地震想定波
・ 震度７（約２．５Ｇ）の地震波
・ 世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ）
「ＩＡＵ型免震」と「ダンパー型パッシブ制震」と「耐震」の震度と２階応答加速度は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討
・ 阪神淡路大震災最大加速度地震波
・ 東海地震想定波
・ 震度７（約２．５Ｇ）の地震波
・ 世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ））
したものを使用しています。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフに関して、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔 〕内の値は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討による建物の応答加速度を示します。
● 阪神淡路大震災最大加速度地震波での比較 → 参考Ｑ＆Ａ
（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度６強 |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
NS加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | NS加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
823gal | 6.3 |
６強 |
耐震 |
1053gal | 6.5 |
７ | |
|
制震 |
931gal | 6.4 |
６強 | ||||
|
83gal | 4.0 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１１倍、耐震に対して１３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
NS加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | NS加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
823gal | 6.3 |
６強 |
耐震 |
2020gal | 6.8 |
７ | |
|
制震 |
1494gal | 6.7 |
７ | ||||
|
83gal | 4.0 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１８倍、耐震に対して２４倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
● 東海地震想定波での比較 → 参考Ｑ＆Ａ
（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
925gal | 6.2 |
６強 |
耐震 |
2341gal | 6.9 |
７ | |
|
制震 |
1535gal | 6.6 |
７ | ||||
|
94gal | 4.4 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
925gal | 6.2 |
６強 |
耐震 |
2178gal | 7.1 |
７ | |
|
制震 |
1392gal | 6.8 |
７ | ||||
|
94gal | 4.4 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
● 震度７（約２．５Ｇ）の地震波での比較
（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度７ |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度７ | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
| 2376gal |
6.5 | ７ |
耐震 |
2950gal | 7.1 |
７ | |
|
制震 |
2591gal | 6.8 |
７ | ||||
|
184gal | 4.4 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して１６倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度７ | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
| 2376gal |
6.5 | ７ |
耐震 |
4108gal | 7.3 |
７ | |
|
制震 |
2702gal | 7.1 |
７ | ||||
|
184gal | 4.4 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
● 世界で観測史上最大水平加速度地震波※の増幅波（約３Ｇ）での比較 ※：岩手･宮城内陸地震
（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
2205gal | 6.3 |
６強 |
耐震 |
3310gal | 7.1 |
７ | |
|
制震 |
2416gal | 6.8 |
７ | ||||
|
167gal | 4.3 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して２０倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
（固有周期 0.2秒の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
2205gal | 6.3 |
６強 |
耐震 |
4225gal | 7.5 |
７ | |
|
制震 |
2726gal | 7.0 |
７ | ||||
|
167gal | 4.3 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合） → 詳細データー
| | 耐震住宅 |
制震住宅 |
ＩＡＵ型免震住宅 | |
| 応答 震度 | ||||
| ２階床 |
震度７ |
震度７ |
震度４ | |
| １階床 | 震度６強 |
震度６強 |
震度４ | |
| 地震入力震度 | 震度６強 | |||
１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
| 地震入力（地面） |
建物応答（２階建ての２階） | ||||||
| 地震波 |
EW加速度 | 計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
構造 | EW加速度 |
計測震度 (水平方向) | 気象庁 震度 |
|
2205gal | 6.3 |
６強 |
耐震 |
3659gal | 7.3 |
７ | |
|
制震 |
2648gal | 6.9 |
７ | ||||
|
167gal | 4.3 |
４ | |||||
★２階同士での比較 下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 ★１階同士での比較 以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。 ★１階同士の比較＋２階同士の比較 よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。 |
| ２．免震システム | 目次へ |
| 2.0. 免震システムを選定する上でのチェックリスト |
| Ｑ 免震装置・免震システムを選定する上でのチェックリストを示してください。 |
| |
内 容 | Ｑ＆Ａ参照項目 | |
| 地震に対する性能 | 免震システムの信頼性 | 実際の建物を使った地震波による振動実験(実大実験)の回数が多いか | 3.1. 実大実験 |
| 免震性能 | 実際の建物を使った地震波による振動実験(実大実験)の性能が良いか | 3.2. 免震効果 | |
| （免震・制震・耐震の比較） | 制震・耐震に対して性能がどのくらい良いか |
1.1. 地震に対する性能 1.2. 風に対する性能 1.3. 建築基準法との適応性等 1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等 1.5. コスト等 | |
| 長周期地震対応 | 長周期地震に共振しないか | 3.4. 共振 / 長周期地震 | |
| 想定を超える大地震に対して | 想定を超える大地震（過大変位）に対して安全性が図られているか | 3.5. 想定を超える大地震に対応 | |
| 捩れ抑制 | 地震時の捩れ防止装置があるか | 3.6. 免震時の捩れ | |
| 縦揺れに対して | 地震の縦揺れに対して安全か | 3.7. 縦揺れ | |
| 地震後の揺れ続け | 地震後も揺れ続けがないか | 3.8. 地震後の揺れ続け | |
| 地震後の建物位置ずれ | 地震後建物の位置ずれがないか | 3.9. 免震後の建物位置ずれ | |
| 連続地震・余震対応 | 連続地震また余震に対応できるか | 3.10. 余震・連続地震対応 | |
| 隣接建物の倒壊に対して | 隣接建物倒壊による倒れ込みに対応できるか | 3.12. 隣接建物倒壊倒れ込み対応 | |
|
強風対策 | 風揺れ対策 | 強風時建物の揺れがないか | 4.1. 風揺れ / 4.2. 風揺れ固定装置 |
| 強風時の建物浮上り・回転 | 強風時建物の浮上り回転がないか | 4.3. 強風時の建物の浮き上がり | |
| 強風後の建物揺れ続け | 強風後建物の揺れ続けがないか | 4.4. 強風後の建物揺れ続け | |
| 強風後の建物位置ずれ | 強風後建物の位置ずれがないか | 4.5. 強風後の建物位置ずれ | |
| その他 | 洪水・津波対応 | 洪水・津波に建物が流されないか | ５．水害（洪水・津波） |
| 万一の不同沈下に対して | 不同沈下時に建物がずれないか | ６．地盤不同沈下対応 | |
| 施工性 | 施工が容易で施工期間が短いか | 11.2. 工事期間 | |
| 設計期間 | 設計期間が短いか | 11.1. 設計期間 | |
| 電源不要で全自動 | 電源不要で全自動か | 9.1. 電源不要全自動 | |
| 耐久性 | 寿命が長いか | 9.2. 耐久性能 | |
| メンテナンス | メンテナンスが楽か | 9.3. メンテナンス | |
| 確認申請だけで建てられる建物範囲等 | 大臣認定無しで、確認申請だけで建物が自由に建てられるか | １０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等） | |
| 模様替え増改築対応 | 模様替え増改築等が容易にできるか | 10.5. 間取変更・リフォーム対応 / 10.6. 増改築対応 | |
| コスト | 安いか | １２．価格 | |
| 採用会社 | 採用会社数が多いか | １３．採用実績 | |
| 免震改修 | 既存建物の免震改修は可能か | １４．免震改修 | |
| 機器免震・床免震・サーバー用免震 | 機器免震・床免震・サーバー用免震の免震性能など | １５．機器免震・床免震・サーバー用免震 | |
| → |
| （目次ウィンドウです。） |
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| （目次ウィンドウです。） |
| 2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムが「転がり免震支承」を採用した理由を、「転がり免震支承」と「すべり免震支承」と「積層ゴム免震支承」とを比較しながら説明してください。 |
a) 免震性能
これまで建築物に採用されている免震支承の多くは「積層ゴム免震支承」でしたが、この免震装置ではある程度重さのあるビルなどの建物でないと有効でなく、木造・鉄骨造等の軽量建物には免震効果は期待できませんでした。
これに対し、軽量建物にも免震効果が得られるのが、「転がり免震支承」また「すべり免震支承」です。
その転がり免震支承とすべり免震支承を比較しますと、免震性能を決定づける摩擦係数において、
転がりの摩擦係数 ≒ １／１００ （3/1000～1/100）
すべりの摩擦係数 ≒ １／１０ （5/100～1/10）
と一桁違う性能を示します。 つまり転がり免震支承が一桁違う高い性能を持つわけです。
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■転がり免震支承 ボールまたはローラーの転がり摩擦で、地震力を低減 摩擦係数が最も小さく、免震性能が最も高い |
| ■すべり免震支承 すべり摩擦で、地震力を低減 転がり免震支承ほど摩擦係数は小さくなく、免震性能も良くない | | ■積層ゴム免震支承 ゴムの変形により地震力を低減 木造鉄骨造等の軽量建物では固有周期が伸びないため積層ゴム単独では免震しない |
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人工地震波 | 地震の最大入力 加速度 （Ａ） | 建物２階応答加速度 （Ｂ） | 応答低減率 （Ｂ／Ａ） |
| 1995年阪神大震災葺合観測波 25kine NS+EW |
136.0gal（NS方向） | 32.8gal（NS方向） |
24.1% |
| El
Centro 25kine NS+NS | 154.1gal（NS方向） |
35.7gal（NS方向） | 23.2% |
| Hachinohe 25kine NS+EW |
155.2gal（EW方向） | 39.2gal（EW方向） |
25.3% |
| Hachinohe 40kine NS+EW | 247.0gal（EW方向） |
37.6gal（EW方向） | 15.2% |
| 1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台） 50kine NS | 377.5gal（NS方向） |
33.7gal（NS方向） |
8.9% |
| 382.7gal（EW方向） |
35.6gal（EW方向） |
9.3% | |
| 444.0gal（NS方向） |
39.3gal（NS方向） |
8.9% | |
|
882.5gal（NS方向） | 84.6gal（NS方向） |
9.6% | |
|
925.0gal（EW方向） | 93.6gal（EW方向） |
10.1% | |
|
1072.3gal（NS方向） | 86.8gal（NS方向） |
8.1% | |
|
2204.5gal（EW方向） | 166.8gal（EW方向） |
7.6% | |
|
:2376.5gal（EW方向） | 183.5gal（EW方向） |
7.7% |
上記の値は、「転がり免震支承」の場合の、２階建て建物での免震実大実験の結果で、それも加速度増幅の働く２階床面での応答加速度です。 また、免震支承もフラット免震支承ではなく勾配付き免震支承の場合で、大地震になりますとダンパーが相当に効いて応答加速度をさらに大きくさせますが、（ ＩＡＵ型転がり免震の場合ですが） 「転がり免震支承」では、この程度の免震性能は得られます。 震度４での小地震でも１／４、大地震では１／１３となっています。
一般的に、「すべり免震支承」では、百数十galでは免震しませんが、 「転がり免震支承」（ ＩＡＵ型転がり免震の場合ですが）では、１／４免震が得られています。
b) メンテナンス
メンテナンスにおいても、転がり免震支承のうち、ＩＡＵ型免震支承の二重免震皿転がり免震支承は、すべり免震支承に比べて格段にメンテナンスが容易です。 二重免震皿転がり免震支承の場合は、ごみ・砂程度が入っても免震性能はさほど落ちませんが、多球式※の転がり免震支承またはすべり免震支承の場合はそういうわけにはいきません。 また、多球式※の転がり免震支承でみられるような定期的な注油も必要としません。
【多球式※転がり免震支承の問題】
多球式※の転がり免震支承では定期的な注油を怠りますと錆びが発生して正常な免震性能が得られません。 このような装置は、本来「機械」で使用すべき装置であり、常時に動いていることにより潤滑油が行きわたる機構です。
それを何十年に一度の地震でしか大きく動かない、そのため全体に潤滑油が行きわたらないというような、免震支承に使うこと自体が、大きな問題といわざるを得ません。
また、多球式は、球が一個でも損傷しますと、支承全体が動かなくなる可能性を持っています。
この多球式は、複雑な機構のため、コストアップになるだけで、そのメリットはわかりません。
メンテナンスのされにくい建物では、「シンプル イズ ベスト」をめざすべきであり、単純さの極みである「単球式二重皿免震支承」に比べれば、「多球式転がり免震支承」はあまりに遠い存在です。
※多球式： 一つの大きい球に多数の小さい球が載りそれが循環する「循環式転がり案内」、また、多数の小さい球が循環する「循環式転がり案内」使用のもの（クロスリニア型）。
c) コスト
コストにおいても、転がり免震支承、特にＩＡＵ型免震支承の二重免震皿転がり免震支承は、すべり免震支承また多球式の転がり免震支承に比べても格段に安価です。
二重免震皿転がり免震支承 二重免震皿転がり免震支承（複数基型）
以上のことから、ＩＡＵ型免震システムは、最も免震性能の高い、最もコストパフォーマンスの優れた、二重免震皿転がり免震支承を採用しています。 当然、木造・鉄骨造等の軽量な戸建て住宅にも対応でき、最も優れたコストパフォーマンス、最も高い免震性能を発揮します。
