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ニュース
（当社社長による講演会）
・2011年 1月28日：(社)大阪府建築士会での講演会
・2011年 4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会での講演会
・2011年 9月30日：国会議員への講演会（財政再建・景気回復・地震対策の処方箋）
・2011年11月24日：(社)秋田県建築士会・(社)日本建築士会連合会での講演会



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戸建て住宅クラスでの比較をしますと、
耐震の１階は地震入力同じですが、２階では１．５～２．５倍程度地震力(加速度)が増幅します。
戸建て住宅クラスによく使われるダンパー型パッシブ制震では、１階では耐震と同じで全く効果がありませんが、２階以上の階でも、地震力(加速度)を地震入力以下にする低減効果はありません。 なお、大手ハウスメーカーの行った実大実験では、２階においても耐震に比べて、制震は地震力(加速度)低減効果は見られませんでした。
免震だけが１階２階ともに地震力(加速度)を地震入力以下に低減でき、耐震に比べても顕著な効果を持ちます。


　（この頁の目次）
★ 免震と制震と耐震の比較
★ 建築基準法同等の耐震住宅では、震度６強で倒壊
★ 制震構造と耐震構造の比較－実大実験結果から
★ ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較 Ⅰ
★ ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較 Ⅱ
　☆ 阪神淡路大震災の最大加速度地震波の場合
　☆ 東海地震想定波の場合
　☆ 震度７の地震波（約２．５Ｇ）の場合
　☆ 史上最大水平加速度地震波増幅波（約３Ｇ）の場合

 ★ トピックス
　☆ 提言　NEW!
　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

 　☆ 東日本大震災
　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編）
　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編）

　→ 免震・制震・耐震の比較
　→ 免震・制震・耐震の比較 Ⅱ
　→ 免震・制震・耐震の比較 Ｑ＆Ａ
　→ 免震・制震・耐震の比較【要約版】[PDF形式]



２５０万アクセス突破
(２００１年１月～　Ｉ ＡＵ ＨＰ全体)


　地震のニュース



★Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。
地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日 東大地震研究所）
　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞）
　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞）
　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）


★東海・東南海・南海地震Ｍ９、震源域２倍 内閣府発表
現行想定の４倍程度のエネルギー規模の地震です。
・中間とりまとめ（平成23年12月27日公表）
　　震源域、従来想定の２倍に＝南海トラフ地震で中間報告－政府 （時事通信社　2011/12/27）
　　南海トラフ：震源域、２倍に拡大　西日本もＭ９想定－内閣府検討会 （毎日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフの巨大地震、「震源想定域は２倍」と報告（朝日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９ 内閣府検討会（日本経済新聞 2011/12/27）
　　想定震源域２倍、Ｍ９級も…東海・東南海・南海－内閣府検討会（2011年12月27日 読売新聞）
　　南海トラフ巨大地震 規模Ｍ９、震源域２倍に 内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27）
　　南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議 （2011/12/27 共同通信）



地震＋Ｉ Ａ Ｕ型免震講習会・説明会等のご案内


免震説明会が第４６０回を迎え、免震講習会が第１３０回を超えました。



－東京で ＩＡＵ免震説明会(２月１３日)、講習会(２月１３日)を開催－
明石町区民館 （東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

－名古屋で ＩＡＵ免震説明会(２月１６日)、講習会(２月１６日１７日)を開催－
名古屋港湾会館 （名古屋市港区港町1-11　TEL:052-659-1700）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。



最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内



 【講演会】
・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」
・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」
・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW!
・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」　NEW!

【ＴＶ取材・出演】
・2011年5月2日：ＴＶ放送（テレビ東京系列） ワールドビジネスサテライト 特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年5月19日：ＴＶ放送（テレビ東京系列） ニュースモーニングサテライト 特集「戸建免震」
　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月25日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列） 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年6月27日：ＴＶ放送（フジテレビ（関西テレビ）系列） 「めざにゅ～」で「住宅の耐震化」
　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。
・2011年11月10日：ＴＶ放送（北海道放送（ＨＢＣ）） 「ＮＥＷｓ１」の「特集」 「住宅免震」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。

【免震】
・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容）
・「免震理論編」　（上記詳細内容）

【地震非常事態・耐震基準】
　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」

【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】
　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　⇒ 「日本復活の処方箋」
・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!




ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）
　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増
　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消
　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に
なぜ「免震」か　＝　地震時に「無損傷」

（「豊かな時代にふさわしい耐震基準のために」「建築技術」2011年3月号から）


■ 「耐震建物」は、震度５弱・強程度から、建物の破壊が始まります。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※


となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。


■ 「免震建物」は、震度６弱・強程度まで「無損傷」です。

現在の建築基準法では、

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※


となっています（※建物入力値で、1996年改定後「震度階」に基づく）。


■ 「免震」でなければ、建物は、地震のたびに損傷し、「資産価値」が低下してゆきます。今回の東日本大震災での通り、震度５弱で操業停止、企業活動停止に追い込まれることもあります。また余震のたびに「損傷」が大きくなり、建物の資産価値は大きく低下し、最後は建て替えを余儀なくされます。
「免震」・「制震」・「耐震」の比較

（「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」「建築技術」2010年4月号特別記事から）


■ 戸建の「制震」（制震ダンパー）の効果？
★「損傷限界」アップの効果？
戸建てクラスの実大実験から、「制震」は仕上げ材等の二次部材のエネルギー吸収効果が無くなり、仕上げ材が相当に損傷してから効き始めることもわかってきました。「制震」は仕上げ材等の「無損傷」の効果はありません。

★「安全限界」アップの効果？
では、「制震」は損傷を防げないのでしたら、倒壊等を防ぐ効果はあるのでしょうか。
２階建てクラスの戸建住宅の「倒壊」の理由は「共振」なのかどうかです。
現在の戸建住宅の固有周期０．１～０．３秒に対して、最も全壊率の高い、阪神・淡路大震災でのＪＲ鷹取波の地震卓越周期は、１～２秒です。「倒壊」の理由は「共振」ではありません。地震の加速度で破壊された後、地震の変位（揺れ幅）で押し倒されているのです。
しかし、「制震」は、共振抑制のダンパーです。共振現象でなければ「共振抑制のダンパー」は役に立ちません。

★ 建築基準法においても
「免震」は建築基準法による法整備（平成12年建設省告示第2009号）がされていますが、「制震」は未だに法整備がされていませんので、「耐震」と同じで、「耐震」＝「制震」です。下記のグラフの通りです。



