「東日本大震災」と今後の「巨大地震」

ニュース
（当社社長による講演会）

・2011年 1月28日：(社)大阪府建築士会での講演会
・2011年 4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会での講演会
・2011年 9月30日：国会議員への講演会（財政再建・景気回復・地震対策の処方箋）
・2011年11月24日：(社)秋田県建築士会・(社)日本建築士会連合会での講演会

東日本大震災

■ 東日本大震災
 ■ 一千年に一度の巨大地震活動期
 ■ 今後の誘発・発生を恐れられている地震等
 ■ 最新の地震情報　NEW!

■ 東日本大震災以前に発表していた内容１（「日本復活」編）
■ 東日本大震災以前に発表していた内容２（「地震非常事態」編）

３００万アクセス突破
(ＩＡＵのＨＰ全体　２００１年１月～)

東日本大震災

今回の大震災で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

■東日本大震災
　平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震
　世界最大級Ｍ９．０　震度７　　Ｍ９．０ (ＵＳＧＳ)

【地震情報】
・2011年3月09日11時45分三陸沖（北緯38.3度、東経143.3度、深さ約10km）Ｍ７．２震度５弱(気象庁)
・2011年3月09日11時57分三陸沖（北緯38.3度、東経143.1度、深さ約10km）Ｍ６．３ 震度３(気象庁)
・2011年3月09日13時37分三陸沖（北緯38.6度、東経143.3度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁)
・2011年3月10日03時16分三陸沖（北緯38.3度、東経142.9度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度３(気象庁)
・2011年3月10日03時45分三陸沖（北緯38.4度、東経143.7度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁)
・2011年3月10日06時24分三陸沖（北緯38.2度、東経143.0度、深さ約10km）Ｍ６．６ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日14時46分三陸沖（北緯38.0度　東経142.9度　深さ10km）Ｍ９．０震度７(気象庁)
・2011年3月11日15時06分三陸沖（北緯38.0度、東経142.9度、深さ約10km）Ｍ７．０震度５弱(気象庁)
・2011年3月11日15時15分茨城県沖（北緯36.0度、東経141.2度、深さ約80km）Ｍ７．４震度６強(気象庁)
・2011年3月11日15時26分三陸沖（北緯38.0度、東経144.7度、深さ約10km）Ｍ７．２ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日15時57分茨城県沖（北緯35.9度、東経141.2度、深さ約20km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日16時15分福島県沖（北緯36.6度、東経142.2度、深さ約10km）Ｍ６．８ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日16時29分三陸沖（北緯39.0度、東経142.8度、深さごく浅い）Ｍ６．６震度５強(気象庁)
・2011年3月11日17時12分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.4度、深さ約40km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日17時19分茨城県沖（北緯36.2度、東経142.0度、深さごく浅い）Ｍ６．７ 震度４(気象庁)
・2011年3月11日17時41分福島県沖（北緯37.5度、東経141.3度、深さ約30km）Ｍ５．８震度５強(気象庁)
・2011年3月11日17時47分福島県沖（北緯37.4度、東経142.5度、深さ約20km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁)
・2011年3月11日20時37分岩手県沖（北緯39.1度、東経142.6度、深さ約30km）Ｍ６．４震度５弱(気象庁)
・2011年3月11日21時13分宮城県沖（北緯38.0度、東経142.5度、深さ約10km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁)
・2011年3月12日00時13分茨城県沖（北緯36.1度、東経142.1度　深さ約10km）Ｍ６．６ 震度４(気象庁)
・2011年3月12日00時19分茨城県沖（北緯36.3度、東経142.0度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度３(気象庁)
・2011年3月12日03時11分福島県沖（北緯37.1度、東経142.0度　深さ約40km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁)
・2011年3月12日03時59分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度深さ約10km）Ｍ６．７震度６強(気象庁)
・2011年3月12日04時03分三陸沖（北緯39.3度、東経143.3度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁)
・2011年3月12日04時32分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度、深さ約10km）Ｍ５．８震度６弱(気象庁)
・2011年3月12日04時47分秋田県沖（北緯40.4度、東経139.1度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁)
・2011年3月12日05時11分三陸沖（北緯38.8度、東経142.8度　深さごく浅い）Ｍ６．１ 震度３(気象庁)
・2011年3月12日05時42分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度　深さごく浅い）Ｍ５．３震度６弱(気象庁)
・2011年3月12日10時46分福島県沖（北緯37.3度、東経141.8度　深さ約40km）Ｍ６．４ 震度３(気象庁)
・2011年3月12日22時15分福島県沖（北緯37.1度、東経141.4度　深さ約40km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年3月12日23時35分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.6度　深さ約10km）Ｍ４．４ 震度５弱(気象庁)
・2011年3月12日23時43分岩手県沖（北緯39.5度、東経142.7度　深さ約30km）Ｍ６．１ 震度４(気象庁)
・2011年3月13日07時13分福島県沖（北緯37.6度、東経142.1度　深さごく浅い）Ｍ６．０ 震度３(気象庁)
・2011年3月13日08時25分宮城県沖（北緯37.9度、東経142.0度　深さ約10km）Ｍ６．２震度５弱(気象庁)
・2011年3月13日10時26分茨城県沖（北緯35.8度、東経141.9度　深さ約10km）Ｍ６．４ 震度４(気象庁)
・2011年3月13日20時37分福島県沖（北緯37.4度、東経142.6度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁)
・2011年3月14日10時02分茨城県沖（北緯36.5度、東経141.1度　深さ約10km）Ｍ６．２震度５弱(気象庁)
・2011年3月14日15時13分福島県沖（北緯37.7度、東経142.7度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁)
・2011年3月15日18時50分福島県沖（北緯37.2度、東経142.5度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度３(気象庁)
・2011年3月15日22時31分静岡県東部（北緯35.3度、東経138.7度深さ約10km）Ｍ６．４震度６強(気象庁)
・2011年3月16日12時52分千葉県東方沖（北緯35.8度、東経141.0度　深さ約10km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年3月19日18時56分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.7度　深さ20km）Ｍ６．１震度５強(気象庁)
・2011年3月22日16時19分福島県沖（北緯37.1度、東経143.9度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁)
・2011年3月22日18時19分福島県沖（北緯37.4度、東経141.9度　深さ約10km）Ｍ６．３ 震度４(気象庁)
・2011年3月22日18時44分三陸沖（北緯39.8度、東経143.8度　深さ約10km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁)
