北村二郎作品集・論文集／建築・都市論＝建築をめざして


	北村二郎　作品集・論考集　　　　　　　　　　 ⇒ 論考「北村二郎論考集」参照
	１９７３年から現在までの作品集・論考集です。「免震」は、始まりにしか過ぎません。建築をめざす人間にとって、地震国日本に生まれた人間にとって、地震対策は、本来まず第一になすべきことでありました。そのため、１９９５年の阪神大震災直後から、意匠家としての活動は中断しています。４０歳代前半から１０年以上の中断です。各種免震装置の開発、最適解のために運動方程式との格闘、地震応答解析、免震実大実験等に明け暮れていました。これが、作家（建築の意匠作家）として、果たして良かったかどうかは後になってみないとわかりませんが、ものの見方が一変したことは明らかです。また広い視野に立てたことは明らかです。「免震」に関しては、まだ、非共振系免震理論確立の一大作業が残っています。しかし、そろそろ建築家としての作業の再スタートの時期だと思っています。その前に、１９７３年から現在までの作品集・論文集を発表します。今回発表の「論考」は、「免震」発売後の、免震研究もほぼ一段落してからの、約５年間の論考のエッセンス版で、次の段階における、「建築をめざして」の準備作業のためのものです。この論考は、「建築」とは何かその概念基盤を吟味する作業、すなわち、建築・都市をデザインする上で、そのよって立つ台座を吟味する作業です。特に主眼は、各時代の「台座（エピステーメ・パラダイム）」の総点検を行い、私達の時代の根元となっている「近代」という時代の「台座」の見直し作業です。			■計画・作品集■ ■１９７３年～１９７９年＝空中都市■ ■１９８０年～１９９１年＝人工土地型住宅■ ■１９９０年～１９９１年＝人工土地型超高層住宅■ ■１９９０年～１９９１年＝1000人／ha実現■ ■１９９２年～１９９７年＝脱構築■ ■１９９５年～　　　　　＝免震■ ■２００２年～２００６年＝建築都市論考■ ■２００７年～　■ ■建築・都市論集（全体）■ ■２００２年論考■ ■２００３年論考■ ■２００４年論考■ ■２００５年論考■ ■２００６年論考■ ■２００９年論考■ ■２０１０年論考■ ■建築・都市論集（各論）■ ■空中都市■ ■空間都市序説＋人工土地■ ■脱構築■ ■モナリザ■ ■バッハとモーツァルト■ ■ル・コルビュジエ■ ■ 「知」 ■ ■「直観」■ ■純粋性と多義性■ ■建築史－人文系■ ■古典主義■ ■近代主義／ギリシア・ルネサンス・古典主義■ ■プラトニズムと反プラトニズム■ ■近代空間VS中世空間■ ■免震構造■ ■地震予知研究■ ■大きな節目の年，耐震基準の引上げへ■ ■経済論文「日本経済復活の処方箋」■

■１９７３年～１９７９年（２１歳～）＝空中都市■　　⇒ 論考「空中都市」参照

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　　コルビュジェの「輝く都市」を超えて、「公共骨組」と「個」の分離へ

　　人は「ツリー思考」しかできない（Ｃ・アレキサンダー）。
　　それは一人の個人では都市の（多様性ある）設計をできないということ（やるべきではないということ）。
　　それが学生時代からの課題だった。
　　「空中都市」は、それを「公共骨組」と「個」の分離という形で可能にするものです。
　　そしてこれが、「人工土地」、「長期優良住宅」での「スケルトン」と「インフィル」の分離へとつながってゆきます。
　　また、時代の要請である「都市の高層化・立体化・機能の重層化」にこたえるものでありました。
　　「空中都市」の形態としての意味は、近代建築の「ピロティ」そして「大地の開放」の極限の形態でもあります。
　　また、「免震」も「公共骨組」に不可欠なものとして、ここから出発します。
　　空中都市（１９７３～１９７５年）において、「免震」は、既に提案されていました。

　　以上の話と、現代都市の極限の可能性を示したいと思った。これを、大学時代の締め括りとして、卒業論文、
　　卒業設計として提出しないと卒業できないという思いがあった。

空中都市（１９７３～１９７５年）
（大学時代の３年生から卒業論文、卒業設計にかけて制作したもの）

１．形態論的解明

歴史区分　形態		第一の波　　　　　　第二の波　　　　　　第三の波　　　　　　　農耕社会　　　　　　工業社会　　　高度情報社会　　　　　　　　　　平面都市　　　　　高層都市　　　　空間都市
利用形態項目	生産基盤（価値形態）	土地　　　　　　　　　　　　　　　空間　　　　　（気候・土壌質）　　　　　　（場所・立地）　　（情報集積）
	需要形態	土地の表面　　　　　　　土地上の容積（空間）
	生産利用形態	平面的土地利用　　　　　　　空間的利用
	交通形態	水平　　　　　　水平垂直・重層化→立体化
	都市形態	村　　　　　　　低層・中層・高層→空間都市
都市利用形態		平面的土地利用　　　　　空間（容積）的利用
所有形態		土地所有　　　　　　　　　土地所有・区分所有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空間（容積）所有

２．利用形態から所有形態の改革

土地所有は農耕社会から生れ、空間所有は高度情報社会から生まれつつある。
工業社会及び現代はその過渡期とも言える。所有形態は利用形態と本来直結しているが、所有形態のほうが保守的なので残存形態を取る。例えば現代の利用形態は容積（空間）利用となっているが、所有形態は依然土地所有のままである。しかし徐々に制度的枠内で、区分所有というような形で、容積（空間）所有に移行しつつある。この過渡期に、所有形態と利用形態との「ずれ」乖離が、都市・土地問題の激化として現れる。そしてその乖離、激化が進むにつれ、利用形態に所有形態を合せるような形で制度的改革が始まる。

３．都市の財政システムの史的展望

農耕社会（開発利益還元の理想状態）

1. 開発利益還元のミクロ循環
2. 利益配分上の問題なし　

都市社会（平面都市・高層都市・空間都市）

（1）平面都市（平面需要；容積1）
	1. 公共；維持費回収　・容積需要に応じた投資はな　　く、１容積維持費は税金によ　　り回収 2. 民間；利益配分上の問題は　　少ない　・土地利便度需要に応じた格差　　のみ（容積１上での立地上の　　格差）　・１容積で１容積に対する基盤　　整備費の場合は容積による　　格差生じず
（2）高層都市（容積需要／土地所有）
	1. 公共；開発投資の問題深刻化　・容積需要に応じた投資回収　　困難 2. 利益配分上の問題の激化　・持てる者と持てない者の格差　　拡大　・立地需要格差×容積需要格差　　地価は立地需要に容積倍数を　　掛けた形で高騰し、格差拡大　　深刻化　・＊１から土地需要に応じた高層　　化進展せず、需要を逼迫して　　地価高騰 3. 以上から都市及び土地問題　　深刻化
（3）空間都市（容積需要／容積所有）
	1. 公共の開発投資回収の問題　　解消　・容積需要に応じた公共骨組によ　　り容積の創出　・公共の開発投資分は新容積の　　売買により公共が回収　・維持管理費は税金で回収 2. 利益の配分上の問題の改善　・空間価値格差は土地格差　　のみに 3. 以上から都市及び土地問題の　　是正

空中都市（１９７６～１９７８年）
（大学院時代から制作したもの）

■１９８０年～１９９１年（２８歳～）＝人工土地型住宅■

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　　コルビュジェの「輝く都市」を超えて、「公共骨組」と「個」の分離、スケルトン(サポート)とインフィルの分離へ

人工土地型住宅(１９８２－９１年)