■結論＝「免震」・「制震」・「耐震」の選択
固有周期の短い「戸建住宅」での結論を言うと、同じ金をかけるなら、
仕上げ材の損傷を防げない、倒壊を防ぐ効果も実はよくわからない、「制震ダンパー」よりは、
まずは、「損傷限界」アップ、「安全限界」アップに、より確実な、（「耐震構造」での）「壁量（耐震壁）」を増やす方が得策でしょう。
そして、最良なのは、当然、「損傷限界」格段にアップ、「安全限界」アップの、「免震」です。
「良い免震」の基準

（「戸建住宅の免震について」 (社)大阪府建築士会 会報誌「建築人」2011年5月号から）


１．免震性能が良い。
　悪い免震性能の装置の場合、家具が倒れたり、内外装材が損傷したり、クロスが切れる等の問題が生じます。
　今回の震災で、広域で震度５弱以上でした。それで免震しない場合は、クレームの元になります。
　「すべり系免震」の場合、震度５弱程度では免震しない可能性があり、クレームの原因にもなりますが、建築基準法通り（ギリギリ）の耐震性の建物では「損傷」が始まります。それは大きなクレームになります。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明


２．強風時に揺れない。
　風揺れ問題を解決しないと、売れるものでありません。風揺れのクレームの方が深刻です。
　「風揺れ問題」を放置すると、「免震」が普及しても強風に弱い日本となります。　


３．長周期地震に共振しない。
　大地震後には、必ず長周期地震が襲ってくると考えられています。
　長周期地震に共振しない装置が必要です。
　今回の東日本大震災では積層ゴムの免震では共振して被害が出ています。
　「関東地方にある大規模施設で天井落下相次ぐ　免震構造の建物でも」(FNN 4月23日)


４．地震後に、建物が元に位置に戻る。
　地震後に建物が元の位置から１０cm、２０cm（またそれ以上）ずれている免震が多い。そのため余震に対応できない危険性があります。地震後に建物が元の位置に戻ることです。
　また、このような免震が普及してしまうと、日本中の建物が、地震後に建物位置がずれて、大変です。


５．不同沈下に強い。
　今回の東日本大震災では地盤の不同沈下が多く見られました。地盤の不同沈下で基礎が傾くと、免震建物がずれて、免震が効かなくなる免震が多い。基礎がある程度傾いても大丈夫な免震でないといけません。


６．メンテナンスフリー、「電気使用禁止」
　戸建て免震の場合、あまりメンテナンスがされません。複雑な装置ではいけません。また、耐久性のあるものでないといけません。
　風揺れ固定装置の大臣認定時の基準の地震・強風時等での「電気使用禁止」は、そのひとつです。大地震・台風時には停電になることが多いからです。また、今回の東日本大震災のような長期間の停電、余震の頻発から見て、電源式で対応できるものではありません。
　地震はいつ来るかわかりません、場合によっては、数十年後かもしれません。その時に効かないものは意味がありません。


７．価格が安い。


８．実績が多い。強風・地震によって証明されている。


９．「大臣認定」取得等の法律遵守。
　免震装置は、「大臣認定」が必要です。未だに「大臣認定」を取得せずに、販売し、建てている免震があります。建築基準法違反として摘発される可能性があります。

【 Ｉ Ａ Ｕ免震の場合】
・上記１・２・３・４・５・６・７・８・９ を実現しています。 ７ に関しては、需要増加による大量生産によって、より一層の低廉化が図られる見込みです
・実大実験を１２回（１２棟）を行い、免震性能等の証明をしています。
・2000年の１号棟から現在までのところ、 Ｉ Ａ Ｕ免震装置の製品欠陥・故障による、強風、地震（東日本大震災を含む）時の建物被害は、報告されていません。
「発電用原子炉施設」との比較

（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日」から）


■ 「発電用原子炉施設」は、以下の通りです。

★ Ｓクラスの施設（放射性物質内蔵又は内蔵施設に直接関係し、その影響の大きいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱程度※



★ Ｂクラスの施設（上記において、影響が比較的小さいもの）では、

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱・５強程度※



★ Ｃクラスの施設（Ｓクラス、Ｂクラス以外）では

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度※


となっています。


※建物入力値で、1996年改定の気象庁震度、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針 平成18年9月19日 原子力安全委員会」から、建築基準法の解説書「建築物の構造関係技術基準解説書」の「応答倍率」に基づく（「応答倍率」が小さい場合でも下記グラフの「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及ばない。「免震の効果」です）。

「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」から、
水平地震力は、地震層せん断力係数Ciに、次に示す施設の重要度分類に応じた係数を乗じ、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ｓクラス 3.0　Ｂクラス 1.5　Ｃクラス 1.0
ここで、地震層せん断力係数Ciは、標準せん断力係数Coを0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

なお、必要保有水平耐力の算定においては、地震層せん断力係数に乗じる施 設の重要度分類に応じた係数は、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスともに1.0 と し、その際に用いる標準せん断力係数Co は1.0 とする。


■ 「耐震」・「原子炉施設（Ｓクラス）」・「免震」・「良い免震」比較

以下のグラフのように、Ｓクラスの「発電用原子炉施設」であっても、「良い免震」（＝ＩＡＵ免震）の「損傷限界」には遠く及びません。

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明
２０世紀から２１世紀へ

（「地震国日本の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」「建築技術」2011年5月号から）


■ 「２０世紀」の時代は、「倒壊を防ぐ」すなわち「『生命』だけが助かれば」でした。

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度５弱程度



■ 「２１世紀」の時代は、「『生命』は勿論、『財産』も保全する」です。

　「損傷限界」：損傷しない限界 ＝ 震度６弱・強程度

　　　　　※1 免震の「安全限界」は、上部構造が建築基準法ギリギリの設計の場合は応答値でＣ0＝１．０のところ。
　　　　　※2 免震 2400galは、ＩＡＵ免震建物の実大振動実験の結果に基づく。　⇒ 補足説明


■ 「２１世紀」の時代は、「地震国日本の『悲願』実現」可能な時代です。
そのような技術＝「免震」が誕生して、それが可能な時代になりました。それも大普及直前の段階にまできています。日本列島全体が地震大活動期に突入したこの時期に、地震被害０に向けて「免震普及」のための政策が、即実行される必要があります。東日本大震災についで、首都圏、東海・近畿地方を襲う、第二、第三の大震災までに、それが実行できるかどうかです。残された時間はありません。即実行あるのみです。
地震国日本の有史以来の「悲願」実現と
「日本(経済)復活」の処方箋