・2011年3月23日07時12分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.8度　深さごく浅い）Ｍ６．０震度５強(気象庁)
・2011年3月23日07時36分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ５．８震度５強(気象庁)
・2011年3月23日18時55分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ４．７震度５強(気象庁)
・2011年3月24日08時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.1度　深さ約50km）Ｍ４．９震度５弱((気象庁)
・2011年3月24日17時21分岩手県沖（北緯39.1度、東経142.4度　深さ約20km）Ｍ６．１震度５弱(気象庁)
・2011年3月25日20時36分宮城県沖（北緯38.7度、東経142.3度　深さ約40km）Ｍ６．２ 震度４(気象庁)
・2011年3月28日07時24分宮城県沖（北緯38.3度、東経142.4度、深さごく浅い）Ｍ６．５震度５弱(気象庁)
・2011年3月29日19時54分福島県沖（北緯37.4度、東経142.4度　深さごく浅い）Ｍ６．４ 震度４(気象庁)
・2011年3月31日16時15分宮城県沖（北緯38.9度、東経142.1度　深さ約40km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年4月01日19時49分秋田県内陸北部（北緯40.3度、東経140.4度　深さ約10km）Ｍ５．１震度５強(気象庁)
・2011年4月02日16時56分茨城県南部（北緯36.2度、東経140.0度　深さ約50km）Ｍ５．０震度５弱(気象庁)
・2011年4月07日23時32分宮城県沖（北緯38.2度、東経142.0度　深さ約40km）Ｍ７．４震度６強(気象庁)
・2011年4月09日18時42分宮城県沖（北緯38.2度、東経141.8度　深さ約50km）Ｍ５．４震度５弱(気象庁)
・2011年4月11日17時16分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ７．１震度６弱(気象庁)
・2011年4月11日17時17分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.8度　深さ約10km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年4月11日17時26分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度　深さごく浅い）Ｍ５．６震度５弱(気象庁)
・2011年4月11日20時42分茨城県北部（北緯36.9度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．９震度５弱(気象庁)
・2011年4月12日07時26分長野県北部（北緯36.8度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ５．５震度５弱(気象庁)
・2011年4月12日08時08分千葉県東方沖（北緯35.4度、東経141.0度　深さ約30km）Ｍ６．３ 震度５弱(気象庁)
・2011年4月12日14時07分福島県浜通り（北緯37.0度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ６．３震度６弱(気象庁)
・2011年4月13日10時08分福島県浜通り（北緯36.9度、東経140.7度、深さ約10km）Ｍ５．８震度５弱(気象庁)
・2011年4月14日04時57分三陸沖（北緯39.5度、東経143.8度　深さ約10km）Ｍ６．１ 震度３(気象庁)
・2011年4月16日11時19分栃木県南部（北緯36.4度、東経140.0度　深さは約70km）Ｍ５．９震度５強(気象庁)
・2011年4月17日00時56分新潟県中越地方（北緯37.1度、東経138.7度　深さ約30km）Ｍ４．８震度５弱((気象庁)
・2011年4月19日04時14分秋田県内陸南部（北緯39.6度、東経140.4度　深さ約20km）Ｍ４．８震度５弱((気象庁)
・2011年4月21日22時37分千葉県東方沖（北緯35.6度、東経140.9度　深さ約70km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年4月23日00時25分福島県沖（北緯37.2度、東経141.3度　深さ約20km）Ｍ５．６震度５弱(気象庁)
・2011年4月23日19時13分三陸沖（北緯39.2度、東経143.0度　深さ約10km）Ｍ６．０ 震度３(気象庁)
・2011年5月06日02時04分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.9度　深さ約10km）Ｍ５．３震度５弱(気象庁)
・2011年5月25日05時36分福島県浜通り（北緯37.1度、東経140.9度　深さは約10km）Ｍ５．１震度５弱(気象庁)
・2011年6月02日11時33分新潟県中越地方（北緯37.0度、東経138.7度　深さごく浅い）Ｍ４．７震度５強(気象庁)
・2011年6月04日01時00分福島県沖（北緯37.0度、東経141.2度　深さ約20km）Ｍ５．６震度５弱(気象庁)
・2011年6月23日06時51分岩手県沖（北緯39.9度、東経142.5度、深さ約20km）Ｍ６．７ 震度５弱(気象庁)
・2011年6月30日08時16分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．５震度５強(気象庁)
・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４震度５強(気象庁)
・2011年7月10日09時57分三陸沖（北緯38.0度、東経143.5度、深さ約10km）Ｍ７．１震度４(気象庁)
・2011年7月15日21時01分茨城県南部（北緯36.3度、東経140.1度　深さ約60km）Ｍ５．５震度５弱(気象庁)
・2011年7月23日13時34分宮城県沖（北緯38.9度、東経142.2度　深さ約40km）Ｍ６．５震度５強(気象庁)
・2011年7月25日03時51分福島県沖（北緯37.7度、東経141.6度　深さ約40km）Ｍ６．２震度５弱(気象庁)
・2011年7月31日03時54分福島県沖（北緯36.9度、東経141.3度　深さ約40km）Ｍ６．４震度５強(気象庁)
・2011年8月01日23時58分駿河湾（北緯34.7度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ６．１震度５弱(気象庁)
・2011年8月12日03時22分福島県沖（北緯37.0度、東経141.2度、深さ約50km）Ｍ６．０震度５弱(気象庁)
・2011年8月19日14時36分福島県沖（北緯37.6度、東経141.9度、深さ約20km）Ｍ６．８震度５弱(気象庁)
・2011年8月22日20時23分茨城県沖（北緯36.2度、東経141.9度　深さ約30km）Ｍ６．０震度３(気象庁)
・2011年9月07日22時29分浦河沖（北緯42.2度、東経142.5度　深さごく浅い）Ｍ５．１震度５強(気象庁)
・2011年9月15日17時00分茨城県沖（北緯36.3度、東経141.6度　深さ約10km）Ｍ６．２震度４(気象庁)
・2011年9月17日04時26分岩手県沖（北緯40.2度、東経142.9度　深さ約20km）Ｍ６．３震度４(気象庁)
・2011年9月21日22時30分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．３震度５弱(気象庁)
・2011年9月29日19時05分福島県沖（北緯37.1度、東経141.0度　深さごく浅い）Ｍ５．６震度５強(気象庁)
・2011年11月20日10時23分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．５震度５強(気象庁)
・2011年11月24日19時25分浦河沖（北緯41.7度、東経142.8度　深さ約30km）Ｍ６．１震度５弱(気象庁)
・2012年01月01日14時28分鳥島近海（北緯31.4度、東経138.6度深さ約370km）Ｍ７．０震度４(気象庁)
・2012年01月23日20時45分福島県沖（北緯37.1度、東経141.2度　深さ約50km）Ｍ５．１震度５弱(気象庁)
・2012年01月28日07時43分山梨県東部・富士五湖（北緯35.5度、東経139.0度　深さ約20km）Ｍ５．５震度５弱(気象庁)
・2012年02月19日14時54分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.6度　深さ約10km）Ｍ５．１震度５弱(気象庁)
・2012年03月01日07時32分茨城県沖（北緯36.5度、東経140.7度　深さ約60km）Ｍ５．４震度５弱(気象庁)
・2012年03月10日02時25分茨城県北部（北緯36.7度、東経140.7度　深さ約10km）Ｍ５．５震度５弱(気象庁)
・2012年03月14日18時09分三陸沖（北緯40.7度、東経145.2度、襟裳岬の南東210km付近　深さ約10km）Ｍ６．８震度４(気象庁)
・2012年03月14日21時05分千葉県東方沖（北緯35.8度、東経141.1度　深さ約10km）Ｍ６．１震度５強(気象庁)

