免震Ｑ＆Ａ／免震の質問と回答／免震・制震・耐震の比較／ＩＡＵ型免震住宅・免震建物・免震工場／２００年住宅対応

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ニュース
大きな節目の年，耐震基準の引上げへ
ハイチ地震死者３０万人史上最悪の可能性
東海地震過去３０年で最も危険な状態
30年以内震度6弱地震発生確率50％以上地域
耐震等級２の耐震住宅、震度６強で倒壊

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「夢の技術」の実現
(200年住宅に対しても)

　 1．耐震住宅＝建築基準法通りでは震度６強で倒壊も　 2．制震住宅＝実大実験結果から地震力低減効果がほぼ無いことが判明　 3．ＩＡＵ免震の抜群効果＝ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較から

ＩＡＵ免震は下記の現状の「免震」の問題も解決しています

　 1．長周期地震に共振　 2．縦揺れ時に免震建物が浮き上がる　 3．地震後も免震建物が揺れ続ける　 4．地震後、免震建物が元の位置に戻らない　 5．地震後、元の位置に戻らないために余震・連続地震に対応できない　 6．風で免震建物が揺れる　 7．風揺れ固定装置が電気式または手動式　 8．強風時、免震建物が浮き上がる　 9．強風後も免震建物が揺れ続ける　10．強風後、免震建物が元の位置からずれる　11．敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれる　12．電気式、半自動または手動式　13．定期的な潤滑油の注油を必要とする　14．確認申請だけでは建てられない　15．間取りに制約がある　16．敷地一杯に建てられない　17．設計に時間がかかる　18．工事期間が長い

２００万アクセス突破
(２００１年１月～　ＩＡＵＨＰ全体)

政策提言

有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
－地震被害０へ－

「政策提言要約版」　「政策提言簡約版」　「政策提言詳細版」
「建築技術」2010年1月号「特別記事」　「建築技術」2010年4月号「特別記事」

　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。

　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

旧震度階(gal)

25～80

80～250

250～400

400～

改定震度階(gal)※1

25～80

80～140

140～250

250～450

450～800

800～

改定震度階(gal)※2

　～100

100～240

240～520

520～830

830～1500

1500～

　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　 震度５弱　　　　　　震度６弱・６強　　　地動加速度：0gal　100～125gal　　　　　375～500gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　120～150gal　　　　　　450～600gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※

▼

免震住宅
( ＩＡＵ免震 )
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal を、震度６強～７程度（旧震度階）としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
　また、超高層建築物の設計用地震動も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。

　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村）

　このような重大問題が発生している。

　今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
　そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
　国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

　機は熟した。あとは実行あるのみである。

　【「政策提言」（詳細版）の目次】

　■はじめに
　■耐震基準における重大問題の発生
　■地震非常事態というべき状況
　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
　■最後に、足元フリー構法について

■ NEW・加筆Ｑ ■
Ｑ上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？
Ｑ「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？
Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？
Ｑ「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。
Ｑ免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。　NEW!
Ｑ耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。
Ｑ資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。
Ｑエアー等を使って空中に浮かす「免震」の問題点について教えてください。
Ｑエアー等を使って空中に浮かす「免震」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、
「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア免震」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア免震」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？
Ｑ　ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？
Ｑ建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？
Ｑ建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？

■ 目　次 ■

【概要目次】

０．地震活動期と免震
１．免震と耐震と制震	９．耐久性能・維持管理
２．免震システム	１０．適用範囲（確認申請で建てられる建物範囲等）
３．免震性能	１１. 設計期間・工事期間
４．風対策	１２．価格
５．水害（洪水・津波）	１３．採用実績・導入方法
６．地盤不同沈下対応	１４．免震改修
７．免震架台	１５．機器免震・床免震・サーバー用免震
８．設備	１６．オーダーメードの免震

【詳細目次】

　０．地震活動期と免震

Ｑ日本列島が地震の活動期に入ったとよく言われますが、過去と比較して、どう顕著なのでしょうか？
Ｑ建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？

　１．免震と耐震と制震

　1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較）

　1.1.1. 概要

Ｑ建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？
Ｑ耐震構造と免震構造との違いについて説明してください。
Ｑ理想の免震である「完全免震」について説明してください。
Ｑ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。
Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。
Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？
Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？
Ｑ「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。
Ｑ免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。　NEW!
Ｑ耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。
Ｑ資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。
Ｑ震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。
Ｑ大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？
Ｑ上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？
Ｑ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。
Ｑ想定東海地震で、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型と制震と耐震との比較をしてください。

　1.1.2. 制震を中心としての比較

　1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較

Ｑ理想の「免震」「制震」「耐震」、つまり、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較を、２階建て戸建て住宅クラスの建物に働く地震力で、行ってください。
Ｑ上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。
Ｑ上記の「完全制震」「完全耐震」の比較から、建物に働く地震力低減を考えた場合、２階建て戸建て住宅は、「完全制震」「完全耐震」のどちらをめざすのが容易ですか？

　1.1.4. 地震波ごとの性能の比較

Ｑ阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ東海地震想定波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ震度７の地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。
Ｑ世界で史上最大水平加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.2. 風に対する性能の比較　

Ｑ風での、免震・制震・耐震の比較をしてください。

　1.3. 建築基準法との適応性等の比較 （免震と耐震と制震の比較）　

Ｑ建築基準法における、免震・制震・耐震の比較をしてください。特に、「制震は建築基準法上の制約を受けないため、施工者側での認定の取得は必要ありません。」と書いている制震メーカーがありますが。
Ｑ「制震」には建築基準法等における設計基準がないとしたら、制震ダンパーによる減衰定数の設定とか、剛心と重心のずれ（偏心距離）の許容範囲の規定とか等はどうしているのですか。

　1.4. 建物自由度・敷地条件・設計工事期間等の比較 （免震と耐震と制震の比較）　

　1.5. コスト等の比較 （免震と耐震と制震の比較）

Ｑ戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、１階２階での震度、地震入力低減性能とコストとの関係で行ってください。

　２．免震システム

　2.0. 免震システムを選定する上でのチェックリスト

Ｑ免震装置・免震システムを選定する上でのチェックリストを示してください。

　2.1. 転がり支承/すべり支承/積層ゴム支承

Ｑ　ＩＡＵ型免震が「転がり免震支承」を採用した理由を、「転がり免震支承」と「すべり免震支承」と「積層ゴム免震支承」とを比較しながら説明してください。
Ｑ　ＩＡＵ型免震システムが、現形状の「転がり免震支承」を採用した理由を、「免震性能」、「メンテナンス」、「コスト」の理由以外に、「共振しない」、「地震後の揺れがない」、「原点復帰性能が良い」、「不同沈下に対応できる」等の理由だと聞いていますが、具体的に説明してください。

　2.2. 引抜き防止装置/捩れ防止装置

Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時の上下動による建物の浮き上り、また強風時の建物の浮き上り、洪水等による建物の水による浮き上り等を防止する装置を標準装備しているとか？
Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、地震時（免震時）の建物の捩れ、また強風時の建物の回転を防止する装置を標準装備しているとか？

　2.3. 過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置

Ｑ　ＩＡＵ型免震システムは、想定以上の大地震の過大な変位（揺れ幅）を防ぐための過大変位抑制及びストッパー衝突緩衝装置を標準装備しているとか？

　2.4. 風揺れ固定装置

Ｑ　ＩＡＵ型戸建て住宅用免震システムは、５００年に１度の台風の揺れさえも抑制し、完全自動で、且つ電源不要の風揺れ固定装置を標準装備しているとか？

　2.5. 免震のメカニズム

Ｑ免震のメカニズムを説明してください。

　2.6. その他

Ｑエアー等を使って空中に浮かす「免震」の問題点について教えてください。
Ｑエアー等を使って空中に浮かす「免震」の問題点としての、「建築基準法に則っているか」に関しまして、
「現在の建築基準法に無いから、このような方法でしか建てられない」と主張しているようですが、いかがなものでしょうか？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア免震」との比較で「従来の免震」を５００～６００万円と言っていますが？
Ｑ２００９年４月５日放映の番組の中で、「エア免震」との比較で「従来の免震」を１／５程度と言っていますが？

　３．免震性能

　3.0. 免震性能の良し悪し

Ｑ理想の免震である「完全免震」について説明してください。
Ｑ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。

　3.1. 実大実験

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、数多くの実大実験によって、免震効果が確かめられているので、安全だと聞いていますが、免震効果を確認するための実大実験とはどういう試験ですか？

　3.2. 免震効果＝史上最大加速度超える地震波・震度７地震波実験

Ｑ免震効果はどのくらいですか？
Ｑ１／１０の免震性能について、阪神淡路大震災最大加速度クラスの地震の場合、ＩＡＵ型免震は、地震入力に対して免震の２階の加速度で１／１０という性能だと聞いていますが、他社のものは耐震（非免震）の２階に対して免震の２階の加速度で１／１０という性能のものが多いと聞きましたが、その違いは？
Ｑ世界で観測史上最大水平加速度を上回る約３Ｇの加速度の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。　
Ｑ震度７の地震波での実大実験も行ったとか、その性能について教えてください。
Ｑ震度７と震度６強の、地面の加速度の差を教えてください。阪神淡路大震災で最大加速度を記録した神戸海洋気象台観測波は震度７でないと聞きましたが。

　3.3. 免震・制震・耐震の比較
　　→ 1.1. 地震に対する性能の比較 （免震と耐震と制震の比較）

　3.4. 共振 / 長周期地震

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、どのような地震にも共振を起こさない、そのため安全で、さらに、最近問題になっている長周期地震に対しても安全だと聞いたのですが？
Ｑ最近話題になっている長周期地震について、説明してください。またどのような免震装置のタイプが危険なのかを、説明してください。　

　3.5. 想定を超える大地震に対応

Ｑ　ＩＡＵ型免震では、想定を超える大地震に対しても安全性が図られているとか。

　3.6. 免震時の捩れ

Ｑ　ＩＡＵ型免震は、免震時に捩れ（免震時の建物の回転による暴れ）が起こりにくいだけではなく、それを防ぐ装置も装備しているとか、そのため安全だと聞いたのですが？

　3.7. 縦揺れ

Ｑ縦揺れの場合はどうなりますか？
Ｑ縦揺れについて、ある免震メーカーから「地震の上下動によって建物が跳ね上がるには、地球の重力（１Ｇ）以上の加速度が必要ですが、このような地震は過去の歴史にもありませんし、将来もありえないと考えられます」と聞きましたが本当ですか？
Ｑ縦揺れの場合、建物が浮き上がることはないのですか？　また、免震装置に問題が生じませんか？
Ｑ物が浮き上がる１Ｇ以上の上下動での実大実験をしているのですか？ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の上下動が観測されたと聞いていますが。

　3.8. 地震後の揺れ続け

Ｑ地震後、建物が揺れ続けることはないのですか？他の免震構造では、地震後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。

　3.9. 免震後の建物位置ずれ

Ｑ免震後、元の位置に戻らず建物が元の位置からずれることはないのですか？他の免震構造では、大地震時に２０cm程度ずれるという話を聞いたことがありますが。その場合、次に襲ってくる余震に対して大丈夫なのでしょうか。

　3.10. 余震・連続地震対応

Ｑ 2004年新潟県中越地震ではＭ５以上の地震が連続しています。このような連続地震また余震に対応できているのでしょうか。そのためにどのような確認実験をしているのですか。

　3.11. 2004年新潟県中越地震相当以上の地震に対するご質問

Ｑ 2004年新潟県中越地震の最大加速度は、世界で観測史上最大水平加速度で、阪神淡路大震災の最大加速度の約２．５倍の２０３６ガルの加速度だったと聞いています。このクラスの地震波での実大実験をしているのですか。
Ｑ 2003年宮城県北部地震、2004年新潟県中越地震では、１Ｇ以上の垂直動が観測されたと聞いていますが、このクラスの垂直動での確認のための実大実験をしているのですか。

　3.12. 隣接建物倒壊による倒れ込み対応

Ｑ隣接建物が接近している場合、地震時に隣接建物が破壊して、もたれ掛かるか倒れ込んできたらどうなりますか？

　４．風対策

　4.1. 風揺れ

Ｑ木造等の免震住宅の場合、強風で揺れることはありますか？
Ｑ中低層免震建物の場合でも、風揺れ固定装置は必要ですか？　
Ｑ風揺れ固定装置が無いと、木造の免震住宅はどのくらいの風で揺れはじめますか？
Ｑ風揺れ固定装置が無いと、木造等の免震住宅は風でどのくらい揺れるのですか？
Ｑすべり免震支承を採用し、風揺れ固定装置を装備していない、ハウスメーカーの話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sまでなら動かず、それほどの風が市街地に発生することはめったにない」「最大瞬間風速３０m/sの風が市街地で発生する頻度は数十年に１回あるかないかと極めて稀」という話ですが、「最大瞬間風速２５～３０m/sの風が市街地に発生することはめったにない」というのは、本当でしょうか？