■「地震防災事業から日本復活へ」論文の経緯
2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。
・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
さらに、この「建築技術」2010年1月号、4月号において、現行「耐震基準」についての重大問題も説明していました。


■「地震防災事業から日本復活へ」論文
そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年1月号（2010年12月発刊）から、「耐震基準」改正、及び、「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について以下のように連載開始、そして連載５回目が、奇しくも当初から「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」というタイトルとなっていました（内容は大震災を部分的に加筆）。
・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」


■「地震防災事業」について
「地震防災事業」とは、地震被害を限りなく ０ にする事業です。

　「倒壊を防ぐ」だけから↓「無損傷で財産保全」へ




■「日本(経済)復活」の処方箋について
世界最大級の地震発生から、日本列島全体が地震大活動期に突入、特に、首都圏、東海・近畿地方の地震防災は急務となってきました。その「地震防災事業」が、「地震防災」だけでなく「内需拡大」の二重の効果があると言うことです。





　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務）
　　　　　　　　　　　 ２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　 　 の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　 　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。



・「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演 2011年9月　NEW!
・｢巨大地震活動期｣における「地震国日本の『悲願』実現」と「日本復活」の処方箋
　☆ 提言
　☆ 地震国日本の「悲願」実現と「日本(経済)復活」の処方箋

　☆ 東日本大震災
　☆ 一千年に一度の巨大地震活動期
　☆ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等

　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 １ （「日本復活」編）
　☆ 東日本大震災以前に発表していた内容 ２ （「地震非常事態」編）
・「地震防災事業」から「日本(経済)の復活」へ　ＴＶ番組案 2011年5月
・「地震と免震」(横版)　(縦版)　(社)大阪府不動産コンサルティング協会で講演 2011年4月




ＧＤＰ伸びの予測　青：日本　黄：アメリカ　赤：中国

　　　　　経済：ＧＤＰ空白の１５年　　　　　　　　⇒　ＧＤＰ倍増（上グラフ）
　　　　　所得：世帯所得が15年間で百万円以上減少　⇒　国民所得倍増
　　　　　財政：国家予算の半分にも満たない税収　　⇒　財政赤字解消
　　　　　防災：千年に一度の巨大地震発生　　　　　⇒　巨大地震の被害を０に

　　　　　 詳細 ⇒ 国会議員への講演会テキスト　NEW!



■地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策によるＧＤＰアップ
今回の巨大地震と酷似しています平安時代初期の貞観時代では、９年後に関東地震、１８年後に東海・東南海・南海地震が来ています。そこで、地震に強い建造物・地震被害０建造物への「建替え促進」政策を行った場合の計算です（３０００兆円とは全建設費です）。

　★現状（乗数２）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　２００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６００兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　３００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７００兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2　　４００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ８００兆円×１５年※

　★景気の良くなると（乗数２．５以上にも）
　・３０００兆円÷３０年＝１００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　２５０兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ６５０兆円×３０年※
　・３０００兆円÷２０年＝１５０兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　３７５兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ７７５兆円×２０年※
　・３０００兆円÷１５年＝２００兆円/年 ⇒ 乗数効果2.5　５００兆円/年 ⇒ ＧＤＰ ９００兆円×１５年※

　※景気拡大とともに民間設備投資も活発になり、ＧＤＰはこれ以上になります。

■民間建設※への補助金の効果 ⇒ ＧＤＰアップ＋税収アップ　（※上記建設費の約６割）

　★平均（税率対ＧＤＰ 1970～2010年度平均）
　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2　　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ18％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　２４０兆円　⇒　　４３兆円（－12兆円）＝３１兆円アップ

　★景気の良い時（現行税率のまま＝バブル期の現消費税換算）
　１割補助　　 建設投資額　乗数効果2.5　 ＧＤＰアップ　　　国・地方税収入（税率対ＧＤＰ23％）
　１２兆円　⇒　１２０兆円　　　　　⇒　　　　　３００兆円　⇒　　６９兆円（－12兆円）＝５７兆円アップ


【「民間建設への補助金」の効果】
以上の計算のように、「民間建設への補助金」によって
１． 大幅にＧＤＰアップします。乗数が小さくても効果があります。補助率１割の場合、乗数が１でもＧＤＰは公的補助の１０倍、乗数が２ではＧＤＰは公的補助の２０倍、乗数が２．５になればＧＤＰは公的補助の２５倍アップします。
２． 大幅に税収アップします。民間建設「補助金」（１２兆円の場合）を差し引いても毎年３０～６０兆円程度税収が増えるということです。
３． この税収アップによって、財政赤字を作らずに、毎年３０～６０兆円を、土木等の公的な地震対策費用にまわせるということです（事業の税収を考えると約５０～１５０兆円まで赤字無し）。
４． 「補助率」「補助金額」を上下して「景気操作」ができます。現状は、長期優良住宅でも、３～５％程度で、３０％補助しても、(乗数２でも）財政赤字を作りませんので、「景気操作」として非常に有効な手法です。







２階建て戸建て住宅クラスでの、免震と制震と耐震の比較を行います。

 以下のグラフのように耐震・制震と、免震とは、全く水準が違うものです。
これは、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、

耐震・制震：稀に発生する地震動＝震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、
　　　　　　極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊・崩壊の可能性
免震　　　：極めて稀に発生する地震動＝震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷

だからです。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率


 　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4
　　地動加速度：0gal　 80～100gal※1　300～400gal程度※1
　▼▼▼


耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　
無損傷
小～大
至る
破壊に
可能性
倒壊・崩壊の可能性

 　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　 震度６弱・６強※4
　　地動加速度：0gal　 100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5
　▼▼▼


耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　
無損傷
小～大破
可
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

 　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　　　震度６強※4
　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　　 450～600gal程度※1※5
　▼▼▼


耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　
無損傷
小～大破
可
壊に至る
能性
倒壊・崩壊の可能性

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4
　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6
　▼▼



Ｉ Ａ Ｕ免震住宅
　

無損傷
損傷の
可能性

　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。
　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向）
　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向）


● 地震力の伝達
以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。

耐震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅します。
制震： 地震力が１階にそのまま入り、２階は１階の柱・壁で地震力が増幅しますが、１階の柱・壁に組み込まれた
　　　　ダンパーでその増幅を抑制することを想定していますが、大手ハウスメーカーの行なった下記実大実験結果
　　　　から、戸建てクラスの「制震」では、ほとんど地震力の低減効果は期待できないということがわかりました。
　　　　つまり、地震力の低減効果では、耐震≒制震ということです。
免震： 地震力を１階下などに設けられた免震装置でカットします。 耐震≒制震に比べて圧倒的な地震力低減効果
　　　　が得られます。
　　
　耐震
制震　
免震　　
筋かい等により地震に耐える　