【参考】
・2012年02月29日01時57分千葉県東方沖（北緯35.5度、東経141.1度　深さ約40km）Ｍ４．３震度１(気象庁)
・2012年02月29日23時32分千葉県東方沖（北緯35.2度、東経141.5度　深さ約20km）Ｍ５．８震度４(気象庁)
・2012年03月01日11時12分千葉県東方沖（北緯35.2度、東経141.5度　深さ約30km）Ｍ４．９震度２(気象庁)
・2012年03月02日19時11分千葉県東方沖（北緯35.2度、東経141.3度　深さ約40km）Ｍ５．１震度２(気象庁)
・2012年03月14日21時05分千葉県東方沖（北緯35.8度、東経141.1度　深さ約10km）Ｍ６．１震度５強(気象庁)

・2012年03月27日20時00分岩手県沖（北緯39.8度、東経142.5度　深さ約10km）Ｍ６．４震度５弱(気象庁)
・2012年04月01日23時04分福島県沖（北緯37.1度、東経141.3度　深さ約50km）Ｍ５．９震度５弱(気象庁)
・2012年04月29日19時28分千葉県北東部（北緯35.8度、東経140.7度　深さ約50km）Ｍ５．８震度５弱(気象庁)

※「本震」前の「前震」からのＭ６以上または震度５弱以上の地震を記載。

・最新地震情報（気象庁）　随時更新
・最新地震情報（米国地質調査所ＵＳＧＳ）　随時更新

【中央防災会議の情報】
・中央防災会議第30回(平成24年3月29日)
・中央防災会議第29回(平成23年12月27日)
・中央防災会議第28回(平成23年10月11日)
・中央防災会議第27回(平成23年4月27日)
・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会

★防災対策推進検討会議（平成23年10月11日設置）

【首都直下地震の情報／東京都】　⇒　下記「最新の地震情報」参照

【首都直下地震の情報／政府】　⇒　下記「最新の地震情報」参照

【南海トラフの巨大地震モデル検討会（内閣府）の情報】　⇒　下記「最新の地震情報」参照

【防災白書の情報】
・防災白書
・平成23年版防災白書(html版)
・平成23年版防災白書の概要（PDF:672KB）
・平成23年版防災白書(PDF版)（PDF:31.6MB）

【公的機関等の情報】
・東北地方太平洋沖地震への対応/首相官邸　随時更新
・内閣府防災情報のページ　随時更新
・災害情報 /警察庁　随時更新　全壊戸数１０万超え！(2011年5月26日発表)
・災害情報 /消防庁　随時更新
・災害情報 /防災情報提供センター /国土交通省　随時更新
・東北地方太平洋沖地震関連情報 /文部科学省　随時更新
・平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する情報サイト（北海道）　随時更新
・青森県災害発生情報　随時更新
・岩手県防災情報ポータル　随時更新
・宮城県災害発生情報　随時更新
・こちら防災やまがた！　随時更新
・茨城県災害情報　随時更新
・栃木県災害情報　随時更新
・群馬県災害情報　随時更新
・東北地方太平洋沖地震関連情報(埼玉県）　随時更新
　・埼玉県災害情報　随時更新
・東京都防災ホームページ　随時更新
　・東北地方太平洋地震に伴う東京都の対応について　随時更新
・平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報（千葉県）　随時更新
　・千葉県防災ポータルサイト　随時更新
・神奈川県防災・災害情報　随時更新
　・東北太平洋沖地震関連情報　随時更新