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムが、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「免震性能」、「メンテナンス」、「コスト」の理由以外に、「共振しない」、「地震後の揺れがない」、「原点復帰性能が良い」、「不同沈下に対応できる」等の理由だと聞いていますが、具体的に説明してください。 |
a) 共振 → 共振・長周期地震 / 共振防止
「積層ゴム免震支承」は、固有周期を持つため、長周期の地震に遭遇しますと、免震効果が全く得られないだけでなく、場合によると共振を起こすこともあります。 「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じことが言え、球面支承でも固有周期をもつため、同じことが言えます（減衰材によって増幅はある程度抑えられますが共振現象を消去できるわけではありません）。 その点、ＩＡＵ型免震支承は固有周期を持たないため、共振を起こさず加速度増幅のない装置です。
b) 地震後の揺れ続け → 地震後の揺れ続け
「積層ゴム免震支承」は、固有周期を持つため、地震後も揺れ続けます。 「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じことが言え、球面支承でも固有周期をもつため同じことが言えます（減衰材によって地震後の揺れ続けをある程度抑えられますが、減衰を強くすると次項の原点復帰しないという問題が出てきます）。 その点、ＩＡＵ型免震支承は固有周期を持たないため、地震後の揺れが続かない装置です。
c) 原点復帰性能 → 免震後の建物位置ずれ / 余震・連続地震対応
「すべり免震支承」は、摩擦係数が大きいため、地震後に建物が元の位置に戻らないという現象があります。 「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」にも同じことが言えます。 「ゴム（バネ）復元材＋すべり免震支承併用装置」に比べればましですが、「ゴム（バネ）復元材＋転がり免震支承併用装置」にも同じような現象が見られます。
これはゴム・バネは原点付近の復元力が小さく、さらに固有周期を長くするためにバネ力を小さくしているために原点復帰しにくくなっている現象です。 また、球面支承でも原点付近の復元力が小さいため同じことが言え、特にすべり系の球面支承はその傾向が大きいです。 さらに加えて（原点復帰型ダンパーで無い型の）共振抑制等の減衰材を併用すると、さらに助長される現象です。
この建物が元の位置に地震後戻らないという現象は、余震・連続地震で大問題になります。
東海地震（Ｍ８）クラスでは阪神大震災（Ｍ７）クラスの余震が何回も襲ってくる可能性があります。 もし地震後元の位置に戻らなければ、次のこのような強震動の余震に対して正常な免震が得られず、ストッパーに衝突したり、ストッパーからはみ出したりして大問題になる可能性があります。 → 免震後の建物位置ずれ
その点、ＩＡＵ型免震支承はきちんと原点復帰して地震後建物の位置ずれがない装置であるため、次に襲ってくるこのような強震動の余震に対して連続地震に対しても対応できるわけです。 大地震時には停電の恐れがあるため、電気で元の建物位置に戻すようなことも ＩＡＵ型免震システムでは当然していません。
d) 不同沈下対応
フラットな免震皿をもつ免震支承の場合、地震後、強風後も元の位置に戻らないだけでなく、不同沈下によっても、建物がずれてしまい、また地震時に正常な免震が得られません。
ＩＡＵの免震システムでは、転がり免震支承の免震皿にすり鉢状の勾配を設けてあり、傾斜角１／５０程度の不同沈下等でも建物が動き出してずれてしまうということはありません。 この傾斜角１／５０は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」での「倒壊の危険及び使用困難」という最終段階での不同沈下傾斜角１／６７（15/1000）※さえも上回っており、全く心配のない値です。
※「小規模建築物基礎設計の手引き」日本建築学会P59
| 2.1.1. 転がり免震支承 NEW! |
| Ｑ ＩＡＵ型住宅用免震システムの「転がり免震支承」の、鋼球一個の圧砕荷重を教えてください。 NEW! |
※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。
| Ｑ ほとんどの大手ハウスメーカーの免震は、「転がり免震支承」だと聞いていますが、いかかでしょう。 NEW! |
また、現状、このように「転がり系免震」が大手ハウスメーカーの主流になっているのは、免震に関する告示（平成12年建設省告示第2009号）で、「極めて稀に発生する地震」まで「無損傷」を要求されており、それに「すべり系免震」では答えることが難しいからです（下図参照）。また、ほとんどの工務店・ハウスメーカーの免震も「転がり系免震」が主流になってきているのは、標準的な仕様である標準せん断力係数Ｃ0＝０．２のままで「極めて稀に発生する地震」まで「無損傷」状態が得られるように構造設計をするのが「すべり系免震」では難しいからです（下図参照）。
【免震・耐震※の比較】 ※「耐震」の中に「制震」もはいる。
※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。
| 2.2. 引抜き防止装置/捩れ防止装置 |
| Ｑ ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時の上下動による建物の浮き上り、また強風時の建物の浮き上り、洪水等による建物の水による浮き上り等を防止する装置を標準装備しているとか？ |
→ 引抜き防止付転がり免震支承 / 3.7. 縦揺れ / 4.3. 強風時の建物の浮き上がり / ５．水害
引抜き防止付転がり免震支承/捩れ防止装置
| Ｑ ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時（免震時）の建物の捩れ、また強風時の建物の回転を防止する装置を標準装備しているとか？ |
| 2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムは、想定以上の大地震の過大な変位（揺れ幅）を防ぐための過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置を標準装備しているとか？ |
全方位型油圧ダンパー兼用のストッパー衝突緩衝装置
| 2.4. 風揺れ固定装置 |
| Ｑ ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、５００年に１度の台風の揺れさえも抑制し、完全自動で、且つ電源不要の風揺れ固定装置を標準装備しているとか？ |
→ 風揺れ固定装置 / ４．風対策 / 4.2. 風揺れ固定装置
風揺れ固定装置
| 風揺れ固定装置の実験ビデオ（阪神淡路大震災の最大加速度観測波─神戸海洋気象台観測波原波90kine加振時の風揺れ固定装置解除の映像）をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。
左側の装置が風揺れ固定装置で(右側はダンパー)、地震開始早々にロックが解除(固定ピンが下降)する様子がごらんいただけます。 (RealMovie形式 4MB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します 詳細はこちらを参照 推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こし、スムーズな映像がご覧になれません) |
| 2.5. 免震のメカニズム |
| Ｑ 免震のメカニズムを説明してください。 |
①常時は「風揺れ固定装置」が建物と基礎とを固定しています。
②震度４以上の地震を感知しますと、風揺れ固定装置のロックが自動的に解除し、免震装置が作動して地震の揺れを吸収します。
③地震後、揺れが収まりますと、「転がり免震支承」の復元力によって建物は元の位置に復帰し、同時に風揺れ固定装置が働き、建物と基礎とを再び固定します。
④これらの風揺れ固定装置の動作一切は、電源を必要とせず、全自動でこれを行います。
 ※画像をクリックすると拡大図が出ます |
①平常時 （風揺れ固定装置により基礎と固定状態） 平常時は、基礎上に設けられた風揺れ固定装置の固定ピンが、建物の架台に設置された上部受皿に差し込まれ、基礎と建物とを固定します。 風による回転に対しても、引抜き防止付転がり免震支承の回転抑制機能が、安全に回転を抑止します。 ↓ ②地震時 （風揺れ固定装置の解除で免震状態へ） センサーが地震力を感知すると、風揺れ固定装置の固定ピンが下がり、基礎と建物との固定を解除して、転がり免震支承によって建物は自由に水平移動できるようになります。 ↓ ③地震時 （免震状態） 地震時、転がり免震支承によって、建物は地震の揺れを吸収します。 このとき応答変位が大きくなり過ぎないように、全方位型油圧ダンパーが変位を抑制します。 ↓ ④地震終了後 ⇒ ① （風揺れ固定装置の復帰で固定状態へ） 地震時、解除していた風揺れ固定装置の固定ピンは、地震後自動的に復帰し、建物と基礎とを固定します。 以上の①～④の動作を、全く電源等を使用せず、完全自動で行います。 → 風揺れ固定装置 → ＩＡＵ型免震装置作動の機構 |
| 2.6. その他 |
| Ｑ 「エア断震（免震）」の問題点について教えてください。 |
2011年2011年5月2日放送のＴＶ取材を受けた関係上、特に調べました（過去に記載したものに加筆しました。書く気の起こらない、まことに嫌な話です。しかし、捨て置けない話です。業界全体の姿勢を問われかねません）。
姉歯事件以降、伝統構法の足元フリーの「石場建て」（「免震」の原型）も建てられなくなっている現状※で、建築基準法制度を無視、もしくは「脱法」的方法を考え、全国的に工務店を勧誘して、大規模に建ててしまう（東日本大震災時までに５０棟）という、これほど大胆で悪質な話はない、というのが感想です。姉歯事件以降、（姉歯事件はこの業界にとって何だったのか）これが許されるようでは、この国の法秩序はどうなってしまったのかという感想も持ちました。
※ 「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会で検討して、足元フリーの「石場建て」（「免震」の原型）を復活しようとしています。これが本来の手続であり、方法です。
１．免震として「違法」
本来の手続は、
１．国土交通省の免震装置(材料)の大臣認定を取得し、
２．建築基準法に基づく「免震建築物の構造方法に関する告示」（平成12年10月17日建設省告示第2009号その後改正あり）に則り、確認申請を出します。
しかし、「エア断震（免震）」は、これに則っていません。免震として完全な「違法」です。
２．地震時に「違法」
免震として完全な「違法」ですが、「免震」の定義は別にしても（「断震」と言っているので問題が無い」と主張しているようですが）、一番重要な、地震時の状態（エアで浮いた状態）として「違法」です。
(１) 地震時の状態（エアで浮いた状態）として「違法」です。
・ 地震時の挙動が性能評価委員会等でまったく確認されていません。
・ 実験ビデオを見ていると地震の変位量が小さすぎる。大変位の地震で、どうなるのかは全くわかりません。
・ 実験ビデオを見ていると地震の周期か短い。周期の長い地震でどうなるのかも全くわかりません。
・ 実験ビデオを見ていると地震の上下動が入っていない。上下動を入れた地震ではどうなるのかも全くわかりません。それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波でもビデオ（RealMovie形式※）の通りです（装置寸法は３０ｃｍ程度あります１５ｃｍ程度上下しているのがわかります）。2004年新潟県中越地震では７０cm程度の上下動が観測されています（震度４を感知した瞬間に７０cm程度の上下動となる）。2008年岩手・宮城内陸地震では３．９Ｇの上下動が観測されています。このような波で実験をすべきでしょう。 → 直下地震の上下動
・ 初期微動のほとんど無い直下型地震（上下動が加わる）でどうなるのかも全くわかりません。 → 直下地震
・ 応答変位（限界変位）はどうなっているのか。それに基づく、建物と隣地塀等との「免震クリアランス」は取れているのか。塀と建物にはさまれて人が押し潰されないのか。
・ 地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけで、その結果、建物が不動点状態（浮上時）の場合は、敷地からずれてしまいます（実大実験ではこれを再現できません。実大実験では、実際の地震波を「基線補正」してつくり直し、原点復帰させているからです）。この装置では、建物を元の位置に戻す原点復帰のために、地震終了後且つ着地直前※に大きくなる風船（タイヤチューブ）のような「空気バネ」を使用しているようですが、地震中の、原点復帰のための復元材でないため、地震中に、数十ｃｍまたはそれ以上の地殻変動によるずれが生じると、（大きくなる前の）風船に接触するか、それを破壊してしまう可能性をあります。また接触した状態では、正常な免震ではなくなります。また破壊した場合、限界変位を超えて非常に危険です。
※風船（タイヤチューブ）が大きくなるタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングの感知は、非常に難しいと思われます。
・ 以上の理由から、一般的には、敷地からのずれを防ぐために原点復帰させるためのバネ等（空気バネ、ゴム等の復元材）を使用します。固有周期の問題があり、減衰が無い状態では、共振問題で非常に危険です。ダンパー等の減衰材を設けないと非常に危険です。バネ等使用の免震装置になり、単に長周期地震で共振する、それも減衰（摩擦）が小さいと場合によっては非常に危険な「共振装置」でしか過ぎないことになります。共振域の地震で「免震」せずに共振します。それも、本装置（エア）のように摩擦係数（減衰）が極めて小さいと非常に危険です。このようなことから、多くの部材（復元材、減衰材）を設けることになり、地面との接触が始まり、結局、それほど高い免震性能が得られなくなるだけでなく、なんら普通の（積層）ゴム系の免震装置と変わらなくなります。 → 免震性能
・ そして復元のためにバネ等を使用するなら、偏心率はどうなっているのかということです。それを間違えると、地震時の非常に危険な「捩れ」が生じます。免震の偏心率の規定は非常に重要で、重心と剛心（バネ等の復元材）の誤差は数センチ程度しか許容されていません。また、本装置（エア）では減衰（摩擦係数）が極めて小さいため、自由な間取り・平面計画（プラン）なども極めて困難になります。
(２) 以上のような地震時の挙動の検証がなされていません。
一般的には、動的解析を行います。運動方程式を立てて動的解析を行います（これがわかっていない。地震波（海溝型、直下型、地盤ごとの地震波の相違）ごとの相違もわかっていない）。さらに検証に不十分な場合、実大振動実験を行い、その照合を行います。運動方程式通りかどうかです。運動方程式で地震波ごとの挙動を予測できるかどうかです。
(３) 以上の地震時の挙動の検証から、設計上の安全チェック項目が決まってきます。また、維持管理上のチェック項目が決まってきます。
以上の地震時の挙動がわからないだけでなく、そのような設計上の安全チェック、維持管理等もなされていませんので、「違法」というだけでなく、非常に危険です。安全が全く担保されていないということです。
３．「大臣認定違反」
免震装置の大臣認定としては、
「転がり（エア）＋ゴム系免震」
のジャンルのものでしょうか。これは「摩擦係数」さえ計れば、理論的には簡単でしょうが、問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。具体的には、直下型地震等に浮上が間に合うのか。地震の上下動に対して安定的であるかどうか。上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか等。
もうひとつ問題は「電気等の動力使用」の問題です。
免震告示（告示第2009号）の確認申請で建てられる免震では、「電気等の動力使用」は不可だと聞いています。
そのために、物件ごとの「大臣認定」になります（「空気バネ」使用の３次元免震はそれで建てています）。
それには相当な時間と費用が掛かります。
それを嫌がり「脱法」行為（または「違法」行為）に及んだと聞いています。「脱法」行為（または「違法」行為）に関して、これでは計画的ですので、悪質な話です。
４．法律違反の問題 １
このような法律に則らない行為はもってのほかです。
免震装置の「大臣認定」を取得せずに、建てている事は、公知されていますので、施主もわかっていて建てていることになり、「違法」性は否定できなくなります。また、設計事務所、工務店等も同罪になる可能性があります（施主よりも専門家ですので、まったく知らなかったとはいえなくなります）。
５．法律違反の問題 ２
しかし、ここでは、これに巻き込まれている施主、設計事務所、建設会社・工務店についての立場での、実質的な問題について書いてみます。
まず、法律に適合することで、（以上述べたような）安全上の様々なチェックがなされ、安全上の担保がなされるのですが、これを無視すれぱ、全く担保のない状態になっています（地震は勿論、地震以外にも、免震ゆえに生じる様々な問題に対してのチェックがなされます）。
そのため、もし問題が起こった時に、一切の責任を開発者は当然ですが、それに巻き込まれている販売会社、施工会社、設計事務所、建設会社・工務店が負わなければならない事になります。