　4.2. 風揺れ固定装置

　4.3. 強風時の建物の浮き上がり

Ｑ強風時、木造等の免震住宅の場合、建物が浮き上がることはないのですか？

　4.4. 強風後の建物揺れ続け

Ｑ強風後も、建物が揺れ続けることはないのですか？他の免震構造では、強風中だけでなく、強風後も揺れ続け、船酔い状態になるという話を聞いたことがありますが。

　4.5. 強風後の建物位置ずれ

Ｑ強風後、建物が元の位置からずれることはないのですか？他の免震構造では、強風後、建物が元の位置からずれるという話を聞いたことがありますが。

　4.6. ２００４年上陸台風での風揺れ・被害に対するご質問

Ｑ　ＩＡＵ型免震では、２００４年の台風での、免震による風揺れまたはそれによる被害はなかったですか？

　５．水害（洪水・津波）

Ｑ水害、特に洪水・津波の時、一般の免震住宅は基礎と建物を繋ぐものを持たないために流されてしまうという話を聞きましたが？また、水没しても問題ないのでしょうか？

　６．地盤不同沈下対応

Ｑ敷地が不同沈下した場合、免震建物が動き出してずれませんか？

　７．免震架台

Ｑ一般的には、免震支承が大きいために、免震支承上の鋼製等の免震架台の上に外周部の柱・壁等を建てることができず、免震支承の上の免震架台から張り出した免震架台の上に柱・壁を建てると聞いたのですが。そのため長期的に、外壁等が垂れてこないかと心配しているのですが。
Ｑある大手免震住宅メーカーさんの鉄骨の免震架台が外国で作られていて、現在問題になっているとか。ＩＡＵさんの場合、そのような問題はないですよね。

　８．設備

Ｑ免震時、水道・ガスの配管や電気・電話の配線が外れたり切れたりしませんか？

　９．耐久性能・維持管理

　9.1. 電源不要全自動

Ｑ電源不要で全自動ですか？他の免震システムでは、電源が必要で且つ手動のものが多いと聞きましたが。

　9.2. 耐久性能

Ｑ免震装置の寿命はどれくらいですか？
Ｑ　ＩＡＵ型免震では、全方位対応型油圧ダンパーと風揺れ固定装置に関しては、６０年相当の高温劣化加速試験をして、耐久性の確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ免震装置は何回くらいの地震に耐えるのですか？
Ｑ戸建て免震住宅の場合、鋼製の免震架台で「さび止めペイント」を使用している免震メーカーのものがありますが、耐久年数に問題はないのですか？

　9.3. メンテナンス

Ｑ　一般的な転がり免震支承では定期的な潤滑油の注油を必要とすると聞いたのですが、ＩＡＵ型免震では、転がり免震支承にもかかわらず、定期的な注油は必要ないと聞きましたが？
Ｑ　ＩＡＵ型免震では、各転がり免震支承に 500cc程度の砂を入れた実験までして、メンテナンスフリーの確認をしているという話を聞きましたが？
Ｑ通常の建物に比べて、留意しなければならないことがありますか？
Ｑ免震装置の維持管理はどうするのですか？

１０．適用範囲（確認申請だけで建てられる建物範囲等）

10.1. 確認申請対応

Ｑ確認申請だけで対応できるのでしょうか？　大変な手間とお金のかかる評定等の手続は必要ないのでしょうか？

10.2. 建物

Ｑ一般の木造住宅でも、確認申請だけで建てられますか？構造に関する制限はありますか？
Ｑ木造３階建てでも、確認申請だけで建てられますか？また、鉄骨住宅でも可能ですか？高さ・階数・階高制限はありますか？
Ｑ店舗併用、事務所併用等の建物でも、確認申請だけで建てられますか？機能・用途等の制限はありますか？
Ｑ確認申請だけで建てる上での、面積制限はありますか？
Ｑ確認申請だけで建てる上での、平面プラン等の住宅形状に制限はありますか？
Ｑ地下免震も、確認申請だけで可能ですか？地下室も可能ですか？
Ｑビルトインガレージも、確認申請だけで可能ですか？
Ｑホームエレベーターを設置できますか。確認申請だけで可能ですか？
Ｑ外断熱にも対応できますか？

10.3. 建物の敷地後退距離

Ｑ敷地境界線等からの建物後退距離を教えてください。
Ｑ　ＩＡＵ型免震住宅の敷地後退距離は、民法234条の境界線より 50cm以上後退という寸法を守っていれば無理のない寸法だと聞いていますが？

10.4. 敷地

Ｑどのような地盤の敷地でも建てられますか？
Ｑ埋立地や扇状地に、確認申請だけで建てられますか？
Ｑ傾斜地などでも、免震住宅は確認申請だけで建てられますか？

10.5. 間取変更・リフォーム対応

Ｑ間取りが少しでも変わると設計が大変だと聞いていますが？　間取りが設計途中で変わると、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の設計で大変だと聞いていますが？
Ｑ既築免震建物において、外形は変更せずに内部の間取りを変更した場合（リフォーム時）、特に一部倉庫等への用途変更で重量が大きく変わる場合、支承の耐圧性能以内であっても、重心と剛心とを合わせるために個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？

10.6. 増改築対応

Ｑ増改築の時も、個々の支承のバネ定数、ダンパーの減衰係数の変更を必要とするため装置そのものの変更となり、ほとんど全ての支承・ダンパーの交換を必要とし、大変だと聞いていますが？

１１. 設計期間・工事期間

11.1. 設計期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？
Ｑ中低層ビルの場合、通常の耐震建物に比べて、設計期間が余分にかかるかを教えてください？

11.2. 工事期間

Ｑ戸建て住宅の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間（建坪２０坪程度の場合）を教えてください？
Ｑ中低層建物の場合、通常の耐震建物に比べて、余分にかかる工事期間を教えてください？

１２．価格

Ｑ価格は？
Ｑ戸建て住宅の場合の、おおよその「坪単価」を教えてください？
Ｑ戸建て住宅の場合の、免震装置価格の内訳は？　ＩＡＵ型免震システムでは、過大変位対応、地震時の上下動また風時の浮き上り防止、風揺れ抑制等の機能がありますが、免震だけの機能装置の、免震装置価格全体に占める割合は？
Ｑ戸建て住宅の場合の、免震にかかる全費用の内訳は？　鋼材価格高騰による影響は？
Ｑ建坪２０坪程度（延床４０坪程度）の住宅で、免震のみの機能と木製架台とで構成した場合には、免震化に伴う全費用が、ＩＡＵ免震では２００万円を切ることも可能と言うことを聞いたのですが？
Ｑ戸建て住宅クラスでの「免震」と「制震」と「耐震」との比較を、地震入力低減性能とコストの関係で行ってください。

１３．採用実績・導入方法

Ｑ採用されている会社は？
Ｑどのような工務店・建設会社でも導入可能ですか？
Ｑどのような建築設計事務所でも導入可能ですか？
Ｑ免震住宅を販売しているＩ工務店が、シェアー７８．２％というような表記をしていますが？
Ｑ　ＩＡＵが、戸建免震装置メーカーとしてシェアＮｏ．１と聞きましたが？

１４．免震改修

Ｑ既存住宅・建物でのＩＡＵ型免震システムによる免震改修は可能ですか？

１５．機器免震・床免震・サーバー用免震

１６．オーダーメードの免震

Ｑオーダーメードの免震は可能ですか？

■ Ｑ＆Ａ ■

※このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。

　０．地震活動期と免震

目次へ

Ｑ日本列島が地震の活動期に入ったとよく言われますが、過去と比較して、どう顕著なのでしょうか？

Ａ 2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。

　2009年 8月11日駿河湾の地震　　　Ｍ６.５震度６弱全壊　　　　棟住家被害　　８,６８１棟　2008年 7月24日岩手県沿岸北部地震Ｍ６.８震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　３８２棟　2008年 6月14日岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２震度６強全壊　　３０棟住家被害　　２,７０１棟　2007年 7月16日新潟県中越沖地震　Ｍ６.８震度６強全壊１３３１棟住家被害　４４,３４４棟　2007年 3月25日能登半島地震　　　Ｍ６.９震度６強全壊　６８６棟住家被害　２９,３８４棟　2005年 8月16日宮城県沖の地震　　Ｍ７.２震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　９８５棟　2005年 3月20日福岡県西方沖地震　Ｍ７.０震度６弱全壊　１３３棟住家被害　　８,９９７棟　2004年10月23日新潟県中越地震　　Ｍ６.８震度７　全壊３１７５棟住家被害１２２,６７６棟　2003年 9月26日十勝沖地震　　　　Ｍ８.０震度６弱全壊　１１６棟住家被害　　２,０７３棟　2003年 7月26日宮城県北部地震　　Ｍ６.４震度６強全壊１２７６棟住家被害　１６,０６１棟　2003年 5月26日宮城県沖の地震　　Ｍ７.１震度６弱全壊　　　２棟住家被害　　２,４２８棟　2001年 3月26日芸予地震　　　　　Ｍ６.７震度６弱全壊　　７０棟住家被害　５０,０６７棟　2000年10月 6日鳥取西部地震　　　Ｍ７.３震度６強全壊　４３５棟住家被害　２２,０８０棟　2000年7月～8月三宅島新島神津島近海地震　Ｍ６.５震度６弱全壊　　１５棟住家被害　　　２０９棟

これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。

地震活動期に関して、西日本に関して、政府の地震予知連絡会(第140回平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、各県別に下記回数の地震（震度４以上）がありました。それ以前の５０年間での平均に比べて、５倍以上の異常な地震回数（1949年1月1日～の１０年間に比べて１０倍以上）になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかります。　　⇒ 関連Ｑ＆Ａ

■１０年間単位での比較

★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

★1989年1月1日～ 1998年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1989年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２８	５		２			３５	１７５	７００
青森県	５	３		１			９	４５	１８０
秋田県	４						４	２０	８０
岩手県	１５	２		１			１８	９０	３６０
宮城県	１１	３					１４	７０	２８０
山形県	２						２	１０	４０
福島県	７						７	３５	１４０
新潟県	７						７	３５	１４０
茨城県	１９						１９	９５	３８０
栃木県	１０	１					１１	５５	２２０
群馬県		１					１	５	２０
埼玉県	７						７	３５	１４０
千葉県	１４	２					１６	８０	３２０
東京都	３６	３					３９	１９５	７８０
神奈川県	１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県	１２	１．３	０	０．２７	０	０	１３	－	－
５０年間平均/県※	５８	６．７	０	１．３	０	０	－	６６	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２３３	２７	０	５．３	０	０	－	－	２６５

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1979年1月1日～ 1988年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1979年1月1日～ 1988年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２３	２		１			２６	１３０	５２０
青森県	１０	１					１１	５５	２２０
秋田県	２	１					３	１５	６０
岩手県	１４	１					１５	７５	３００
宮城県	５						５	２５	１００
山形県	２						２	１０	４０
福島県	１０	３					１３	６５	２６０
新潟県	１						１	５	２０
茨城県	１５						１５	７５	３００
栃木県	１８						１８	９０	３６０
群馬県							０	０	０
埼玉県	７						７	３５	１４０
千葉県	２０	１					２１	１０５	４２０
東京都	４６	７					５３	２６５	１０６０
神奈川県	１０						１０	５０	２００
１０年間平均/県	１２	１．１	０	０．０７	０	０	１３	－	－
５０年間平均/県※	６１	５．３	０	０．３	０	０	－	６７	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２４４	２１	０	１．３	０	０	－	－	２６７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1969年1月1日～ 1978年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1969年1月1日～ 1978年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	２１	６					２７	１３０	５４０
青森県	１４						１４	７０	２８０
秋田県	４						４	２０	８０
岩手県	１３	３					１６	８０	３２０
宮城県	５	１					６	３０	１２０
山形県	２	１					３	１５	６０
福島県	８	１					９	４５	１８０
新潟県	１						１	５	２０
茨城県	１３						１３	６５	２６０
栃木県	７						７	３５	１４０
群馬県	１						１	５	２０
埼玉県	５						５	２５	１００
千葉県	１６						１６	８０	３２０
東京都	３０	２		１			３３	１６５	６６０
神奈川県	７	１					８	４０	１６０
１０年間平均/県	１０	１	０	０．０７	０	０	１１	－	－
５０年間平均/県※	４９	５	０	０．３	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９６	２０	０	１．３	０	０	－	－	２１７

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1959年1月1日～ 1968年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1959年1月1日～ 1968年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１８	４					２２	１１０	４４０
青森県	１１	１					１２	６０	２４０
秋田県	５						５	２５	１００
岩手県	１４	１					１５	７５	３００
宮城県	１１	１					１２	６０	２４０
山形県	５	１					６	３０	１２０
福島県	１１	１					１２	６０	２４０
新潟県	６	１					７	３５	１４０
茨城県	１８						１８	９０	３６０
栃木県	３						３	１５	６０
群馬県	２						２	１０	４０
埼玉県	１						１	５	２０
千葉県	１２						１２	６０	２４０
東京都	３６	１４					５０	２５０	１０００
神奈川県	３						３	１５	６０
１０年間平均/県	１０	１．６	０	０	０	０	１２	－	－
５０年間平均/県※	５２	８	０	０	０	０	－	６０	－
２００年間平均遭遇回数/県※	２０８	３２	０	０	０	０	－	－	２４０