【各社の災害用伝言板サービス】
・震災掲示板（読売新聞）
・安否情報確認サイト（グーグル）

【気象庁の情報】
・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報/気象庁
・主な地震の強震観測データ/気象庁
・平成24年1月28日　平成２４年０１月２８日０７時４３分頃の山梨県東部・富士五湖の地震について /気象庁
・平成24年1月10日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第６１報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は96回、Ｍ5.0以上は580回です。また、最大震度４以上を観測した余震は219です。

・平成24年1月5日　「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」以降の震度１以上を観測した地震回数について/気象庁
・平成23年12月8日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第６０報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は96回、Ｍ5.0以上は576回です。また、最大震度４以上を観測した余震は212です。

・平成23年11月20日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第５９報）/気象庁
・平成23年11月9日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第５８報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は96回、Ｍ5.0以上は582回です。また、最大震度４以上を観測した余震は209です。

・平成23年10月6日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第５７報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は96回、Ｍ5.0以上は579回です。また、最大震度４以上を観測した余震は208です。

・平成23年9月29日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（第56報）-平成23年9月29日19時05分頃の福島県沖の地震について-
・平成23年9月8日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第５５報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は93回、Ｍ5.0以上は560回です。また、最大震度４以上を観測した余震は199回です。

・平成23年8月19日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（第５４報）-平成23年8月19日14時36分頃の福島県沖の地震について- /気象庁
・平成23年8月4日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第５３報）/気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は６回、Ｍ6.0以上は89回、Ｍ5.0以上は552回です。また、最大震度４以上を観測した余震は189回です。

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は82回、Ｍ5.0以上は502回です。また、最大震度４以上を観測した余震は170回です。

・平成23年6月3日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４６報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は81回、Ｍ5.0 以上は500回です。また、最大震度４以上を観測した余震は168回です。

・平成23年5月27日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４５報） /気象庁
・平成23年5月20日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４４報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は76回、Ｍ5.0以上は458回です。また、最大震度４以上を観測した余震は146回です。

・平成23年5月13日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４３報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は76回、Ｍ5.0以上は452回です。また、最大震度４以上を観測した余震は142回です。

・平成23年5月6日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４２報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は76回、Ｍ5.0以上は444回です。また、最大震度４以上を観測した余震は140回です。

・平成23年4月28日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４１報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は75回、Ｍ5.0以上は435回です。また、最大震度４以上を観測した余震は133回です。

・平成23年4月25日　「平成23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」及び同地震以降の地震により各地で観測された震度等について（第２報）/気象庁
・平成23年4月21日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第４０報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は73回、Ｍ5.0以上は425回です。また、最大震度４以上を観測した余震は121回です。

・平成23年4月18日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３９報） /気象庁
・平成23年4月12日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３８報） /気象庁

これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は68回、Ｍ5.0以上は408回です。また、最大震度４以上を観測した余震は111回です。

・平成23年4月12日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３７報） /気象庁
・平成23年4月12日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３６報） /気象庁
・平成23年4月11日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３５報） /気象庁
・平成23年4月8日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３４報） /気象庁
・平成23年4月7日　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第３３報） /気象庁
　　東日本大震災：気象庁「今後も最大余震の恐れ」（毎日新聞　2011年4月7日 20時51分）

東日本大震災後に余震域以外の国内で発生したマグニチュード（Ｍ）３以上の地震の１日あたりの回数が、震災前の２～３倍に増えていると発表した。土井恵治・地震予知情報課長は「余震活動に警戒するだけでなく、そのほかの地域でも地震に対する備えが必要」と呼びかけた。また、大震災の余震活動については「３月１１日の茨城県沖のＭ７．７の余震が最大だったと評価する段階ではない。今後に最大余震が起こる可能性は否定できない」と説明している。

余震は、岩手県沖から茨城県沖の長さ約500km、幅約200kmの領域で発生しています。この領域は、本震の震源域に相当する可能性が高いと考えています。

・三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について（平成１４年７月３１日）（地震調査研究推進本部）

・平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に関する情報（地震調査研究推進本部）
　・「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価」（平成２３年４月１１日）（地震調査研究推進本部）
　・「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の評価」（平成２３年３月１３日）（地震調査研究推進本部）

今回の地震の震源域は、岩手県沖から茨城県沖までに及んでいる。地震波及び地殻変動などによる様々な解析結果があるが、その長さは約４００ｋｍ、幅は約２００ｋｍで、最大の滑り量は約２０ｍ以上であったと推定される。地震調査委員会で評価している宮城県沖・その東の三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖の領域を震源域としたと考えられるが、更に三陸沖中部や、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部にまで及んでいる可能性もある。

南東～東南東方向に約５０ｍ 移動し、上方に約７ｍ移動した可能性

阿寺断層北部での地震については，絶対値が極端に大きいというわけではないものの，他の地震と比較して応力増加がやや大きく，周辺で活発になっている地震活動の推移を注意深く見守りたい．

震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

　　地震保険、国の負担拡大検討…損保の財務圧迫で（2011年4月23日03時07分読売新聞）
　　先日のＭ７余震、予想外の井戸沢断層が原因（2011年4月16日15時52分読売新聞）
　　震災以降、全国２０火山で地震活動が活発化（2011年4月8日20時23分読売新聞）

長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。

気象庁地震予知情報課によると、活発化が見られる主な地域は、秋田県沖▽同県内陸北部▽同南部▽福島県会津地方▽栃木・群馬県境▽長野・新潟県境▽東京湾▽神奈川県西部▽新島・神津島▽静岡県東部▽岐阜県飛騨地方▽石川・福井県境。

　　地震：１１日の余震で４人死亡　福島と茨城（毎日新聞　2011年4月12日　11時34分）
　　計画停電：終了宣言へ　需給計画８日に骨格（毎日新聞　2011年4月8日 2時33分）
　　地震：被災者に追い打ち　仙台で震度６強（毎日新聞　2011年4月8日　1時24分）
　　東日本大震災：気象庁「今後も最大余震の恐れ」（毎日新聞　2011年4月7日 20時51分）