■人工土地型住宅研究概要

■研究期間
昭和57年度～
委員会昭和60年度～平成3年度
平成3年度に実験棟建設、火災実験（敷地；建設省建築研究所）

■基本構想開発研究主体
㈱Ａ　Ｕ　Ｒ　Ｉ　建築都市研究所　（㈱Ｉ　Ａ　Ｕ　の旧社名）

■研究指導
建設省建築研究所

■参加団体・企業
住宅・都市整備公団／㈱竹中工務店／ナショナル住宅㈱／総合地所㈱
／㈱長谷工コーポレイション

■研究内容
（システム研究）
・一次構造物構法／・二次構造物構法／・一次・二次構造物相互の接合方式研究
・施工性及び経済性／・設備システム

（法制度研究）
・建築基準法上の問題と解決；建設省との協議
・区分所有法・不動産登記法上の問題と解決；法務省との協議
・管理規約の作製

（企画設計）
・事業化企画
・基本構想・基本設計
・実施詳細設計

■報告書、発表
（昭和60～61年研究報告書）
住宅・都市整備公団委託研究として
人工土地型住宅委員会委託研究として

（昭和60～62年研究報告書）
人工土地型住宅委員会委託研究として

（昭和63年研究報告書）
人工土地型住宅委員会委託研究として

（平成元年研究報告書）
人工土地型住宅委員会委託研究として
人工土地型住宅研究システム設計
人工土地型住宅研究管理規約

平成3年度に実験棟建設、火災実験発表
朝日・毎日・読売等新聞、ＮＨＫ等ＴＶ

■人工土地型住宅システム概要

■構成部材分類

建物　1) 一次構造物（時間的に変化しない部分）
2)二次構造物（可変部分）
その構成部材（二次部材）	1)柱・梁・スラブ等の二次耐力部材
	2）外・界壁・建具・仕上下地等の二次非耐力部材
	3)天井廻り縁・幅木・帽子掛け等の二次軽微部材
	4)設備配管

■フレックスシステム分類

（1）二次耐力部材フレックスシステム	：	一層二階及び屋上層の二次耐力部材構成の自由を保証するフレックスシステム
（2）二次非耐力部材フレックスシステム	：	外壁・界壁・建具等の二次非耐力部材の自由を保証するフレックスシステム
（3）二次軽微部材フレックスシステム	：	幅木・帽子掛け等の二次軽微部材の自由を保証するフレックスシステム
（4）設備配管フレックスシステム	：	水廻り位置の自由を保障するフレックスシステム

■一次構造物形式

（1）中間層・地上層	：	一層一階／一層二階以上
（2）屋上層	：	一次構造物柱・壁立上無し／一次構造物柱・壁立上（途中階／最上階）

■ニーズとフレックス内容整理
（1）居住者・事業者ニーズと質／面積区分

（居住者ニーズ）
1）生活変化対応	；	居住質・面積対応
2）老朽化対応	；	居住質対応
3）将来の容積率変更対応	；	居住面積対応

（事業者ニーズ）
1）当初・将来（賃貸時）の間取の多様性	；	居住質・面積対応
2）将来の社会的居住水準質向上対応（賃貸時）	；	居住質対応
3）将来の社会的居住水準面積向上対応（賃貸時）	；	居住面積対応
4）将来の容積率変更対応（賃貸時）	；	居住面積対応

（2）居住者・事業者ニーズの時間軸区分

（居住者ニーズ）
1）生活変化対応	；	将来
2）老朽化対応	；	将来
3）将来の容積率変更対応	；	将来

（事業者ニーズ）
1）当初・将来（賃貸時）の間取りの多様性	；	当初・将来
2）将来の社会的居住水準質向上対応（賃貸時）	；	将来
3）将来の社会的居住水準面積向上対応（賃貸時）	；	将来
4）将来の容積率変更対応（賃貸時）	；	将来

（3）フレックス内容とニーズ質／面積区分の対応関係

（共用部分フレックス内容）
1）共用部分質向上（廊下・階段・ＥＶ）	；	居住質対応
（住戸間フレックス内容）
2）断面自由（フラットメゾネット	；	居住面積対応
3）戸境壁自由	；	居住面積対応
（住戸内フレックス内容）
4）内部自由（間取り・水回り位置自由）	；	居住質対応
5）外部自由（土庭・テラス・植栽自由）	；	居住質対応
6）外壁自由（外形の自由）	；	居住質・面積対応
7）断面自由　　（ﾒｿﾞﾈｯﾄ時二階床；吹抜・天高・一部三階）	；	居住質・面積対応

（4）フレックス内容とニーズの対応関係

○：対応関係

ニーズ　フレックス内容			当初	将来
ニーズ　フレックス内容			間取多様	生活変化	居住水準質向上	居住水準面積向上	老朽化	容積変更
共用部分		共用部分質向上	○		○	○	○	○
専有部分	住戸間	断面自由	○	○	○	○	○	○
	住戸間	戸境壁自由	○	○	○	○	○
	住戸内	内部自由	○	○	○		○
		外部自由	○	○	○		○
		外壁自由	○	○	○	○	○	○
		断面自由	○	○	○	○	○	○

■フレックスシステムとフレックス内容との対応関係

○：対応関係

フレックスシステム　フレックス内容			二次耐力部材ﾌﾚｯｸｽｼｽﾃﾑ	二次非耐力部材ﾌﾚｯｸｽｼｽﾃﾑ	二次軽微部材ﾌﾚｯｸｽｼｽﾃﾑ	設備ﾌﾚｯｸｽｼｽﾃﾑ
共用部分		共用質向上（片廊下 ←→ ２戸１ＥＶ等）	○	○	○	○
専有部分	住戸間	断面自由（フラット←→メゾネット）		○		○
	住戸間	戸境壁自由		○
	住戸内	内部自由		○	○	○
		外部自由		○	○	○
		外壁自由		○
		断面自由（メゾネット時二階床自由）	○

■一次構造物形式別の可能フレックス内容

○：可能フレックス内容

一次構造物形式　フレックス内容			中間層・地上層		屋上層
一次構造物形式　フレックス内容			一層一階	一層二階以上	屋上層
共用部分		共用質向上（片廊下←→２戸１ＥＶ等）	○	○	○
専有部分	住戸間	断面自由（フラット←→メゾネット）		○	○
	住戸間	戸境壁自由	○	○	○
	住戸内	内部自由	○	○	○
		外部自由	○	○	○
		外壁自由	○	○	○
		断面自由（メゾネット時二階床自由）	○	○	○

■一次構造物形式別の二次構造物に必要なフレックスシステム

○：必要なフレックスシステム

一次構造物形式　フレックス内容	中間層・地上層		屋上層
一次構造物形式　フレックス内容	一層一階	一層二階以上	屋上層
二次耐力部材フレックスシステム		○	○
二次非耐力部材フレックスシステム	○	○	○
二次軽微部材フレックスシステム	○	○
設備配管フレックスシステム	○	○	○

人工土地型住宅(１９８２－９１年)

■フレックスシステムの特質

フレックスシステムは間取の自由は勿論、風呂台所等の水廻り位置も自由であり、空中庭園・外壁位置等の外部形状も自由であり、メゾネットでは吹き抜け等の上階床の形状も自由であり、建設当初だけでなく、建設後においても家族構成変化に合わせて増改築、新しい間取への変更も可能な住空間可変システムであり、しかも在来の中高層住宅とほぼ同等の建設コスト、同等の容積効率を可能にするシステムである。