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

★1949年1月1日～ 1958年12月31日の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1958年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数※2						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１０	２					１２	６０	２４０
青森県	４						４	２０	８０
秋田県							０	０	０
岩手県	２						２	１０	４０
宮城県	１						１	５	２０
山形県							０	０	０
福島県	５						５	２５	１００
新潟県							０	０	０
茨城県	１１						１１	５５	２２０
栃木県	４						４	２０	８０
群馬県							０	０	０
埼玉県	３						３	１５	６０
千葉県	１０	１					２１	１０５	４２０
東京都	８	１					９	４５	１８０
神奈川県	７						７	３５	１４０
１０年間平均/県	４．３	０．３	０	０	０	０	４．６	－	－
５０年間平均/県※	２２	１．３	０	０	０	０	－	２３	－
２００年間平均遭遇回数/県※	８７	５	０	０	０	０	－	－	９２

※当該１０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

■５０年間での比較

★直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間からの５０年間推計

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日（気象庁調べ）からの５０年間推計】

	震度ごとの５０年間の地震回数推計※							震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	４４０	２０	２０	１０				４９０	１９６０
青森県	６０	１０	５	５				８０	３２０
秋田県	２５	５	１０					４０	１６０
岩手県	１４５	５	５	１０	５			１７０	６８０
宮城県	２０５	２５	５	２０	１０			２６５	１０６０
山形県	６０	１０	５					７５	３００
福島県	１５０	２０	５					１７５	７００
新潟県	３６５	５５	４５	１５	１５	５		５００	２０００
茨城県	１８５	４０	５					２３０	９２０
栃木県	２１０	１０						２２０	８８０
群馬県	５５	１５						７０	２８０
埼玉県	１２５	１５						１４０	５６０
千葉県	１３５	１５	５					１５５	６２０
東京都	１３００	９５	４０	３０				１４６５	５８６０
神奈川県	８５	５	５					９５	３８０
								－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均/県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

Ｑ建築基準法の地震に対する安全基準の骨子を、教えてください。また、地震活動期と地震静穏期とでは、安全基準に関わる震度が変わってくるのではないですか？さらに、地震活動期と地震静穏期とでは、標準せん断力係数Ｃ0が変わってくるのではないですか？

Ａお答えします。

建築基準法の地震に対する「安全基準※」は、以下の通りです。

　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動に対して、構造耐力上主要な部分に損傷が生
　　　じないこと。つまり無損傷であること。
　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動に対して、建築物が倒壊・崩
　　　壊しないこと。

※「1997年建築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修」の16-19頁、「2001年度版「建築物の構造関
　　係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の46-50頁、「2007年度版「建築物の構造関係技
　　術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修」の48-53頁。

●地震静穏期の、概ね１９５０年から２０００年までの期間では、

　　耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度５弱程度（５０年間で５回程度）に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６弱程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）に対して、倒壊・崩壊しないこと

　のごとく、「地震静穏期」では、耐用年限中の遭遇回数からの震度は、現行建築基準法通りで良いでしょう※2。
　しかし、「地震活動期」では、耐用年限中の遭遇回数（数度／一度）から該当する震度をみますと、全く違うもの
　になります。「地震活動期」では、書き直しが必要となります。
　以下は、地震活動期に入ったばかりの直近１０年間からの推計のもので、地震活動が本格化すればさらに震度
　を大きくする必要があります。

●地震活動期では、

　★耐用年限を通常建物の５０年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６弱程度（５０年間で６回程度）の地震動に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度７程度（５０年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと

　★耐用年限を長期優良住宅の２００年と考えた場合、下記の「震度別地震回数表」から
　　１．耐用年限中に数度は遭遇する程度の（「稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度６強程度（２００年間で８回程度）の地震動に対して、無損傷であること
　　２．耐用年限中に一度遭遇するかもしれない程度の（「極めて稀に発生する」）地震動
　　　　　　⇒　震度７以上（２００年間で１回遭遇するかもしれない）の地震動に対して、倒壊・崩壊しないこと

　以上を整理し、さらに、標準せん断力係数Ｃ0（≒応答水平震度）を、現行法との地動加速度比から算出すると、
　以下の表「地震活動期の建築基準法の耐震基準案」のようになります。

　また、下記の免震・制震・耐震の比較グラフから明らかなように、地震活動期である現状において「通常の住宅」
　「長期優良住宅」共に、上記安全基準を満たしているのは「免震」しかありません。
　　⇒ 関連Ｑ＆Ａ１　２　３　４　５　６　７

●地震活動期の建築基準法の耐震基準案 （標準せん断力係数Ｃ0は現行法との地動加速度比から算出）

		地震静穏期		地震活動期
		耐用年限中に遭遇する地震の震度加速度	(下記の耐震基準値を上回ること) 標準せん断力係数Ｃ0	耐用年限中に遭遇する地震の震度加速度	(下記の耐震基準値を上回ること) 標準せん断力係数Ｃ0
通常建物 (５０年程度)	稀に発生する地震 (耐用年限中数度遭遇する程度の地震動) に対して無損傷	震度５弱程度 80～100gal※1 80～140gal※2	０．２ (現行基準法)	震度６弱程度 250～450gal※2	０．６～０．９※3
通常建物 (５０年程度)	極めて稀に発生する地震 (耐用年限中一度遭遇するかもしれない地震動) に対して倒壊しない	震度６弱程度※2 300～400gal※1 250～450gal※2	１．０ (現行基準法)	震度７程度 800gal～※2	２．７～※3 (３．１～４．５※4)
長期優良住宅 (２００年程度)	稀に発生する地震 (耐用年限中数度遭遇する程度の地震動) に対して無損傷	－※5	－※5	震度６強程度 450～800gal※2	１．１～１．６※3
長期優良住宅 (２００年程度)	極めて稀に発生する地震 (耐用年限中一度遭遇するかもしれない地震動) に対して倒壊しない	－※5	－※5	震度７程度 800gal～※2	２．７～※3 (５．６～８．０※4)

※1 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建
　　　築物の構造規定/建設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
　　　最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
※2 現気象庁震度階では、地震周期約０．６秒が数秒間継続した場合
　　　震度４：２５gal～、震度５弱：８０gal～、震度５強：１４０gal～、：震度６弱２５０gal～、震度６強：４５０gal～、
　　　震度７：８００gal～となっています。
　　　旧気象庁震度階とは２５０galまではよく合致し、震度７に関しては、８００gal～になっています。
　　　また、震度６強も、加速度は４５０gal～となり、「約３００から４００gal程度」では、震度６弱となっています。
※3 現行基準法の「極めて稀に発生する地震」の想定加速度と当該地震加速度との比(下限値同士と上限値同士
　　　の比)を、現行基準法の「極めて稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０に掛けた値。
※4 「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0の５倍の値。５倍の値は、現行基準法の「極めて稀に発生
　　　する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝１．０と「稀に発生する地震」に対する標準せん断力係数Ｃ0＝０．２
　　　との比。
※5 気象庁の1996年9月以前の震度５・６には弱・強の区分が無いので省略。

●直近（1999年1月1日～2008年12月31日）の１０年間

　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の地震回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数 ※	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数 ※	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均 /県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

※当該１０年間からの推計。

●1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間　　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ

　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数 ※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均 /県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

※当該５０年間からの推計。　※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

●免震・制震・耐震の比較グラフ

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　２０３６gal （川口町観測の東西方向）
　　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
　　　　世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A

　※1※4※5※6　下記注参照。

　１．免震と耐震と制震

目次へ

　1.1. 地震に対する性能の比較

　1.1.1. 概要

Ｑ建築基準法通りで建てられた耐震住宅は、震度６強の地震波で倒壊するというのは本当ですか？　

Ａ「地震の予測震度と被害想定」のように政府中央防災会議の調査では、東海地震、東南海地震、南海地震、近畿圏・中部圏直下型地震、首都圏直下型地震、各主要都市の直下型地震において、広域で震度６強が予測されていますが、
建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた木造の耐震住宅では、震度６強で倒壊の危険性があります。
(財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、阪神淡路大震災の神戸海洋気象台観測波（震度６強）で倒壊しました。
(財)建材試験センター中央試験所内に設置している「木質構造建築物の振動試験研究会」（委員長坂本功慶応大学教授）が、平成16年から平成18年度にかけて実大木造住宅振動実験を実施した結果、建築基準法同等の、品確法の耐震等級１で建てられた耐震住宅は、阪神淡路大震災で神戸海洋気象台で観測されました震度６強の地震波で倒壊しました。また耐震等級２でも躯体に相当な被害が出ました。
同実験の報告論文=2005年日本建築学会大会発表論文（講演番号22003）にも「標準的な仕様で、壁量が建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。」と記載されています。
　→ 木造住宅実験、耐震基準内でも倒壊？　産学研究会（朝日新聞 2006年11月24日）
　→ 2005年日本建築学会大会学術講演梗概集講演番号22001、22002、22003～22013
また、１回の加振実験で倒壊を免れた場合でも、２回目の加振実験で倒壊する場合が多々あります。
　→ ２回目加振実験映像（評点１．５≒耐震等級３※） / 在来木造住宅震動台実験の概要 / (防災科学技術研究所)
東海地震クラスの1923年9月の関東大震災Ｍ７．９では、（阪神大震災クラスの）Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました（翌年１月まで入れると６回）。このように余震まで考慮に入れて、数回の加振実験をして耐震性を確認しないと、本当の意味で安全とは言えません。
それに比べて（ＩＡＵの）免震建物の加振実験では、１００波以上の地震波を入れて安全であることを確認しています。
※「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針（案）」/国土交通省

● 耐震等級２の耐震住宅でも、震度６強で倒壊　NEW!
耐震等級２で建てられた木造の耐震住宅も、実大振動実験において震度６強で倒壊しました。
(独)防災科学技術研究所などが実施した実大木造住宅振動実験において、耐震等級２（品確法）で建てられた耐震住宅が、震度６強で倒壊しました。
　→ 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験（日本経済新聞 2009年10月28日）

Ｑ耐震構造と免震構造との違いについて説明してください。

Ａ耐震構造は、建物が地震と共に揺れます。免震構造は、地震が起きても揺れにくい構造で、建物に及ぼす地震の力を小さくします。また、耐震構造は、地震力を小さくできずに２階床上では逆に増幅されます( ３階床上ではもっと増幅されます)。（揺れ比較ご参照）


耐震構造の場合	免震構造の場合

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1995年阪神大震災の最大加速度が観測された神戸海洋気象台観測波での実大実験結果から、地震入力に対して、２階床面の加速度を、ＩＡＵ型免震は、約１／１０に低減します。通常、耐震は、１．５倍～２．５倍増幅します。
この神戸海洋気象台観測波での、耐震／免震比較の実大実験では、下記グラフのように、２階床面の加速度を、耐震に対して　ＩＡＵ型免震は、約１／１６に低減しています。（応答加速度比較ご参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 建基法通りの耐震では倒壊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ 性能とコストによる免震・制震・耐震との比較

　　　　　※ gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。 kine ：速度単位で、cm/秒で、100kineは、秒速１ｍです。

Ｑ理想の免震である「完全免震」について説明してください。

Ａ理想の免震である「完全免震」について説明しますと、
★ 応答加速度（絶対加速度）＝０gal
完全免震の絶対加速度（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対加速度は０galです※1。

★ 応答変位（絶対変位）＝０mm
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は０mmです。　→ 参考Ｑ＆Ａ

免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０程度（阪神大震災最大加速度観測波等の場合）となりますので、かなり不動点状態に近づきます。絶対加速度０gal、絶対変位０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※2＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。かなり完全免震に近いものです。
　→ 参考Ｑ＆Ａ　/　参考Ｑ＆Ａ

※1　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
※2　免震映像１：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、免震映像２：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB 　CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。

Ｑ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能の判定について教えてください。

Ａ「悪い免震」か「良い免震」かの免震性能上の判定は、まず、応答低減率・倍率（＝応答加速度／地震入力加速度）でわかります。
例えば、阪神淡路大震災の最大加速度観測波=神戸海洋気象台観測波の最大加速度(818gal)に比べて、１／１０※か　１／５か　１／３かなどでわかります。当然、１／１０が良い免震です。１／１０ → １／５ → １／３の順で悪くなってゆきます。「完全免震」なら、１／∞＝０となります。

また、実大実験のビデオの動きで、地面に対して建物がいかに止まっているかでわかります。１／１０位になると建物がかなり止まってきます。悪い免震ですと、建物がかなり左右に揺れます。　→ 参考Ｑ＆Ａの「免震映像」参照

また、実大実験をしてみないと本当の免震性能はわかりませんので、実大実験をしていないものは、実は性能は？です。ＩＡＵの場合は１２回（１２棟の建物で）の実大実験をして、それも１回の実験で１００波以上の地震波を入れる場合もあり、そのような多数の地震波で免震性能を確認をしてきました。当初の頃は、理論値と実験値に相当の乖離があるもので、実験を重ねるごとに、免震装置の改良だけでなく、理論の修正も行い、実験値との乖離もなくなります。そういう意味で実験をしていない、理論だけものは、実は正確な免震性能はわからないものです。