震源が三十～百キロと深い地震は、茨城県南西部と東京湾北部から千葉県東部にかけての地域で起こりやすくなり、震源三十キロ以下の浅い地震は静岡県東部や神奈川県西部などで起こりやすくなっていることが分かった。

　　地盤沈下、陸前高田・小友84センチ　国土地理院調査(2011/04/15　岩手日報)
　　強い地震誘発　１０年間要注意　地殻動き各地にひずみ（2011年4月9日朝刊　東京新聞）
　　「１０００年に１度」の揺れ、貞観地震と酷似（2011年3月13日 06:00）
　　首都圏　恐怖覆う　九段会館天井崩落２９人死傷（東京新聞）

【ＴＶ局の情報】
・ＮＨＫニュース
　・特集：東日本大震災（ＮＨＫ）
　・特集：福島第一・第二原発 ニュース（ＮＨＫ）

・日本テレビ

・テレビ朝日
　・テレビ朝日ニュース

・ＴＢＳ

【参考】
・世界の地震発生地点・規模・時刻分布図

一千年に一度の巨大地震活動期

■一千年に一度の巨大地震活動期

■８００年代後半の貞観三陸地震等の巨大地震活動期との近似性について

・863年越中・越後地震　　　　　　　　　　　　　　 ⇒　2004年新潟県中越地震
・869年三陸地震（Ｍ８．６～Ｍ９？）　　　　　　　⇒　2011年東北地方太平洋沖地震
・878年南関東地震（Ｍ７．４）　　　　　　　　　　　⇒　2020年？南関東地震
・881年京都付近直下地震（Ｍ６．４）　　　　　　 ⇒　2023年？京都付近直下地震
・887年東海・東南海・南海地震（Ｍ９以上？）　⇒　2029年？東海・東南海・南海地震
・890年京都付近直下地震（Ｍ６．０）　　　　　　 ⇒　2032年？京都付近直下地震
世界的にも、
・856年ギリシャのコリントスで地震=死者約4万5000人、
・856年イランのダムガンで地震=死者約20万人、
・893年イランのアルダビールで地震=死者約15万人、
・893年インドのウダイプールで地震=死者約18万人、
・900年インドネシア・スマトラ沖でＭ９．２？
このことは、
・2004年スマトラ沖地震Ｍ９．１で死者22万人以上、
・2005年パキスタン地震で死者約10万人、
・2008年四川大地震で死者8万人以上、
・2010年ハイチ大地震で死者25～30万人、
・2011年東北地方太平洋沖地震
と近年の状況と似通っています。

・Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分読売新聞）
・大阪でも死者数千人　宝永地震の謎に迫る（2012.1.15 19:30 産経新聞）
・南海トラフ巨大地震規模Ｍ９、震源域２倍に内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27 14:34）
・東海から九州の５連動地震想定　自治体、防災計画変更も（2011/9/14 日経新聞）
・震災の世紀に：その日への備え／下　貞観地震前後と酷似（毎日新聞　2011年8月31日　東京朝刊）
・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　高密度観測網すり抜け（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊）
・東日本大震災：定説覆したＭ９地震　産業技術総合研究所招聘研究員・寒川旭さんの話（毎日新聞　2011年8月29日　東京朝刊）
・四国に巨大津波？の痕跡　２千年前の地層で発見　高知大（朝日新聞　2011年8月27日20時4分）
・巨大津波、千年に一度　三陸海岸の地層に痕跡（朝日新聞　2011年8月22日7時5分）
・巨大津波：６０００年で６回　周期性解明手がかり、宮城・気仙沼の地層に痕跡（毎日新聞　2011年8月22日　東京朝刊）
・巨大津波、三陸で６千年に６回か…地層に痕跡（2011年8月22日01時09分読売新聞）
・２千年前に３０メートルの大津波か　繰り返す南海、東海（2011.8.3 16:09 産経新聞）
・「千年に一度の巨大地震の世紀」　東海・東南海・南海３連動と首都圏直下型地震も　平安時代に匹敵と地震考古学の研究者（2011.8.3 00:59 産経新聞）
・４連動で２０メートル級の大津波　東海・東南海・南海地震（2011.7.27 11:37 産経新聞）
・Ｍ９南海地震で大阪平野部水没　最悪のシナリオで備えを（2011年7月11日共同通信社）
・Ｍ９南海地震で大阪水没　津波５・５メートル、関西大試算（2011.6.23 19:06 産経新聞）
・Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（2011.6.16 13:52 産経新聞）
・地震の長期評価を大幅改定へ　三陸沖や南海トラフで　政府調査委（2011.6.9 21:16 産経新聞）
・震源域の連動で津波の高さ倍増も　東海・南海沖地震（朝日新聞　2011年5月22日21時41分）
・東海・東南海・南海地震の被害想定見直し　中央防災会議　震源域拡大へ（2011.5.4 02:00 産経新聞）
・東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ（2011/4/21 7:0 日経新聞）

・「明治三陸」「貞観」が合わさった可能性　東大地震研（朝日新聞　2011年4月19日19時3分）
・今回の津波、貞観地震超える　より内陸まで到達　東北大2011年（朝日新聞　4月13日22時21分）
・３・１１大地震　貞観津波の再来（2011.4.4 07:38 産経新聞）
・「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分朝日新聞）

・１３火山、地震後に活発化「１～２カ月は注意必要」（2011.3.26 17:49 産経新聞）
・静岡の震度６強は誘発か　富士山噴火の懸念も…　暴れる巨大エネルギー（2011.3.16 14:59 産経新聞）

・プレート地震：首都圏直下、急増　「Ｍ７級、３０年で９８％」－東大解析（毎日新聞　2011年9月16日　21時16分）
・首都圏で地震活発化　Ｍ３以上の頻度、震災前の６．６倍（朝日新聞　2011年9月17日14時22分）
・首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分読売新聞）
・大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性（2011年4月24日12時45分読売新聞）
・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層（朝日新聞2011年6月10日2時4分）
・三浦半島断層群　地震確率が上昇（MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ）
・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川－静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。