　　ダンパーにより地震力増幅を低減
　　但し、戸建住宅ではほとんど効果無し
　　大手ハウスメーカーの実大実験では
　　効果見られず

　　　 建物と地面を絶縁
　　 耐震≒制震に比べて
　圧倒的な地震力低減効果



● 地震・暴風対応比較
免震・制震・耐震の、通常の建物の場合、下表のように、建築基準法の構造設計荷重（許容応力度等計算※1）としての地震力・風圧力も違います（在来木造などの仕様規定もそれに準じています）。 「免震」だけが別格の位置づけになっています。
　
耐震住宅
制震住宅
Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅




上部構造
(建物本体)



　　　中程度の地震動※1
　　　中程度の暴風※1
　　　対応		　　　中程度の地震動※1
　　　中程度の暴風※1
　　　対応		　　　最大級の地震動※1
　　　最大級の暴風※1
　　　対応※2



基　礎



　　　中程度の地震動※1
　　　中程度の暴風※1
　　　対応		　　　中程度の地震動※1
　　　中程度の暴風※1
　　　対応		　　　最大級の地震動※1
　　　最大級の暴風※1
　　　対応



地　盤



　　　液状化対応無し　　　液状化対応無し　　　最大級の地震動※1
　　　に対する液状化
　　　対応※3

　ここで
　 ・ 「中程度の地震動」とは、 80～100gal程度※1で、震度４～５弱※4
　 ・ 「最大級の地震動」とは、300～400gal程度※1で、震度６強～７(国交省 気象庁旧震度/震度６弱気象庁新震度※4)
　 ・ 「中程度の暴風」とは、　５０年に一度の暴風※1
　 ・ 「最大級の暴風」とは、５００年に一度の暴風※1
　であり、下表のようになります。

　また、「耐震住宅・制震住宅」で、品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して
　 ・ 耐震等級１は、１.００倍※5 ( 80～100gal＝震度４～５弱※4)
　 ・ 耐震等級２は、１.２５倍※5 (100～125gal＝震度５弱※4)
　 ・ 耐震等級３は、１.５０倍※5 (120～150gal＝震度５弱※4)
　であり、下表との差は生じません。
　
耐震住宅
制震住宅
Ｉ Ａ Ｕ型免震住宅




上部構造
(建物本体)



　　　震度４～５弱※1
　　　５０年に一度の暴風※1
　　　対応		　　　震度４～５弱※1
　　　５０年に一度の暴風※1
　　　対応		　　　震度６強～７※1
　　　５００年に一度の暴風※1
　　　対応※2



基　礎



　　　震度４～５弱※1
　　　５０年に一度の暴風※1
　　　対応		　　　震度４～５弱※1
　　　５０年に一度の暴風※1
　　　対応		　　　震度６強～７※1
　　　５００年に一度の暴風※1
　　　対応



地　盤



　　　液状化対応無し　　　液状化対応無し　　　震度６強～７※1
　　　に対する液状化
　　　対応※3


 「免震」だけが別格の水準となっています。

 すなわち
　 耐震・制震住宅は、震度４～５弱（耐震等級３でも震度５弱）で 「損傷限界」＝損傷が始まる段階に至るのに対し、
　 免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「最大級の地震動」＝震度６強～７※4でも 「損傷限界」に至りません。
また、「最大級の地震動」（加速度300～400gal程度）では、
　 免震（ＩＡＵ免震）住宅は、「損傷限界」＝損傷が始まる段階にまだ至らないのに対し、
　 耐震・制震住宅は、これを超えた場合、倒壊・崩壊の可能性が出てきます※1。　⇒ Q&A１　２　３　４


 　※1　 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、及び1997年度版建築物の構造規定/建
　　　　 設省住宅局建築指導課他監修に基づく。
　　　　 最大級の地震動/大地震動＝300～400gal、中程度の地震動/中地震動＝80～100gal となっています。
　　　　 「最大級/中程度の暴風」とは、再現期間にして概ね５００年/５０年に相当する暴風。
　　　　 地震対応に対しては、「ＩＡＵ型免震住宅」「制震住宅」「耐震住宅」共に短期許容応力度内。
　　　　 暴風対応に対しては、「ＩＡＵ型免震建物」は材料強度内、「制震住宅」「耐震住宅」は短期許容応力度内。
　　　　 「５００年に一度の暴風（＝最大級の暴風）」に対しても、ＩＡＵ型免震建物は風で移動しないことを前提としています。
　※2　上部構造に関しては、４号建築で構造計算省略の場合を除く。
　※3　２００gal で液状化しない地盤であること。４００gal 程度で液状化の可能性がある場合は、必ず地盤改良等を行います。
　※4　 「300～400gal 程度で、震度６強～７」は、上記※1の「1997年度版建築物の構造規定」参照。 気象庁震度階に加速度表示がされ
　　　　 ていた時期があり、「建築物の構造規定」の1997年度版まではそれによるものと考えられる。 現震度階でも、水平加速度で 約0.6
　　　　 秒周期 数秒間継続の場合は、震度７を除けば合致し、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～
　　　　 250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上。
　※5　 必携 住宅の品質確保の促進等に関する法律/国土交通省住宅局住宅生産課監修 参照。
　※6　 ＩＡＵ型免震住宅の場合は1994年ノースリッジ地震増幅波では約２４００gal まで損傷限界以内、すなわち、Ｃ0＝０．２以内である
　　　　 ことを実大実験で確認。 上部構造が Ｃ0＝０．２以内（無損傷）に納まらない「免震」も世の中にありますのでご注意ください。
　　　　 ⇒ Q&A５


● 耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」に達する地震の遭遇回数
例えば、1999年1月1日～ 2008年12月31日の１０年間で、東日本地方では各県別に下記回数の、耐震等級１・２・３の耐震・制震住宅が「損傷限界」（損傷が始まる段階）に達する地震（震度４～５弱以上）がありました。
この結果から推計しますと、震度４～５弱以上の地震に、
　　今後　５０年間で、１県あたり平均　２７８回も遭遇することにもなります。
　　今後２００年間で、１県あたり平均１１１２回も遭遇することにもなります。　⇒ Q&A６
さらに今後、より地震活動が活発化するであろう「地震活動期の日本列島」を考えますと、
２００年住宅は勿論、通常の住宅でも「免震」は不可欠なものになっていくものと考えられます。　⇒ Q&A７