※ 耐震建物の２階に比べて、１／１０といっている免震もあります。耐震建物の応答倍率が２倍とするなら、その免震は地震入力に比べて、１／５です。１／１０に比べて２倍程度悪い性能のものですのでご注意ください。　→ 参考Ｑ＆Ａ

Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」との比較をして下さい。

Ａ２階建て戸建て住宅クラスでの、免震と制震と耐震の比較を行います。

以下のグラフのように耐震・制震と、免震とは、全く水準が違うものです。
これは、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、

耐震・制震：稀に発生する地震動＝震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、　　　　　　極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性免震　　　：極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷

だからです。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

● 地震力の伝達
以下の比較での制震は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。

耐震：地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅します。
制震：地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅しますが、１階の柱・壁に組み込まれた
　　　　ダンパーでその増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果
　　　　から、戸建てクラスの「制震」では、ほとんど地震力の低減効果は期待できないということがわかりました。
　　　　つまり、地震力の低減効果では、耐震≒制震ということです。
免震：地震力を１階下などに設けられた免震装置でカットします。耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果
　　　　が得られます。

耐震	制震	免震
筋かい等により地震に耐える	ダンパーにより地震力増幅を低減　　　但し、戸建住宅ではほとんど効果無し　　　大手ハウスメーカーの実大実験では　　　効果見られず	建物と地面を絶縁　　耐震≒制震に比べて　圧倒的な地震力低減効果

Ｑ一般的な２階建て戸建て住宅クラスでは、「耐震・制震」と「免震」とでは、前提としている地震力が全く違うと聞きましたが？

Ａその通りです。
２階建て戸建て住宅クラスといいますか、通常の建物では、「耐震・制震」と「免震（ＩＡＵ免震）」とでは、（構造計算の基本となっています許容応力度計算時に）前提としている地震力が格段に違います。「免震（ＩＡＵ免震）」だけが特別の位置づけになっています。

● 地震・暴風対応の比較
免震（ＩＡＵ免震）・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の構造設計荷重（許容応力度等計算※1）としての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。

	耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
上部構造 (建物本体)	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応※2
基　礎	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	中程度の地震動※1 　　　中程度の暴風※1 　　　対応	最大級の地震動※1 　　　最大級の暴風※1 　　　対応
地　盤	液状化対応無し	液状化対応無し	最大級の地震動※1 　　　に対する液状化　　　対応※3

　ここで
　・「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
　・「最大級の地震動」とは、300～400gal程度※1で、震度６強～７(国交省気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
　・「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風※1
　・「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風※1
　であり、下表のようになります。

　また、「耐震住宅・制震住宅」で、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　・ 耐震等級１は、１.００倍※5 ( 80～100gal＝震度４～５弱※4)
　・ 耐震等級２は、１.２５倍※5 (100～125gal＝震度５弱※4)
　・ 耐震等級３は、１.５０倍※5 (120～150gal＝震度５弱※4)
　であり、下表との差は生じません。

	耐震住宅	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
上部構造 (建物本体)	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度６強～７※1 　　　５００年に一度の暴風※1 　　　対応※2
基　礎	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度４～５弱※1 　　　５０年に一度の暴風※1 　　　対応	震度６強～７※1 　　　５００年に一度の暴風※1 　　　対応
地　盤	液状化対応無し	液状化対応無し	震度６強～７※1 　　　に対する液状化　　　対応※3

「免震」だけが別格の水準となっています。

すなわち
　耐震・制震住宅は、震度４～５弱（耐震等級３でも震度５弱）で「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至るのに対し、
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも「損傷限界」に至りません。
また、「最大級の地震動」（加速度300～400gal程度）では、
　 免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至らないのに対し、
　 耐震・制震住宅は、これを超えた場合、倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

　※1　 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建築物の構造規定/建
　　　　設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
　　　　最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
　　　　「最大級/中程度の暴風」とは、再現期間にして概ね５００年/５０年に相当する暴風。
　　　　地震対応に対しては、「ＩＡＵ型免震住宅」「制震住宅」「耐震住宅」共に短期許容応力度内。
　　　　暴風対応に対しては、「ＩＡＵ型免震建物」は材料強度内、「制震住宅」「耐震住宅」は短期許容応力度内。
　　　　「５００年に一度の暴風（＝最大級の暴風）」に対しても、ＩＡＵ型免震建物は風で移動しないことを前提としています。
　※2　上部構造に関しては、４号建築で構造計算省略の場合を除く。
　※3　２００gal で液状化しない地盤であること。４００gal 程度で液状化の可能性がある場合は、必ず地盤改良等を行います。
　※4　「300～400gal 程度で、震度６強～７」は、上記※1の「1997年度版建築物の構造規定」参照。気象庁震度階に加速度表示がされ
　　　　ていた時期があり、「建築物の構造規定」の1997年度版まではそれによるものと考えられる。現震度階でも、水平加速度で約0.6
　　　　秒周期数秒間継続の場合は、震度７を除けば合致し、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～
　　　　 250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上。
　※5　必携住宅の品質確保の促進等に関する法律/国土交通省住宅局住宅生産課監修参照。
　※6　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、Ｃ0＝０．２以内である
　　　　ことを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も世の中にありますのでご注意ください。
　　　　 ⇒ Q&A

Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですか？

Ａその通りです。
「耐震・制震」の通常の建物が前提（許容応力度等計算）としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合には、地震時に生じるの変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
すなわち、「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）までは、構造躯体の弾性範囲で元の位置に戻り、損傷もありませんが、それ（損傷限界）を超えた場合は、構造躯体の弾性範囲を超えて、損傷が始まるということです※。

　※　上記注参照。

Ｑ「耐震・制震」の通常の建物の場合、地震動の前提としている「中程度の地震動」（加速度80～100gal程度、震度４～５弱）を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということですが、品確法の耐震等級１・２・３の場合はどうなのですか。耐震等級３でも、震度５弱程度で損傷が始まることは変わらないと聞いたのですが？

Ａその通りです。説明しますと、
　・「中程度の地震動」とは、加速度 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
であり、
また、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　・ 耐震等級１は、１.００倍※5
　・ 耐震等級２は、１.２５倍※5
　・ 耐震等級３は、１.５０倍※5
程度で
　・ 耐震等級１は、 80～100gal＝震度４～５弱※4
　・ 耐震等級２は、100～125gal＝震度５弱※4
　・ 耐震等級３は、120～150gal＝震度５弱※4
となり、やはり震度５弱程度です。
耐震等級３でも、震度５弱程度を超えた場合、地震時に生じた変形は元に戻らず、構造躯体（構造耐力上主要な部分）に損傷が始まるということです。
「免震（ＩＡＵ免震）」が、前提（許容応力度計算/この段階までは損傷が生じない）としている「最大級の地震動」＝加速度300～400gal程度※1 震度６強～７※4に比べてあまりにも小さい値です。すなわち、「免震（ＩＡＵ免震）」だけが別格の位置づけになっています。

　※1※4※5　上記注参照。

Ｑ「耐震・制震・免震」の通常の建物の場合の、「損傷限界」(これを超えると損傷の可能性）と「安全限界」(これを超えると倒壊・崩壊の可能性）について説明してください。

Ａ「中程度の地震動」、「最大級の地震動」ごとに説明します。

・「中程度の地震動」(加速度 80～100gal程度※1、震度４～５弱※4）で、
　耐震・制震住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至り、これを超えると、損傷の可能性が出てきます※1。
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも「損傷限界」に至りません。

・「最大級の地震動」(加速度300～400gal程度※1、震度６強～７※4) で、
　耐震・制震住宅は、「安全限界」＝倒壊・崩壊が始まる段階に至り、これを超えると、倒壊・崩壊の可能性が出て
　きます※1。
　免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至りません。

損傷段階・倒壊崩壊段階について、耐震・制震住宅（耐震等級１～３）と免震住宅とを比較しますと、下図のようになります。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：２０３６gal （川口町観測の東西方向）

　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。上部構造がＣ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も、
　　　世の中にありますのでご注意ください（※6）。　⇒ Q&A

　※1※4※5※6　上記注参照。

Ｑ免震時に破壊を起こす「免震」もあるとのことですが、そのことについて教えてください。　NEW!

Ａ　免震時に上部構造（建物本体）の応答加速度が、200gal≒０．２Ｇを超え、標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない、つまり、通常の建物の「損傷限界」（損傷が始まる段階）を超えてしまう「免震」も、世の中にあります。ある「すべり系の免震」の場合、安全限界（これを超えると建物の倒壊・崩壊が始まる）の400galを超えても免震しなかった場合もあります（「すべり系の免震」の場合、摩擦係数が大きく、環境条件による値の変化も大きいからです）。
「転がり系免震」に比べて、「すべり系免震」は免震性能が悪いので、そのことのチェックは必要です。すなわち、上部構造（建物本体）の応答加速度が、200galを超えるかどうかです。「転がり系免震」でも、稀にありますので、そのことのチェックは必要です。建物本体（上部構造）を「耐震等級３」としている免震は要注意です。
ＩＡＵ型免震住宅の場合は、1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで、すなわち、Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認しています。

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震１)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊寸前に免震スタート

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震２)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震３)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小・中破壊して免震スタート■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加速度は免震により異なる※6

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度：　８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度：　２０３６gal （川口町観測の東西方向）
　　　　ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波の約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、
　　　　Ｃ0＝０．２以内であることを実大実験で確認。

　※1※4※5※6　上記注参照。

　⇒ 解説　詳細解説

Ｑ耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅でも「免震」は勿論必要だと思われますが、特に２００年という超長期対応の、「２００年住宅」では、遭遇回数を考えますと、震度６強～７程度でも損傷限界以内の「免震」しか方法が無いのではないですか。

Ａその通りだと思います。
例えば、2004年1月1日～ 2008年12月31日の５年間で、東日本地方では各県別に下記回数の「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果から推計しますと、「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
　　今後　５０年間で、１県あたり平均２３０回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均９２０回も遭遇することにもなります。
このような耐震・制震住宅の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
通常の耐久年数の住宅でも「免震」は不可欠なものと考えられますが、
特に、２００年住宅を考えた場合は、「免震」しか方法が無いように思われます。

【東日本地方　震度別地震回数表／2004年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５年間の回数						震度４以上５年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上５年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
北海道	２８	１	４				３３	３３０	１３２０
青森県	７			１			８	８０	３２０
秋田県	３		１				４	４０	１６０
岩手県	１４	１	１	１	１		１８	１８０	７２０
宮城県	１６	１	１	１	１		２０	２００	８００
山形県	８	１					９	９０	３６０
福島県	２２	３	１				２６	２６０	１０４０
新潟県	６８	９	９	３	３	１	９３	９３０	３７２０
茨城県	２２	６	１				２９	２９０	１１６０
栃木県	２６	１					２７	２７０	１０８０
群馬県	９	３					１２	１２０	４８０
埼玉県	１５	３					１８	１８０	７２０
千葉県	１６	２	１				１９	１９０	７６０
東京都	１５		１				１６	１６０	６４０
神奈川県	１１	１	１				１３	１３０	５２０
５年間平均/県	１９	２．１	１．４	０．４	０．３	０．１	２３	－	－
５０年間平均/県	１８７	２１	１４	４	３	１	－	２３０	－
２００年間平均遭遇回数/県	７４７	８５	５６	１６	１３	３	－	－	９２０

※１０年間平均からでも
また、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の、耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果からでも、震度４～５弱以上の地震に、
　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。
５年間平均以上の結果となっています（また、1999年1月1日～ 2003年12月31日を見ますと、東日本より西日本で、大地震、2000年鳥取県西部地震Ｍ７．３震度６強、2001年芸予地震Ｍ６．７震度６弱等が起こっています）。

【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数	震度４以上２００年間遭遇回数
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

Ｑ資産価値についてお尋ねしますが、耐震・制震住宅は、震度４～５弱程度で損傷限界としますと、その程度の地震は頻繁に起こっていますので、そのたびに建物が傷んでいくことになります。通常の寿命の住宅を考えた場合でも、建物の資産価値保全のためには、「免震」は必須のように思われますが。

Ａその通りだと思います。
上記説明のように、通常の住宅（耐震・制震住宅）が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する震度４～５弱以上の地震に、
　☆今後　５０年間で、
　　１県あたり平均２３０回も遭遇（　５年間平均からの推計）
　　１県あたり平均２７８回も遭遇（１０年間平均からの推計）
　☆今後　２００年間で、
　　１県あたり平均　９２０回も遭遇（　５年間平均からの推計）
　　１県あたり平均１１１２回も遭遇（１０年間平均からの推計）
することにもなります。
このような地震遭遇回数での、通常の住宅（耐震・制震住宅）の被害及び資産価値の低下を考えますと、さらに今後益々地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」の状況を考えますと、
５０年程度の通常の寿命の建物でも、「免震」は、資産価値の保全のためには不可欠なものと考えられます。
さらに、「最大級の地震動」※4でも「損傷限界」に至らないことまで考慮しますと、「免震」はより一層不可欠なものとなります。
また、２００年住宅を考えた場合には、絶対必須条件と言ってもよいかもしれません。