■巨大三陸地震と関東地震・東海地震・東南海地震・南海地震との連動性

① 869年貞観三陸地震 ⇒　 878年南関東地震　887年東海・東南海・南海地震
②1611年慶長三陸地震 ⇒ 1605年東海・東南海・南海地震　1615年江戸地震
③1896年明治三陸地震 ⇒ 1854年安政東海地震、安政南海地震　1855年安政江戸地震　1894年東京地震
④1933年昭和三陸地震 ⇒ 1923年関東大震災　1944年昭和東南海地震　1946年昭和南海地震

■巨大地震による歴史の終焉

■歴史の終焉１

　1755年リスボン地震は、1755年11月1日に発生し、ポルトガルのリスボンを中心に大きな被害を出ました。当時リスボンは２７万５千人の人口を数えたが、最大で９万人が死亡したと考えられています。推定Ｍw８．５～９．０です。当時の記録では、揺れは３分半続いたというものや、６分続いたというものもあります。

（Wikipedia）

　ポルトガルは、大航海時代にはスペインと並ぶ強国でしたが、この地震を契機に国力は徐々に衰退し、今日まで回復することがなかったのです（Wikipediaから部分引用）。

　同じように、日本で、
・2011年　東北地方太平洋沖地震Ｍ９
・2020年？南関東地震
・2029年？東海・東南海・南海地震Ｍ９
　と巨大地震が続けば、このまま抜本的な対策を講じていなければ、まったく同じことがこの日本で起こってもおかしくありません。戦後の奇跡的な繁栄を遂げた日本の歴史の終焉となります。

■歴史の終焉２

　以下の地震は、一千年に一度の巨大地震ではないが、それまでの歴史を終焉させています。
　江戸時代以降をみても、
・1703年元禄地震（関東地震）Ｍ7.9～8.2（大正より規模が大きい）、1707年宝永地震（東海・東南海・南海地震）Ｍ8.6（我が国最大級）が、繁栄を極めた元禄文化を終わらせました。

・弘化・嘉永・安政年間の大地震の連続、すなわち、1854年11月4日安政東海地震Ｍ8.4、1854年11月5日安政南海地震Ｍ8.4、1855年10月2日安政江戸地震Ｍ7.0～7.1 など、1847年善光寺地震Ｍ7.4 から1859年までの１３年間に及ぶ地震の連続が、徳川幕府の終末を早めさせました。

・1923年の関東大震災Ｍ7.9 が大正デモクラシーを終焉させ、第二次世界大戦に至るまでその国家的大負債を解消できなかったという歴史があります。

今後の誘発・発生を恐れられている地震等

■糸魚川－静岡構造線断層帯の地震Ｍ８の情報　 NEW!

・2011年6月30日08時16分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．５震度５強(気象庁)
・2011年6月30日08時21分長野県中部（北緯36.2度、東経138.0度　深さはごく浅い）Ｍ５．１震度４(気象庁)
と
「糸魚川－静岡構造線（中部）の地震」の被害想定（長野県）
の比較すれば、糸魚川－静岡構造線に沿って震度が分布されていることが分かります。
すでに、
・2011年3月12日03時59分長野県北部（北緯37.0度、東経138.6度　深さ約10km）Ｍ６．７震度６強(気象庁)
・2011年3月15日22時31分静岡県東部（北緯35.3度、東経138.7度　深さ約10km）Ｍ６．４震度６強(気象庁)
が「糸魚川－静岡構造線」の両端で起こっているので要注意ゾーンです。
今回、その中央部の牛伏寺断層付近で起こりました。
「発震機構解が牛伏寺断層で想定される断層の動きと同じ横ずれ断層型であったため，今後の活動推移を注視する必要があります。」（「2011年6月30日長野県中部の地震」防災科学技術研究所）

・平成23年6月30日　平成23年6月30日08時16分頃の長野県中部の地震について/気象庁
・2011年6月30日長野県中部の地震（防災科学技術研究所）
・最新地震情報（気象庁）　随時更新
・最新の地震活動（気象庁）　随時更新
・震央分布図（防災科研Hi-net）　随時更新

【参考】
・糸魚川～静岡断層帯を刺激か　松本の震度５強（中日新聞2011年7月1日 10時09分）
・長野で震度５強　震源は糸静線断層帯付近（MSN産経2011.6.30 11:45）
・牛伏寺断層、大震災影響で力の向きが変化　地震調査委、見方示す（信濃毎日新聞社2011年06月11日）

地震調査委員会事務局文部科学省地震・防災研究課の鈴木良典課長は「震災の影響に限らず、いつ地震が起きてもおかしくない状態」としている。

・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層（朝日新聞2011年6月10日2時4分）
・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川－静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。

・糸魚川－静岡構造線断層帯の地震を想定した強震動評価（2002年10月31日）（地震調査研究推進本部）
・東北地方太平洋沖地震による中部地方における地震発生促進の可能性の検討（第１報）
・最新地震情報（気象庁）　随時更新

【糸魚川－静岡構造線断層帯の地震Ｍ８の情報】 （下記の発生確率より上がっています。）

Ｑ長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。

Ａ長野市・大町市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下を走る糸魚川－静岡構造線断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、中部Ｍ８．０と発表されています。 Ｍ８．０は阪神大震災の約１１倍以上のエネルギーになります。相当な被害が予測されます。
Ｍ８は、内陸部で最大級の地震です。また「深さはごく浅い」ですから、甚大な被害が出ます。1891年濃尾地震と同規模です。

Ｑ長野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下地震の予測震度について教えてください。

Ａ長野市・大町市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等の直下を走る糸魚川－静岡構造線断層帯（中部Ｍ８．０）の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測震度が発表されています。
　糸魚川－静岡構造線断層帯の地震を想定した強震動評価（2002年10月31日）の図５－１～図５－２を参照してください。 長野県の広域、小谷村・白馬村・長野市・大町市・安曇野市・松本市・塩尻市・岡谷市・諏訪市・茅野市・富士見町等で、震度６強以上が予測されています。

Ｑこの糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の起こる確率について教えてください。

Ａ政府地震調査研究推進本部発表では、この糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（中部Ｍ８．０）の集積確率※1は、８０％ です。この値は最大値をみると阪神大震災発生直前の集積確率と同等、最小値をみると遥かに超えています。地震後経過率※2も１．２で、既に平均活動間隔の１．２倍経過しています。
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で２番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．８倍の発生確率となっています。

※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■立川断層帯の地震Ｍ７．３の情報　 NEW!