						戸建て	集合住宅システム				×△○◎の説明
							在来中高層住宅	住空間可変システム
								内部のみ可変	フレックスシステム（外・内部可変）
								ＣＨＳ	一層一階型	一層二階型
戸建て並みの自由度	建設当初の間取の自由					◎	×	△	○	◎	・水廻り、外壁位置自由・二階分の立体的自由
	建設後の変更要求に対応	内部の自由	間取りの変更の自由			◎	△	○	◎	◎	・水廻り、外壁位置自由・二次全面更新＝建替容易のメリット
			メゾネット時	上階の間取り変更自由		◎	△	○	◎	◎	・水廻り、外壁位置自由・二次全面更新＝建替容易のメリット
				上階床	吹抜←→床の形状変更自由	◎	×	×	×	◎	・一層二階型フレックスシステムの特徴項目・天高 2.4m+2.4m←→2.6m+2.2m←→1m+2.1m+2.1m
				上階床	床レベル変更自由	◎	×	×	×	◎	・一層二階型フレックスシステムの特徴項目・天高 2.4m+2.4m←→2.6m+2.2m←→1m+2.1m+2.1m
		外部の自由	庭園等の変更自由			◎	△	△	◎	◎	・庭園の自由・一層二階かつメゾネットの方が日照の関係から庭の奥行も取れ自由度大
		外部の自由	外壁・窓等の変更自由			◎	×	×	◎	◎	・庭園の自由・一層二階かつメゾネットの方が日照の関係から庭の奥行も取れ自由度大
		増改築の自由	戸境壁位置の変更自由			○ 隣地	○ 当初計画必要	○ 当初計画必要	◎	◎
			メゾネット←→フラットへの変更自由			◎	×	×	×	◎	一層二階型フレックスシステムの特徴項目
			庭←→室内への変更自由			◎	×	×	◎	◎	・フレックスシステムの特徴項目
コスト・都市整備	コスト	建設コスト				×	◎	○	◎ 本発明の特質	◎ 本発明の特質	・一層二階型フレックスシステムの特徴項目・集住システムは戸建てに対してマス生産のメリット
		容積効率				×	◎ 水廻り位置固定	◎ 水廻り位置固定	○ 水廻り位置自由	◎ 水廻り位置自由	・一層二階型フレックスシステムの特徴項目
		寿命（更新性による一次構造物寿命の増加）				－	×	△	○	◎	・可変性、面積増減性が少ないほど社会的耐用年数は短縮・社会的耐用年数の増加から構造耐久年数へ寿命増加
		工業生産性（対多様性）				◎	×	△	○	◎	・二次架構工業化
		立地利便性（都心近接性）				×	○				・容積効率
	都市整備	立地利便性（都心近接性）				×	○				・容積効率
		共用緑地・空地・不燃化促進				×	○				・まとまった空地
		高層化＋戸建て志向の吸収				×	△	△ ～ ○	○	◎	・集住システムかつ戸建て機能充足

■住棟住戸変化例

■人工土地型住宅システム概要

１．計画概要

計画概要項目	内　　容
事業方式	分譲
アクセス形式／住戸形式	片廊下／メゾネット・フラット
フレックスシステムの選択	1. 外壁位置・形質可変及び面積可変　２．二階床可変
一次・二次構造物仕様	耐火構造物；一次はRC 　　　　　　　　　　二次は鉄骨耐火被覆＋ALC

２．権利設定内容

　権利項目

　内　　容

　権利設定適用法律

　区分所有法

共用
部
分

　土地・共有部分権利

　敷地権持分（最大建築可能床面積）割合での
　所有権共有

　敷地権持分割合

　最大建築可能床面積に連動

専
有
部
分

　専有部分権利内容

　区分所有権

　建築可能範囲

　図１参照※避難バルコニー建築禁止（上階除く）

　最大建築可能床面積

　1）最大建築可能床面積の規定
　　（容積率限度面積－共用部分法定床面積）
　　　　　　　　　　　　 ×
　　　　　　　　　敷地権持分
　※図１は最大可能床面積を150㎡
　　とする場合の変化例図。
　2）床面積算定は建基法上の床面積の規定に従う
　　・壁心計算　その他は以下参照

（建基法と不登法上の面積算定の違い）
1）建基法上の面積算定基準
　・壁心計算
　・2ｍ越えたバルコニー部分は算定
　・天井高　1.4ｍ以下＋直下階の1/8＋開口部なし
　＋固定階段なしの場合は算定せず
2）不登法・区分所有法上の面積算定基準
　・住棟は壁心計算、専有部分は内法計算
　（規約で別途規定可能、区分法14条　4項）
　・天井高1.5ｍ未満は算定せず
　（手続準則　141条）

３．空間・部位・部材ごとの権利設定内容

空間・部位・部材						権利内容
						本システム	在来型集合住宅
非住戸部分	躯体（一次構造物）					共用部分	共用部分
	共用廊下・階段・ EV					共用部分	共用部分
	共用設備					共用部分	共用部分
住戸部分	内部	内部空間				専有部分／可変	専有部分／可変
		二次部材	内装・建具・間仕切り			専有部分／可変	専有部分／可変
			専有部分配管			専有部分／可変	専有部分／可変
			二次床	下階床		専有部分／可変	専有部分／可変
				上階床	メゾネット	専有部分／可変	共用部分
					（フラット）	一部共用部分2戸共有／可変	共用部分
			二次躯体			専有部分／可変
	外部	増築用（バルコニー・庭）空間				専有部分／可変	共用部分・専用使用権
		庭の植栽（最上階・ GL層庭含む）				専有部分／可変	共用部分
		二次部材	二次外壁			専有部分／可変	共用部分
			外部建具（サッシュ・ガラス・玄関ドア）			専有部分／可変	共用部分
			二次戸境壁（二重壁）			専有部分（個々独立）／可変	共用部分
			バルコニー庭の隔壁			専有部分（個々独立）／可変	共用部分
			二次屋根（最上層・ GL層庭増築時）			専有部分／可変	共用部分

　在来型集合住宅との相違点

４．従来型集合住宅及び戸建との比較

建築・庭の自由
従来型集合住宅	本システム	戸建て
①住戸内部仕上間仕切の自由・管理規約規制その範囲内での内装・間仕切の自由	①人工宅地上の建築・庭の自由人工宅地ごとの・容積指定・建築可能範囲（避難バルコニーを除く、屋上層にはさらに形態規制内）・管理規約規制その範囲内での建築及び庭、植栽の自由	①土地上の建築・庭の自由敷地ごとの・容積指定・建築可能範囲（建蔽、斜線、日影による規制内）その範囲内での建築及び庭、植栽の自由

権利内容・登記／建築確認申請・報告手続

従来型集合住宅

本システム

戸建て

①権利・登記

・専有部分面積；
　　区分所有権
　　専有面積登記
・住戸部材；
　　区分所有権及び規約

①権利・登記
・住戸容積
（最大建築可能床面積）；
　土地所有権共有
　土地登記（共用持分）　　　　　　公正証書規約及び規約
・建築可能範囲
（人工宅地上敷地）；
　区分所有権及び規約
・住戸建物（専有部分面積）；　　区分所有権
　専有面積登記
・住戸建物部材（二次部材）；
　区分所有権及び規約
　
②建築確認申請・報告手続
・当初申請；事業者一棟申請
・増改築の手続；住戸毎の手
　続
　管理組合で現状把握図書
（構造含＝データーフロッピー化）保管による住戸部分の書き直し及び構造設計による　　　

①権利・登記
・容積；土地所有権
　　　　土地登記（単独）

・建築可能範囲（敷地）；
　土地所有権
　土地登記（単独）
・建物；建物所有権
　　　　建物登記
・建物部材；建物所有権
　　　　　　　建物登記
②建築確認申請・報告手続
・当初申請；住宅毎に申請
・増改築の申請；住宅毎に申請

■住戸変化例図

人工土地型住宅(１９８２－９１年)

■１９９０年～１９９１年（３８歳～）＝人工土地型超高層住宅■

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　　コルビュジェの「輝く都市」を超えて、「公共骨組」と「個」の分離、スケルトン(サポート)とインフィルの分離へ

東京都都営南青山超高層住宅計画(１９９１年)

人工土地型超高層住宅(１９８２－１９９１年)

■フレックスシステムによる集合住宅問題の解決

■集合住宅に対する要請

	理念	現実的要請
基本的要請	良質な恒久的社会資本の形成 ↓	高容積・高住戸密度の実現　　　　　　↓超高層化
専用部分	豊かで多様な住戸空間の提供	高容積・高住戸密度の実現　　　　　　↓超高層化
共用部分	豊かな共用空間の提供	超高層住宅問題への対応
地域・都市	21世紀の都市づくりへの寄与	周辺環境に対する配慮と貢献