今回の震災は「想定以上」とよく言われますが、今後起こる地震でも「想定以上」のことが多々あるでしょう。それが法律を守っていれば、法律以上のことであれば責任を免除されることになりますが、法律を守っていない「エア断震（免震）」の場合、全てその責任を負うことになります。開発者だけでなく、販売会社、施工会社、設計事務所、建設会社・工務店も当然巻き込まれます。また、法律で想定して記載されていることで事故が生じた場合、法律違反しているのですから当然、責任は免れません。
今回の震災で、地震の凄まじさをみせつけれられました。その凶暴な地震から国民の生命と財産を守ることが、いかに大変なことであることかもわかりました。国のレベルでさえ地震に関してもまだ十分にわかっていない。一民間業者はもっとわかっていません。国の法律を無視し、国土交通大臣認定取得のための委員会の各種の検討を経ずに、具体的に建ててしまっている「エア断震（免震）」のやりかたには、大変な危険と問題、非常な怖さを感じざるを得ません。姉歯事件以降ではもう起こりえないと考えられていたやりかたで、このままでは、建設業界全体の基本的な姿勢を疑われ、「性悪説」に立った2006年建築基準法改正を世の中が当然だとして是認することにもなりかねません。
他に実質的な、地震時の状態（エアで浮いた状態）の問題を書いてみました。
６．電源等を使用せず、且つ完全自動であるか
電気を使用する方法が、長期的に安定的であるかという問題です。 → 電源不要全自動
例えば、余震対応を考えても、大地震時には停電になり、連続する余震に対応できるのかということです。
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。
７．直下地震に間に合わない
阪神大震災以降の大地震はほとんどが直下地震ですが、その直下地震に間に合わない可能性を持っています。 Ｓ波の震度４を感知してからでは間に合わないだけでなく、直下地震の場合大きなＰ波を感知してからでもまた間に合わない問題があります。 またさらに初期微動を検知してからという場合、初期微動だけで大地震との区別ができるのかという問題もあります（それができない場合は、微小地震でも常に作動ということになります）。 いずれにしても、未完成技術を売っていることになります （また、そういうものでは国の認可は取れません）。
８．直下地震の上下動の問題
2004年新潟県中越地震では７０cm程度の上下動が観測、2008年岩手・宮城内陸地震では３．９Ｇ（3866gal）の上下動が観測されています。 このような地震では、「エア断震（免震）」のように少し浮き上がっていると、ぶつかって衝撃が生じるか、跳ね飛ばされるという問題が生じます。 逆に（引き抜き防止装置等で）浮き上がらずに密着しているほうが良いわけです。
アイデアの面白さではなく、結局、いかに安価で長期安定的に、浮かした状態に近い状態が得られるかを検討した結果が、ボールで実質的に浮かすことになったのです。 すなわち、長期安定的で且つ安価な方法の中で、最も摩擦係数の小さい「転がり」という方法を採用することになったのです。
| Ｑ 「エア断震（免震）」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、 「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」 と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？ |
また、このような法律上の正式な手続をとらずに （そのため、現時点で建設するためには脱法的な方法、違法といってよいやり方しかないにもかかわらず）、全国の工務店を勧誘していることに、大変な問題を感じます（正式な国土交通省の認可をとらずに商売を始めている。姉歯事件以降では考えらない由々しき話です）。このことは、全国の工務店に、「脱法」行為もしくは「違法」行為を勧めていることになります。
さらに、このようなことから（「脱法」「違法」しているのであるから）「料金」に関しても「申請費用がかからない」と堂々と書いていることに、この問題に対する基本的な姿勢、それも大変な悪質さを感じるところです。
| Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが（最近=2011年5月段階のＣＭでは「従来の免震装置は１０００万円」と言っています）？ |
開発当初は各種条件を落として安くできると思うことが多いのですが、最終的な完成段階では予想を超えて高くなります。 完成段階から既に相当に時間が経っています ＩＡＵ免震の３００万円台は、当然それらを含んだものです （ ＩＡＵ免震の当初の段階では、１００万円台を予測しておりました。 しかしこの１００万円台という価格も条件さえ整えば実現可能なものと現在でも思っています）。
| Ｑ ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア断震（免震）」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？ |
※ ＩＡＵ免震は、変位抑制装置（ブレーキ）を使用しなければ、応答値一定型です。変位抑制装置（ブレーキ）を使用しなければ、８～１２galから相当に落とした現状でも、応答値は、３０gal台が得られます。「エア断震（免震）」とは変わりません。
| ３．免震性能 | 目次へ |
| 3.0. 免震性能の良し悪し |
| Ｑ 理想の免震である「完全免震」について説明してください。 |
★ 応答加速度（絶対加速度）＝ ０gal
完全免震の絶対加速度（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対加速度は ０galです。
★ 応答変位（絶対変位）＝ ０mm
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は ０mmです。 → 参考Ｑ＆Ａ
免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０となりますので、かなり不動点状態に近づきます。 絶対加速度 ０gal、絶対変位 ０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。 その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。 かなり完全免震に近いものです。
→ 参考Ｑ＆Ａ / 参考Ｑ＆Ａ
※ 免震映像１ ：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、 免震映像２ ：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。 詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。
| Ｑ 「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。 |
例えば、阪神淡路大震災の最大加速度観測波=神戸海洋気象台観測波の最大加速度(818gal)に比べて、１／１０※か １／５ か １／３ かなどでわかります。 当然、１／１０ が良い免震です。 １／１０ → １／５ → １／３ の順で悪くなってゆきます。 「完全免震」なら、１／∞＝０ となります。
また、実大実験のビデオの動きで、地面に対して建物がいかに止まっているかでわかります。 １／１０位になると建物がかなり止まってきます。 悪い免震ですと、建物がかなり左右に揺れます。 → 参考Ｑ＆Ａの「免震映像」参照
また、実大実験をしてみないと本当の免震性能はわかりませんので、実大実験をしていないものは、実は性能は？です。 ＩＡＵの場合は１２回（１２棟の建物で）の実大実験をして、それも１回の実験で１００波以上の地震波を入れる場合もあり、そのような多数の地震波で免震性能を確認をしてきました。 当初の頃は、理論値と実験値に相当の乖離があるもので、実験を重ねるごとに、免震装置の改良だけでなく、理論の修正も行い、実験値との乖離もなくなります。 そういう意味で実験をしていない、理論だけものは、実は正確な免震性能はわからないものです。
※ 耐震建物の２階に比べて、１／１０ といっている免震もあります。 耐震建物の応答倍率が２倍とするなら、その免震は地震入力に比べて、１／５ です。 １／１０ に比べて２倍程度悪い性能のものですのでご注意ください。 → 参考Ｑ＆Ａ
| 3.1. 実大実験 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震は、数多くの実大実験によって、免震効果が確かめられているので、安全だと聞いていますが、免震効果を確認するための実大実験とはどういう試験ですか？ |
 実大実験３回目 |
| |
 実大実験７回目 |  実大実験９回目 | |
 実大実験１０回目 |  実大実験１２回目 |
| 3.2. 免震効果＝史上最大加速度超える地震波・震度７地震波実験 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震の免震効果はどのくらいですか？ |
まず、地震入力加速度（地盤面）と免震建物２階床面の応答加速度とを比較しますと、
1995年阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波※での実大実験の結果では、地震入力加速度（地盤面）約０．８４Ｇ （震度６強：水平２方向）に対して、免震建物２階床面で約０.０８４Ｇ （震度４：水平２方向）というような加速度となり、１／１０ になる効果が得られ、震度６強の揺れが震度４になりました( ＩＡＵ型免震の神戸海洋気象台観測波免震性能 ご参照)。
※ (財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しました。 これ以上の地震波では、建築基準法通りの耐震住宅は倒壊の可能性があります。 → 建基法通りの耐震では倒壊
耐震建物の場合、地震入力加速度（地盤面）に対して２階床面での加速度は、通常１．５倍～２．５倍増幅します。
下のグラフは、上述の1995年阪神淡路大震災最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波での実大実験の結果で、耐震建物※の２階床面での加速度は、地震入力加速度（地盤面）に対して約１．６倍増幅しています（増幅率１．６倍）。 また、 地盤面で震度６強（水平２方向）の揺れが、２階床面で震度７（水平２方向）に増幅しています（耐震構造 ご参照）。
※ (財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しました。 → 建基法通りの耐震では倒壊
| Ｑ １／１０の免震性能について、 阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震の場合、 ＩＡＵ型免震は、地震入力に対して免震の２階の加速度で １／１０という性能だと聞いていますが、 他社のものは耐震（非免震）の２階に対して免震の２階の加速度で １／１０という性能のものが多いと聞きましたが、 その違いは？ |
以上のことから、 ＩＡＵ型免震システムは、耐震（非免震）の２階に対して免震の２階の加速度で １／１０の性能の免震システムとは、２倍近く免震性能が違うということになります。
| Ｑ 世界で観測史上最大水平加速度を上回る約３Ｇの加速度の地震波での免震実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。 |
この加速度約３Ｇの地震波に対して震度４（水平２方向計測の計測震度:４．３）という免震効果を確認しています。
ＥＷ方向地震入力加速度2205gal（2.25Ｇ）に対して ２階床面で 166.8gal（0.17Ｇ）、 約１／１３という画期的な免震です。 建物への損傷も全くなく、家具等の転倒現象もありませんでした（実大実験結果説明 / 実大実験１２ ご参照）。
| Ｑ 震度７の地震波での免震実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。 |
この震度７の地震波に対して震度４（水平２方向計測：計測震度４．４）という免震効果を確認しています。
ＥＷ方向地震入力加速度 2376gal（2.42Ｇ）に対して ２階床面で 184gal（0.19Ｇ）、 約１／１３という画期的な免震です。 建物への損傷も全くなく、家具等の転倒現象もありませんでした（実大実験結果説明 / 実大実験９ ご参照）。
※阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は、震度６強です。 一般的（地震波の周期にもよりますが）には 1500gal 以上でないと、気象庁震度階では震度７ にはならないようです。 → 次Ｑ＆Ａ
| Ｑ 震度７と震度６強の、地面の加速度の差を教えてください。 阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は震度７でないと聞きましたが。 |
上記のEW方向で2376gal（2.42Ｇ）の地震波のように、（地震波の周期にもよりますが）概ね1500gal 以上でないと、震度７ にはならないようです。
ひとつの目安として、内閣府防災部門の「地震被害想定支援マニュアル」の「４．地震の揺れの大きさ、４－４ 震度、地表最大加速度の計算」 記載の表に基づきますと、震度と地表最大速度と地表最大加速度との関係は、概ね以下のようになります。 震度６強は 830gal 程度から、震度７は 1500gal 程度からとなります。
| 震度 | ４ |
５弱 | ５強 |
６弱 | ６強 |
７ | ||||||||||||||||||||
| 最大速度
(kine) | 4～ |
10～ | 20～ |
40～ | 60～ |
100～ | ||||||||||||||||||||
| 最大加速度
(gal) | |
100～ | 240～ |
520～ | 830～ |
1500～ | ||||||||||||||||||||
以下、気象庁の震度階を説明しますと、1996年の改定により、下記のように変わっています。
【震度階改定前（1991年までの時期、目安として明記）】
震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上
【震度階改定後（1996年改定、周期約0.6秒※1で下記加速度が数秒間継続した場合）】
震度４：25～80gal、震度５弱：80～140gal、震度５強：140～250gal、震度６弱：250～450gal、震度６強：450～800gal、震度７：800gal以上（この値をめざしたフィルター設計のため誤差があります※2。 気象庁「震度と加速度」図３参照）
加速度と震度階を整理すると以下のようになりました。
|
震度 | ４ |
５弱 | ５強 |
６弱 | ６強 |
７ | ||||||||||||||||||||
| 震度階改定前(gal) |
25～80 | 80～250 | 250～400 | 400～ | ||||||||||||||||||||||
| 震度階改定後(gal) | 25～80 |
80～～140 | 140～250 |
250～450 |
450～800 |
800～ | ||||||||||||||||||||
このように、1996年の震度階改定で、震度６と７の境界加速度が400galから２倍に引き上げられ 800galとなっています。
また、震度７について、周期約0.6秒で下記加速度が数秒間継続した場合に、800gal以上で震度７になりますので、継続時間が１サイクル程度では、かなり大きな加速度でないと震度７にはなりません。 また、周期約0.6秒以下ではもっと加速度が大きくなります。 そのため、上記のように「概ね1500gal 以上」となります。
※1 新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が設計用入力地震動の基準的なもので、ω＝10 ですので Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 となります。 この設計用入力地震動の周期と合致しますので、「目安として」は妥当なものと考えられます。
新耐震（1981年）においては、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が設計用入力地震動という記載に関しては、
・渡辺丹著「設計用入力地震動強さとそのレベルの設定－確率論から考えても」37-3、145頁、公共建築、1995年
・渡辺丹著「設計用模擬地震動に関する研究」 建築研究報告No.92,March1981,建設省建築研究所
を参照。
※2 フィルター設計と「河角の式(Ｉ＝2×log(a)＋0.7)／河角の修正式(Ｉ＝2×log(a)＋0.94)」の定数 07、0.94 について、少し詳しく説明します。
気象庁「震度と加速度」図３グラフについては、気象庁にヒアリングして同グラフを作成しました。
グラフの作成手順は、
（１）震度階毎の計測震度の境界値から、河角の修正式で加速度を算出
（２）周期毎に、計測震度算出で使用する、ハイカットフィルター、ローカットフィルター、周期の効果を表すフィルターによる低減値をそれぞれ算出し、それらを乗じて低減係数を算出
（３）（１）と（２）を乗じて、各震度階に対応する加速度を周期毎に算出し、グラフを作成
となります。
旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法との関係を調べるため、加速度a[gal]について河角の式で算出した震度と、加速度b[gal]について河角の修正式で算出した震度が等しいとすると、
Ｉ＝2×log(a)＋0.7＝2×log(b)＋0.94
が成り立つ。 これより log(a/b)＝0.12であり、a/b≒1.318となります。