・地震発生確率高まる可能性　双葉・立川・牛伏寺の３断層（朝日新聞2011年6月10日2時4分）
・活断層地震：東京・立川など３カ所で発生確率上昇　震災影響（毎日新聞　2011年6月10日　東京朝刊）
・立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる（2011年6月10日10時11分読売新聞）
・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川－静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層では、地震発<生確率が表の値より高くなっている可能性がある。

【立川断層帯の地震Ｍ７．３の情報】 （下記の発生確率より上がっています。）

Ｑ東京都多摩地域の直下地震の予測マグニチュードについて教えてください。

Ａ府中・国立・国分寺・立川・武蔵村山市・瑞穂町・入間市・飯能市等の直下を走る立川断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．４と発表されています。 Ｍ７．４は阪神大震災の約１．５倍のエネルギーになります。相当な被害が予測されます。

Ｑ東京都多摩地域の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。

Ａ府中・国立・国分寺・立川・武蔵村山市・瑞穂町・入間市・飯能市等の直下を走る立川断層帯の地震（Ｍ７．３）については、政府中央防災会議から予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：東京都八王子市・町田市・府中市・日野市・立川市・多摩市・国分寺市・稲城市・国立市・福生市、神奈川県川崎市（多摩区・麻生区）等
震度６強：東京都練馬区・調布市・西東京市・小平市・三鷹市・東村山市・青梅市・武蔵野市・東久留米市・小金井市・昭島市・あきる野市・東大和市・狛江市・清瀬市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町・日の出町、神奈川県横浜市（港北区・青葉区・神奈川区・都筑区・緑区）・川崎市（宮前区・高津区）・相模原市、埼玉県所沢市・新座市・入間市・朝霞市・飯能市・三芳町等となっています。
　　⇒ 政府中央防災会議平成16年11月17日発表（pdf）の48頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊約４８万棟、死者約６３００人となっています。
　　⇒ 政府中央防災会議平成16年12月15日発表（pdf）の59頁参照

Ｑこの立川断層帯の地震の起こる確率について教えてください。

Ａ政府地震調査研究推進本部発表では、この立川断層帯の地震（Ｍ７．４）の集積確率※1は、３０－９０％より大です。この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。地震後経過率※2も０．９－２．０で、最大値では既に平均活動間隔の２倍も経過しています。

※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■三浦半島断層群の地震Ｍ６．６の情報　 NEW!

・三浦半島断層群　地震確率が上昇　３０年以内にＭ６．７程度１１％（MSN産経ニュース 2011.7.12 09:35 ）
・三浦半島断層群、将来の地震確率上昇か　政府調査委発表（朝日新聞 2011年7月12日17時5分）
・三浦半島断層群：地震確率高まる　東日本大震災後の地殻変動で（毎日新聞　2011年7月12日　東京朝刊）
・政府地震調査委員会：三浦半島断層群地震起こしやすい状態（毎日新聞　2011年7月11日　20時26分）
・主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日2011年1月1日）（地震調査研究推進本部 2011.06.09）

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、糸魚川－静岡構造線断層帯(中部１牛伏寺断層)、立川断層帯、双葉断層、三浦半島断層群では、地震発生確率が表の値より高くなっている可能性がある。

【三浦半島断層群の地震Ｍ６．６の情報】 （下記の発生確率より上がっています。）

Ｑ三浦半島（鎌倉・逗子・葉山町・横須賀・三浦市等）の直下地震の予測震度と被害想定について教えてください。

Ａ三浦半島の直下を走る三浦半島断層群武山断層帯の地震（Ｍ６．６）については、政府地震調査研究推進本部から予測震度が発表されています。三浦半島断層群の地震を想定した強震動評価について(平成１５年１０月２８日)の図５－１～図５－２を参照してください

また、政府中央防災会議からも三浦半島断層群主部の地震（Ｍ７．２）の予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：神奈川県横浜市（港南区・金沢区・磯子区・中区）・横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町等
震度６強：神奈川県横浜市（港北区・戸塚区・神奈川区・保土ケ谷区・栄区）・川崎市（川崎区・幸区）・藤沢市・茅ヶ崎市・三浦市・寒川町、千葉県木更津市・君津市・富津市等となっています。
　　⇒ 政府中央防災会議平成16年11月17日発表（pdf）の54頁（下図）参照
★被害想定は、建物全壊約３３万棟、死者約７８００人となっています。
　　⇒ 政府中央防災会議平成16年12月15日発表（pdf）の62頁参照

Ｑこの三浦半島断層群の地震の起こる確率について教えてください。

Ａ政府地震調査研究推進本部発表では、この三浦半島断層群武山断層帯の地震（Ｍ６．６）の集積確率※1は、５０－９０％より大です。この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。地震後経過率※2も１．０－１．４で、最大値では既に平均活動間隔の１．４倍も経過しています。
また、今後３０年以内の地震発生確率では、最大値をみると日本の主要断層帯の中で５番目に発生確率の高い地震で、その値は阪神大震災発生直前の１．４倍の発生確率となっています。

※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

■首都直下地震の情報

　　首都圏にＭ７級直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　プレート地震：首都圏直下急増Ｍ７級３０年で９８％－東大解析（毎日新聞 2011年9月16日21時16分）
　　首都圏地盤に力、南関東のＭ７級誘発も…東大研（2011年4月23日07時36分読売新聞）
　　首都圏直下型「注意を」　東大地震研（2011年4月23日朝刊　東京新聞）