■フレックスシステムによる実現内容

集合住宅に対する要請		実現内容
基本的要請	・良質な恒久的社会資本形成・21世紀都市づくりへの寄与・21世紀の都市骨組	・社会の変化、生活ニーズ、居住水準の向上に対応した居住空間を提供できる恒久的な都市骨組の実現・住戸間取更新面積増加、サービス施設更新面積増加、設備更新、新設備対応、容積増加対応
基本的要請	・高容積･高住戸密度･レンタブル比･実質容積増加	・市街地住宅総合設計制度の割増し容積上限値の床面積実現、台形中庭型住棟による隣地斜線等の難問クリアー・集中MB ・ PS＋共同溝方式による専用面積の実質アップ・法定床に算入されない計画による豊かな共用部分
専用部分	・多様な生活形態にあった住戸空間提供・質の高い居住空間	・自由な間取（水廻り位置も自由）提供、将来の間取変化対応・庭いじりのできる土庭庭園バルコニー、戸建て志向の充足・ダブルチューブ構造による室内に梁･柱型の出ない室内・遮音性能の高い250mm厚のボイドスラブ
共用部分	・超高層住宅問題対応	・準大地による接地性の回復と準避難階による防災性の強化
共用部分	・豊かな共用空間提供・ふれあいにぎわう場	・4～6階ごとに木々の生い茂る広い空中庭園＝憩いの広場・将来の共用部分のニーズの変化にも対応
地域・都市	・周辺環境への配慮と貢献・既存棟への配慮・地域環境の活性化・ふれあいにぎわう場・優れた都市景観	・台形中庭型住棟による既存棟への離れと日照時間の確保・住居地域；公開空地、圧迫感の無い立体森の外観、台形中庭型住棟による小さい見つけの外観・商業地域；公開空地、圧迫感の無い透過性の外観、未来的外観・台形中庭型住棟による日影地域の縮小と恒常風の風害防止・保育所、図書館、防災備蓄倉庫等の周辺地域のための公益施設

■各住システムとフレックスシステムの比較
フレックスシステムとは間取の自由だけでなく、水廻り位置の自由、庭園の自由、外壁･戸境壁の位置の自由、さらに一層二階システムだけではメゾネット上階床の自由も可能な住空間可変システムである。

						戸建て	集合住宅システム				×△○◎の説明
							在来中高層住宅	住空間可変システム
								内部のみ可変	フレックスシステム（外・内部可変）
								ＣＨＳ	一層一階型	一層二階型
戸建て機能・自由度	当初の間取の自由					◎	×	△	◎	◎	・水廻、外壁位置自由
	経年変化・要求に対応	内部自由	間取りの変更　の自由			◎	×	△	◎	◎	・水廻り、外壁位置自由　・戸建並の可変構造　・二次全面更新＝建替容易のメリット
			メゾネット時	上階間取　変更自由		◎	×	△	◎	◎
				上階床	形状変更　自由	◎	×	×	×	◎	・一層二階型フレックスシステムの特徴項目　・吹抜←→床、天高；2.4＋2.4←→2.6＋2.2 　　←→1＋2.1＋2.1
					床レベル　変更自由	◎	×	×	×	◎
		外部自由	庭園形質　変更自由			◎	△	△	◎	◎	・庭園の自由　・一層二階→メゾネットの方が日照の関係から　　庭の奥行も取れ自由度大
			外壁←→窓形質　変更自由			◎	×	×	◎	◎
		面積増減	戸境壁位置　変更の自由			○	△	△	◎	◎	・当初計画の場合は同様
						隣地	当初計画必要
			メゾネット　←→フラット			◎	×	×	×	◎	・一層二階フレックスシステムの特徴項目
			庭←→内部境界　変更自由			◎	×	×	◎	◎	・フレックスシステム　特徴項目
コスト・都市整備	コスト	建設コスト				×	◎	○	○	◎	・一層二階フレックスシステムの特徴項目
							戸建てに対して　マスのメリット
		容積効率← 　水廻り自由時の階高				×	◎ 水廻り位置固定	○ 水廻り位置固定	○ 水廻り位置自由	◎ 水廻り位置自由	・一層二階フレックスシステムの特徴項目
		寿命（更新性による　一次構造物寿命の　増加）				－	×	△	◎	◎	・可変性、面積の増減性が少ないほど社会的　　耐用年数の影響を受ける　・社会的耐用年数から構造的耐久年数へ　　寿命増加
		工業生産性　（対多様性）				◎	×	△	○	◎	・二次架構工業化
		立地利便性　（都心近接性）				×	○				・容積効率
	都市整備
		共用緑地・空地				×	○				・まとまった空地
		高層化＋戸建て　志向の吸収				×	△	△ ～ ○	○	◎	・集住システムかつ戸建て機能充足

人工土地型超高層住宅(１９８２－１９９１年)

■空中共用庭園による超高層住宅問題の解決

■木々の生い茂る広い空中共用庭園
　　４～６階ごとの憩いの広場、コミュニティの中心広場
　　準大地による接地性の回復と準避難階（一時滞留広場）による防災性の強化の実現

●超高層集合住宅問題対応
　1. 超高層集合住宅問題
　　　大地からの隔絶による子供の発育・精神発展の遅れと火災等の災害時の避難上の
　　　問題、さらに巨大住棟によるコミュニティ計画上の問題が発生。

　（1）必要な機能
　　　準大地・準避難階の必要性またコミュニティの核になる施設の必要性
　（2）共用部分の豊かさの必要性
　　　超高層は地価の高騰から誕生したが、そのことが共用部分の貧弱さに繋がっ
　　　てはならない。逆にいえば、高地価による専用部分の面積の貧弱さを共用部分で
　　　サポートする必要がある。

　2. 対処法
　　　空中共用庭園を一定階ごとに設け、準大地・準避難階・コミュニティの核広場とし、
　　　大地性を回復し、コミュニティの核になる施設を設け、防災性をも増す。できるだけ
　　　法定床に入らない形で居住者の負担も軽減。

　3. フレックスシステム
　　　将来の共用部分のニーズの変化にも対応する。ニーズに応じて空中共用庭園等
　　　の２次構造体が選択可能で、将来の共用部分の変化にも対応でき、共用部分の
　　　豊かさを永続的に保証できる。

●コミュニティ計画
　1.コミュニティの核として空中共用庭園
　　　空中共用庭園を核とした6～8階単位（150戸　500人前後）の住区構成

　2.屋上層・中間特別層
　　　スポーツ・文化教育施設を屋上層・中間特別層に設置して住棟コミュニティ計画上の
　　　核とした。

　3.コミュニティの核施設＝防災施設
　　　空中共用庭園、屋上層・中間特別層はそのまま準避難階（一時滞留広場として
　　　機能。日常使用による防災性を増し、屋上層には避難ヘリポ－ト）も設置されている。

●立体回遊式庭園
　1.立体回遊式庭園
　　　屋上庭園→空中共用庭園→中間特別層空中庭園→地上層公開空地

　2.準避難階（一時滞留場所）構成と避難経路
　　　避難ヘリポート←屋上庭園←空中共用庭園→特別層空中庭園→地上広い公開
　　　空地。
　　　立体式回遊庭園としての日常的使用により防災性を増す。

■中間特別層
　1.住棟・地域コミュニティ計画上の核として
　　　住棟コミュニティの核として公益施設（図書館・集会室）・最大空中共用庭園を
　　　設置し、周辺地域にも開放。

　2.接地性
　　　接地性を高めるための最大空中共用庭園設置

　3.防災計画上の核
　　　防災計画上の核として最大の準避難階（一時滞留場所）の機能

■屋上層
1.住棟・地域コミュニティ計画上の核として
　　　住棟コミュニティの核としてスポーツ施設を設置し、周辺地域にも開放してソーシャル
　　　ミックスを高める。

　2.接地性
　　　さらに屋上庭園と一体化

　3.防災計画上の核
　　　防災計画の核として避難階／一時滞留場所の機能と避難ヘリポート設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

人工土地型超高層住宅(１９８２－１９９１年)

■１９９０年～１９９１年（３８歳～）＝1000人／ha実現の人工土地型超高層住宅■

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　　コルビュジェの「輝く都市」を超えて、「公共骨組」と「個」の分離、スケルトン(サポート)とインフィルの分離へ

人工土地型超高層住宅(１９８２－１９９１年)