つまり、現行の震度階算出方法で旧震度階算出方法と同じ震度を得るには、加速度に b/a≒1/1.318＝0.759倍の差があります。
ここで、上記グラフで周期0.588秒（上記グラフエクセル中の「表」参照）のところを見ると、３種類のフィルターによる低減係数が0.759となっており、このように、周期約0.6秒付近（0.588秒）で、旧震度階算出方法と、現行の震度階算出方法とが一致するように、フィルター設計していることが分かります。
⇒ 「詳細解説」
| 3.3. 免震・制震・耐震の比較 |
| 3.4. 共振 / 長周期地震 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震は、どのような地震にも共振を起こさない、そのため安全で、さらに、最近問題になっている長周期地震に対しても安全だと聞いたのですが？ |
バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った一般的な免震では、免震層（免震装置設置層）の固有周期の長周期化によって、免震効果を出します。 そのため長周期の地震に遭遇しますと、免震しないか、場合によると共振を起こすこともあります。
ＩＡＵ型免震は、固有周期の長周期化というより、基礎と建物の絶縁により免震効果を与えます。 また、 ＩＡＵ型免震は、どのような周期の地震にも、加速度が増大するという共振領域（バネ・ゴム・球面支承系には存在します）を持ちません。 そのため、最近になって騒がれ始めています長周期の地震でも、非常に安全です。 このことは、実大実験でも証明されています。
| Ｑ 最近話題になっている長周期地震について、説明してください。 またどのような免震装置のタイプが危険なのかを、説明してください。 |
(1) 長周期地震とは
現在話題になっています長周期地震とは、南海地震等巨大地震の強震動後に襲ってくる揺れです。 強震動後に長く続く揺れですが、しかし加速度はさほど大きくありません。
この長周期地震の最初の観測は、1964年新潟地震に観測されましたが、当時はそれほど注目されず、2003年09月26日のＭ８．０の十勝沖地震での出光興産北海道製油所（苫小牧市）で起きたナフサタンク火災事故で大きく注目されるようになりました。 この事故は長周期地震波による共振現象によるものと判明したわけです。
そして、2004年9月 5日のＭ６．９、Ｍ７．４の東海道沖（紀伊半島南東沖）地震 において、関東平野で周期７～８秒、大阪平野・濃尾平野では周期５秒前後という長周期地震が観測されました。 → 東京大学地震研究所発表
この地震の調査結果として、東京大学地震研究所から、これは各平野に固有周期があり（関東平野で周期７～８秒、大阪平野・濃尾平野では周期４～５秒前後）、それが大地震後に長周期地震を発生させるという発表がありました。
(2) 長周期地震の発生原因
この長周期地震の発生原因は、ある程度の大きさの平野で、堆積層の下に固い地盤があり、それが球面状等（堆積盆地構造）になっている場合に、地震波が、この堆積層の中で球面状の固い地盤によって反復運動を繰り返すことによって生じるものだとわかってきました。
ちなみに大阪平野の固有周期が約５秒のため、長周期地震波の周期も４～５秒前後になると考えられています。
また、平野が大きいほど長周期となると考えられています。 大阪平野、濃尾平野では周期４～５秒前後ですか、関東平野では周期７～８秒前後にもなると考えられています。
このような大きな平野で且つ堆積盆地構造の場合、大地震時（Ｍ７．５以上）に、長周期地震がおきると心配されています。
(3) 心配される免震装置のタイプ
この長周期地震で、現在心配されているのが、免震建物の共振です。 固有周期をもった免震装置の固有周期（３～４秒）が、この長周期地震の周期に近いからで、そのことによる共振現象です。 それゆえ問題になるのが固有周期をもった免震装置です。 すなわち、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置です。
この長周期地震の加速度はさほど大きくない可能性がありますが、ただ、地震が長く続くため、固有周期をもった免震装置は共振を起こして、ますます加速度が増幅してゆくことが心配されています。 そのため、固有周期をもった免震装置は要注意なのです。 ＩＡＵ型免震は前述の通りです。
| 3.5. 想定を超える大地震に対応 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、想定を超える大地震に対しても安全性が図られているとか。 |
想定以上の大地震に対して、一般的な免震装置ですと、ストッパーに衝突させる形で建物の暴走を防ぎますが、これは非常に危険なやり方です。 ＩＡＵ型免震システムでは、想定以上の大地震での安全性を考え、予想を上回る過大な変位（揺れ幅）に対処するための過大な変位を抑制し、ストッパーへ衝突させない、もしくは衝突をやわらげるストッパー衝突緩衝装置を標準装備しています。 このストッパー衝突緩衝装置（ダンパー兼用）は、変位が大きくなるほど変位抑制能力も大きくなるようになっており、ストッパーに近づけば近づくほどその変位抑制能力はさらに大きくなります。 想定外の大地震に対して、ストッパーへ衝突をさせない、もしくは衝突を緩和する役割を果たします。
→ 2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置 / 全方位型油圧ダンパー
全方位型油圧ダンパー（ストッパー衝突緩衝装置兼用）
| 3.6. 免震時の捩れ |
| Ｑ ＩＡＵ型免震は、免震時に捩れ（免震時の建物の回転による暴れ）が起こりにくいだけではなく、それを防ぐ装置も装備しているとか、そのため安全だと聞いたのですが？ |
一般的な免震では、建物上の重量バランスが悪いと免震時に大きく回転（捩れ）を起こし、建物が振り回され、非常に危険な状態になります。
ＩＡＵ型免震支承は、住宅の間取また家具等の平面配置における重量バランスが悪くても、基本的に捩れを起こしません。 それに加えて、万が一を考えて、捩れを防ぐ免震装置を必ず装備しています（引抜き防止付転がり免震支承 ご参照）。 そのため、非常に安全です。 そのことは、実大実験でも証明されています。 → 10.5. 間取変更・リフォーム対応
| 3.7. 縦揺れ |
| Ｑ 縦揺れの場合はどうなりますか？ |
といいますのは、建物の倒壊や家具の転倒は横揺れによる影響が大きいからです。
建物や家具・食器などは常に重力に抗する形で作られていますから、本来上下動には強いものです。
ただ、上下動に水平動 が加わりますと、建物の重量が（上下動により）加算された上 に、水平力が働く形となり、破壊力が大きくなり、そこで阪神淡路大震災のような被害となります。 そこで水平成分のみを免震さ せることにより、このような被害はなくなると考えられます。 このことは、2002年に行った約１G以上の縦揺れ(1435gal)を加えた実大実験でも証明されています（実大実験９ ご参照）。
| Ｑ 縦揺れについて、ある免震メーカーから「地震の上下動によって建物が跳ね上がるには、地球の重力（１Ｇ）以上の加速度が必要ですが、このような地震は過去の歴史にもありませんし、将来もありえないと考えられます」と聞きましたが本当ですか？ |
地震の上下動として、
2003年宮城県北部地震では上下動最大加速度 1241.7gal （1.27G）
2004年新潟県中越地震での上下動最大加速度 1059.1gal （1.08G）
が観測されています。
2004年新潟県中越地震での上越新幹線の脱線も、このような上下動による「飛び上がり脱線」と国土交通省航空・鉄道事故調査委員会によって断定されました。 このような地震時には当然免震建物も基礎と建物本体をつなぎとめるものがないと浮き上がります。 → １Ｇ以上の地震上下動
| Ｑ 縦揺れの場合、建物が浮き上がることはないのですか？ また、免震装置に問題が生じませんか？ |
引抜き防止付転がり免震支承
| Ｑ 物が浮き上がる１Ｇ以上の上下動での実大実験をしているのですか？ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の上下動が観測されたと聞いていますが。 |
| 3.8. 地震後の揺れ続け |
| Ｑ 地震後、建物が揺れ続けることはないのですか？ 他の免震構造では、地震後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。 |
これは、固有周期をもった免震装置もった装置、すなわちバネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置で、摩擦抵抗またダンパーによる減衰が小さい場合に、特に顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、そのような現象はありません。 地震後すみやかに揺れはなくなり、地震後揺れ続けるということはありません。（下記Ｑ＆Ａの映像をご参照ください。 地震後の揺れは全くありません。）
| 3.9. 免震後の建物位置ずれ |
| Ｑ 免震後、元の位置に戻らず建物が元の位置からずれることはないのですか？ 戻らないのが一般的で、車を呼んで元に戻すとか。 また、大地震時に２０cm程度ずれるという話を聞いたことがありますが。 その場合、次に襲ってくる余震に対して大丈夫なのでしょうか。 |
これは、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置の特徴です。 これは中心ほど復元力が小さくなるからです（復元力＝バネ定数×中心からの距離）。 特に摩擦抵抗またダンパーによる減衰が大きい場合は顕著になります。
2003年７月の宮城県北部地震では、確かに、この種の免震装置で２０cm程度ずれたという事例があります。
ＩＡＵ型免震では、決してそのようなことはなく、地震後きちんと元の位置に戻ります。
実際の建物を使った実大実験で、それも阪神淡路大震災での地震動以上の振動を入れる実大実験で、すでに５回、1997年、2000年、2002年、2003年、2005年と、計３６０波以上の地震波を入れる実験を行ってきましたが、すべて地震後元の位置に戻っています。
→実大実験 ①2000年実験免震支承回り、②2002年実験免震支承回り、③2003年実験免震支承回り をご参照。 (RealMovie形式 ①484KB ②409KB ③681KB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。 詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。）
東海地震等のＭ８クラス地震ではＭ７の余震（阪神淡路大震災クラス）の可能性があります。 1923年の関東大震災Ｍ７．９では、Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました。 2003年の十勝沖地震Ｍ８．０ではＭ７．１の余震でした。
大地震になりますと余震も決して侮れません。 もし地震後元の位置に戻らなければ、次に襲ってくるこのような強震動の余震に対して正常な免震が得られず、ストッパーに衝突したり、ストッパーからはみ出したりして大問題になる可能性があります。
ＩＡＵ型免震は、免震後きちんと元の位置に戻り、そのような心配のない装置です。
また、大地震時には停電の恐れがあるため、電気で元の建物位置に戻すようなことも ＩＡＵ型免震システムでは当然していません。
| 3.10. 余震・連続地震対応 |
| Ｑ 2004年新潟県中越地震ではＭ５以上の地震が連続しています。 このような連続地震また余震に対応できているのでしょうか。 そのためにどのような確認実験をしているのですか。 |
最近の地震で言えば、
2003年の十勝沖地震Ｍ８．０ではＭ７．１の余震がありました。
2003年７月の宮城県北部地震では、Ｍ５以上の地震が５回連続して起こりました。
2004年新潟県中越地震では、Ｍ５以上の地震が２６回連続して起こりました。 震度５弱以上が１９回です。 そのうち３回は震度６強以上（最大余震では世界で観測史上最大水平加速度を観測しました。下記参照）でした。
このように、東海地震クラスでは阪神大震災クラスの余震が何回も襲ってくる可能性があります。
このような連続地震また余震に対しては、建物自体が免震装置により元の位置に戻ることが必須の条件です。 上記のように、元の位置に戻らない免震装置では次の地震に対して対応できないので危険だからです。
また電気を使って建物を元の位置に戻すタイプも問題です。 大地震時には停電になることが多いからです。
また、何十波も地震波を入れてそれに耐えられるかの確認のための実大実験も重要です。
ＩＡＵ型免震では、このような連続地震また余震を想定して、一回の実大実験で１００波程度地震波をいれて（一日に数十波連続して加振実験を行い）作動確認をし、且つ元の位置に戻ることを確認してきました（実大実験 ご参照）。
| 3.11. 2004年新潟県中越地震相当以上の地震に対するご質問 |
| Ｑ 2004年新潟県中越地震の最大加速度は、観測史上最大水平加速度で、阪神淡路大震災の最大加速度の約２．５倍の２０３６ガルの加速度だったと聞いています。 このクラスの地震波での実大実験をしているのですか。 |
この加速度約３Ｇの地震波に対して震度４（水平２方向計測の計測震度:４．３）という免震効果を確認しています。
ＥＷ方向地震入力加速度2205gal（2.25Ｇ）に対して ２階床面で 166.8gal（0.17Ｇ）、 約１／１３という画期的な免震です。 建物への損傷も全くなく、家具等の転倒現象もありませんでした（実大実験結果説明 / 実大実験１２ ご参照）。
この震度７の地震波に対して震度４（水平２方向計測：計測震度４．４）という免震効果を確認しています。
ＥＷ方向地震入力加速度 2376gal（2.42Ｇ）に対して ２階床面で 184gal（0.19Ｇ）、 約１／１３という画期的な免震です。 建物への損傷も全くなく、家具等の転倒現象もありませんでした（実大実験結果説明 / 実大実験９ ご参照）。
| Ｑ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の垂直動が観測されたと聞いていますが、 このクラスの垂直動での確認のための実大実験をしているのですか。 |
| 3.12. 隣接建物倒壊による倒れ込み対応 |
| Ｑ 隣接建物が接近している場合、地震時に隣接建物が破壊して、もたれ掛かるか倒れ込んできたらどうなりますか？ |
それを防ぐために、 ＩＡＵ型免震システムでは、他の免震システムには無い、引抜き外れ防止装置としての引抜き防止付転がり免震支承を必ず設けています。 隣接建物がもたれ掛かるか倒れ込んできた場合、まず、倒れ込み時の破壊力を免震によって回避もしくは緩和して破壊を最小限にし、その後、引抜き外れ防止装置によって通常の建物同様に踏ん張って共倒れを防ぎます。
引抜き防止付転がり免震支承
次に免震状態は、隣接建物の耐震性によって変わりますので、分けて説明します。
1） 隣接建物が昭和５６年以降の築造建物で違法建築でなければ、破壊したとしても全壊はまず無いでしょう。 免震建物への影響はありません。 この昭和５６年以降の築造建物の、全建物に対する割合は、政府の中央防災会議の資料では、全国平均で７５％になってきています。
2） 隣接建物が昭和５６年以前の築造建物で違法建築でなければ、地震によっては全壊しないでしょうし、倒壊したとしても、もたれ掛かるか倒れ込んでくるまでにある程度時間がかかります。 その場合、免震建物は強震動時にほとんど正常な免震を得られるものと思われます。
3） 最悪のケースとして、隣接建物が昭和５６年以前の築造建物で且つ違法建築の場合で、強震動時に倒壊したとしても、倒壊しもたれ掛かるか倒れ込んでくるまでの間は正常な免震させることができるでしょう。 もたれ掛かるか倒れ込んできた後は上述の通りです。
| ４．風対策 | 目次へ |
| 4.1. 風揺れ |
| Ｑ 木造等の免震住宅の場合、強風で揺れることはありますか？ |
風揺れ固定装置
| Ｑ 中低層免震建物の場合でも、風揺れ固定装置は必要ですか？ |
※500年再現期待値相当：「2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省編集）」の307～308頁参照。
| Ｑ 風揺れ固定装置が無いと、木造の免震住宅はどのくらいの風で揺れはじめますか？ |
転がり系・すべり系免震支承共に、摺動面が勾配を持たないフラット形状の免震支承の場合です（ ＩＡＵ免震支承は勾配を持っていますので、この値は適用できません）。
この結果から、
・ 台風シーズン以外の期間に関して、東京都心の2010年２月１４日から５月までのデーターを見る限り、転がり免震は、
頻繁に風揺れを起こし、すべり免震でも、月に何回かは揺れる日があるようです。 → 風速データ
・ 台風が接近しますと、この風速値を遥かに超える場合が多々あります。 → 風速データ
この結果、
転がり免震は、風揺れ固定装置がないと使用に堪えるものではありません。
すべり免震でも、風揺れ固定装置がないと強風時に問題が起こる可能性が高く、また強風時以外でも不快な風揺れ現象を抑えることは困難です。
※1 過去の ＩＡＵの平均的な実施物件２０棟（延床面積86.8～213.5㎡：平均 157.5㎡）の、風の受圧面積（63.7～132.3㎡：平均 86.9㎡）と建物重量（254.0～905.5KN：平均 547.4kN）とから、動き出す風速を個々に算出し、その風速の平均値を出しました。 構造は、２階建ての木造住宅で、 １階床下の免震架台は鉄骨造でコンクリート造でない場合です。
※2 速度圧算定式は、日本建築学会「建築物荷重指針・同解説2004」のＡ6.1.1（日本建築学会「建築物荷重指針・同解説(第3版)」の 6.2.1）によります。
※3 少しでも揺れる（動きだす）瞬間を考えますと、瞬間風速(m/s)となります。