【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】
　
震度ごとの１０年間の回数
震度４以上
１０年間
合計
震度４以上
５０年間
遭遇回数
震度４以上
２００年間
遭遇回数
４
５弱
５強
６弱
６強
７
北海道
　８８
　４
４
２
　
　
　９８
　４９０
１９６０
青森県
　１２
　２
１
１
　
　
　１６
　　８０
　３２０
秋田県
　　５
　１
２
　
　
　
　　８
　　４０
　１６０
岩手県
　２９
　１
１
２
１
　
　３４
　１７０
　６８０
宮城県
　４１
　５
１
４
２
　
　５３
　２６５
１０６０
山形県
　１２
　２
１
　
　
　
　１５
　　７５
　３００
福島県
　３０
　４
１
　
　
　
　３５
　１７５
　７００
新潟県
　７３
１１
９
３
３
１
１００
　５００
２０００
茨城県
　３７
　８
１
　
　
　
　４６
　２３０
　９２０
栃木県
　４２
　２
　
　
　
　
　４４
　２２０
　８８０
群馬県
　１１
　３
　
　
　
　
　１４
　　７０
　２８０
埼玉県
　２５
　３
　
　
　
　
　２８
　１４０
　５６０
千葉県
　２７
　３
１
　
　
　
　３１
　１５５
　６２０
東京都
２６０
１９
８
６
　
　
２９３
１４６５
５８６０
神奈川県
　１７
　１
１
　
　
　
　１９
　　９５
　３８０
１０年間平均/県
　４７
４．６
２．１
１．２
０．４
０．１
　５５
－
－
５０年間平均/県
２３６
２３
１０
６
２
０．３
－
　２７８
－
２００年間平均
遭遇回数/県
９４５
９２
４１
２４
８
１．３
－
－
１１１２




　

政府中央防災会議の調査では、東海地震、東南海地震、南海地震、近畿・中部圏直下型地震、首都直下地震では、広域で震度６強が予測されていますが、
建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた木造の耐震構造の住宅では、震度６強で倒壊の危険性があります。
(財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において、建築基準法同等（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震構造の住宅は、震度６強で倒壊しました。
(財)建材試験センター中央試験所内に設置している「木質構造建築物の振動試験研究会」（委員長 坂本 功慶応大学教授）が、平成16年から平成18年度にかけて実大木造住宅振動実験を実施した結果、建築基準法同等の、品確法の耐震等級１で建てられた耐震住宅は、阪神淡路大震災で神戸海洋気象台で観測されました震度６強の地震波で倒壊しました。 また耐震等級２でも躯体に相当な被害が出ました。
同実験の報告論文=2005年日本建築学会大会発表論文（講演番号22003）にも 「標準的な仕様で、壁量が建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。」 と記載されています。
　→ 木造住宅実験、耐震基準内でも倒壊？　産学研究会（朝日新聞 2006年11月24日）
　→ 2005年日本建築学会大会学術講演梗概集 講演番号22001、22002、22003～22013
また、１回の加振実験で倒壊を免れた場合でも、２回目の加振実験で倒壊する場合が多々あります。
　→ ２回目加振実験映像（評点１．５≒耐震等級３※） / 在来木造住宅震動台実験の概要 / (防災科学技術研究所)
東海地震クラスの1923年9月の関東大震災Ｍ７．９では、（阪神大震災クラスの）Ｍ７以上の余震が２日間で５回連続して起こりました（翌年１月まで入れると６回）。 このように余震まで考慮に入れて、数回の加振実験をして耐震性を確認しないと、本当の意味で安全とは言えません。
※「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針（案）」/国土交通省






制震構造発売の大手ハウスメーカー２社（Ｍ社、Ｄ社）が実際の建物を使用した振動実験(実大実験)を行っています。 その実大実験結果から、制震構造は、耐震構造に比べてほとんど加速度（地震力）の低減効果がみられないという結果が得られました。 そのことは下記の日本建築学会論文に発表されています。

・Ｍ社の実大実験
Ｍ社は、２棟の木質パネル構法建物（Ａ棟：２階建て延床99.4㎡／Ｂ棟：２階建て延床106㎡）に阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、実大実験を行なっています。
この実験結果から、「加速度については、ほとんど変化が見られなかった」(Ａ棟：下記学会論文講演番号22035)、「全体としては、加速度に与える影響は少ない」(Ｂ棟：下記学会論文講演番号22037)ということがわかり、耐震に対して制震はほとんど加速度（地震力）の低減効果が無いということが示されました。

・Ｄ社の実大実験
Ｄ社は、軽量鉄骨住宅の完全同仕様の耐震棟と制震棟（両棟共に２階建て延床92.7㎡）とを、世界最大の震動台をもつＥ-ディフェンス(防災科学技術研究所 兵庫耐震工学研究センター)の震動台上に建てて、阪神淡路大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測地震波等を加震して、「耐震」と「制震」の厳密な比較実験を行っています。
その結果、「Ｘ方向の応答加速度は７６回目（の加振）※までは耐震棟と制震棟で目立った差はない」、「Ｙ方向についてはそれほど目立った特徴は無い」(下記学会論文講演番号21285)となっています。 相当な回数の加振（７６回以上※の地震波による振動実験）をしない限り、耐震と制震とでは応答加速度に目立った差が出ないという結果になっています。
※この７６回という回数は、１回の地震間隔を１００年と考えると７６００年間、１０年と考えたとしても７６０年となり、一般的な（３０～５０年の寿命の）住宅は勿論のこと、２００年住宅でも、地震力低減において制震は全く効果が無いということになります。

詳細は、
Ｍ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2005年9月講演番号22035,22036～22037
Ｄ社の論文は日本建築学会大会学術講演梗概集2007年8月講演番号21284～21285 に掲載されています。






地震の震度ごとの、 ＩＡＵ型免震と制震と耐震の比較を行います。
比較条件は、下記の比較条件をご参照下さい。 ここでの「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。
なお、上記のように、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

● １階同士の比較　　⇒ 建物全体としての損傷・倒壊の可能性については下記「２階同士の比較」参照
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、1階同士の震度と加速度の比較を行います。
下表のように、制震は、耐震と全く同じです。 ＩＡＵ型免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。
gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震の震度
１階床面における震度
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
震度４
104gal
156gal
震度５弱
208gal