　　　　　　　　　　震度４※4　　震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

▼

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)

無損傷

小～
壊に
可

大破
至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
　

無損傷

損傷の
可能性

Ｑ震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。

Ａ震度６強の地震波による、一般的な２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較を行います。
以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です（なお、戸建て住宅クラスでは、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています）。

震度６強の想定東海地震波を例にとって説明しますと、
耐震・制震ともに２階では、地震入力以上の、震度７になり、
ＩＡＵ型免震では２階でも、地震入力以下の、震度４になります。
このように大きな差が出てきます。以下に表で整理しました。

		耐震住宅※	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答加速度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力加速度		震度６強

　※ 建基法通りの耐震では震度６強で倒壊
　→ 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)

以上のことから、
免震は、地震入力自体を低減するものですが、
制震は、地震入力を低減するものではなく、地震入力による増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果からみますと、戸建てクラスでは、ほとんど増幅抑制効果を期待できませんでした。

Ｑ大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったとか？

Ａその通りです。
制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。

・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4㎡／Ｂ棟：２階建て延床106㎡）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。

・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7㎡）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。
※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０～５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。

詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036～22037 Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284～21285 に掲載されています。

Ｑ上記のように、大手ハウスメーカーの行なった制震建物と耐震建物の比較実大実験では、ほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられなかったようですが、
制震メーカーが、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）を省いて、構造体だけの実大実験では、効果があると言っているのはどうなのですか？

Ａ構造体だけの実大実験をして、建物全体において制震効果があるといって良いものかどうかです。
すなわち、２次部材（サイディング等の外装材・石膏ボード等の内装材）まで入れた、完成した建物での実大実験をしないと、本当の効果はわからないということです。
構造体のみでは僅かに制震効果があったとしても、この２次部材まで入れると、耐震構造との差がほとんど無くなる、そのことを上記大手ハウスメーカーの行なった実大実験は明らかにしているからです。これは、２次部材が、緩衝材・ダンパー等の役割を果たして、（場合よっては、かなり大きな）制震効果を持っているためです（これは一般の耐震構造全てに当てはまる話です）。
そのため、この２次部材を無視した実大実験では、本当のところはわからないからで、２次部材を省いた実験値を、そのまま完成した建物にも当てはめて、効果があるように表現をしている場合は、誇大広告、それも著しい誇大広告になる場合があります。

Ｑ２階建て戸建住宅クラスでの、「免震」と「制震」と「耐震」の揺れを、１階・２階の震度で比較して下さい。

Ａ２階建て戸建住宅クラスでの、 ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を、地震の震度ごとに数値解析結果(免震は実大実験結果)で行います。
比較条件は、下記の比較条件をご参照下さい（詳細は、免震・制震・耐震の比較を参照）。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

● １階同士の比較　　⇒ 建物全体としての損傷・倒壊の可能性については下記「２階同士の比較」参照
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、1階同士の震度と加速度の比較を行います。
下表のように、制震は、耐震と全く同じです。免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。

gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震の震度

１階床面における震度

耐震住宅

制震住宅

ＩＡＵ型免震住宅

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 　 834gal 　 1042gal
震度６強 1251gal 　 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 184gal
震度５弱

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　

「耐震」＝「制震」＝地震入力＞＞「ＩＡＵ型免震」

● ２階同士の比較 （建物全体としての損傷・倒壊の可能性も示しています）
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、２階同士の震度と加速度の比較を行います。
下記グラフのように、パネル構法、2×４、在来木造新築（固有周期 0.15秒）の場合ですと、制震は耐震に比べ顕著な効果があるとは言えません。免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。

gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。

地震の震度

２階床面における震度

耐震住宅

制震住宅

ＩＡＵ型免震住宅

震度４ 104gal 156gal
震度５弱 208gal 313gal
震度５強 417gal 521gal 625gal
震度６弱 730gal 834gal 1042gal
震度６強 1251gal 1459gal 1668gal 1876gal
震度７ 2084gal 2293gal 2376gal

震度４ 150gal
震度５弱耐震等級１損傷恐れ※ 222gal 耐震等級２損傷恐れ※ 296gal 耐震等級３損傷恐れ※
震度５強 441gal
震度６弱 585gal 736gal 875gal 1026gal 耐震等級１倒壊恐れ※
1170gal　震度６強耐震等級２倒壊恐れ※ 1461gal 耐震等級３倒壊恐れ※
1758gal　震度７ 2056gal 2342gal 2638gal 2791gal 2895gal 2950gal

震度４ 121gal
182gal　　震度５弱耐震等級１損傷恐れ※ 242gal 耐震等級２損傷恐れ※ 耐震等級３損傷恐れ※
362gal　震度５強 486gal
震度６弱 608gal 728gal 850gal
971gal　　震度６強耐震等級１倒壊恐れ※ 1211gal 耐震等級２倒壊恐れ※ 1457gal 耐震等級３倒壊恐れ※
1700gall 　震度７ 1943gal 2187gal 2309gal 2504gal 2591gal

震度４ 184gal
震度５弱

※ 2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、1997年度版建築物の構造規定
　　/建設省住宅局建築指導課他監修、及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく。
　　★耐震等級１では、建物の応答加速度が、
　　　　200gal≒０．２Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1000gal≒１．０Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．０以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級２では、建物の応答加速度が、
　　　　250gal≒０．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２５以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1250gal≒１．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．２５以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級３では、建物の応答加速度が、
　　　　300gal≒０．３Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．３以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1500gal≒１．５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．５以内）を超えると、倒壊の可能性。

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　

「耐震」 ≒ 「制震」＞地震入力＞＞「ＩＡＵ型免震」

【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、ＩＡＵ型免震との比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　UD:1435gal　NSEW合成:2377gal　３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）から、EW方向を基準にし、EW:5kine・7.5kine・10kine・15kine・20kine・25kine・30kine・35kine・40kine・（以降10kineごとに作成、75kineのみ追加）・・100kine・110kine・114kineまでの波を、EW方向・NS方向共に作成し、応答加速度および震度を求めて比較を行いました（ＩＡＵ型免震のみ、EW:114kineの実大実験値を使用）。

Ｑ想定東海地震で、２階建て戸建て住宅クラスの２階での、ＩＡＵ型免震と制震と耐震との比較をしてください。

Ａ 東海地震想定波Ｍ８．０（３成分合成:1.07Ｇ）での、ＩＡＵ型免震と制震と耐震の２階建て住宅クラスの２階同士の比較を行います。　→ 地震波ごとの性能の比較
比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。
（このページの全てのグラフのスケールは合わせています。また、グラフの色も共通で、灰色の波が地震入力加速度、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。）

●耐震の場合※
震度６強の揺れを、耐震建物の２階において、震度７に増幅し、地震力を、 ２．５３倍に増幅します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

●制震の場合
震度６強の揺れを、制震建物の２階において、震度７に増幅し、地震力を、１．６６倍に増幅します。

● ＩＡＵ免震の場合
震度６強の揺れを、免震建物の２階において、震度４に低減、地震力を、 １／１０に低減します。

● ＩＡＵ免震・耐震の比較
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。

● ＩＡＵ免震・制震の比較
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。

● ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．６６倍、耐震は２．５３倍に増幅します。この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６、耐震に対して１／２５に応答加速度を低減します。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度 ※1	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度 ※1	地震力増幅率	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
東海地震想定波（静岡） NS:824gal　EW:925gal UD:465gal ３成分合成:1052gal	925gal	6.2	６強	耐震※2	2341gal	2．53	6.9	７
				制震	1535gal	1．66	6.6	７
				ＩＡＵ免震	94gal	0．10	4.4	４

※1　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
※2　建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

● 性能とコストによるＩＡＵ免震・制震・耐震の比較　→ コスト等の比較
以上の検討から、想定東海地震の震度６強の揺れに対して２階で
耐震・制震ともに、地震入力以上の、震度７になっています。
ＩＡＵ型免震では、地震入力以下の、震度４になっています。
さらに、性能とコストによる比較も行います。

下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。１を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・グラフの横軸のコストは、「耐震」を０基準とし、「制震」を５０万円～１５０万円、「免震」を２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度（EW方向）を示します。

★２階同士での比較
下記比較グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。　→ 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震比較参照
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較まで加味しますと、「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較以上にさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　　　　２階同士での比較

　→ 「性能差を機構上の違いによって説明」

【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスでよく使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は（地震波は、比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）、
・東海地震想定波Ｍ８．０での、静岡市想定波（NS:;71kine　NS:824gal　EW:925gal　UD:465gal　NSEW合成:1042gal　３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））です。

　1.1.2. 制震を中心としての比較

Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」と一般的な「免震」の性能の差を、機構上の違いによって説明してください。

Ａ戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」と一般的な「免震」の性能の差を、機構上の相違と応答スペクトルによって説明します。

・「免震」は、固有周期を伸ばす装置により、固有周期を伸ばして免震させ＝地震入力よりも低減させ（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」参照）、共振域での共振による増幅を抑えるためにダンパー（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の減衰定数10～20％参照）を使用しています。地震入力よりも低減させるという免震効果は、固有周期を伸ばす事によって得られます※2。

　　　　免震※2 ＝固有周期を伸ばす装置＋ダンパー　→　地震入力以下にする効果有り　　　　制震※3 ＝ダンパー　　　　　　　　　　　　→　地震入力以下にする効果無し

・戸建て住宅クラスに一般的な「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期を伸ばす装置をもたず、ダンパーのみの使用で（下グラフ「加速度応答スペクトル※1」の「制震住宅の領域」の減衰定数10～20％参照）※4、１階の柱壁等の構造によって２階(以上)へ伝わる加速度が増幅する現象＝共振現象を抑え込むもので、そのために、１階には効果がなく、２階(以上)における効果で、またその２階(以上)においても、免震のような、地震入力（地面）よりも低減させるという効果は持ちえません。
　→ 参照Ｑ＆Ａ

※１　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２　ＩＡＵ型免震は、非線形の装置のためこの理論では解析できません。
※３　戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」
※４　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。

また、以下の比較のように、
　・阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
　・東海地震想定波で、免震・制震・耐震の比較
　・震度７の地震波で、免震・制震・耐震の比較
　・世界で観測史上最大水平加速度地震波で、免震・制震・耐震の比較
地震に対する性能において、
ＩＡＵ型免震と比較しますと、「制震」は、一桁性能の劣ったもので、またそのコストパフォーマンス（下記グラフ参照）においても全く水準の違うものです。
免震のような、地震入力（地面）よりも地震力を低減させるという効果を持たないものですから、
決して「免震」の先をゆくものではありません。真の地震対策を望むなら「免震」となります。

　　　　　● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）でのＩＡＵ型免震・制震・耐震比較

　　　　２階同士での比較

【上記グラフ説明】
・グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。１を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・グラフの横軸のコストは、「耐震」を０基準とし、「制震」を５０万円～１５０万円、「免震」を２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。

★２階同士での比較
上記比較グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。　→ 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震との比較参照
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と「免震」の比較を見た場合、１階同士の比較を加味しますと、「免震」は「制震」に対して、上記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では１階では全く効果がない、ということですが、その説明をしてください。

Ａ戸建て住宅クラスによく使われる「制震」は、前述のように、１階の壁等にダンパー等の制震装置を設置する「ダンパー型パッシブ制震」のため、１階では全く効果がありません。 ２階以上の階での効果となります。なお、２階以上の階でも、耐震に比べて応答加速度の低減効果の無い「制震」も多く、その場合の「制震」は、応答加速度に関して、１階・２階（以上の階）ともに「耐震」と同等です。　→ 参考Ｑ＆Ａ

Ｑ戸建て住宅クラスの「制震」では２階以上の階でも地震入力以下にする効果はない、ということですが、その説明をしてください。

Ａ戸建て住宅クラスでは、大仕掛けのアクティブ制震の採用は考えにくいので、一般的にはパッシブ制震なります。
そのパッシブ制震で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。つまり、地震入力（地面）以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられたダンパーによる共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です（「ダンパー型パッシブ制震」）。　→ 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)
参考として、以下に、過去に強震動を記録した地震波による、２階建て住宅クラスでの、「ＩＡＵ型免震」と「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を掲げておきます。全ての地震波において、「制震」の２階の計測震度は、地震入力（地面）よりも上回っており、「制震」は、地震入力以下にする効果はありません。 詳細は、免震と制震と耐震の震度比較を参照してください。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