※4 すべり系免震装置は、公表値が摩擦係数が0.05のものが多く、摩擦係数0.1はあくまで参考値で、現在市販のすべり系免震のものよりは相当に免震性能が悪いものの場合です。
| Ｑ 風揺れ固定装置が無いと、木造等の免震住宅は風でどのくらい揺れるのですか？ |
風速30m/sで、 震度４(転がり型免震)～ 震度５弱(滑り型免震)
風速40m/sで、 震度５弱(滑り型免震)～ 震度６弱(転がり型免震)
風速50m/sで、 震度５強(滑り型免震)～ 震度６弱(転がり型免震)
というように、揺れる可能性があります(コンピュータでの応答解析結果：平均風速が得られる１０分間での応答※)。
実際、２００４年の台風時、また同年１２月の神奈川県での強風時には、風揺れ固定装置が無い他社の免震装置（すべり免震支承型においても）の場合、相当に揺れ、建物が大きくずれた、という報告があります。
※新震度基準で2004月9月18日訂正（以前表記のものは、震度４ ：25～80gal、震度５ ：80～250gal、震度６ ：250～400gal、震度７ ：400gal以上、で計算）
| Ｑ すべり免震支承を採用し、風揺れ固定装置を装備していない、ハウスメーカーの話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sまでなら動かず、それほどの風が市街地に発生することはめったにない」 「最大瞬間風速３０m/sの風が市街地で発生する頻度は数十年に１回あるかないかと極めて稀」という話ですが、 「最大瞬間風速２５～３０m/sの風が市街地に発生することはめったにない」というのは、本当でしょうか？ |
以上のことから、「最大瞬間風速２５～３０m/sの風がめったにない」などとは決していえないでしょう。 また、地球全体の温暖化･異常気象化により、今後ますます、台風は大型で強くなることが予想されます（台風・強風情報 ご参照）。
また、「すべり免震支承」よりも摩擦係数が一桁程度小さい「転がり免震支承」では「最大瞬間風速２５～３０m/s」以下のもっと小さい風速から揺れ始めるということです。
【２００４年本土上陸後最大瞬間風速５０m/sを超えた７回の台風の最大瞬間風速記録】
■台風２３号（２００４年１０月１９日２０日※）
長崎県雲仙 ６３．７m/s、高知県室戸岬 ５９．０m/s、京都府舞鶴市 ５１．９m/s、岡山県津山市 ５０．４m/s、佐世保市 ４９．３m/s、那覇市 ４８．０m/s、鹿児島県枕崎 ４５．７m/s、鹿児島県沖永良部 ４５．０m/s、広島市 ４３．５m/s、金沢市 ４２．０m/s、神戸市 ４１．５m/s、岡山市 ４１．４m/s、鹿児島県屋久島 ４１．４m/s、和歌山県潮岬 ４１．３m/s、富山市 ４０．６m/s、富山県高岡市 ４０．６m/s、三重県尾鷲市 ４０．６m/s、姫路市 ３９．６m/s、山口県下関市 ３９．４m/s、沖縄県南大東島 ３８．８m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第23号による被害状況について(第17報)(平成18年8月9日10時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成１６年台風第２３号及び前線による１０月１８日から２１日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:166KB]
■台風２２号（２００４年１０月８日９日※）
静岡県石廊崎 ６７．６m/s、網代 ６３．３m/s、御前崎 ５０．０m/s、伊豆大島 ５１．５m/s、千葉県千葉市中央区 ３５．７m/s、静岡県三島市 ３５．１m/s、高知県室戸岬 ３４．３m/s、千葉県勝浦市 ３３．８m/s、東京都八丈島 ３３．１m/s、千葉県館山市 ３２．９m/s、千葉県銚子市 ３１．２m/s、宮城県石巻市 ３０．９m/s、茨城県つくば市 ３０．６m/s、水戸市 ２９．６m/s、新潟県佐渡市 ２８．２m/s、東京都千代田区 ２８．０m/s、福島県いわき市 ２６．９m/s、静岡市 ２５．７m/s、岩手県大船渡市 ２５．４m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第22号による被害状況について(第9報)(平成17年2月25日18時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第22号及び前線による10月7日から9日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:224KB]
■台風２１号（２００４年９月２９日３０日※）
鹿児島市 ５２．７m/s、鹿児島県枕崎市 ５１．４m/s、宮崎県油津 ４３．１m/s、長崎県雲仙岳 ４２．０m/s、鹿児島県阿久根市 ４０．１m/s、宮崎市 ３８．９m/s、広島市中区 ３７．１m/s、高知県土佐清水市 ３５．９m/s、宮崎県都城市 ３５．８m/s、那覇市 ３５．６m/s、宮崎県延岡市 ３４．９m/s、福岡市 ３４．０m/s、八丈島 ３３．８m/s、愛媛県宇和島市 ３３．７m/s、広島県呉市 ３３．６m/s、種子島 ３３．５m/s、岡山市 ３３．０m/s、佐賀市 ３３．０m/s、熊本市 ３３．０m/s、屋久島 ３３．０m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第21号による被害状況について(第12報)(平成16年10月19日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第21号による9月25日から30日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:171KB]
■台風１８号（２００４年９月５日～８日※）
広島市中区 ６０．２m/s、阿蘇山 ５７．１m/s、島根県西郷町 ５５．８m/s、沖永良部 ５３．６m/s、長崎県雲仙岳 ５３．２m/s、沖縄県南大東 ５２．８m/s、熊本県牛深市 ５２．０m/s、網走支庁雄武町 ５１．５m/s、山口市 ５０．５m/s、札幌市中央区 ５０．２m/s、大分県日田市 ５０．２m/s、鹿児島県枕崎市 ４８．５m/s、鹿児島市 ４７．８m/s、熊本市 ４７．４m/s、愛媛県宇和島市 ４７．３m/s、留萌支庁羽幌町 ４６．９m/s、沖縄県名護市 ４６．６m/s、鹿児島県阿久根市 ４６．４m/s、室蘭市 ４５．７m/s、宗谷支庁枝幸町 ４５．６m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第18号による被害状況について(第11報)(平成16年09月16日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成１６年台風第１８号による９月４日から８日にかけての暴風と大雨/気象庁発表[PDF形式:188KB]
■台風１６号（２００４年８月２９日～３１日※）
高知県室戸岬 ５８．３m/s、鹿児島県枕崎市 ５８．１m/s、宮崎県油津 ５５．８m/s、徳島市 ５４．１m/s、屋久島 ５０．６m/s、鹿児島市 ４９．８m/s、阿蘇山 ４８．１m/s、宮崎県延岡市 ４７．２m/s、愛媛県宇和島市 ４６．９m/s、種子島 ４５．２m/s、宮崎市 ４４．３m/s、和歌山市 ４４．２m/s、名瀬市 ４３．８m/s、兵庫県洲本市 ４３．７m/s、姫路市 ４２．５m/s、長崎県平戸市 ４２．４m/s、高知県宿毛市 ４１．５m/s、長崎県佐世保市 ４１．４m/s、石川県輪島市 ４１．０m/s、山形県酒田市 ４０．２m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第16号による被害状況について(第11報)(平成16年09月15日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第16号による８月27日から31日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:200KB]
■台風１０号（２００４年７月２９日～３１日※）
高知県室戸岬 ６０．９m/s、八丈島 ４４．６m/s、和歌山県潮岬 ３７．８m/s、三重県尾鷲市 ３６．８m/s、広島県呉市 ３１．１m/s、大阪市 ２９．３m/s、岡山市 ２８．４m/s、徳島市 ２８．１m/s、高知市 ２７．７m/s、島根県西郷町 ２７．４m/s （最大瞬間風速の大きい方から１０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第10号、台風第11号及び関連する大雨による被害状況について（第15報）（平成16年10月19日19時00分現在）/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第10号による7月29日からの大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:216KB]
■台風６号（２００４年６月２０日～２１日※）
高知県室戸岬 ５７．１m/s、沖縄県南大東島 ４８．７m/s、和歌山市 ４２．２m/s、和歌山県潮岬 ３９．７m/s、福井県敦賀市 ３９．５m/s、三重県四日市市 ３７．８m/s、高知県土佐清水市 ３６．９m/s、滋賀県彦根市 ３６．４m/s、徳島市 ３５．６m/s、三重県津市 ３４．７m/s （最大瞬間風速の大きい方から１０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第6号による被害状況について(第5報)（平成16年07月06日18時00分現在）/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第6号による6月18日から22日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:177KB]
※最大瞬間風速記録日
【２００７年２月～５月の最大瞬間風速２５m/sを超えた記録（気象庁観測記録/２月１４日以降毎日記録）】
■2007年５月の強風
【最大瞬間風速情報】
・5月27日: 栃木県日光で２５．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月26日: 北海道稚内で２６．１m/s、留萌で２７．６m/s、寿都で２６．４m/s、倶知安で３０．６m/s、室蘭で２９．２m/s、苫小牧で２５．１m/s、函館で２９．０m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月25日: 北海道寿都で２９．４m/s、倶知安で３２．８m/s、室蘭で２６．８m/s、函館で２８．３m/s、東京都三宅島で２５．８m/s、高知県室戸岬で２６．６m/s、熊本県阿蘇山で３０．６m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月23日: 北海道広尾で２５．５m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月22日: 北海道北見枝幸で２８．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月20日: 北海道根室で２５．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月18日: 新潟県新潟市で２６．３m/s、相川で２５．１m/s、石川県金沢で２５．０m/s、阿蘇山で２９．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月17日: 北海道室蘭で２６．４m/s、東京都大島で３２．１m/s、新潟県新潟市で２５．４m/、高田で２８．３m/s、相川で２６．２m/s、富山市で２６．８m/s、石川県金沢で２５．５m/s、輪島で２５．２m/s、福井県敦賀で３２．５m/s、兵庫県洲本で２５．６m/s、島根県松江で２７．２m/s、浜田で２９．５m/s、西郷で２８．６m/s、鳥取市で２９．８m/s、徳島市で２５．３m/s、室戸岬で３３．２m/s、長崎県厳原で２８．２m/s、阿蘇山で２６．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月16日: 鳥取市で２９．８m/s、萩で３３．５m/s、雲仙岳で２９．３m/s、屋久島で２５．３m/s、種子島で２５．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月13日: 青森県八戸で２５．８m/s、宮城県仙台で２６．０m/s、千葉県勝浦で２５．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月11日: 北海道釧路で２５．２m/s、福島県白河で３１．１m/s、小名浜で２６．５m/s、栃木県宇都宮で２５．８m/s、日光で２９．５m/s、東京都心で２６．０m/s、山梨県河口湖で２８．２m/s、愛知県伊良湖で２５．０m/s、三重県津で２５．０m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月10日: 東京都八丈島で２７．５m/s、三重県津で２７．７m/s、尾鷲で３０．３m/s、福井県敦賀で３１．４m/s、滋賀県彦根で２７．５m/s、京都府舞鶴で３３．６m/s、兵庫県洲本で２５．０m/s、和歌山県潮岬で２６．２m/s、岡山県岡山市で２６．２m/s、津山で２８．４m/s、島根県西郷で２９．８m/s、徳島市で２５．８m/s、高知県室戸岬で３４．４m/s、熊本県阿蘇山で２６．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月6日: 東京都八丈島で２７．５m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月3日: 青森県八戸で２６．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月2日: 北海道釧路で２５．１m/s、青森県八戸で２７．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・5月1日: 北海道札幌で２５．４m/s、小樽で２８．８m/s、寿都で２６．５m/s、東京都三宅島で２５．６m/s、新潟県高田で２６．２m/s、富山市で２７．１m/s、福井県敦賀で２６．９m/s、鳥取市で２８．７m/s、長崎県雲仙岳で２９．５m/s、阿蘇山で２８．４m/s、宮崎県油津で２５．２m/sの最大瞬間風速を観測。
■2007年４月の強風
【最大瞬間風速情報】
・4月30日: 長崎県雲仙岳で２６．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月29日: 青森県八戸で２５．０m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月28日: 埼玉県熊谷で２８．８m/s、東京都心で３０．８m/s、大島で２５．７m/s、三宅島で２９．１m/s、千葉市で２９．９m/s、銚子で２９．４m/s、長野県飯田で２７．７m/s、甲府で２６．６m/s、静岡県御前崎で２５．０m/s、愛知県伊良湖で２５．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月27日: 青森県八戸で３０．５m/s、岩手県大船渡で２９．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月26日: 北海道釧路で２６．６m/s、広尾で２９．２m/s、浦河で２７．８m/s、青森市で２６．２m/s、八戸で３０．６m/s、仙台で２５．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月22日: 東京都心で２７．１m/s、千葉市で２６．７m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月19日: 東京大島で２７．２m/s、三宅島で２９．８m/s、八丈島で３２．５m/s、父島で２５．９m/s、千葉県銚子で２５．２m/s、静岡県石廊崎で２５．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月18日: 東京三宅島で２６．６m/s、静岡県石廊崎で２９．９m/s、室戸岬で２５．８m/s、長崎県雲仙岳で２５．３m/s、沖永良部で２５．０m/s、与那国島で２９．２m/s、西表島で２６．３m/s、石垣島で２５．３m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月17日: 千葉県銚子で２７．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月16日: 阿蘇山で２６．７m/s、宮崎県油津で３２．０m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月14日: 山形県酒田で２５．８m/s、東京三宅島で２６．０m/s、八丈島で２５．３m/s、静岡県網代で２５．８m/s、新潟市で２７．２m/s、相川で２５．５m/s、潮岬で２５．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月13日: 金沢市で２９．３m/s、兵庫県洲本市で２５．４m/s、島根県松江で２５．８m/s、室戸岬で３８．５m/s、長崎県雲仙岳で２５．６m/s、厳原で２５．３m/s、阿蘇山で２７．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月10日: 北海道根室で２５．９m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月14日：７４棟が一部損壊 建物以外４７件被害 掛川の突風（静岡新聞）