■グロス1000人／ha実現内容

■計画検討条件
①住戸日照時間
　　住戸日照２時間以上充足
　　※住戸日照測定基準
　　（1）冬至（ＡＭ８～ＰＭ４）、（2）真太陽時、（3）緯度36°、（4）最下階住戸、（5）１住戸の
　　　１居室、（6）バルコニー・遮蔽板・柱型は考慮しない、（7）太陽光と受照面の水平角
　　　15度以上の日照時間

②住棟配列
　　南北・東西正面の直交格子上の連続規則配列（５列×５列）、正列／千鳥２通り検討

③住棟構成
　　超高層住棟、方形／台形２通り検討

④住棟規模
　　住棟規模として高く大きいほど人口密度として有利であるので最大規模を前提
　　1.ＨiＲＣ実現上の最大高さ　；180ｍ前後
　　2.住戸数　；1000戸／棟（住戸規模　；公営住宅平均規模として65㎡）

■住棟形式の検討
①高容積実現のための検討項目
　1.住棟東・西側面部住戸日照
　　高容積高密度住宅地計画を考える時、住戸日照上問題となるのは住棟東・西側面部
　　の住戸日照が２時間以上充足できるかどうかによる。なぜなら住棟東・西側面部の日
　　照時間は日照が遮られない条件でもぎりぎり２時間で、他の高層住棟の影響がある場
　　合には２時間日照を満たすのが難しくなるからである。

　2.中庭と中庭に面する室内の明るさ
　　センターコア型は有効採光面積が小さく高容積密度のための住棟には適していない。
　　高容積を実現する上で中庭型住棟が適しているが、その場合中庭と中庭に面する室
　　内の明るさが確保できるかが問題となる。

②高容積実現のための検討（詳細は「1000人／ｈａ実現のための住棟形式検討」参照）

住棟形式　　　検討項目	方形中庭型	方形中庭型（南北採光開口付）	台形中庭型	台形中庭型（南北採光開口付）

住棟東・西側面部住戸日照	東西直面とな　△　り住戸日照上　　　　不利	△　同左	南面傾斜を持　○　ち住戸日照上　　　　有利	○　　同左
中庭と中庭に面する室内の明るさ	階数が高いと　△　採光が届かず　　　　暗くなる	南北の開口か　○ ら日照採光が　　　得られる	階数が高いと　△　採光が届かず　　　　暗くなる。	南北の開口か　○ ら日照採光が　　　得られる

■実現内容
①実現のための条件
　1.建基法等の法規制
　　中庭型住棟採用において建基法の採光条件を満たすためには、用途地域が隣地間距
　　離・同建物間距離（Ｄ）≧５ｍの時は有効採光と見なされる近隣商業・商業地域指定に
　　限られる。

　2.住棟配列形式
　　南北・東西正面の千鳥配列
　　南北間・東西間の住棟中心間距離　260ｍ×260ｍ、千鳥５列×５列連続配列

　3.敷地ブロック・道路形状
　　ブロック　；　230ｍ×230ｍ／100ｍ×230ｍ
　　道路幅　；　　30ｍ

　4.住棟形式・規模（詳細は住棟計画、図面参照）
　　南北開口採光付台形中庭型
　　住戸規模　　　；公営住宅規模として65㎡前
　　高さ　　　　　　；179．5ｍ
　　法定床面積　；　84，000㎡
　　住戸数　　　　；1200戸～1100戸／棟後

②実現計画密度

項目		密度	計算式
容積率	ネット	365．2％	840％／1．00／2．30
容積率	グロス	248．5％	840％／1．30／2．60
住戸密度	ネット	521．7戸／ｈａ 478．3戸／ｈａ	1200戸／1．00／2．30 1100戸／1．00／2．30
住戸密度	グロス	355．0戸／ｈａ 325．4戸／ｈａ	1200戸／1．30／2．60 1100戸／1．30／2．60
人口密度	ネット	1565．1人／ｈａ 1434．9人／ｈａ	521．7戸／ｈａ×3人／戸 478．3戸／ｈａ×3人／戸
人口密度	グロス	1065．0人／ｈａ　976．2人／ｈａ	355．0戸／ｈａ×3人／戸 325．4戸／ｈａ×3人／戸
緑地率・面積	ネット	87．0％	100－30％／1．00／2．30
緑地率・面積	ネット	12．8㎡／人 13．9㎡／人	100×230×0．87／1565．1 100×230×0．87／1434．9

　※ネット　；敷地単位（100ｍ×230ｍ）
　※グロス　；道路・学校含む（130ｍ×260ｍ）
　※容積率；住棟のみ、学校等含まず。
　※計算式；詳細は住棟計画、諸元表参照

■1000人／ha実現のための住棟形式検討

■住棟形式の比較

住棟形式

　項目

センターコア型

Ｙ型

方形中庭型

大
住
戸
数
対
応

基準階当たりの住戸数容量
（住戸採光･通風の問題から）
※１

△

中央部の通風採光の問題が生じ、階当りの住戸数を大きくできない。また２棟建てでは住戸の２時間日照が得られない

◎

採光･通風共に良く階当りの住戸数を大きくできる

◎

中庭により採光・通風共に良く、階当りの住戸数を大きくできる

構
造

高層化の可能性・安定性揺れ

△

底面積が小さく、高容積対応は難しい。
揺れの問題

○

ウイングを長く太くしたいが西・東ウイング幅は北面住戸発生で不可

◎

中庭のためダブルチューブとなり有利

室
内
環
境

住棟東・西側面部住戸日照
※２

△

東西直面となり、住戸日照上不利

△

同左

△

同左

中庭と中庭に
面する室内の
明るさ

－

△

階数が高いと採光が届かず、中庭に面する室内が暗くなる

周
辺
へ
の
影
響

近隣日影

○

容積は入らないが、近隣日影的には有利

△

北側部分が拡がり、近隣日影的には不利

△

同じ住戸面積では中庭面積が増え、基準階面積が大きくなり近隣日影上不利

恒常風に対する風害

○

夏冬の南風･北風に２棟間が風抜き穴に

△

北側が大変

△

南北側ともに立面が大きく大変

住棟形式

　

　項目

方形中庭型
（南北開口採光付)

台形中庭型

台形中庭型
（南北採光開口付）

大
住
戸
数
対
応

基準階当たりの住戸数容量
（住戸採光･通風の問題から）
※1

◎

同左

◎

中庭により採光・通風共に良く、階当りの住戸数を大きくできる。また採光条件は中庭の大きさを適宜変えて対処

◎

同左

構
造

高層化の可能性・安定性揺れ

◎

中庭のためダブルチューブとなり有利

◎

同左

◎

同左

室
内
環
境

住棟東・西側面部住戸日照※2

△

同左

○

南面傾斜をもち、住戸日照上有利

○

同左

中庭と中庭に面する室内の明るさ

○

南部の開口から日照採光が得られる

△

階数が高いと採光が届かず、中庭に面する室内が暗くなる

○

南部の開口から日照採光が得られる

周
辺
へ
の
影
響

近隣日影

△

同じ住戸面積では中庭面積が増え、基準階面積が大きくなり近隣日影上不利

○

同じ住戸面積では中庭面積が減り、基準階面積が小さくなり近隣日影上有利

○

同左

恒常風に対する風害

○

夏冬の南風・北風に有効な南北採光開口
中庭風は風制御フィンで対処

△

北側が大変

○

真冬の南風・北風に有効な南北採光開口
中庭風は風制御フィンで対処

※1
　中庭型採用において建基法の採光条件を満たすためには、用途地域が隣地間距離、同
　建物間距離(Ｄ)≧5ｍの時は有効採光と見なされる近隣商業・商業地域指定に限られ
　る。

※2
　高容積高密度住宅地計画を考える時、住戸日照上問題となるのは住棟東･西側面部の
　住戸日照が2時間以上充足できるかどうかによる。なぜなら住棟東･西側面部の日照時
　間は日照が遮られない条件でもぎりぎり2時間で、他の高層住棟の影響がある場合には
　2時間日照を満たすのが難しくなる。