地震入力（地面）			建物応答（２階建ての２階）
地震波	計測震度	気象庁震度	構造	計測震度	気象庁震度
1940年インペリアル・バレー地震Ｍ７．１エルセントロ観測波（NS:50kine基準化 NS;511gal　EW:352gal　NSEW合成:525gal）	5.7	６弱	耐震	6.1	６強
			制震	5.9	６弱
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1952年カーンカウンティ地震Ｍ７．８タフト観測波（NS:50kine基準化 NS;435gal　EW:476gal　NSEW合成:645gal）	5.8	６弱	耐震	6.3	６強
			制震	6.0	６強
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1968年十勝沖地震Ｍ７．９八戸港湾観測波（NS:50kine基準化 NS:348gal　EW:287gal　NSEW合成:451gal）	5.5	６弱	耐震	5.8	６弱
			制震	5.7	６弱
			ＩＡＵ免震	4.3	４
1995年阪神淡路大震災Ｍ７．３神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine　NS;823gal　EW:604gal　NSEW合成:902gal）	6.3	６強	耐震	6.5	７
			制震	6.4	６強
			ＩＡＵ免震	4.0	４
東海地震想定波Ｍ８．０静岡市想定波（NS:;71kine　NS:824gal　EW:925gal　NSEW合成:1042gal）	6.2	６強	耐震	6.9	７
			制震	6.6	７
			ＩＡＵ免震	4.4	４
1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７タルザナ観測波増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　NSEW合成:2377gal）	6.5	７	耐震	7.1	７
			制震	6.8	７
			ＩＡＵ免震	4.4	４
2004年新潟県中越地震最大余震Ｍ６．５川口観測波増幅波（EW:76kine EW;2205gal　NS:1755gal　NSEW合成:2804gal）	6.3	６強	耐震	7.3	７
			制震	6.9	７
			ＩＡＵ免震	4.3	４

※１　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。
※２　戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
　　　　ん。地震入力加速度よりはどうしても上回ります。

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「地震による揺れを半減」というような広告する会社がありますが、本当ですか？

Ａ「地震による揺れを半減」といった場合、「地震入力を半減」または「地動加速度を半減」する意味であれば、きわめて誇大な広告です。　→ 参考Ｑ＆Ａ / 参考Ｑ＆Ａ / 参考Ｑ＆Ａ
戸建て住宅クラスでの「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。つまり、地震入力以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられた減衰材による共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です。
そのため、「ダンパー型パッシブ制震」の広告で、「地震による揺れを半減」といった場合、制震を施さない耐震に比べて「建物の変形量を半減」と書かなければ、表現として紛らわし広告、または誇大広告に当たります。
戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、地震入力（地面）以下にする効果はありません。そのため、「地震入力を半減」または「地動加速度を半減」する能力はありません。免震同等の「地震入力以下にする」効果を有するものではありません。　→ 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)
例えば、東海地震想定波での制震・耐震の比較のように、制震建物の２階において、震度６強の揺れを 震度７に増幅し、地震力を １．６６倍に増幅しています。 地震入力（地面）以下にする効果はありません。

※１　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。
※２　戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
　　　　ん。地震入力加速度よりはどうしても上回ります。

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というような広告する会社がありますが、本当ですか？

Ａ きわめて誇大な広告です。
戸建て住宅クラスでの「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、前述のように、建物本体の固有周期を伸ばす方式※1ではありませんので、免震効果はありません※2。つまり、地震入力以下にする効果はありません。 １階の壁等に設けられた減衰材による共振抑制効果によって、耐震建物の場合に２階以上の階で生ずる応答加速度の増幅（共振現象）を抑制する効果です。よって、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」というようなことはありえません。地震入力（地面）以下、震度７より下げる効果もありません。
そう言う会社があれば、誇大広告の可能性がありますので、その根拠を、特に実大実験結果の提示を求めるべきでしょう。　→ 震度７の場合（免震・制震・耐震の比較） / 免震・制震・耐震の比較　 Ⅰ　Ⅱ　要約版(PDF)

※１　厳密に言えばダンパー等の減衰材によって固有周期は僅かに伸びますが、免震効果を生じさせるほどのものでは全くあ
　　　　りません。
※２　戸建て住宅等の固有周期は最大伸ばしても１秒以下であり、そのため地震入力加速度に対する免震効果は期待できませ
　　　　ん。地震入力加速度よりはどうしても上回ります。

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」で「震度７の地震を３分の２に軽減する制震住宅」というような広告する会社がありますが、本当ですか？

Ａこの広告は、「震度７の震度または地震力を３分の２に軽減する」というような誤解を与え、上述の「震度７クラスの揺れを、震度５～４に減震させる」と同類の、極めて誇大広告となります。
「震度７の地震による建物の変形量を３分の２に軽減」という意味なら「建物の変形量」と明瞭に書くべきでしょう。
　→ 参考Ｑ＆Ａ
再度書きますが、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、２階での加速度・地震力・震度を、地震入力（地面）よりも増幅させることはあっても、地震入力（地面）以下に下げる効果はありません（１階でも、地震入力以下に下げる効果はありません）。当然、震度７より下げる効果はありません。

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、固有周期が短い建物、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物にはほとんど効果が無いというのは、本当ですか？

Ａ本当です。戸建て住宅クラスでよく使われる「ダンパー型パッシブ制震」で考えますと、木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物等の、固有周期０．１秒～０．２秒の建物では、耐震の応答加速度に対して０．９倍～０．８倍程度であり、制震による応答加速度低減効果はあまり期待できません※。
下記のグラフは、下記のような、過去の代表的な地震波での応答スペクトルの計算による、耐震に対する制震の応答加速度低減率を表したものです。これらの地震波から、固有周期が０．１秒～０．２秒の建物では、耐震の応答加速度に対して０．９倍～０．８倍程度のため、制震による応答加速度低減効果はあまり期待できないということがわかります。なお、「耐震」は減衰定数　５％、「制震」は減衰定数１５％で、詳細は、免震・制震・耐震の理論的説明を参照してください。

※　最初の強い地震(本震)で建物が破壊して、固有周期が伸びれば、次の余震から効く場合があるでしょう。しかし、もっと強い本震では効かないということになります。

　【上記グラフの検討地震波】
・1968年十勝沖地震での、八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal）、
・1995年阪神淡路大震災（1995年兵庫県南部地震Ｍ7.3）での、神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal）、葺合（NS:123kine 802gal）、東神戸大橋（NS:89kine 281gal）、
・2003年十勝沖地震本震での、浦河町（EW:42kine 349gal）、最大余震での浦河町（EW:43kine 493gal）、
・2004年新潟県中越地震での、小千谷（EW:125kine 1308gal）、
・1940年インペリアル・バレー地震での、エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal）、
・1994年ノースリッジ地震での、タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal）

さらに、同上の地震波による、建物の固有周期を0.15秒での２階建て住宅での「制震」と「耐震」の２階同士の震度比較を行います。
建物の減衰定数を耐震：5％　制震：15％として、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を算出して気象庁計測震度計算を行い、２階建て建物の２階での水平２方向の計測震度を計算し気象庁の震度階を算出しました。
結果は以下の通りです。計測震度に差があるものもありますが、これらの地震波では、気象庁震度では「制震」と「耐震」での震度差が出ない結果となっています。

地震入力（地面）			建物応答（２階建ての２階）
地震波	計測震度	気象庁震度階	耐震／制震	計測震度	気象庁震度階
1968年十勝沖地震八戸港湾観測波（NS:75kine基準化 494gal）	5.8	６弱	耐震	6.2	６強
			制震	6.0	６強
1995年阪神淡路大震災神戸海洋気象台観測波（NS:91kine 818gal）	6.3	６強	耐震	6.5	７
			制震	6.5	７
1995年阪神淡路大震災葺合（NS:123kine 802gal）	6.1	６強	耐震	6.4	６強
			制震	6.2	６強
1995年阪神淡路大震災東神戸大橋（NS:89kine 281gal）	5.6	６弱	耐震	5.6	６弱
			制震	5.6	６弱
2003年十勝沖地震本震浦河町（EW:42kine 349gal）	5.5	６弱	耐震	5.8	６弱
			制震	5.7	６弱
2003年十勝沖地震最大余震浦河町（EW:43kine 493gal）	5.8	６弱	耐震	6.0	６強
			制震	6.0	６強
2004年新潟県中越地震小千谷（EW:125kine 1308gal）、	6.7	７	耐震	6.9	７
			制震	6.9	７
1940年インペリアル・バレー地震エルセントロ（NS:75kine基準化 766gal）	6.0	６強	耐震	6.4	６強
			制震	6.2	６強
1994年ノースリッジ地震タルザナ（EW:増幅波114kine 2376gal）	6.5	７	耐震	7.2	７
			制震	6.9	７

Ｑ戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」では、パネル構法建物、2×４建物は応答加速度の低減効果がほとんど無いというのは、本当ですか？

Ａ本当です。パネル構法建物、2×４建物等の０．１秒程度と固有周期が短い建物の場合は、建物の変形量がないため、ダンパーが効かないということもありますが、完全剛体（固有周期＝０秒）に近いため、１階から２階以上の階への応答加速度の増幅現象もそれほどありません。下記の加速度応答スペクトル※1（阪神淡路大震災最大加速度観測波での加速度応答スペクトル※2）のように、固有周期が０秒（完全剛体）に近づけば近づくほど、応答加速度が増幅していないことがわかります。０．１秒程度の固有周期の建物であれば、減衰定数５％（非制震）であろうが１０～２０％（制震）であろうが差がありません。そのため、パネル構法建物、2×４建物では、ダンパー型パッシブ制震は、ほとんど効果がありませんし、また、建物自体に応答加速度増幅現象がほぼありませんので、そのために制震を設ける必要性もないのです。
つまり、応答加速度の低減のためには、固有周期を短くし、完全剛体に近づければ、制震を設ける必要性は無いと言うことです。

※１　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２　阪神淡路大震災最大加速度観測波である神戸海洋気象台観測波は、断層型地震で且つ第１種地盤での比較的短周期
　　　　の地震波であり、海溝型地震で且つ第２種地盤等の地盤が悪い敷地等では、固有周期が短い建物での「制震」構造の効
　　　　果はもっとなくなります。

上記加速度応答スペクトルの通り、本来のダンパー型パッシブ制震構造は固有周期が比較的長い建物用で、固有周期が短い建物にダンパー等を設けて制震構造にするという考え方には、理論的に無理があります。

Ｑ免震での「揺れを１／２」と、制震での「揺れを１／２」とは、同じ性能なのですか？

Ａ制震の「揺れを１／２」とは、建物の変形のことです。それも通常の耐震建物の変形に対して１／２ということです。
免震の「揺れを１／２」とは、建物に働く地震力を１／２にするということです。

・制震の１／２とは
耐震建物の変形に対して、制震建物の変形が１／２ということです。
例えば、強震動時に耐震建物の変形が１０mmに対して、制震建物の変形が５mmということです。
地面がそのとき３００mm左右に揺れたとして、制震が建物の変形量が１０mmから５mmになるという意味で、その（地面の揺れと建物の変形）合計値として３００mm＋１０mmが３００mm＋５mmに低減するということです。しかし、±３１０mmの揺れが±３０５mmの揺れに低減したとしても、それはほんの僅かだということはわかると思います。実際、大手ハウスメーカーの行った実大振動実験でも、「耐震」と「制震」の応答加速度にほとんど差が出ていません。すなわち、応答加速度、すなわち、建物に働く地震力において
　　　耐震≒制震
となります。

・免震の１／２とは
地震の応答加速度を１／２にするということ、すなわち、建物に働く地震力を１／２にするということです。

・免震と制震の性能比較
以上から、応答加速度の比較、すなわち、建物に働く地震力の比較をしますと、
　　　耐震≒制震＞＞免震
となります。
なお、免震で１／２という性能のものは、非常に悪い性能のもので、ＩＡＵ免震の場合は１／１０ですから、制震に比べてさらに格段の差が出ます。

また、免震の「揺れを１／２」に対して、制震の「揺れを１／２」の表現は、誤解を与える表現です。もし同じ表現を使って混同させるようにしていれば、一般の方を誤認させる不当な表示にあたります。

Ｑ大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅実大振動実験結果で、「制震」の応答変位(揺れ幅)が「耐震」に比べて半分になったというのはどういう意味でしょうか？　それにもかかわらず、応答加速度は「耐震」に比べてほとんど低減されなかったようですが、どういうことなのでしょうか？

Ａ「制震」の応答変位（相対変位＝建物の変形）が「耐震」に比べて半分という意味です。
例えば地震時に、地面に対して２階部分が、「耐震」では±２０mm左右に揺れた（建物が変形した）のが、「制震」では±１０mmで済んだという意味です。
例えば地震時に、地面が±３００mm（絶対変位※）左右に揺れて、
「耐震」の２階で±３００mm(地面の揺れ)±２０mm(建物の揺れ＝建物の変形)＝±３２０mm（絶対変位※）左右に揺れたとして、それが「制震」の２階で１０mm減ったという話です。つまり±３１０mm（絶対変位）の左右の揺れで済んだという話です。
揺れ幅が±３２０mm→±３１０mmになったとしても絶対量が大きいので、部屋の中にいる場合体感としては実はあまり変わりません。その結果、応答加速度は「耐震」に比べて「制震」はほとんど低減されていないという結果になります。　→ 参考Ｑ＆Ａ