・4月14日：家屋６３棟、突風で瓦や窓ガラスに被害 静岡・掛川／掛川市消防本部風速計最大瞬間風速２６．１m/s記録 （朝日新聞）
・4月14日：高知でも突風 ビニールハウス１５棟が倒壊（日テレNEWS24）
・4月4日: 東京三宅島で２５．３m/s、静岡県御前崎で２６．５m/s、石廊崎で２５．８m/s、島根県松江で２５．７m/s、浜田で２５．２m/s、室戸岬で２６．６m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月3日: 種子島で２５．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・4月1日: 福島県白河で２５．２m/s、栃木県日光で２７．３m/s、東京都大島で２６．８m/s、三宅島で２５．０m/s、千葉市で２６．２m/s、銚子で２６．２m/s、勝浦で３３．２m/s、横浜で３１．６m/s、静岡県網代で３１．９m/sの最大瞬間風速を観測。
■2007年３月の強風
【最大瞬間風速情報】
・3月31日: 栃木県日光で２５．０m/s、東京都心で２９．２m/s、千葉市で３３．４m/s、新潟県高田で２８．９m/s、富山市で３０．０m/s、伏木で２６．４m/s、金沢市で２５．１m/s、福井県敦賀で２７．８m/s、兵庫県洲本市で２９．７m/s、島根県松江で２５．８m/s、浜田で２８．８m/s、鳥取市で３０．１m/s、長崎県雲仙岳で２８．０m/s、厳原で２５．７m/s、阿蘇山で４０．５m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月30日: 福島県白河で２５．１m/s、栃木県日光で２７．３m/s、静岡県御前崎で２６．７m/s、三島で２６．２m/s、石廊崎で２５．２m/s、三重県尾鷲で２５．５m/s、和歌山市で２８．０m/s、潮岬で２７．５m/s、浜田で３０．６m/s、米子で２６．８m/s、室戸岬で２７．３m/s、雲仙岳で２９．２m/s、阿蘇山で４３．７m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月29日: 静岡県網代で２７．６m/s、金沢で２９．０m/s、輪島で２５．５m/s、長崎県厳原で２８．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月26日: 北海道小樽で２５．１m/s、浦河で２７．１m/s、青森県八戸で２５．２m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月25日: 北海道根室で２５．１m/s、東京都心で２５．８m/s、大島で２９．６m/s、三宅島で２７．９m/s、八丈島で２５．２m/s、千葉市で２６．０m/s、銚子で２６．６m/s、勝浦で２７．５m/s、横浜で２７．３m/s、静岡県御前崎で２５．５m/s、三島で２６．０m/s、石廊崎で２５．７m/s、和歌山県潮岬で２７．９m/s、室戸岬で３１．７m/s、石垣島で２５．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月24日: 富山市で２６．６m/s、兵庫県洲本で３２．２m/s、松江で２６．７m/s、室戸岬で２６．４m/s、長崎県雲仙岳で３０．９m/s、厳原で２７．１m/s、阿蘇山で２７．３m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月15日: 室戸岬で２８．5m/s、雲仙岳で２８．６m/s、阿蘇山で２５．５m/s、宮崎県油津で２７．９m/s、屋久島で３５．６m/s、種子島で２６．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月14日: 千葉県銚子で２５．７m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月13日: 北海道稚内２６．５m/s、留萌で２７．５m/s、羽幌で２５．５m/s、雄武で２６．０m/s、室蘭で２８．８m/s、浦河で３４．２m/s、江刺で２５．７m/s、宮城県石巻で２５．４m/s、山形県酒田で２８．０m/s、栃木県日光で２８．７m/s、東京三宅島で３２．５m/s、静岡県石廊崎で２６．２m/s、新潟県相川で２７．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月12日: 北海道留萌で２６．７m/s、室蘭で２８．１m/s、浦河で２８．８m/s、江刺で３０．１m/s、秋田市で３１．８m/s、山形県新庄で３０．３m/s、酒田で３２．５m/s、栃木県日光で３０．２m/s、東京三宅島で３３．６m/s、甲府で２７．３m/s、静岡県御前崎で２６．０m/s、石廊崎で２７．５m/s、新潟県相川で３０．６m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月11日: 北海道留萌で２６．８m/s、羽幌で２６．１m/s、釧路で２９．２m/s、江刺で２８．８m/s、秋田市で２５．４m/s、山形県酒田で２９．０m/s、福島市で２５．１m/s、福島県白河で２６．１m/s、栃木県日光で３２．４m/s、東京三宅島で３３．６m/s、八丈島で３１．４m/s、銚子で２５．６m/s、甲府で２８．８m/s、静岡県浜松で２７．６m/s、御前崎で３０．３m/s、石廊崎で３２．４m/s、愛知県伊良子で２６．６m/s、三重県津で２５．４m/s、新潟市で２５．４m/s、相川で２８．０m/s、金沢で２５．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月7日: 北海道留萌で２８．０m/s、江刺で２５．５m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月6日: 北海道広尾で２６．４m/s、江刺で２６．６m/s、福島県白河で２６．６m/s、東京三宅島で３３．８m/s、八丈島で３６．４m/s、静岡県石廊崎で３２．２m/s、網代で２９．９m/s、高知県宿毛で２５．２m/s、屋久島で２６．３m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月5日: 札幌で３１．５m/、北海道寿都３２．５m/s、留萌で２８．１m/s、根室で２８．０m/s、東京都心で３０．４m/s、東京大島町で３１．９m/s、横浜で２８．３m/s、勝浦で２７．０m/s、静岡県御前崎で３０．３m/s、石廊崎で３１．０m/s、新潟県高田で３０．０m/s、富山市で３１．０m/s、伏木で２７．５m/s、金沢市で３１．９m/s、兵庫県神戸市で２８．２m/s、洲本市で２７．３m/s、松江で３５．３m/s、島根県西郷で２９．７m/s、鳥取市で２９．４m/s、室戸岬で２８．８m/s、長崎県雲仙岳で２８．０m/s、厳原で２８．３m/sの最大瞬間風速を観測。
・3月4日: 長崎県雲仙岳で２７．９m/s、厳原で２５．４m/s、平戸で２５．９m/sの最大瞬間風速を観測。
■2007年２月の強風 ※参考：２月１４日以降毎日記録
【最大瞬間風速情報】
・2月28日: 栃木県日光で２５．６m/s、東京都心で２４．４m/s（※参考）、八丈島で２６．７m/s、千葉県銚子で２５．８m/s、三重県津市で２６．２m/s、京都府舞鶴で２６．３m/s、長崎県雲仙岳で３６．１m/sの最大瞬間風速を観測。
・2月25日: 静岡県石廊崎で２５．４m/sの最大瞬間風速を観測。
・2月24日: 南鳥島で２５．６m/s、銚子で２６．５m/sの最大瞬間風速を観測。
【最大瞬間風速情報】
・2月15日: 北海道札幌で２５．０m/s、稚内で２６．９m/s、北見枝幸２５．０m/s、留萌で２７．４m/s、根室で２６．１m/s、江差で２７．１m/s、青森市で２８．６m/s、八戸で２５．３m/s、深浦で２７．３m/s、秋田市で３０．６m/s、山形県新庄で３４．２m/s（同地点２月での観測史上最大）、酒田で３４．１m/s、栃木県日光で３２．２m/s、前橋で２５．０m/s、東京大島で３１．５m/s、三宅島で３７．２m/s、八丈島で２７．６m/s、甲府で２５．７m/s、静岡県御前崎で２６．５m/s、三島で２６．１m/s、石廊崎で３３．８m/s、網代で２７．９m/s、新潟市で２９．２m/s、高田で２８．５m/s、相川で３１．３m/s、富山市で２７．３m/s、金沢で２９．５m/s、敦賀で２６．５m/s、潮岬で２８．８m/sの最大瞬間風速を観測。
・2月14日: 北海道札幌で３１．４m/s、寿都で３２．０m/s、倶知安で３０．７m/s、室蘭で２９．３m/s、苫小牧で２６．１m/s、函館で２７．９m/s、小樽市で２５．２m/s、東京大島で３２．６m/s、三宅島で３２．１m/s、八丈島で３２．１m/s、千葉市で３０．２m/s、銚子で２６．７m/s、勝浦で２９．５m/s、横浜で２８．３m/s、長野県飯田で２５．６m/s、静岡県静岡市で２５．６m/s、御前崎で３０．０m/s、三島で２５．７m/s、石廊崎で２７．２m/s、静岡市で２５．６m/s、新潟県上越市高田で２９．１m/s、佐渡市相川で２６．１m/s、富山市で２６．２m/s、金沢で３２．９m/s、兵庫県洲本で３０．０m/s、和歌山市で２９．０m/s、潮岬で２９．６m/s、島根県松江で２５．３m/s、浜田で２５．８m/s、鳥取県米子で２６．９m/s（同地点２月での観測史上最大）、高知県宿毛で３５．０m/s、室戸で３３．９m/s、長崎県雲仙岳で２５．８m/s、厳原で２８．７m/s、長崎県対馬市で２８．７m/sの最大瞬間風速を観測。
■2007年１月６日～８日の強風 ※参考
【最大瞬間風速情報】
・北海道浦河町で４８．０m/s（7日）、広尾で２７．４m/s、函館で４０．１m/s、釧路で３６．１m/s、根室で３５．２m/s、北見枝幸で３３．０m/s、寿都で３４．４m/s、青森県八戸で３４．２m/s、秋田市で３２．７m/s、岩手県大船渡で３２．７m/s、福島県白河で４３．１m/s、新潟県佐渡市相川で３６．１m/s、新潟市で３０．６m/s、上越市で２８．８m/s、東京都大島で３４．４m/s、三宅島で４３．１m/s、八丈島で４８．５m/s、静岡県石廊崎で３４．８m/s、熱海市網代で３３．６m/s、浜松市庁舎で２６m/s、金沢で３２．３m/s、敦賀で２８．３m/s、彦根で２７．２m/s、高知県室戸で４０．５m/s、愛媛県宇和島で３５．３m/s、島根県浜田で３３．９m/s、松江で２９．９m/s、隠岐の島町で２７．９m/s、鳥取市で２６．８m/s、佐世保で２８．５m/s、鹿児島県西之表市種子島３３．６m/sの最大瞬間風速を観測。
・ 発達した低気圧による暴風と高波、大雪について（平成19年1月6日から8日）/気象庁発表[PDF形式:1,123KB]
| 4.2. 風揺れ固定装置 |
| Ｑ ＩＡＵ社の風揺れ固定装置の風揺れ抑制性能は、どれくらいの風に対して有効ですか？ |
※500年再現期待値相当：「2001年版建築物の構造関係技術基準解説書（国土交通省編集）」の307～308頁参照。
風揺れ固定装置
| 風揺れ固定装置の実験ビデオ（阪神淡路大震災の最大加速度観測波─神戸海洋気象台観測波原波90kine加振時の風揺れ固定装置解除の映像）をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。
左側の装置が風揺れ固定装置で(右側はダンパー)、地震開始早々にロックが解除(固定ピンが下降)する様子がごらんいただけます。 (RealMovie形式 4MB ※CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。 詳細はこちらを参照 推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こし、スムーズな映像がご覧になれません) |
| Ｑ ＩＡＵ社の風揺れ固定装置は、全自動（自動解除＋自動ロック）で、しかも電源を必要としないと聞いたのですが？ |
下図のように、普段は風揺れに対して固定状態（建物と基礎とをロック）、地震を感知すると固定解除して免震状態に、地震が終わると、また固定状態に戻ります。
この一連の動きを全自動で全く電源等を必要とせずに行います。 → 風揺れ固定装置
| ※画像をクリックすると拡大図が出ます |
①平常時 （風揺れ固定装置により基礎と固定状態） 平常時は、基礎上に設けられた風揺れ固定装置の固定ピンが、建物の架台に設置された上部受皿に差し込まれ、基礎と建物とを固定します。 風による回転に対しても、引抜き防止付転がり免震支承の回転抑制機能が、安全に回転を抑止します。 ↓ ②地震時 （風揺れ固定装置の解除で免震状態へ） センサーが地震力を感知すると、風揺れ固定装置の固定ピンが下がり、基礎と建物との固定を解除して、転がり免震支承によって建物は自由に水平移動できるようになります。 ↓ ③地震時 （免震状態） 地震時、転がり免震支承によって、建物は地震の揺れを吸収します。 このとき応答変位が大きくなり過ぎないように、全方位型油圧ダンパーが変位を抑制します。 ↓ ④地震終了後 ⇒ ① （風揺れ固定装置の復帰で固定状態へ） 地震時、解除していた風揺れ固定装置の固定ピンは、地震後自動的に復帰し、建物と基礎とを固定します。 以上の①～④の動作を、全く電源等を使用せず、完全自動で行います。 |
| Ｑ なぜ、ＩＡＵの風揺れ固定装置は、完全自動で電気等を必要としない方式なのですか？ 風揺れ対策として他にどのような方式があるのですか？ 風揺れ対策として他の方式と併せて説明してください。 |
風揺れ対策として以下の方式が考えられますが、⑤の「完全自動で電気等を必要としない」方式のみが完全であるため、 ＩＡＵの風揺れ固定装置は、⑤の方式を採用したわけです。
①風揺れ固定装置を装備せず、風揺れを起こしても我慢して住んでもらう。
→地震対策ができたとしても、風揺れを起こし、強風被害も生じ、結局、建物を風に対して弱くする可能性があります。
②木造・鉄骨造にも拘らず１Ｆ床に分厚いコンクリートを打ち、風に揺れないようにする。
→高コストにつながります。
③手動式の風揺れ固定
→手動で建物と基礎とをロック（固定）するもので、長期間家を空けられません。 また、ロック（固定）解除を忘れてしまいますと地震時に免震しません。
④電気式の風揺れ固定装置
→電気を使用して風揺れ固定装置を固定状態また固定状態を解除するもので、地震・強風時の停電の時には作動しません。 そのため、地震時に免震しない、または強風時に風揺れを防げない等の問題があります。
⑤完全自動で電気等を必要としない風揺れ固定装置
→人がいなくても完全自動で作動し、電気等を必要としない方式のため、以上のような問題が起こりません。
| Ｑ 風揺れ固定装置を持たない、木造・鉄骨造等の免震建物（１Ｆ床に分厚いコンクリートを打たない場合）は、強風時にどのようになるのですか？ |
すべり免震でも、瞬間風速２５～３０m/s程度から揺れ始めます。
最大瞬間風速２５～３０m/s程度の強風は、最近では台風シーズン以外でも頻繁に観測されるようになりました。 台風時には、最大瞬間風速４０m/s超える場合も多々あります。 その場合建物が強風で翻弄される可能性があります。
大地震に対して台風は毎年襲来します。 最近は台風シーズン以外でも強風、特に突風が多く観測されるようになりました。 そのため風揺れの頻度が多くなると、居住者も勿論大変ですが、ハウスメーカーもクレーム対応で大変なことになります。 また、風揺れ固定装置を持たない方式ですと、大台風時には全て建物の基礎と建物とを緊結しに回らないといけなくもなります。 棟数が増えると大変なことにもなります。
この方式は、地震対策のために、結局、建物を風に対して弱くすることにつながる可能性があります。
| Ｑ ＩＡＵ型風揺れ固定装置は完全自動装置ですが、風時に手動で固定する方式の風揺れ固定装置の問題について教えてください。 |
また、風揺れロック（固定）後、そのロック（固定）に対してタイマー自動解除という方式にも問題があります。 風が吹きつづけている間にタイマーで自動解除されてしまうと、風で大揺れになり、また、自動解除されない間は地震が来ても免震しないからです。
ＩＡＵの自動方式にはこのような問題はありません。
| Ｑ ＩＡＵ型風揺れ固定装置は完全自動装置で且つ電源を必要としない方式ですが、電源を必要とする方式の風揺れ固定装置の問題について教えてください。 |
①強風時固定型風揺れ固定装置で電源使用方式
強風時に建物と基礎とをロックする（固定する）風揺れ固定装置で、強風時にロック（固定）のために電源を使用する方式
②地震時解除型風揺れ固定装置で電源使用方式
地震時に建物と基礎とのロック（固定）を解除する風揺れ固定装置で、地震時のロック（固定）解除のために電源を使用する方式
その２方式についての問題を説明をします。
①強風時固定型風揺れ固定装置で電源使用方式
強風時固定型の風揺れ固定装置で電源を使用方式は、台風時の停電によって（被害をもたらすような台風時には広域で停電になります）、建物と基礎とのロック（固定）がされない、またロックが突然解除するという心配があります。 ロックされないか、突然解除されてしまいますと、台風が過ぎ去るまで揺れるに任せる状態になり、相当な被害が出ることになります。
②地震時解除型風揺れ固定装置で電源使用方式
地震時解除型の風揺れ固定装置で電源を使用方式は、地震による停電によって（大地震時は広域で停電になります）、建物と基礎とのロック（固定）が解除されず、免震しないという最も心配される問題を引き起こします。
共に致命的な問題があります。 ＩＡＵの無電源方式にはこのような問題はありません。
| Ｑ 他の風揺れ固定装置に関する質問ですが、地震時解除型風揺れ固定装置が建物周辺に４基配置されているものがありますが、１基でも解除しないと（または解除が遅れた場合）、解除しなかった風揺れ固定装置を中心に捩れて（回転して）しまうと思いますが、どうでしょうか。 |