■台形と方形住棟千鳥連続配置による住戸日照比較

■台形住棟千鳥配置

○台形住棟千鳥配置図

　高さ179.5m台形住棟（詳細は住棟計画図面参照）
　南北間･東西間住棟中心間距離　260m×260m
　千鳥連続配置

○戸日照時間（台形住棟千鳥配置）
　最下階住戸(GL+6m)、太陽光と受照面の水平角15度(点線)以上

①位置の住戸日照時間：１時間５８分

PROJECT NAME

N5A5E1

DAY

TOJI

POINT X

587.805m

POINT Y

581m

POINT Z

6m

TIME

SHADOW　TIME

8:20-10:18

1h58min

11:56-16:00

4h04min

TOTAL

6h02min

②位置の住戸日照時間：２時間２分

PROJECT NAME

N5A5E2

DAY

TOJI

POINT X

578.695m

POINT Y

547m

POINT Z

6m

TIME

SHADOW　TIME

8:00-9:44

1h44min

11:46-16:00

4h14min

TOTAL

5h58min

■方形住棟千鳥配置
○方形住棟千鳥配置図
　高さ179.5mの方形住棟
　(台形住棟と南北長さ同じ、東西長さは南面･北面長さの平均値)
　台形住棟と同じ条件による比較

○戸日照時間（方形住棟千鳥配置）
　最下階住戸(GL+6m)、太陽光と受照面の水平角15度(点線)以上

①位置の住戸日照時間：１時間８分

PROJECT NAME

N5E5O6

DAY

TOJI

POINT X

583.25m

POINT Y

581m

POINT Z

6m

TIME

SHADOW　TIME

8:26-10:22

1h56min

11:04-16:00

4h56min

TOTAL

6h52min

②位置の住戸日照時間：１時間２分

PROJECT NAME

N5E5O7

DAY

TOJI

POINT X

583.25m

POINT Y

547m

POINT Z

6m

TIME

SHADOW　TIME

8:00-10:22

2h02min

11:04-16:00

4h56min

TOTAL

6h58min

■住棟配置平面図　（S. 1/3000）

■住棟配置立面図　（S. 1/3000）

人工土地型超高層住宅(１９８２－１９９１年)

■１９９２年～１９９７年（４０歳～）＝脱構築■　　⇒ 論考「脱構築」から

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　　コルビュジェの「近代建築の５原則」を超えて
　　近代建築美学を超えて（デ・スティル、モンドリアン、ミース的直行格子美学を超えて）

■脱構築（1）

当時（1993年）は、記号論と構造法研究を同時にやっていた。
新構造法研究は、８０年～９０年代初頭まで続いた。

大梁をなくすこと、柱を無くすこと。
つまり、近代のラーメン構造（柱＋大梁でできた構造）→近代的形態（コルビュジェのドミノシステム→サヴォワ邸　http://www.h4.dion.ne.jp/~ta-hp/ma01.htm ）を破壊することだった。
つまり、ラーメン構造からくる（ディノテーション的）形態、及びモダニズム的統辞法を破壊することだった。これはパルテノンからの古典主義形態及び統辞法を破壊することでもあった。

■脱構築（2）

コルビュジェの「近代建築の５原則」は
１．　ピロティ（柱だけの構造）
２．　自由な平面計画
３．　自由なファサード（立面）
４．　横長水平連続窓
５．　屋上庭園
これは、ラーメン構造（柱＋大梁でできた構造：コルビュジェはドミノシステムと言っていた）から自然に生まれる造形。

彼が比較対照としている構造は（レンガ造等の）壁式構造で
１．　壁を取れない。建築の足元を開放できない。
２．　壁に拘束された平面計画
３．　壁の一部分だけに窓を設ける壁に拘束されたファサード（立面）
４．　縦長窓
５．　屋根
となる。
それから、サヴォワ邸のような造形が生まれた。

特に流行したのは、ラーメン構造と軽快感を与えるピロティか。
しかし、この構造が、（ピロティだけでなくラーメン構造も）建築を弱くした。阪神大震災でピロティ建物また筋交不足の建築が多く破壊したのは有名。
何も無理して地震の少ない地域の建築デザインを、（明治時代の建築家のように）真似ることはない。

■脱構築（3）

阪神大震災以降、無様に斜材補強したモダニズム建築がやけに目につく。
東海大地震は、阪神大震災のエネルギー規模で１６倍、東南海・南海地震は１２８倍。阪神大震災クラスでも多数倒壊した（上記様式の）モダニズム建築が、これほどの巨大地震ではもつわけがない（免震でもしない限り）。

地震との関係を見るなら、欧米においても地震のない国は少ない。
古典主義発祥地のギリシアは特に地震が多い。何故にか、古代ギリシア建築は「柱＋大梁」の構造を採用した。しかし、そのため地震によってよく倒壊したとも言われている。
古代ギリシア建築は、欧米建築の規範モデル。
合理的精神の持ち主にもかかわらず、ル・コルビュジェ、ミース・ファン・デル・ローエも、その古代ギリシア建築に範をおき、古代ギリシア建築の最高峰パルテノンをめざした※。
そして、世界中に地震に弱い建築を蔓延させた。

その（脆弱な）古典主義形態・美学の影響を脱し、それに代わるモデルを生み出すこと。
それは、構造法での脱構築を伴った美意識の脱構築でもある。
それは、日本の場合、緊急性を要する課題だ。

※コルビュジェのサヴォワ邸は、「機械時代のパルテノン」（「建築をめざして」参照）。
ミース最晩年のベルリンの２０世紀美術館はまさに「２０世紀のパルテノン」。柱はギリシア建築のオーダーそのもの。
シーグラムビルも参照。彼の場合、新古典主義の大建築家シンケルもモデルに。

■脱構築（4）

以下に述べたシリーズは、それに答えるものだった。
建築１
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku13_h600.htm
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku15_h600.htm
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku16_h600.htm

1993年

建築２
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku3_h480.htm
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku4_h480.htm

1993年

建築３
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku6_h480.htm

1993年

建築４
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku7_w500.htm

1993年

大梁のない、柱のない建築シリーズ
とんでもない建築シリーズに聞こえるが。大梁がないため階高が低く、内部は無柱空間、しかも地震にめっぽう強い。

コルビュジェの「近代建築の５原則」
１．ピロティ（建物を弱める）
２．自由な平面計画？（大梁・柱に拘束された平面）
３．自由なファサード？（大梁・柱に拘束された立面）
４．横長水平連続窓
５．屋上庭園
(６．弱い構造)
と比較すると、

私の「現代建築の５原則」　　
１．ピロティも自由自在で足元解放できてめっぽう強い、何階分吹抜けピロティも可能
２．自由な平面計画（内部は大梁もなく柱もない空間、吹抜け自由）
３．自由なファサード（大梁拘束のない自由自在な立面）
４．横長水平連続窓といった拘束もない（窓形状の自由）
５．屋根でも屋上庭園でも自由に
(６．強い構造)

■脱構築（5）

もう少し、詳しく書くと。
近代建築は、その古典主義美学のために、建物を脆弱にしているだけでなく、近代建築の原則といわれるものに違反している。
現在のオフィースビルの基本的なタイプとなった、ミースの代表作のシーグラムビルのファサード（立面）は、柱・梁構造の美しさを表現したものである。
http://www.geocities.co.jp/Milano-Cat/2188/MiesvanderRohe/images/seagram9.gif
柱・梁構造の美しさのためにファサードに斜材（ブレース）を入れていない。代わりに中央部（ＥＶ・設備等のコア）にブレースをたくさん入れている。構造力学的には中央部のブレースの効きは良くなく外周部（ファサード）の方が効きが格段によいのだが、古典主義美学（それも、2000年以上前の建築モデル）のためにそれをやっていない。
近代建築の規準のひとつに、「形態は機能に従う」というものがある。これは近代建築家が全て守ってきたと言ってよいほどの第一の規準なのだが、それに違反している。さらに「構造」は最も重要な要素であるが、その第一の機能に忠実でないこと、それは最も致命的な問題である。それにはコルビュジェ、ミースを含めだれもが見ぬふりをしてきた※。