 313gal
震度５強
417gal

521gal

625gal
震度６弱
730gal
　
834gal
　
1042gal
震度６強
1251gal
　
1459gal

1668gal

1876gal
震度７
2084gal

2293gal

2376gal


震度４
104gal
156gal
震度５弱
208gal


 313gal
震度５強
417gal

521gal

625gal
震度６弱
730gal

834gal

1042gal
震度６強
1251gal

1459gal

1668gal

1876gal
震度７
2084gal

2293gal

2376gal


震度４
104gal
156gal
震度５弱
208gal


 313gal
震度５強
417gal

521gal

625gal
震度６弱
730gal

834gal

1042gal
震度６強
1251gal

1459gal

1668gal

1876gal
震度７
2084gal

2293gal

2376gal


震度４





























184gal

震度５弱

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　
「耐震」 ＝ 「制震」 ＝ 地震入力 ＞＞ 「ＩＡＵ型免震」


● ２階同士の比較 （建物全体としての損傷・倒壊の可能性も示しています）
ＩＡＵ型免震と制震と耐震の、２階同士の震度と加速度の比較を行います。
下記グラフのように、パネル構法、2×４、在来木造新築（固有周期 0.15秒）の場合ですと、制震は耐震に比べ顕著な効果があるとは言えません。 免震は制震に比べても格段の効果を持ちます。
gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震の震度
２階床面における震度
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
震度４
104gal
156gal
震度５弱
208gal


 313gal
震度５強
417gal

521gal

625gal
震度６弱
730gal

834gal

1042gal
震度６強
1251gal

1459gal

1668gal

1876gal
震度７
2084gal

2293gal

2376gal


震度４
150gal
震度５弱
耐震等級１ 損傷恐れ※
222gal
耐震等級２ 損傷恐れ※
296gal
耐震等級３ 損傷恐れ※
震度５強
441gal
震度６弱
585gal

736gal

875gal

1026gal
耐震等級１ 倒壊恐れ※

 1170gal　震度６強
耐震等級２ 倒壊恐れ※
1461gal
耐震等級３ 倒壊恐れ※
1758gal　震度７

2056gal

2342gal

2638gal

2791gal

2895gal

2950gal


震度４
121gal
182gal　　震度５弱
耐震等級１ 損傷恐れ※
242gal
耐震等級２ 損傷恐れ※
耐震等級３ 損傷恐れ※
362gal　震度５強

486gal
震度６弱
608gal

728gal

850gal

971gal　　震度６強
耐震等級１ 倒壊恐れ※
1211gal
耐震等級２ 倒壊恐れ※
1457gal
耐震等級３ 倒壊恐れ※
1700gall 　震度７

1943gal

2187gal

2309gal

2504gal

2591gal


震度４































184gal

震度５弱


 ※ 2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書/国土交通省住宅局建築指導課他監修、1997年度版建築物の構造規定
　　/建設省住宅局建築指導課他監修、及び「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく。
　　★耐震等級１では、建物の応答加速度が、
　　　　200gal≒０．２Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1000gal≒１．０Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．０以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級２では、建物の応答加速度が、
　　　　250gal≒０．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．２５以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1250gal≒１．２５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．２５以内）を超えると、倒壊の可能性。
　　★耐震等級３では、建物の応答加速度が、
　　　　300gal≒０．３Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝０．３以内）を超えると、損傷の可能性。
　　　1500gal≒１．５Ｇ（標準せん断力係数Ｃ0＝１．５以内）を超えると、倒壊の可能性。

強震動時の応答値比較は以下のようになります。
　
「耐震」 ≒ 「制震」 ＞ 地震入力 ＞＞ 「ＩＡＵ型免震」


【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるダンパー型パッシブ制震を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、ＩＡＵ型免震との比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　UD:1435gal　NSEW合成:2377gal　３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）から、EW方向を基準にし、EW:5kine・7.5kine・10kine・15kine・20kine・25kine・30kine・35kine・40kine・（以降10kineごとに作成、75kineのみ追加）・・100kine・110kine・114kineまでの波を、EW方向・NS方向共に作成し、応答加速度および震度を求めて比較を行いました（ ＩＡＵ型免震のみ、EW:114kineの実大実験値を使用）。






さらに、耐震と制震とＩＡＵ型免震の比較を、震度６強以上の代表的地震波で、行います。
以下の比較での「制震」は、戸建て住宅クラスによく使われる「ダンパー型パッシブ制震」です。
なお、上記のように、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

○阪神淡路大震災の最大加速度地震波の場合　　→ 詳細
　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度６強～７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

○東海地震想定波の場合　　→ 詳細
　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

○震度７の地震波（約２．５Ｇ）の場合　　→ 詳細
　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度７
震度７
震度４
地震入力震度
震度７

○世界で観測史上最大水平加速度地震波の増幅波（約３Ｇ）の場合　　→ 詳細
　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、「阪神淡路大震災の最大加速度地震波」で倒壊しました。(財)建材試験センターが実施した実大木造住宅振動実験において実証。
　 → 建基法通りの耐震では倒壊
よって、これ以上の地震波である、「東海地震想定波」、「震度７の地震波（約２．５Ｇ）」、「史上最大水平加速度地震波」では全て倒壊の可能性がありますが、ここでは倒壊しないという条件での比較を行っています。

以下に、その詳細を、地震波ごとに説明します。
比較条件の詳細は比較条件をご参照下さい。
グラフの、朱色の波が耐震の２階の応答加速度、黄色の波が制震の２階の応答加速度、青色が免震の２階の応答加速度です。
このページの全てのグラフのスケールは合わせています。





以下は、コンピューターによる数値解析の結果ですが、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

●２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 耐震と全く同じです。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。

●２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７～６強、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３～１．８２倍、耐震は１．２８～２．４５倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１～１／１８、耐震に対して１／１３～１／２４に応答加速度を低減します。

　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度６強～７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
NS加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
NS加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
阪神大震災最大加速度観測波
（NS;823gal　EW:604gal
UD:333gal　NSEW合成:902gal
３成分合成:922gal（0.94Ｇ））
823gal
6.3
６強
耐震※
2020gal
～
1053gal
6.8～6.5
７
制震
1494gal
～
　931gal
6.7～6.4
７
～
６強

　 83gal
4.0
４
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

(1) 固有周期 0.15秒の場合（パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度６強、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３倍、耐震は１．２８倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１、耐震に対して１／１３に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
NS加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
NS加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
阪神大震災最大加速度観測波
（NS;823gal　EW:604gal
UD:333gal　NSEW合成:902gal
３成分合成:922gal（0.94Ｇ））
823gal
6.3
６強
耐震
1053gal
6.5
７
制震
　931gal
6.4
６強
　 83gal
4.0
４


（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は１．２８倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１３に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度６強に、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．１３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１１に地震力を低減します。