複数基配置の地震時解除型風揺れ固定装置は、地震時の解除が同時でないと捩れの問題が発生します。 解除のタイミングが少しでも遅れると、その解除しなかった風揺れ固定装置を中心に建物が捩れ（回転し）ます。 風揺れ固定装置が建物周辺に配置されている場合は特に危険です。
ＩＡＵの場合は、一般的には風揺れ固定装置は中心に１基だけ設けます。 複数基設ける場合も、中心部に集め、且つ固定解除の時間差がある場合を想定して、捩れ抑制装置をバランス良く複数基以上配置し、固定解除の時間差による捩れ問題を解消しています。
| Ｑ 他の風揺れ固定装置に関する質問ですが、強風時固定型風揺れ固定装置が建物周辺に４基配置されているものがありますが、１基でも先に固定した場合、強風によって風揺れ固定装置を中心に捩れて（回転して）しまうと思いますが、どうでしょうか。 |
複数基配置の強風時固定型風揺れ固定装置は、風揺れを起こす強風時に、最低、建物の対角２基（ダンパーロック型は建物４辺の４基）の風揺れ固定装置が固定状態にならないと捩れの問題が発生します。 １基だけ先に固定し他が遅れてしまいますと、固定状態になった風揺れ固定装置を中心に（強風によって）建物が捩れて（回転して）しまいます。 風揺れ固定装置が建物周辺に配置されている場合は特に危険です。
また、強風後、一部の風揺れ固定装置の固定が解除しなかった場合、地震時その装置を中心に大きく捩れてしまいます。 このことも非常に心配な問題です。
ＩＡＵの方式にはこのような問題はありません。
| 4.3. 強風時の建物の浮き上がり |
| Ｑ 強風時、木造等の免震住宅の場合、建物が浮き上がることはないのですか？ |
引抜き防止付転がり免震支承
| 4.4. 強風後の建物揺れ続け |
| Ｑ 強風後も、建物が揺れ続けることはないのですか？ 他の免震構造では、強風中だけでなく、強風後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。 |
これは、固有周期をもった免震装置もった装置、すなわちバネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置で、摩擦抵抗またダンパーによる減衰が小さい場合に、特に顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、風揺れ固定装置がありますので、強風中に揺れないだけでなく、強風後も揺れ続けることは、当然のごとく全くありません （もし風揺れ固定装置が無い場合でも、ＩＡＵ型免震支承では、そのような現象はありません。 強風後すみやかに揺れはなくなり、強風後揺れ続けるということはありません）。
| 4.5. 強風後の建物位置ずれ |
| Ｑ 強風後、建物が元の位置からずれることはないのですか？ 他の免震構造では、強風後、建物が元の位置からずれるという話を聞いたことがありますが。 |
これは、バネ・ゴム（積層ゴム）・球面支承を使った免震装置の特徴です。 これは中心ほど復元力が小さくなるからです（復元力＝バネ定数×中心からの距離）。 特に摩擦抵抗またダンパーによる減衰が大きい場合は顕著になります。
ＩＡＵ型免震では、風揺れ固定装置がありますので、強風中に揺れないだけでなく、位置ずれのない装置です （もし風揺れ固定装置が無い場合でも、ＩＡＵ型免震支承では、そのような現象はありません。 位置ずれのない装置です）。
| 4.6. ２００４年上陸台風での風揺れ・被害に対するご質問 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、２００４年の台風での、免震による風揺れまたはそれによる被害はなかったですか？ |
【２００４年本土上陸後最大瞬間風速５０m/sを超えた７回の台風の最大瞬間風速記録】
以下のように、２００４年だけでも最大瞬間風速 ５０m/s を超える台風が７回も上陸しています。
■台風２３号（２００４年１０月１９日２０日※）
長崎県雲仙 ６３．７m/s、高知県室戸岬 ５９．０m/s、京都府舞鶴市 ５１．９m/s、岡山県津山市 ５０．４m/s、佐世保市 ４９．３m/s、那覇市 ４８．０m/s、鹿児島県枕崎 ４５．７m/s、鹿児島県沖永良部 ４５．０m/s、広島市 ４３．５m/s、金沢市 ４２．０m/s、神戸市 ４１．５m/s、岡山市 ４１．４m/s、鹿児島県屋久島 ４１．４m/s、和歌山県潮岬 ４１．３m/s、富山市 ４０．６m/s、富山県高岡市 ４０．６m/s、三重県尾鷲市 ４０．６m/s、姫路市 ３９．６m/s、山口県下関市 ３９．４m/s、沖縄県南大東島 ３８．８m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第23号による被害状況について(第17報)(平成18年8月9日10時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成１６年台風第２３号及び前線による１０月１８日から２１日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:166KB]
■台風２２号（２００４年１０月８日９日※）
静岡県石廊崎 ６７．６m/s、網代 ６３．３m/s、御前崎 ５０．０m/s、伊豆大島 ５１．５m/s、千葉県千葉市中央区 ３５．７m/s、静岡県三島市 ３５．１m/s、高知県室戸岬 ３４．３m/s、千葉県勝浦市 ３３．８m/s、東京都八丈島 ３３．１m/s、千葉県館山市 ３２．９m/s、千葉県銚子市 ３１．２m/s、宮城県石巻市 ３０．９m/s、茨城県つくば市 ３０．６m/s、水戸市 ２９．６m/s、新潟県佐渡市 ２８．２m/s、東京都千代田区 ２８．０m/s、福島県いわき市 ２６．９m/s、静岡市 ２５．７m/s、岩手県大船渡市 ２５．４m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第22号による被害状況について(第9報)(平成17年2月25日18時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第22号及び前線による10月7日から9日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:224KB]
■台風２１号（２００４年９月２９日３０日※）
鹿児島市 ５２．７m/s、鹿児島県枕崎市 ５１．４m/s、宮崎県油津 ４３．１m/s、長崎県雲仙岳 ４２．０m/s、鹿児島県阿久根市 ４０．１m/s、宮崎市 ３８．９m/s、広島市中区 ３７．１m/s、高知県土佐清水市 ３５．９m/s、宮崎県都城市 ３５．８m/s、那覇市 ３５．６m/s、宮崎県延岡市 ３４．９m/s、福岡市 ３４．０m/s、八丈島 ３３．８m/s、愛媛県宇和島市 ３３．７m/s、広島県呉市 ３３．６m/s、種子島 ３３．５m/s、岡山市 ３３．０m/s、佐賀市 ３３．０m/s、熊本市 ３３．０m/s、屋久島 ３３．０m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第21号による被害状況について(第12報)(平成16年10月19日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第21号による9月25日から30日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:171KB]
■台風１８号（２００４年９月５日～８日※）
広島市中区 ６０．２m/s、阿蘇山 ５７．１m/s、島根県西郷町 ５５．８m/s、沖永良部 ５３．６m/s、長崎県雲仙岳 ５３．２m/s、沖縄県南大東 ５２．８m/s、熊本県牛深市 ５２．０m/s、網走支庁雄武町 ５１．５m/s、山口市 ５０．５m/s、札幌市中央区 ５０．２m/s、大分県日田市 ５０．２m/s、鹿児島県枕崎市 ４８．５m/s、鹿児島市 ４７．８m/s、熊本市 ４７．４m/s、愛媛県宇和島市 ４７．３m/s、留萌支庁羽幌町 ４６．９m/s、沖縄県名護市 ４６．６m/s、鹿児島県阿久根市 ４６．４m/s、室蘭市 ４５．７m/s、宗谷支庁枝幸町 ４５．６m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第18号による被害状況について(第11報)(平成16年09月16日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成１６年台風第１８号による９月４日から８日にかけての暴風と大雨/気象庁発表[PDF形式:188KB]
■台風１６号（２００４年８月２９日～３１日※）
高知県室戸岬 ５８．３m/s、鹿児島県枕崎市 ５８．１m/s、宮崎県油津 ５５．８m/s、徳島市 ５４．１m/s、屋久島 ５０．６m/s、鹿児島市 ４９．８m/s、阿蘇山 ４８．１m/s、宮崎県延岡市 ４７．２m/s、愛媛県宇和島市 ４６．９m/s、種子島 ４５．２m/s、宮崎市 ４４．３m/s、和歌山市 ４４．２m/s、名瀬市 ４３．８m/s、兵庫県洲本市 ４３．７m/s、姫路市 ４２．５m/s、長崎県平戸市 ４２．４m/s、高知県宿毛市 ４１．５m/s、長崎県佐世保市 ４１．４m/s、石川県輪島市 ４１．０m/s、山形県酒田市 ４０．２m/s （最大瞬間風速の大きい方から２０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第16号による被害状況について(第11報)(平成16年09月15日19時00分現在)/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第16号による８月27日から31日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:200KB]
■台風１０号（２００４年７月２９日～３１日※）
高知県室戸岬 ６０．９m/s、八丈島 ４４．６m/s、和歌山県潮岬 ３７．８m/s、三重県尾鷲市 ３６．８m/s、広島県呉市 ３１．１m/s、大阪市 ２９．３m/s、岡山市 ２８．４m/s、徳島市 ２８．１m/s、高知市 ２７．７m/s、島根県西郷町 ２７．４m/s （最大瞬間風速の大きい方から１０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第10号、台風第11号及び関連する大雨による被害状況について（第15報）（平成16年10月19日19時00分現在）/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第10号による7月29日からの大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:216KB]
■台風６号（２００４年６月２０日～２１日※）
高知県室戸岬 ５７．１m/s、沖縄県南大東島 ４８．７m/s、和歌山市 ４２．２m/s、和歌山県潮岬 ３９．７m/s、福井県敦賀市 ３９．５m/s、三重県四日市市 ３７．８m/s、高知県土佐清水市 ３６．９m/s、滋賀県彦根市 ３６．４m/s、徳島市 ３５．６m/s、三重県津市 ３４．７m/s （最大瞬間風速の大きい方から１０地点（気象官署））
・ 平成16年台風第6号による被害状況について(第5報)（平成16年07月06日18時00分現在）/内閣府発表 PDF
・ 平成16年台風第6号による6月18日から22日にかけての大雨と暴風/気象庁発表[PDF形式:177KB]
※最大瞬間風速記録日
以上のように、（大地震は１００年に一回程度ですが） 毎年何回も襲ってくる台風のたびに不安な思いをさせられたくなければ、５００年に一度の台風に対しての風揺れ固定装置（完全自動、電源不要）、浮き上がり防止装置を標準装備して、強風に対して万全の備えをした ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムとなります。
| ５．水害（洪水・津波） | 目次へ |
| Ｑ 水害、特に洪水・津波の時、一般の免震住宅は基礎と建物を繋ぐものを持たないために流されてしまうという話を聞きましたが？ また、水没しても問題ないのでしょうか？ |
| ６．地盤不同沈下対応 | 目次へ |
| Ｑ 敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれませんか？ |
ＩＡＵの免震システムでは、転がり免震支承の免震皿にすり鉢状の勾配を設けてあり、傾斜角１／５０程度の不同沈下等でも建物が動き出してずれてしまうということはありません。 この傾斜角１／５０は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」での「倒壊の危険及び使用困難」という最終段階での不同沈下傾斜角１／６７（15/1000）※さえも上回っており、全く心配のない値です。
※「小規模建築物基礎設計の手引き」日本建築学会P59
| ７．免震架台 | 目次へ |
| Ｑ 一般的には、免震支承が大きいために、免震支承上の鋼製等の免震架台の上に外周部の柱・壁等を建てることができず、免震支承の上の免震架台から張り出した免震架台の上に柱・壁を建てると聞いたのですが。 そのため長期的に、外壁等が垂れてこないかと心配しているのですが。 |
外壁等の外周部に関しても、免震支承上の鋼製等の免震架台の上に柱・壁等が載っています。 免震支承上の免震架台から張り出した免震架台の上に外周部の柱・壁を建てるような事はしていませんので、長期的に外壁等が垂れるような心配はありません。
また、そのお陰で、外周部に関して鋼製等の免震架台を２重にする必要がなく、免震架台の相当なコストダウンが図れます。 現在、鉄の値段が高騰する中、意外と ＩＡＵ型免震が安価なのは、免震装置の値段の安さと、この鋼製免震架台の安さに理由があります。
また、免震支承上の免震架台の上に柱・壁等が載せられることから、木製の免震架台も可能になります（木製の免震架台では張り出した架台の上に外周部の柱・壁を建てるような事はまず無理です）。 鉄の値段が高騰する中、木製免震架台は大幅なコストダウンを図れる可能性をもっています（価格 / 木製架台工法 pdf版 ご参照）。
| Ｑ ある大手免震住宅メーカーさんの鉄骨の免震架台が外国で作られていて、現在問題になっているとか。 ＩＡＵさんの場合、そのような問題はないですよね。 NEW! |
| ８．設備 | 目次へ |
| Ｑ 免震時、水道・ガスの配管や電気・電話の配線が外れたり切れたりしませんか？ |
| ９．耐久性能・維持管理 | 目次へ |
| 9.1. 電源不要全自動 |
| Ｑ 電源不要で全自動ですか？ 他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。 |
| 9.2. 耐久性能 |
| Ｑ 免震装置の寿命はどれくらいですか？ |
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？ |
| Ｑ 免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？ |
| Ｑ 戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？ |
| 9.3. メンテナンス |
| Ｑ 一般的な転がり免震支承では定期的な潤滑油の注油を必要とすると聞いたのですが、ＩＡＵ型免震では、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油は必要ないと聞きましたが？ |
二重免震皿転がり免震支承 二重免震皿転がり免震支承（複数基型）
| Ｑ ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に 500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？ |
| Ｑ 通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？ |
| Ｑ 免震装置の維持管理はどうするのですか？ |
通常点検はお客様に行っていただくもので、建物と周辺物(設備・造作物・建築物・植木等)との安全な距離を確保すること等です。
定期点検は、ハウスメーカーが行うものです。
臨時点検は、震度5強以上の地震時及び水害時などに、ハウスメーカー・専門業者が行うものです。
| １０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等） → 幅広い適用性 | 目次へ |
| 10.1. 確認申請対応 |
| Ｑ 確認申請だけで対応できるのでしょうか？ 大変な手間とお金のかかる評定等の手続は必要ないのでしょうか？ |
但し、第三種地盤や液状化しやすい地盤の場合は、確認申請だけでは建てられません（10.4. 敷地 ご参照）。
| 10.2. 建物 |
| Ｑ 一般の木造住宅でも、確認申請だけで建てられますか？ 構造に関する制限はありますか？ |
| Ｑ 木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？ また、鉄骨住宅でも可能ですか？ 高さ・階数・階高制限はありますか？ |
| Ｑ 店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？ 機能・用途等の制限はありますか？ |
| Ｑ 確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？ |
| Ｑ 確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？ |
また、リフォーム増改築時も比較的楽にリフォーム増改築できます（→リフォーム・増改築対応）。 といいますのは、重量バランスが崩れても免震時に非常に危険な捩れ現象を起こさず、安全だからです（→捩れ）。
| Ｑ 地下免震も、確認申請だけで可能ですか？ 地下室も可能ですか？ |