※　止まった位置(不動点位置)からの計測。「変位」は地面に対して２階床面でのずれで、相対値です。「加速度」は静止状態からの絶対値です。そのため、変位は相対変位（相対値）、加速度は絶対加速度（絶対値）を一般的にとります。

Ｑ「制震」では変位(揺れ幅)で何分の１、「免震」では加速度で何分の１とか言いますが、なぜ表現がちがうのですか？　なぜ「制震」では、地震入力加速度に対して何分の１とか言う表現を使わないのですか？

Ａ一般的に「変位(揺れ幅)」は相対変位（相対値）、「加速度」は絶対加速度（絶対値）を使います。
例えば２階の「（相対）変位」は１階(≒地面)に対して２階の水平方向での揺れ幅(＝建物の変形)で、つまり、地面に対しての相対変位で相対値です。「加速度」は静止状態からの絶対値です。よって、全く水準の違うものです。

例えば、（相対）変位で１／２というものと、（絶対）加速度で１／２というものと、全く水準の違うものです。

・「制震」：変位１／２ということは、
地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で「耐震」では±２０mm（絶対変位※では±３２０mm）左右に揺れるのが、「制震」では±１０mm（絶対変位※では±３１０mm）に低減したということです。
絶対変位で、３１０mm／３２０mm＝３１／３２に低減したということは、絶対加速度で、３１／３２に低減したということとほぼ同じです。
また、絶対変位で言えば、３１０mm／３２０mm＝３１／３２に低減したということでは、微小な感じですが、それを相対変位で書けば、１０／２０＝１／２で、効果を大きく感じさせます。意図しているかどうかわかりませんが、効果を強調できます。

・「免震」：加速度１／２ということは、
地面が１０００galの加速度（地震入力加速度）で動く中で、２階床面で５００galの加速度に低減したということです。
これは、絶対加速度で、５００gal／１０００gal＝１／２に低減、地震入力加速度に対して１／２に低減した、ということです。しかし、免震の世界で言えばかなり悪い免震です（ＩＡＵ免震では１／１０です）が、しかし、「制震」の３１／３２に比べれば、画期的に良いものです。

このように、同じ１／２の表現でも、絶対値換算をしますと、「制震」３１／３２に対して、「免震」１／２ですから、全く水準の違うものです。
そのため、（穿った見方をすれば）「制震」は、加速度表現を避け、地震入力加速度に対して何分の１と言う表現を避けている、と思われても仕方ないかもしれません。

また、「揺れを半減」「揺れを１／２」というような表現を使って混同させ、誤解を与えるものであれれば、一般の方を誤認させる不当な表示にあたります。

Ｑ免震の場合の、応答変位（絶対変位・相対変位）について説明してください。また、「耐震」・「制震」との比較もしてください。

Ａ「完全免震」の場合で、まず説明しますと、応答変位(揺れ幅)は、絶対変位・相対変位共に０mmです。
・応答変位（絶対変位）
完全免震の絶対変位（止まった位置＝不動点位置からの計測）は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、絶対変位は０mmです。
・応答変位（相対変位）
建物に地震入力が無い状態のため、１階と２階との変位差が生じていません。相対変位も０mmです。

免震技術の目標は、この完全免震に近づけることですが、
ＩＡＵ型免震の場合、地震入力に対して１／１０となりますので、かなり不動点状態に近づきます。その結果、絶対変位・相対変位共に０mmに近づきます。
→ 免震映像１ / 免震映像２※2＝映像の建物の下の赤茶色の鉄骨部分を「地面」と考えてください。その鉄骨部分（地面）が激しく左右に動いても、建物は、あまり左右に揺れていません。

対して、「耐震」「制震」の場合、上記Ｑ＆Ａでの例にしたがって説明しますと、
・「耐震」では、地面が ±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±２０mm左右に揺れます。絶対変位では ±３２０mm左右に揺れます。
・「制震」では、地面が±３００mm動く中で、地面に対して２階床面で、（相対変位）±１０mm左右に揺れます。絶対変位では ±３１０mm左右に揺れます。

結局、絶対変位がそのまま建物への入力の大きさにつながります。
・免震 ≒ ±０mm※1
・制震＝ ±３１０mm
・耐震＝ ±３２０mm
絶対変位が大きいということは、その変位で建物が振りまわされるということです。

※1　上述の「完全免震」に近い場合。
※2　免震映像１：地震波（加速度750gal 速度119ineの正弦波）による実験ビデオ、免震映像２：阪神・淡路大震災最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波の増幅波（NS:823gal EW:604gal UD:365gal ３成分合成:941gal (0.96Ｇ)）による実験ビデオをご覧になりたい方はクリックしてください。
RealMovie形式 160KB 　CPU300MHz以上、メモリ128MB以上、モデム56Kbps以上を推奨します。詳細はこちらを参照。推奨環境以下でご覧になるとコマ飛び等を起こしスムーズな映像がご覧になれません。

Ｑ上記大手ハウスメーカーの２階建て戸建て住宅の実大振動実験結果において、「制震※」の２階での応答加速度が「耐震」に比べてあまり変わらず、応答変位(揺れ幅)を数ミリ程度減らすことにどのような効果があるのですか？　２階に働く地震力が変わっているのですか？

Ａ建物に働く地震力は、加速度に質量を掛けたものです。
この２階建て戸建て「制震※」住宅の実大振動実験結果において、
２階での応答加速度が「耐震」とほとんど変わらないということなので、地震力もほとんど低減されていません。この「制震※」は、１階だけでなく、２階においても「耐震」とほぼ同じ地震力が働いているということになります。　→ 参考Ｑ＆Ａ

※　１階の壁等にダンパー（制震材）を入れる「ダンパー型パッシブ制震」

Ｑ「制震」は、やわらかい建物でないと効かない、固い建物では効かない、ということですか？

Ａその通りです。
もともと「制震」は、高層建物の風揺れ対策に使われていたものです。
「制震」を取り入れて効果があるのは、やわらかい建物です。
やわらかい建物とは、剛性が低く、固有周期が長いという意味です。　→ 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ
逆に、戸建て住宅クラスで、「制震」が、よく効く建物は、固有周期が長く、剛性が低いということで、まず耐力上の問題を心配したほうが良いでしょう。

Ｑ「『制震』は、やわらかい建物でないと効かない」ということですと、戸建てクラスの住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、建物の「剛性」の低さを証明することにならないですか？

Ａその通りです。
戸建てクラスの住宅で、「『制震』が良く効く」とは、他社に比べて、建物の「剛性」が低いことを意味します。
昭和56年以前の建物（新耐震以前の建物）では、「制震」は比較的効くと思いますが、現行の新築木造・鉄骨造の住宅で、「制震」が良く効くと宣伝することは、「剛性」の低さを示しているようで、逆に不安感を与えることになりかねません。

Ｑ剛性不足で倒壊の危険性があると判断されましたが、ダンパー（制震装置）をつければ大丈夫でしょうか？

Ａ剛性不足と判断された場合、剛性の得られないダンパー（制震装置）※をつけても無駄です。まず、剛性を上げることです。よくある勘違いです。

※　ダンパーとは、減衰力を持ちますが、剛性（復元力）を持たないものです。ただし、剛性（復元力）を付加したダンパーもあるようですが、国土交通省の大臣認定の無いものは、確認申請の必要な建物においては剛性の計算には入れられません。

Ｑもともと固有周期の短い木造等の戸建て住宅は、制震がそれほど効かないため、１階だけをやわらかくして、制震が効くようにすれぱ良いという考え方になりますが、どうなんでしょうか？

Ａもともと固有周期の短い木造等の戸建て住宅は、制震構造に向きませんが、制震を効かせるために、１階だけをやわらかくして、つまり１階の固有周期を長くして、制震を効かせるという発想になりますが、それは耐力＝剛性（復元力）不足をもたらす非常に危険な誤った考え方です。このことは、阪神大震災で耐力の無いピロティ建物の多数が倒壊したことからもわかります。
これは Soft First Story 手法といって、アメリカのある研究所が開発し、学会の受賞もしましたが、1971年2月に起こったサンフェルナンド地震で、この考え方で建てられた建物の１階が見事にせん断破壊して、この理論は誤りであることが証明されました。
大地震時に１階部分の破壊による倒壊が非常に多いことからも、１階には、十分な耐力を必要とします。「制震」がよく効くようにと、やわらかくして固有周期を長くしたいという発想は、非常に危険な考え方です。１階部分には逆に十分な耐力を考えるべきであり、その結果、剛性が高くなり、固有周期は短くなり、「制震」がほとんど効かなくなることはやむをえないのです。「制震」のために１階部分をやわらかくすることは本末転倒もいいところです。十分に耐力を上げねばならない１階部分に、やわらかくないと効かない「制震」を設置するという考え方は、この点からも無理があります。
　→ 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ

Ｑ戸建て住宅クラスでの「剛性をもたないダンパー」と「剛性をもったダンパー」の応答加速度の低減効果について教えてください。

Ａ「剛性をもたないダンパー」と「剛性をもったダンパー」の応答加速度の低減効果について説明します。固有周期０．２秒程度の木造の戸建て住宅で考えます。

① 剛性をもたないダンパー（制震装置）
剛性（復元力）をもたないダンパー（制震装置）の場合は、現状の建物の固有周期内で、応答加速度を低減します。しかし、建物の固有周期０．２秒程度では、ダンパーによる応答加速度の低減効果はほとんど得られません（下記の加速度応答スペクトル※1＝阪神淡路大震災最大加速度観測波での加速度応答スペクトル※2の①参照）。

ここで、ダンパー（制震装置）に固有周期を変化させられる剛性（復元力）をもったとしたらどうか、という話になります。
これが「剛性をもったダンパー（制震装置）」です。
以下の２通りが考えられます。
② 現状の建物よりも剛性を付加する場合のダンパー（制震装置）
③ 現状の建物よりも剛性を減ずる場合のダンパー（制震装置）

② 剛性を付加する場合のダンパー（制震装置）
現状の建物よりも剛性を付加しますと、現状の建物の固有周期０．２秒より固有周期が短くなり、その結果、応答加速度が小さくなります。ダンパーは効きにくくなりますが、全体として応答加速度が減ります。これは、ダンパーの効果というよりも、剛性（固有周期が短くなること）の効果です（下記の加速度応答スペクトルの ②← 参照）。
これでは、ダンパー（制震装置）は必要ありません。一般の筋交いまた耐力壁等の剛性を高める材料で十分です。
剛性をもったダンパー（制震装置）では、そういうケースがあるような気がします。

③ 剛性を減ずる場合のダンパー（制震装置）
現状の建物よりも剛性を減じますと、現状の建物の固有周期０．２秒より固有周期が長くなり、その結果、応答加速度が大きくなります。ダンパーは効きやすくなり制震効果（応答加速度低減効果）は出ますが、全体として応答加速度が大きくなるためダンパーによる低減効果があったとしても応答加速度は逆に大きくなります（下記の加速度応答スペクトルの →③ 参照）。
これでは、剛性材は必要ありません。ダンパー（制震装置）だけで十分です。ただし、建物の固有周期０．２秒程度では、①の通り、ダンパーの効果はほとんど得られません。
剛性をもったダンパー（制震装置）では、そういうケースもあるような気がします。

結果として、固有周期０．２秒程度の建物では、①ダンパー（制震装置）だけでも、②剛性を付加しても、③剛性を減らしても、それほど顕著な応答加速度低減効果は得られません。

※１　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。
※２　阪神淡路大震災最大加速度観測波である神戸海洋気象台観測波は、断層型地震で且つ第１種地盤での比較的短周期
　　　　の地震波であり、海溝型地震で且つ第２種地盤等の地盤が悪い敷地等では、固有周期が短い建物での「制震」構造の効
　　　　果はもっとなくなります。

Ｑ Soft First Story 手法と「免震」との関係、さらに「制震」との関係について教えてください。

Ａ Soft First Story 手法は、以上のように問題がありましたが、しかし、この考え方が発展して、「免震」になったとも言われています。
１階だけを極端にやわらかくして(固有周期を伸ばし)且つ制震装置(ダンパー)もつけるという、建物自体では実現できないことを、装置(免震装置)によって実現したわけです。

ここで、「免震」と「制震」の比較をしますと、　→ 制震・免震の機構説明Ｑ＆Ａ参照
「免震」の一番の特長は、応答加速度を地震入力以下にする「固有周期を伸ばす装置」を持つことにあります※1。ダンパーはそれに比べて二次的（共振抑制）な役割です。
その二次的な役割の装置だけを使用しているのが、「制震※2」です。だから「制震」には、免震の主要な効果である地震入力低減効果はありません。「制震」にあるのは、共振した場合だけに効く共振抑制効果だけです。