※ただ米国を代表する建築家ルイス・カーンは批判していた。

■脱構築（6）

次に、近代建築の規準といわれる「機能主義」を批判すると。
機能主義は、ディノテーション、コノテーションという記号論的区分けでは、（機能という）ディノテーション以外を削ぎ落としていく。シニフィアン、シニフィエという区分けでは、（機能という）シニフィエに忠実なもの、つまり意味の派生が多岐にならない、シニフィアンを求める。＝というものである。
それは、記号論的には全く面白みのないものである。記号的豊かさとは無縁のものである。
詩的言語の面白みとは、コノテーションであり、シニフィアンの豊かさである。
それを制限することは、記号論的には、単なる交通標識（ひとつの意味にひとつの形）同等に建築を貶めるものである。
意味の多様な派生を求めること、それが本来､（詩的言語としての）形の選択基準なのだが。

■宮城県沖地震Ｍ７.０

１８時２４分宮城県沖地震Ｍ７.０が来ました。

いつもそうなのだが、こういう地震が来ると、（精神的）大パニックとなり、結局今までやってきたことを長期にわたり中断することとなる。
脱構築（1）～（6）って、阪神大震災1995年までに考えていたこと（いざ実現！とまで考えていた）。
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku13_h600.htm
この構造法では追いつかなくなり（免震を足元に据えれば別だが）、免震構造法にのめりこんだ（無我夢中だった）。それから９年が立とうとしている。
今回も、このことを語り始めると、地震がきた（大地震の前触れのように。どうもそうらしい）。
しばらくパニックで、本当に免震普及に向けて奔走しなければいけないと。
芸術は、こういう緊急的課題の前には、実に（時間配分的に）弱い。今しばらく、どうも奔走しないと、という感じになってきた。

■脱構築（7）

１９世紀後半～現代までの（狭義の）近代デザイン史＝モダニズムデザイン史について、
モダニズムには２つの側面がある。
（1）新時代の造形へ
新しい造形、自分達の時代の造形へ
過去の時代の繰り返しでない自分達の時代の造形へ
それは、１９世紀後半～１９２０年代までの時代に成し遂げられた。
（2）合理的な造形へ
合理主義、機能主義、産業効率主義にマッチした造形へ
それは、１９００年前後から１９２０年代までの時代に成し遂げられた。

問題なのは（2）の方の話。脱構築（6）の話につながる。

■以下、具体的計画案の話■

■築地のビル計画

ここで苦労話（人の金で芸術を作る苦労話について）というか、恥ずかしい話をひとつ。
築地にビル（93年設計～97年竣工、晴海通りに面している）を建てた。
このビルの計画は当初、 ①(下写真左) http://www.iau.jp/k/pic_bigaku13_h600.htm の形態だった。
そして、現在のこの形に、②(下写真右) http://www.iau.jp/k/pic_bigaku_daruma03.htm になってしまった理由について、

当初、施主からの要望は、黒く光る建物のイメージだった（黒御影石のイメージだったかもしれない）。そのため、①を最初に計画しながら、徐々にイメージを展開させていく風に、②を第一案として提示した（そのあと第二案を出すつもりだった）。
ところが予想に反して、①案でも斬新過ぎるとして、親戚を集めての一族会議となった。そして、反対意見が続出。一時は更迭になりかかった。しかし、若い人たちの意見というか、彼らのすごい努力によってＯＫとなった。そのため、結局、②のあと用意していた①の計画は出せなくなってしまった。
非常に恥ずかしい話、今でも思い出すと後悔する。

■築地のビル計画（2）

このビルの計画案①は、建築における「キュービズム」版だ（というより絵画のキュービズムにもそのような見方がほしかった）。
「多視点建築」だ。
角度①→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku13_h600.htm
角度②→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku15_h600.htm
角度③→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku14_h600.htm
角度④→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku16_h600.htm
見る角度によって、全く感じが変わる建築だ。
多視点の意味は、
「王の視点（一視点＝一元）から、市民の視点（多視点＝多元）へ」
ということ（フーコーの「言葉と物」の中のベラスケスの"Las Meninas"から刺激を受けた？）。
神の建築→王の建築→「市民の建築」という話につながる。
なぜかこの時期だけ、またデリダも読んでいた。「脱構築」建築とも言っていた。

■築地のビル計画（3）

建築の世界では、
「・・表現主義」と呼ばれるのも嫌うが、
また、機能だけを表現しているというか（機能以外）何も表現していない「機能主義」も嫌う（モダニズム以降、機能主義、機能表現主義、機能無表現主義、はバカにされる）。
つまり、ディノテーション、コノテーションという記号論的区分けでは、コノテーションの豊富さを求められる。シニフィアン、シニフィエという区分けでは、シニフィアンの豊かさが求められる。
現在の築地のビルは、阪神大震災の影響もあり、強い構造を求められ、（途中で断面アップした）構造純粋表現主義に近い。

ここで、この建物の構造的特徴について書いておきます。
この建物には、各階の大梁がない。大梁がないのにどのように地震力に抵抗するのか（それは難しいので省略）。それがこの建物の特徴（あとに真似される、しかし間違った真似か）。
そのおかげで、非常に各階の床せいが薄くなり、軽快に見える。また階高も極端に低い。大梁がないおかげ。
また、そのおかげで、柱が上から下まで、大梁・床に分断されることなく、柱が一本まっすぐに通る。それがまた特徴。
それから柱が極端に細い。構造を知っているなら驚く建築。

そのことを理科系的といわれても仕方がないかもしれないが、構造力学の理詰めの建築。しかし、本当は、この構造の発展形で、コノテーションが含まれる http://www.iau.jp/k/pic_bigaku13_h600.htm を建てたかった。しかし、この形は、もっとディテールが難しくなる（この建物のディテールも苦労している）。実は僕らの世界では、ディテールが大切で、それをおろそかにすると無残なものになる。
しかし、この建物の経験でディテール等がよくわかったので、次には、挑戦したい。

■築地のビル計画（4）

この時期には、
キュービズム建築、多視点建築、市民の建築、脱構築建築のシリーズをやっていた。
角度①→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku3_h480.htm
角度②→ http://www.iau.jp/k/pic_bigaku4_h480.htm
見る角度によって、角度①が女で、角度②が男だ。両性具有というか両義的建築だ。

■「建築家なしの建築」

「建築家なしの建築」＝バナキュラーな建築
７０年代から、ポストモダンへ移行する時期の建築思潮で、モダニズムの計画性に関する批判だった。Ｃ・アレキサンダーの「都市はツリーではない」＝「都市は（一元的な）計画によって作れない」ともつながる。近代理性に裏打ちされた「計画」という概念を批判する動きにつながった。
そういう動きに対して、東大の先生からの
「『（市民）参加』をやれば、建築家として負けだよ」
というアドバイスは、果たして良いアドバイスであったかどうか。
そこで、計画者として、「他者性」を取り込む動きに、多元的なもの、多義的なものをめざす動きに。
デリダの「脱構築」は、いい響きだった。
上記の一連の計画は、その両義的なもの、また「脱構築」をめざした。

■築地のビル計画（5）

今整理していたら、
現在の、築地のビルの形に
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku_daruma03.htm
なる直前のものが出てきた。
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku6_h480.htm
これは柱がない。
これも可能だが、コストが納まらない可能性もあるが、建築基準法上大臣認定がないと建てられない（現在の形も、地震力を受ける大梁がないため、その可能性があった。さらに柱がないともっと大変）。
大臣認定必要となると大変。日本建築センターでの審査となる。免震は日常茶飯事でやってきたが、そのおかげで、現在の免震は確認申請だけですむ。日本建築センターまわし大臣認定となったら大変、実験等を要求され費用だけでなく時間もかかる。
今見ると、これもなかなか良い。
しかし、当時更迭にもなりかかり、結局無難な現在の形をとった。

建築を建てるというのは本当は大変なのです。妥協の連続で、１００歩後退した後、何が残るかみたいなところがあります。純粋なもの、自分のやりたいことをやろうとした場合、欲求不満の連続みたいなところがあります。