| Ｑ ビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？ |
| Ｑ ホームエレベーターを設置できますか？ 確認申請だけで済みますか？ |
| Ｑ 外断熱にも対応できますか？ |
| 10.3. 建物の敷地後退距離 |
| Ｑ 敷地境界線等からの建物後退距離を教えてください。 |
| Ｑ ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より 50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？ |
| 10.4. 敷地 |
| Ｑ どのような地盤の敷地でも建てられますか？ |
それ以外の敷地では、確認申請だけで建てられます。
※腐植土、泥土その他これらに類するもので大部分が構成されている沖積層で、その深さが概ね30m以上の地盤。
| Ｑ 埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？ |
| Ｑ 傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？ |
| 10.5. 間取変更・リフォーム対応 |
| Ｑ 間取りが少しでも変わると設計が大変だと聞いていますが？ 間取りが設計途中で変わると、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の設計で大変だと聞いていますが？ |
ＩＡＵ型免震システムでは、支承のみでは、どのような間取りでも、また間取り変更があっても、重心と剛心は一致します。２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますが、そのダンパーの重心合せをします。これも捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承のおかげで誤差があっても許容されます。そのため非常に設計が楽なシステムです。 そのおかげで免震層設計にかかる費用は非常に安いのです。
| Ｑ 既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？ |
ＩＡＵ型免震システムでは、支承のみでは、どのような間取りでも、また間取り変更があっても、重心と剛心は一致します。２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますが、そのダンパーのみの重心合せをしますが、これも捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承のおかげで誤差があっても許容されます。 そのため間取り変更も大抵の場合許容されるシステムです。
| 10.6. 増改築対応 |
| Ｑ 増改築の時も、個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？ |
ＩＡＵ型免震システムでは、増改築時でも、支承のみでは、どのような間取りでも重心と剛心は一致しますので、既築部分の支承の交換（バネ定数・減衰係数の変更）は必要ありません。 ２００～２５０㎡程度までダンパーは一基ですみますので、ダンパーのみを新築部分と合わせて位置調整と減衰係数調整をします。 減衰係数調整もダンパーの一部品の交換だけで済みます。
また、２階建てを３階建てにする場合（平屋を２階建てにする場合も同じ）も支承の耐圧性能が問題なければ、ダンパーのみの減衰係数調整のため、ダンパーの一部品の交換だけで済みますし、さらに、部分３階建てのように重心に移動があった場合でも、ダンパーのみの位置調整で済みます（ダンパーの位置調整の代わりに捩れを防ぐ引抜き防止付転がり免震支承の追加という手もあります）。
| １１．設計期間・工事期間 | 目次へ |
| 11.1. 設計期間 |
| Ｑ 戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？ |
| Ｑ 中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？ |
| 11.2. 工事期間 |
| Ｑ 戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？ |
木製架台の場合の免震層の工事にも２日程度かかりますが、一般の木製土台の施工時間と重複しますので、その時間を差し引きしますと、実質は一日余分にかかる程度です。
| Ｑ 中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？ |
| １２．価格 | 目次へ |
| Ｑ 価格は？ |
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、おおよその「坪単価」を教えてください？ |
まず、建坪単価について、建坪（架台面積）と建坪単価との関係のグラブで、ご案内いたします。
建坪単価グラフ [pdf版] ： 架台面積２５坪以上、2005年4月～9月※2 概算見積、工務店経費含まず。
このグラフの単価に幅がありますのは、建物形状の複雑さに応じて単価が変わることを意味しています。 シンプルなプランほど単価は下がります。 免震装置数・鋼製架台等が減るからです。
次に、延床単価につきましては、総２階建てであればこの建坪単価の約１／２に、総３階建てであれば約１／３になります。
このグラフの見積値は、あくまで当社での概算見積ですので、参考値としてお考えください。 実際の見積は個々の工務店、ハウスメーカーからお取りください。 → ＩＡＵ型免震住宅会社一覧
※1 免震装置代、梱包輸送費、鋼製架台(材工)、基礎(up分)、設備(up分)、仕上(up分)、構造設計料を含みます。 当然鋼製架台は標準耐用年数５０年の溶融亜鉛メッキの場合です。 「さび止めペイント」は値段が相当に下がりますが耐久年数の問題があり、 ＩＡＵでは鋼製免震架台には推奨していません。 → 鋼製免震架台防錆仕様
※2 2012年現在の価格とほぼ合致しています。2005年10月以降中国等バブルで鋼材が値上がりましたが、現在は2005年当時の価格まで戻ってきています。 「さび止めペイント」は値段が相当に下がりますが耐久年数の問題があり、 ＩＡＵでは鋼製免震架台には推奨していません。 → 鋼製免震架台防錆仕様
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？ ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、 免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？ |
それだけの機能の免震システムも世の中には多いかもしれませんが、 ＩＡＵ型免震システムでは、通常の免震機能以外に、 ５００年に１度の台風の揺れさえも抑制の風揺れ固定装置（価格構成比：約２割）、 地震時・強風時・洪水時の浮き上り及び地震時・強風時の捩れを防止する引抜き防止付転がり免震支承（価格構成比：約３割）、 想定外の大地震の過大変位抑制 ・ストッパー衝突緩衝装置としてのダンパー（価格構成比：約２割）を、設けています。 それらは免震装置価格のなんと約７割を占めていますが、 ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムでは、万全を期するために、標準装備としています。 → ＩＡＵ型免震装置・免震システム / ＩＡＵ型免震装置・免震システムの特長
| Ｑ 戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？ 鋼材価格高騰による影響は？ |
| Ｑ 建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？ |
※免震装置、免震架台、フレキシブル配管設備工事、仕上工事、地盤判定・設計料含みます。
Ｑ 戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。
| １３．採用実績・導入方法 | 目次へ |
| Ｑ 採用されている会社は？ |
また、導入準備中の会社（未発表）も多数ございますので、 ご希望のハウスメーカー・工務店に 「 Ｉ Ａ Ｕ 免震」 とご指名、また「 Ｉ Ａ Ｕ 免震」であることのご確認していただければ、と思います。
・大和ハウスの免震住宅：
プレハブ業界初の戸建免震住宅/2001年 / 実大実験論文１
・積水化学の免震住宅：
セキスイハイムの「進・免震住宅」
・スウェーデンハウスの免震住宅：
ヒュース・ファミリエ / スウェーデンハウスの免震住宅 / 実大実験論文２
・パナソニック電工テクノストラクチャーの免震システム ：
パナソニック電工テクノストラクチャー「免震システム」
・ミサワホームの免震：
ミサワホームの免震
・ロイヤルハウスの免震：
ロイヤルハウスの免震システム
・三洋ホームズ：
三洋ホームズ
・東急ホームズ：
東急ホームズ
・カスタムハウジング株式会社：
カスタムハウジング株式会社
・日本全国のＩＡＵ型住宅免震導入会社一覧（地域住宅会社）：
ＩＡＵ型免震住宅会社一覧（地域住宅会社）
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅設計資格者を有する設計事務所一覧：
ＩＡＵ型免震住宅設計資格者を有する設計事務所一覧
・日本全国のＩＡＵ型免震住宅資格者一覧：
ＩＡＵ型免震住宅資格者一覧
| Ｑ どのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？ |
ただし、免震技術者資格の試験と導入時の経営審査等がありますが、合格率は高いです。 → ＩＡＵ型免震募集要項
| Ｑ どのような建築設計事務所でも導入可能ですか？ |
ただし、免震設計資格の試験に合格する必要がありますが、合格率は高いです。 → ＩＡＵ型免震募集要項
| Ｑ 免震住宅を販売している Ｉ 工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？ |
※このＱ＆Ａ掲載後、Ｉ 工務店によるシェアー表記に、「弊社を含む住宅メーカー6社以外の実績棟数は含んでおりません。」と記載が入りました。
| Ｑ ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？ |
| １４．免震改修 | 目次へ |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる既存住宅・建物の免震改修は可能ですか？ |
| １５．機器免震・床免震・サーバー用免震 | 目次へ |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は可能ですか？ |
| Ｑ 地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するというのは本当ですか？ そのため、機器免震・床免震・サーバー用免震は、応答計算が難しく、免震装置のサイズも地上階のものよりも大きくなる場合が多いと聞いたのですが。 |
免震建築物の場合では、地上階以上の階での免震層設置は、「中間層（階）免震」といって、国土交通大臣の認定手続を現在でも必要とします（確認申請を必要とする免震建物の場合は、免震装置は全て大臣認定を受けたものですが、それ以上に、建物自体の大臣の認定も必要とします）。 地上階以上の階での免震設置を、安易に考えないでください。 実は地上設置の免震（基礎免震）よりも難しいのです。
【阪神大震災最大加速度観測の神戸海洋気象台観測波の場合】
なお、一例として阪神大震災で最大加速度を観測した神戸海洋気象台観測波の場合の、地上階と設置階との加速度と変位比較（建物固有周期 Ｔ=0.8秒の場合）を、以下に示します。
地上で２３cm程度の変位が、５０cm程度になり、２倍以上に増幅しています。
ダンパー無しの、変位２０cm程度の免震支承では全く対応できません。
■加速度比較
■変位比較
| Ｑ 地上階以上の階では、地震時に加速度・揺れ幅が増幅するということですが、一般の機器免震・床免震・サーバー用免震で、地上階のものより小さめのものが見られますが、どうなんですか。 |
| Ｑ 機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、ダンパーがないものが見受けられますが、大丈夫なのですか？ |
| Ｑ 市販の機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震で、国土交通省の免震装置としての大臣認定を受けていないが見られますが、大丈夫なのですか？ |
「免震建築物の場合では、地上階以上の階での免震層設置は、「中間層（階）免震」といって、国土交通大臣の認定手続を現在でも必要とします（確認申請を必要とする免震建物の場合は、免震装置は全て大臣認定を受けたものですが、それ以上に、建物自体の大臣認定も必要とします）。 地上階以上の階での免震設置を、安易に考えないでください。 実は地上設置の免震（基礎免震）よりも難しいのです。」の通り、
機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震等の「中間階免震」は、「基礎免震」以上に難易度の高いものですから、当然、免震装置は、大臣認定同等品程度のもの、または同等の審査（日本建築センター等の免震評定）を合格したもの同等品程度のものであるべきでしょう。 また当然のごとく、応答解析もされるべきでしょう。
ＩＡＵでは、免震装置の国土交通省大臣認定だけでも、すでに２０件取得済みです。 また、個々の免震物件においては当然、設置階での応答加速度・応答変位を計算して、適正のものを設置します。
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震は、オーダーメードで、自由な免震性能の設定は可能ですか？ |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムでは、１Ｇ以上の縦揺れでの、浮き上がり防止の対処も可能とか？ 2004年新潟県中越地震でのこのような被害もあったとか。 このことを説明してください。 |
地震の上下動が１Ｇ以上の場合には、浮き上がり防止を持たない免震装置では浮き上ります。
地震の上下動として、
2003年宮城県北部地震では上下動最大加速度 1241.7gal （1.27G）
2004年新潟県中越地震での上下動最大加速度 1059.1gal （1.08G）
が観測されています。
2004年新潟県中越地震での上越新幹線の脱線も、このような上下動による「飛び上がり脱線」と国土交通省航空・鉄道事故調査委員会によって断定されました。 このような地震時には、免震されたものと床とをつなぎとめるものがないと浮き上がります。 → １Ｇ以上の地震上下動
ＩＡＵ型免震では、このような事態に備え、首都直下地震などの直下型地震による上下動の激しい揺れの予測される地域では、浮き上り防止装置である、引抜き防止付転がり免震支承を、必ず装備します（引抜き防止 ご参照）。 また、１Ｇを超える垂直動観測波(1435gal)を使用した実大実験をしてその安全性を確認しています（１Ｇ以上の観測上下動 / 実大実験９ご参照）。
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、中小地震での免震性能を教えてください。 |
参考として、300gal～400galの地震に対する免震性能も表しておきました。
免震性能値をご指示ください。 ご希望に沿った免震仕様にできると思います。
|
人工地震波 | 地震の最大入力 加速度 （Ａ） | 建物２階応答加速度 （Ｂ） | 応答低減率 （Ｂ／Ａ） |
| 1995年阪神大震災葺合観測波 25kine NS+EW |
136.0gal（NS方向） | 32.8gal（NS方向） |
24.1% |
| El
Centro 25kine NS+NS | 154.1gal（NS方向） |
35.7gal（NS方向） | 23.2% |
| Hachinohe 25kine NS+EW |
155.2gal（EW方向） | 39.2gal（EW方向） |
25.3% |
| Hachinohe 40kine NS+EW | 247.0gal（EW方向） |
37.6gal（EW方向） | 15.2% |
| 1995年阪神大震災最大加速度観測波（神戸海洋気象台） 50kine NS | 377.5gal（NS方向） |
33.7gal（NS方向） |
8.9% |
| 382.7gal（EW方向） |
35.6gal（EW方向） |
9.3% | |
| 444.0gal（NS方向） |
39.3gal（NS方向） |
8.9% |
| Ｑ ＩＡＵ型免震システムによる機器免震・床免震・コンピューターサーバー用免震での、大地震での免震性能を教えてください。 |
免震性能値をご指示ください。 ご希望に沿った免震仕様にできると思います。
| 人工地震波 |
地震の最大入力 加速度 （Ａ） |
建物２階応答加速度 （Ｂ） | 応答低減率 （Ｂ／Ａ） |
|
882.5gal（NS方向） | 84.6gal（NS方向） |
9.6% | |
|
925.0gal（EW方向） | 93.6gal（EW方向） |
10.1% | |
|
1072.3gal（NS方向） | 86.8gal（NS方向） |
8.1% | |
|
2204.5gal（EW方向） | 166.8gal（EW方向） |
7.6% | |
|
:2376.5gal（EW方向） | 183.5gal（EW方向） |
7.7% |
| １６．オーダーメードの免震 | 目次へ |
| Ｑ オーダーメードの免震は可能ですか？ |
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