　　　　免震※1 ＝固有周期を伸ばす装置＋ダンパー　→　地震入力以下にする効果有り　　　　制震※2 ＝ダンパー　　　　　　　　　　　　→　地震入力以下にする効果無し

木造のパネル構法・２×４構法の建物、在来木造の新築建物等の、固有周期の短い建物への採用を考えた場合には、建物自体にそれほど共振も起こらず、またダンパーによる共振抑制効果もほとんどありません。そのため「制震」ではほんとど応答加速度低減効果がありません。　→ 参照Ｑ＆Ａ / 参照Ｑ＆Ａ
そのため、固有周期の短い建物で、地震に対する性能(応答加速度低減効果)を真に上げたいと考えた場合には、ダンパー(制震)だけでなく「固有周期を伸ばす装置」をもった「免震」しかないことになります。

※１　ＩＡＵ型免震は、非線形の装置のためこの理論では解析できません。
※２　戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」

Ｑ戸建て住宅クラスでの「制震」では、応答加速度の低減効果の無い「制震」があるようですが、そのような「制震」を制震として認めてよいのかわかりませんが、そのような「制震」を含めて、地震に対する性能で「制震」の分類をしてください。

Ａ「制震」には以下のものがあるようです。比較は「耐震に比べて」です。

　・応答加速度の低減効果有り＋応答変位の低減効果有り「制震」 → 制震Ａ※ 　・応答加速度の低減効果無し＋応答変位の低減効果有り「制震」 → 制震Ｂ　・応答加速度の低減効果無し＋応答変位の低減効果無し「制震」 → 制震Ｃ

制震Ｃは、地震に対する効果がわからないので、「制震」から除外すべきかもしれません。
制震Ｂも、応答加速度の低減効果ある本来の「制震」＝制震Ａと混乱を起こさないために、別名称にすべきかもしれません。
また、装置メーカー・ハウスメーカーはその区分を明確に表記すべきであり、２階建ての建物等での振動実験（実大実験）のデーターにより、その性能も表記すべきです。

※　この数年の大手ハウスメーカーの広告から見ても、応答変位低減効果を謳っているだけで応答加速度低減効果を謳っていないものが多く、応答加速度低減効果を謳っている「制震Ａ」は、実は少ない。このことは大手ハウスメーカーの実施した２階建て戸建て住宅実大実験の結果からも裏付けられます（日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035／日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21285参照）。

以下に、東海地震想定波での制震Ａと制震Ｂの比較をします。
　→ 詳細は性能とコストによる免震・制震・耐震との比較参照

　　　　　● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）でのＩＡＵ型免震・制震Ａ・耐震との比較

　　　　２階同士での比較

　　　　　● 東海地震想定波（約１．１Ｇ）でのＩＡＵ型免震・制震Ｂ・耐震との比較

　　　　２階同士での比較

【上記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフに関して】
・グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。１を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・グラフの横軸のコストは、「耐震」を０基準とし、「制震」を５０万円～１５０万円、「免震」を２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・グラフ中の〔　〕内の値は、免震・制震・耐震の比較 Ⅰでの検討による建物の応答加速度（東海地震想定波EW方向）を示します。なお、「制震Ｂ」に関しては「耐震」と応答値を合わせました。

Ｑ戸建てハウスメーカーで「ダンパー型パッシブ制震」を採用して、応答加速度の低減効果を全く謳わないで（おそらく前記Ｑ＆Ａの「制震Ｂ」の性能に近いものだと思われますが）、「免震の先へ」とか「免震の先をゆく」などと広告する会社がありますが、どう思いますか？

Ａ地震に対する性能またそのコストパフォーマンスにおいて、「免震の先をゆく」という意味なら、またそういう誤解を与えるものなら、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。
以下の説明の通り、その制震が、前記Ｑ＆Ａの「制震Ａ」「制震Ｂ」のいずれにしても、「免震の先をゆく」ものとして販売しているなら、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。

・「制震Ａ」（応答加速度の低減効果有り「制震」）の場合
地震に対する性能(応答加速度の低減効果)において、ＩＡＵ型免震と比較しますと、戸建て住宅クラスの「ダンパー型パッシブ制震」は、一桁性能の劣ったものです。
　　　「耐震」　＜　「制震Ａ」　＜＜　「免震」
またそのコストパフォーマンスにおいても全く水準の違うものです。免震のように、地震入力（地面）よりも地震力を低減させるという効果を持たないものですから、決して「免震の先をゆく」ものではありません。
このようなものを「免震の先をゆく」ものとして販売しているなら、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。

・「制震Ｂ」（応答加速度の低減効果無し「制震」）の場合
これは応答加速度の低減効果に関して、「制震Ｂ」は、「制震Ａ」よりも性能の劣るもので「耐震」と同等のものです。
　　　「耐震」　＝　「制震Ｂ」　＜＜　「免震」
なお、この会社の「制震」は、この会社の行った実大実験の結果を見る限り、「耐震」に比べてほとんど加速度低減効果が見られないため「制震Ｂ」といってもよいもので※、このようなものを「免震の先をゆく」ものとして販売していることは、きわめて甚だしく誇大な広告に当たります。

※日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035参照

Ｑ応答変位(建物の変形)の低減効果だけを謳い、応答加速度の低減効果を謳えない「制震」に関して、このようなものは、剛性アップによっても十分得られるのではないですか？

Ａその通りです。
変位(建物の変形)低減だけなら、剛性アップによっても十分得られます。
このような応答変位低減効果だけしか謳えない「制震」は、ダンパーによる効果なのか、制震壁等の剛性アップによる効果なのか、実のところよくわかりません。剛性アップによる変位(建物の変形)低減の場合、これは「制震」でなく「耐震」です。　→ 参考Ｑ＆Ａ

Ｑ「制震」は、国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多い、と聞いて言いますが？

Ａ　「制震」性能の根拠となる国土交通省の大臣「認定」が取れていないものが非常に多いようです。さらに「認定」と言っても、「制震」の機構・性能に関する大臣「認定」でないものが多いようです（「制震」の認定ではなく、耐力壁としての壁倍率認定を取得したものが多い。「制震」の認定はほとんどない）。
その場合、「制震」製造メーカーまたは工務店が言っている「制震」の性能値の根拠が怪しいものになります。
また、法的な根拠が無いため、法的に担保のない状態になっています。
「制震」を導入なさる場合には、「制震」としての大臣「認定」取得済みかどうかの確認を必ずなさるべきだと思います。制震性能の法的担保の無いものは、後々、もめる原因になります。

　1.1.3. 「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較

Ｑ理想の「免震」「制震」「耐震」、つまり、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較を、２階建て戸建て住宅クラスの建物に働く地震力で、行ってください。

Ａ２階建て戸建て住宅クラスでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の比較をします。
「完全免震」とは、固有周期∞秒、若しくは地面と完全に切り離され、地面との摩擦等の抵抗力が０の場合とします。
戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」での「完全制震」とは、完全に共振現象を抑え込む状態とします。
「完全耐震」とは、共振による増幅現象の完全にない完全剛体（固有周期０秒）とします。

●「完全免震」
完全免震の応答加速度は、地震で地面が揺れていても、建物は全く揺れていない状態（地震入力が無い状態）ですので、応答加速度は、０galです。
つまり、建物の応答加速度※は、０です。

●「完全制震」
・１階応答加速度＝地震入力加速度
１階の壁等に制震装置を設置するダンパー型パッシブ制震では、１階には効果がなく、地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・２階応答加速度＝地震入力加速度
１階での応答加速度の増幅を完全にダンパーが抑制し、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。

●「完全耐震」
・１階応答加速度＝地震入力加速度
地震入力加速度が１階にそのまま伝わります。
・２階応答加速度＝地震入力加速度
固有周期０秒であり、２階に伝わる加速度の増幅がないため、２階応答加速度は地震入力加速度となります。
つまり、１階・２階の応答加速度※は、地震入力加速度そのものです。

ということは、１階・２階の応答加速度は、完全状態になると、「耐震」＝「制震」となります。

以上から、
「完全耐震」：１階・２階の応答加速度＝地震入力加速度
「完全制震」：１階・２階の応答加速度＝地震入力加速度
「完全免震」：１階・２階の応答加速度＝０gal

例えば震度７の地震が襲ってきたら、
「完全耐震」：１階・２階の震度＝震度７
「完全制震」：１階・２階の震度＝震度７
「完全免震」：１階・２階の震度＝震度０
となります。
建物に働く地震力の低減効果では、
　　「完全耐震」＝「完全制震」＜＜「完全免震」
です。
そのため、
建物に働く地震力は、「制震」はどんなに性能を上げても「免震」に到達しません。逆に「耐震」の性能を上げれば（「完全耐震」状態となり、応答加速度は、地震入力加速度となり）、「完全制震」と同じ性能になります。
一般的に、「免震」と「制震」とは同じ部類と考えられていますが、建物に働く地震力では、「耐震」と「制震」とは近しい部類で、「免震」とは大きな隔たりがあります。

※　力＝加速度×質量

Ｑ上記Ｑ＆Ａでの「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を加速度応答スペクトルを使用して説明してください。

Ａ下記の加速度応答スペクトル※（阪神淡路大震災最大加速度観測波での加速度応答スペクトル）で、「完全免震」「完全制震」「完全耐震」を説明します。「完全免震」「完全制震」「完全耐震」の定義は上記Ｑ＆Ａに従います。
「完全免震」は、固有周期∞秒で、右方向のかなたにあります。応答加速度は、０galとなります。
「完全耐震」は、固有周期０秒のところです。応答加速度は、地震入力加速度となります。
「完全制震」は、建物の固有周期はそのままで、減衰定数だけを大きくして、地震入力加速度の横線(橙色)まで、下りたところです。応答加速度は、地震入力加速度となります。

※　グラフの横軸が建物または免震システムの固有周期、グラフの縦軸が応答加速度（≒２階建ての場合の２階床面の加速
　　度）で、建物の減衰定数（５％～２０％）ごとの固有周期と応答加速度との関係を表しています。一般の建物、固有周期を
　　もつ免震建物の応答加速度を調べるのによく使われるグラフです。

Ｑ上記の「完全制震」「完全耐震」の比較から、建物に働く地震力低減を考えた場合、２階建て戸建て住宅は、「完全制震」「完全耐震」のどちらをめざすのが容易ですか？

Ａ建物に働く地震力低減を考えた場合、
現状、戸建て住宅の固有周期は短くなり、「耐震」は「完全耐震」＝完全剛体には近づきつつあります。
しかし、「制震」は、完全剛体に近い状態の中で、減衰定数を上げることは難しく、さらに減衰定数ｈ＝１に近づけることは（｢完全制震｣に近づけることは）、過減衰の問題もあり、きわめて困難なことです。
それを考えれば、「耐震」を「完全耐震」に近づけることの方が容易でしょう。

　1.1.4. 地震波ごとの性能の比較

Ｑ阪神淡路大震災の最大加速度地震波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ阪神淡路大震災の最大加速度地震波による、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を行います。比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。地上と同じ応答加速度、震度になります。ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７～６強、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３～１．８２倍、耐震は１．２８～２．４５倍に増幅します。この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１～１／１８、耐震に対して１／１３～１／２４に応答加速度を低減します。　→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ

		耐震住宅※	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度６強～７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	NS加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
阪神大震災最大加速度観測波（NS;823gal　EW:604gal UD:333gal　NSEW合成:902gal ３成分合成:922gal（0.94Ｇ））	823gal	6.3	６強	耐震※	2020gal ～ 1053gal	6.8～6.5	７
				制震	1494gal ～　931gal	6.7～6.4	７～６強
				ＩＡＵ免震	83gal	4.0	４

※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

　(1) 固有周期 0.15秒＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合　　→ 詳細データー

　　　（ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
　　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は１．２８倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１３に地震力を低減します。
　　　　※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、
　　　　　　ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

　　　（ＩＡＵ免震と制震との比較）
　　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度６強に、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１に地震力を低減します。

　(2) 固有周期 0.30秒＝築年数の古い在来木造の場合　　→ 詳細データー

　　　（ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
　　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．４５倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２４に地震力を低減します。
　　　　※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、
　　　　　　ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

　　　（ＩＡＵ免震と制震との比較）
　　　　震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
　　　　地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．８２倍に増幅します。
　　　　ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１８に地震力を低減します。

Ｑ東海地震想定波で、ＩＡＵ型免震・制震・耐震の比較をしてください。

Ａ東海地震想定波による、２階建て戸建て住宅クラスでの、ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を行います。比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
なお、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

○２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。地上と同じ応答加速度、震度になります。ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。
○２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０～１．６６倍、耐震は２．３５～２．５３倍に増幅します。この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５～１／１６、耐震に対して１／２３～１／２５に応答加速度を低減します。　→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅰ

		耐震住宅※	制震住宅	ＩＡＵ型免震住宅
応答震度
	２階床	震度７	震度７	震度４
	１階床	震度６強	震度６強	震度４
地震入力震度		震度６強

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。

地震入力（地面）				建物応答（２階建ての２階）
地震波	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度	構造	EW加速度	計測震度 (水平方向)	気象庁震度
東海地震想定波（静岡）（NS:824gal　EW:925gal UD:465gal　NSEW合成:1042gal ３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））	925gal	6.2	６強	耐震※	2341gal ～ 2178gal	7.1～6.9	７
				制震	1535gal ～ 1392gal	6.8～6.6	７
				ＩＡＵ免震	94gal	4.4	４

※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地