(2) 固有周期 0.3秒の場合（築年数の古い在来木造の場合）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．８２倍、耐震は２．４５倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１８、耐震に対して１／２４に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
NS加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
NS加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
阪神大震災最大加速度観測波
（NS;823gal　EW:604gal
UD:333gal　NSEW合成:902gal
３成分合成:922gal（0.94Ｇ））
823gal
6.3
６強
耐震
2020gal
6.8
７
制震
1494gal
6.7
７
　 83gal
4.0
４


（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．４５倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２４に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．８２倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１８に地震力を低減します。



●性能とコストによる ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
上記検討結果から、２階建て建物での ＩＡＵ免震・制震・耐震の、１階２階での震度比較表と、２階における地震入力低減効果とコストによる比較グラフを示します。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。
　（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度６強
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１１倍、耐震に対して１３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１８倍、耐震に対して２４倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。





以下は、コンピューターによる数値解析の結果ですが、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

●２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 耐震と全く同じです。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。

●２階建て建物の２階において
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０～１．６６倍、耐震は２．３５～２．５３倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５～１／１６、耐震に対して１／２３～１／２５に応答加速度を低減します。

　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
東海地震想定波（静岡）
（NS:824gal　EW:925gal
UD:465gal　NSEW合成:1042gal
３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））
925gal
6.2
６強
耐震※
2341gal
～
2178gal
7.1～6.9
７
制震
1535gal
～
1392gal
6.8～6.6
７

　 94gal
4.4
４
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

(1) 固有周期 0.15秒の場合（パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．６６倍、耐震は２．５３倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６、耐震に対して１／２５に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
東海地震想定波（静岡）
（NS:824gal　EW:925gal
UD:465gal　NSEW合成:1042gal
３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））
925gal
6.2
６強
耐震
2341gal
6.9
７
制震
1535gal
6.6
７
　 94gal
4.4
４


（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．５３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．６６倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１７に地震力を低減します。



(2) 固有周期 0.3秒の場合（築年数の古い在来木造の場合）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０倍、耐震は２．３５倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５、耐震に対して１／２３に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
東海地震想定波（静岡）
（NS:824gal　EW:925gal
UD:465gal　NSEW合成:1042gal
３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））
925gal
6.2
６強
耐震
2178gal
7.1
７
制震
1392gal
6.8
７
　 94gal
4.4
４



（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、耐震は２．３５倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２４に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度６強の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１０に低減、制震は１．５０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５に地震力を低減します。



●性能とコストによる ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
上記検討結果から、２階建て建物での ＩＡＵ免震・制震・耐震の、１階２階での震度比較表と、２階における地震入力低減効果とコストによる比較グラフを示します。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。
　（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２３倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。





以下は、コンピューターによる数値解析の結果ですが、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

●２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 耐震と全く同じです。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。

●２階建て建物の２階において
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９～１．１４倍、耐震は１．２４～１．７３倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４～１／１５、耐震に対して１／１６～１／２２に応答加速度を低減します。

　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度７
震度７
震度４
地震入力震度
震度７

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
1994年ノースリッジ地震
最大加速度観測波の増幅波
（NS:1324gal　EW:2376gal
UD:1435gal　NSEW合成:2377gal
３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））
2376gal
6.5
７
耐震※
4108gal
～
2950gal
7.3～7.1
７
制震
2702gal
～
2591gal
7.1～6.8
７

　184gal
4.4
４
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

(1) 固有周期 0.15秒の場合（パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９倍、耐震は１．２４倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４、耐震に対して１／１６に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
1994年ノースリッジ地震
最大加速度観測波の増幅波
（NS:1324gal　EW:2376gal
UD:1435gal　NSEW合成:2377gal
３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））
2376gal
6.5
７
耐震
2950gal
7.1
７
制震
2591gal
6.8
７
　184gal
4.4
４


（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．２４倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／１６に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．０９倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４に地震力を低減します。



(2) 固有周期 0.3秒の場合（築年数の古い在来木造の場合）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１４倍、耐震は１．７３倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５、耐震に対して１／２２に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
1994年ノースリッジ地震
最大加速度観測波の増幅波
（NS:1324gal　EW:2376gal
UD:1435gal　NSEW合成:2377gal
３成分合成:2450gal（2.5Ｇ））
2376gal
6.5
７
耐震
4108gal
7.3
７
制震
2702gal
7.1
７
　184gal
4.4
４


（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．７３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
震度７の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１４倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１５に地震力を低減します。



●性能とコストによる ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
上記検討結果から、２階建て建物での ＩＡＵ免震・制震・耐震の、１階２階での震度比較表と、２階における地震入力低減効果とコストによる比較グラフを示します。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。
　（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度７
震度７
震度４
地震入力震度
震度７

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して１６倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度７
震度７
震度４
地震入力震度
震度７

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１５倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。





以下は、コンピューターによる数値解析の結果ですが、大手ハウスメーカーの行なった実大実験によれば、「制震」は、「耐震」に比べてほとんど加速度の低減効果がみられないという結果となっています。 実際には、「制震」と「耐震」との差は下記ほども無いと思われます。

※：平成20年岩手・宮城内陸地震において、三成分合成で 4022gal（NS：1143gal、EW：1433gal、UD：3866gal、三成分合成：4022gal）が観測されましたが、水平動においては、この地震波が現在でも最大です。 岩手・宮城内陸地震では倒壊棟数が異常に少なかったように、上下動が史上最大でも建物倒壊につながっていません。　→ 岩手・宮城内陸地震での強震動

●２階建て建物の１階において
１階の壁等に制震装置を設置する戸建て住宅クラスの制震では、１階は全く効果がありません。 耐震と全く同じです。 地上と同じ応答加速度、震度になります。 ちなみに阪神淡路大震災での死者のほとんどは１階での死者です。

●２階建て建物の２階において
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１０～１．２３倍、耐震は１．５０～１．９２倍に増幅します。 この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４～１／１６、耐震に対して１／２０～１／２５に応答加速度を低減します。

　
耐震住宅※
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

１階に関して、耐震・制震ともに地震入力と同じですので、２階同士の比較をします。
※　gal ：加速度単位で、重力加速度１Ｇは、981galです。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
※
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波
（EW;2205gal　NS:1755gal
UD:773ga　NSEW合成:2804gal
３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））
2205gal
6.3
６強
耐震※
4225gal
～
3310gal
7.5～7.1
７
制震
2726gal
～
2416gal
7.0～6.8
７