■築地のビル計画（6）

同時期の作品を、もう二つ、
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku7_w500.htm
http://www.iau.jp/k/pic_bigaku10_w500.htm
下は、一連のシリーズとは違う。
ともに、戸建て住宅。戸建て住宅では最後の作品か。
戸建て住宅設計は、時間がないとやれなくなる。

1993年

1988年

■１９９５年～（４３歳～）＝免震■　　⇒ 「ＩＡＵ免震」参照

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　　耐震構造また柔構造を超えて

■１９７３年～１９９４年

上記、空中都市、人工土地において、「免震」が入っていた。「空中都市の公共骨組」「人工土地」等の「スケルトン（スケルトン＋インフィルの「スケルトン」）」が、自然の土地に匹敵するためには、「免震」が不可欠であった。そのため、「空中都市（１９７３年）」から、既に「免震」は入っていた。

■１９９５年～１９９９年

１９９５年に阪神淡路大震災が、私の生まれ育った阪神地域で起こった。未曾有の大災害であった。
私にとっての１９９５年は、まさに狂ったような一年間であった。
学生時代に「免震」は発明していたにもかかわらず。私の今までは、一体何をしてきたのだという思いだった。
この阪神淡路大震災をきっかけに、長年の「免震」研究を世に問うべく、実用化研究をスタートした。
１９９７年には、世に先駆けて、実物大の木造戸建て免震住宅に、阪神大震災での最強地震波（神戸海洋気象台観測波）等を入力しての免震実大実験に成功し、画期的な免震性能が確認された。

２階建て在来木造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（JMA Kobe増幅波 100kine NS+EW+UD）

■２０００年

２０００年には、現状の４つの免震装置での一般認定を取得し、その後、材料認定も取得した。
４つの免震装置のうち、風揺れ固定装置は、５００年に一度の台風の風揺れを抑制し、その強風時の固定及び地震時の解除を全自動で行い、且つ電源等を全く必要としない画期的な装置である。
戸建て住宅用免震＝軽量建物用免震は、風揺れ問題の解決に尽きるといっても良いほど、軽量建物用免震にとって難しい問題であった。
その風揺れ問題を、全自動で且つ電源を使用しない形で解決したのである。またこの風揺れ固定装置は、風揺れ固定装置として日本で最初の大臣認定製品である。


二重免震皿転がり免震支承	引抜き防止付転がり免震支承

全方位型ダンパー	風揺れ固定装置

■２００１年

２００１年４月には、大和ハウス工業(株)、８月には、積水化学工業(株)から、ＩＡＵ型免震システムによる免震住宅の発売が発表された。
また、９月には、実物大の鉄骨造戸建て免震住宅に、阪神大震災での最強地震波（神戸海洋気象台観測波）等を入力しての免震実大実験を行なった。

２階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（JMA Kobe 94kine NS+EW+UD）

■２００２年

２００２年には、ミサワホーム(株) 、パナホーム(株)（旧社名ナショナル住宅）、旭化成(株) 、スウェーデンハウス(株)、から、次々とＩＡＵ型免震システムによる免震住宅が発売された。
また、９月には、実物大の鉄骨造戸建て免震住宅に、1994年ノースリッジ地震で最大加速度観測波の増幅波（震度７／２．５Ｇ）等を入力しての免震実大実験を行なった。

２階建て鉄骨造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（Tarzana増幅波 114kine NS+EW+UD）

■２００３年

２００３年には、松下(パナソニック)電工テクノストラクチャーからも発売、２００３年からは、全国のハウスメーカー、工務店にＩＡＵ型免震システムによる免震住宅の発売開始し、現在までに、８００社以上の導入会社数にまで発展してきた。
また、２００３年３月には、実物大の２×４木造戸建て免震住宅に、政府の中央防災会議の東海地震想定波（１．１Ｇ）等を入力しての免震実大実験を行なった。

２階建て２×４木造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（東海地震想定波 NS+EW+UD）

■２００４年

２００４年には、木製架台を実用化し、２００５年から発売した。

木製架台

木製架台

■２００５年

２００５年から既存住宅等の免震改修もスタートした。ＩＡＵ型免震改修工法は、１月には兵庫県の補助対象工法に選定され、２００６年２月には東京都の「安価で信頼できる『耐震改修工法・装置』」にも選定された。
また、２００５年３月には、実物大の在来木造戸建て免震住宅に、世界で観測史上最大加速度記録の2004年新潟県中越地震川口町観測地震波のさらに増幅波（２．９Ｇ）等を入力しての免震実大実験を行なった。

２階建て在来木造戸建て免震住宅実大実験

免震実大実験結果（JMA 川口増幅波 NS+EW+UD）

■２００６年

２００６年には、中低層建物用免震の発売を始めた。

免震建物外観

中低層建物用転がり免震支承

この免震事業も、実用化開発から既に丸１４年が過ぎた。
免震建物の実大実験に成功してからでも、丸１２年が過ぎた。
この７年で、全国への免震建物の建設の体制も整いつつある。
次の１０年は、今世紀前半に想定されています大地震による未曾有の地震災害を防ぐべく、政府目標の地震防災戦略「１０年で地震被害半減の達成」をめざして、免震での地震防災の中核の役割を担ってゆきたいと思っている。

■２００２年～２００６年（５０歳～）＝建築都市論考■

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　　各時代の「台座（エピステーメ・パラダイム）」の総点検を行い、
　　私達の時代の根元となっている「近代」という時代の「台座」の見直し作業です。

■２００２年論考■
■２００３年論考■
■２００４年論考■
■２００５年論考■
■２００６年論考■

■２００７年～■

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　　「建築をめざして」、再構築へ

■１９７３年～２００９年

１９７３年～２００９年までの作業は、一言で言えば、建築の台座つくりであった。
それも、「建築をめざして」の、再構築のための、台座つくりであった。

・１９７３年～１９７９年＝空中都市
・１９８０年～１９９１年＝人工土地型住宅
・１９９０年～１９９１年＝人工土地型超高層住宅
・１９９０年～１９９１年＝1000人／ha実現
・１９９２年～１９９７年＝脱構築
・１９９５年～　　　　　＝免震
特に以上の作業は、「建築の自由をめざして」の、工学的な台座つくりであった。

・２００２年論考
・２００３年論考
・２００４年論考
・２００５年論考
・２００６年論考
それに対して、上記論考は、「建築をめざして」の、哲学的な台座つくりであった。

■２００９年（意匠系論考）～

２０１０年以降は、以上の台座をさらに深化させると共に、「建築をめざして」、再構築ための、本格的な作業に入る予定である。

・２００９年論考
・２０１０年論考

■２００９年（構造系論考）～

【国交省系の雑誌「建築技術」で連載「建築基準法の抜本的見直しのために」】
・「建築技術」2011年１月号連載第１回「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」【PDF 6.5MB】
・「建築技術」2011年２月号連載第２回「『耐震基準』改定は喫緊の課題」【PDF 3.0MB】
・「建築技術」2011年３月号連載第３回「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」【PDF 5.0MB】
・「建築技術」2011年４月号連載第４回「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」【PDF 2.7MB】
・「建築技術」2011年5月号連載第５回「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」【PDF 1.9MB】

★今年は大節目の年
・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。
今年2011年は1981年から数えて３０年になります。

★連載第１回
以下のように、連載第２～４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。

★連載第２回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。

★連載第３回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。

★連載第４回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。

★連載第５回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

【「耐震基準の重大問題」の発生】
・「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」【PDF 3.5MB】
・「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」【PDF 4.6MB】

【「耐震基準の重大問題の発生」から「政策提言」】
・「耐震基準」の重大問題発生【PDF 0.6MB】
・「耐震基準の歴史的大改定へ」【PDF 2.6MB】
・「政策提言要約版」【PDF 4.2MB】
・「政策提言簡約版」【PDF 1.4MB】
・「政策提言詳細版」【HTML 0.8MB】

■２００９年（経済系論考）～

【「地震防災事業から日本復活へ」＝財政再建・景気回復・地震対策、同時解決のための処方箋
★「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」　国会議員への講演会 2011年9月　NEW!