　167gal
4.3
４
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。


以下では、建物固有周期ごとに、２階建て建物の２階での揺れの比較を、２階の応答加速度グラフを使って行います。

(1) 固有周期 0.15秒の場合（パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１０倍、耐震は１．５０倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４、耐震に対して１／２０に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波
（EW;2205gal　NS:1755gal
UD:773ga　NSEW合成:2804gal
３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））
2205gal
6.3
６強
耐震
3310gal
7.1
７
制震
2416gal
6.8
７
　167gal
4.3
４

（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．５０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２０に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．１０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１４に地震力を低減します。



(2) 固有周期 0.2秒の場合（(1)(3)の中間の建物）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２３倍、耐震は１．９２倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６、耐震に対して１／２５に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波
（EW;2205gal　NS:1755gal
UD:773ga　NSEW合成:2804gal
３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））
2205gal
6.3
６強
耐震
4225gal
7.5
７
制震
2726gal
7.0
７
　167gal
4.3
４

（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．９２倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２５に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２３倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。



(3) 固有周期 0.3秒の場合（築年数の古い在来木造の場合）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震と耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２０倍、耐震は１．６６倍に増幅します。
この結果、 ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６、耐震に対して１／２２に応答加速度を低減します。
地震入力（地面）
建物応答（２階建ての２階）
地震波
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
構造
EW加速度
計測震度
(水平方向)
気象庁
震度
2004年新潟県中越地震最大加速度観測波（川口町）の増幅波
（EW;2205gal　NS:1755gal
UD:773ga　NSEW合成:2804gal
３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））
2205gal
6.3
６強
耐震
3659gal
7.3
７
制震
2648gal
6.9
７
　167gal
4.3
４

（ ＩＡＵ免震と耐震※との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、耐震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、耐震は１．６６倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、耐震に対して１／２２に地震力を低減します。
※ 建築基準法通り（品確法の耐震等級１）で建てられた耐震住宅は、この地震波以下で倒壊しましたが、ここでは倒壊しないという条件での応答値で、比較を行っています。

（ ＩＡＵ免震と制震との比較）
地震の揺れを、ＩＡＵ型免震は震度４に低減、制震は震度７に増幅し、
約３Ｇの地動加速度を、 ＩＡＵ型免震は１／１３に低減、制震は１．２０倍に増幅します。
ＩＡＵ型免震は、制震に対して１／１６に地震力を低減します。


●性能とコストによる ＩＡＵ免震・制震・耐震の比較
上記検討結果から、２階建て建物での ＩＡＵ免震・制震・耐震の、１階２階での震度比較表と、２階における地震入力低減効果とコストによる比較グラフを示します。
下記の地震入力低減効果とコストの関係のグラフにおいて、
・ グラフの縦軸の「地震入力低減効果」とは、地震入力加速度に対する建物(２階床面応答加速度の増幅率の逆数によって表しています。 応答加速度が地震入力加速度の１／１０であれば、効果は“１０”となります。 １を超える場合に地震入力に対する低減効果があるということになります。
・ グラフの横軸のコストは、「耐震」を ０基準とし、「制震」を ５０万円～１５０万円、「免震」を ２６０万円～３５０万円として、目盛られています（建坪２０坪、総２階では４０坪での比較）。
・ グラフ中の〔　〕内の値は、上記の検討結果による建物の応答加速度を示します。
　（固有周期 0.15秒の場合＝パネル構法、2×４、在来木造新築の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１４倍、耐震に対して２０倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　（固有周期 0.2秒の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２５倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。

　（固有周期 0.3秒の場合＝築年数の古い在来木造の場合）　　→ 詳細
　
耐震住宅
制震住宅
ＩＡＵ型免震住宅
応答
震度
２階床
震度７
震度７
震度４
１階床
震度６強
震度６強
震度４
地震入力震度
震度６強

★２階同士での比較
下記グラフのように、「地震入力低減効果」は、「耐震」と「制震」は１以下で、逆に地震力を増幅することを意味しています。 「免震」だけが地震力を低減する効果があり、１以上です。 「ＩＡＵ型免震」は１０であり、制震に対して１６倍、耐震に対して２２倍であり、「耐震」と「制震」に対して１０倍以上という格段の地震力低減効果を持ち、価格割合で「制震」に対して２倍程度高くとも、 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。
★１階同士での比較
以上のことは２階同士での比較であり、次に１階同士の比較を見ますと、「地震入力低減効果」は、「制震」は「耐震」と全く同じであり、「制震」は全く効果がありません。 「ＩＡＵ型免震」は１０です。
★１階同士の比較＋２階同士の比較
よって「制震」と 「免震」の比較を見た場合、 １階同士の比較を加味しますと、 「免震」は「制震」に対して、下記のグラフよりも倍の価値を有するということになります。 よって２階同士での比較よりさらに 「免震（ＩＡＵ型免震）」がコストパフォーマンス的に格段に優れていることを意味します。


【比較条件】
制震は、戸建て住宅クラスで一般的に使われるパッシブ制震のダンパー型を想定しています。
免震の加速度は、実大実験での値で、震度はその加速度値（水平２方向）から気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
耐震・制震は、数値解析結果で、解析モデルとして、建物の固有周期を耐震・制震ともに 0.15～0.30秒とし、減衰定数を耐震の場合は 5％　制震の場合は 15％とし、１質点モデルで時刻歴応答解析での加速度（２階建て建物での２階相当）を水平２方向でまず算出し、気象庁計測震度計算を行い、気象庁の震度（水平２方向）を算出しました。
地震波は、以下の通りです（地震波は、比較条件を同一にするためにＩＡＵ型免震の実大実験で使用したものです）。
・1995年阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）Ｍ７．３での、最大加速度観測の神戸海洋気象台観測波増幅波（NS;100kine　NS;823gal　EW:604gal　UD:333gal　NSEW合成:902gal　３成分合成:922gal（0.94Ｇ））、
・東海地震想定波Ｍ８．０での、静岡市想定波（NS:;71kine　NS:824gal　EW:925gal　UD:465gal　NSEW合成:1042gal　３成分合成:1052gal（1.07Ｇ））、
・1994年ノースリッジ地震Ｍ６．７での、タルザナ観測波の増幅波（EW:114kine　NS:1324gal　EW:2376gal　UD:1435gal　NSEW合成:2377gal　３成分合成:2450gal（2.5Ｇ）、水平２方向で震度７）、
・2004年新潟県中越地震最大余震Ｍ６．５での、世界で観測史上最大水平加速度を記録しました川口観測波のさらに増幅波（EW:76kine EW;2205gal　NS:1755gal　UD:773gal　NSEW合成:2804gal　３成分合成:2807gal（2.9Ｇ））


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