　　強い地震誘発　１０年間要注意　地殻動き各地にひずみ（2011年4月9日朝刊　東京新聞）

【首都直下地震】　→ 首都直下地震対策の概要 pdf ／首都直下地震対策-詳細-
さらに、２００３年５月２９日には、首都直下地震の政府中央防災会議の専門調査会が設置され、２００５年９月２７日に首都直下地震対策大綱が決定されました。以前の検討では、第２次関東大震災により首都圏で約１５万人の死者>がでるという想定もなされておりました。
また、２００４年１２月１５日、２００５年２月２５日の専門調査会の発表では、首都直下地震（Ｍ７前後）、最悪の場合、東京、神奈川、埼玉の１都２県で死者約１万２０００人、８都県で全壊建物約８５万棟、経済被害総額１１２兆円と想定しています。また、政府の地震調査研究推進本部の２００４年８月２３日の発表では、この首都地震を含めた南関東のＭ７前後の地震確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％としています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 直接的被害想定結果について（政府中央防災会議平成16年12月15日発表）pdf
　　　地震ワーキンググループ報告書（図表集）（政府中央防災会議平成16年11月17日発表）pdf（下図参照）
　　　被害想定結果について（政府中央防災会議平成17年2月25日発表）pdf
　　　首都直下地震大綱説明資料 pdf ／首都直下地震大綱 pdf ／首都直下地震

　・東京湾北部地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約８５万棟、　死者約１万１０００人　・都心東部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約６８万棟、　死者約１万１０００人　・都心西部直下地震Ｍ６．９　　　　　　：全壊約７９万棟、　死者約１万２０００人　・さいたま市直下地震Ｍ６．９　　　　　：全壊約２６万棟、　死者約３３００人　・千葉市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約８．８万棟、死者約８００人　・川崎市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約１８００人　・横浜市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約６．９万棟、死者約７００人　・立川市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約７．５万棟、死者約５００人　・羽田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２５万棟、　死者約３２００人　・市原市直下地震Ｍ６．９　　　　　　　：全壊約４．５万棟、死者約２００人　・成田直下地震Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１．８万棟、死者約２００人　・関東平野北西縁断層帯地震Ｍ７．２　　：全壊約２２万棟、　死者約１７００人　・立川断層帯地震Ｍ７．３　　　　　　　：全壊約４８万棟、　死者約６３００人　・伊勢原断層帯地震Ｍ７．０　　　　　　：全壊約１６万棟、　死者約２６００人　・神縄・国府津－松田断層帯地震Ｍ７．５：全壊約２２万棟、　死者約５６００人　・三浦断層群地震Ｍ７．２　　　　　　　：全壊約３３万棟、　死者約７８００人　・プレート境界茨城県南部地震Ｍ７．３　：全壊約８．７万棟、死者約５００人　・プレート境界多摩地震Ｍ７．３　　　　：全壊約５６万棟、　死者約３８００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、広域で震度６強以上が予測されています（下図の橙色）。

★南関東地震（小田原地震）河角広の６９年周期説等
　1633年：寛永相模・駿河・伊豆（M7.0）
　1703年：元禄地震　　　　　　　　（M7.9～8.2）
　1782年：天明相模・武蔵・甲斐（M7.0）
　1853年：嘉永小田原付近　　　（M6.7）
　1923年：関東大震災　　　　　　（M7.9）
　現在（88年間経過）

■東海・東南海・南海地震の情報

・2011年8月12日04時37分遠州灘（北緯34.4度、東経138.2度　深さ約10km）Ｍ５．２ (気象庁)
・2011年8月01日23時58分駿河湾（北緯34.7度、東経138.6度　深さ約20km）Ｍ６．１震度５弱(気象庁)
・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４震度５強(気象庁)

　　クローズアップ２０１１：中央防災会議調査会中間報告自治体対策に影響（毎日新聞 2011年6月26日）
　　Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」　ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算（産経ニュース2011.6.16 13:52）
　　９県知事会議、東海・東南海・南海地震に備え（2011年6月15日22時37分読売新聞）
　　東海３連動地震、名古屋中心部も浸水　名大准教授ら調査（2011年6月15日5時49分朝日新聞）
　　東海・東南海・南海３連動地震の対策強化を　11年度防災白書（日本経済新聞2011/6/14 11:26 ）
　　「今は巨大地震活動期　Ｍ９級発生に懸念」米学会で発表（2011年4月15日12時24分朝日新聞）
　　大きな余震　地震活動期に警戒強めよ（2011.4.9 02:29 産経ニュース）
　　「東海、東南海、南海」地震、日向灘連動ならＭ９も（日本経済新聞 2011/4/8 2:00）
　　マグニチュード（Ｍ）と震度（文藝春秋編日本の論点PLUS　2011.03.17 更新）
　　「迫り来る大地震活動期は未曾有の国難である」（衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）2005年2月23日）

下記の東海、東南海、南海地震は、連動型でＭ９以上に見直される可能性が高いです。

【東海地震】　→ 東海地震対策の概要 pdf ／東海地震対策-詳細-
この阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１１倍の東海地震は、政府中央防災会議の発表では、静岡県を中心に建物全壊約４６万棟、死者約１万人、被害総額約３７兆円と予測されており、「東海地震に関する専門調査会報告」(2001年/中央防災会議)の中で、東海地震がいつ発生してもおかしくないとしています。静岡県の広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
　→ 「東海地震の被害想定（政府中央防災会議平成15年3月18日発表）」 pdf（下図参照）
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／地震防災戦略 pdf

【東南海・南海地震】　→ 東南海・南海地震対策の概要 pdf ／東南海・南海地震対策-詳細-
この東海地震の連動型地震とも言われています、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約９０倍の東南海・南海地震は、政府中央防災会議の発表では、関東以西で建物全壊約６３万棟、死者２万１千人以上、被害総額約５７兆円（夕方時）にのぼると予想されています。
さらに、東海、東南海、南海地震が同時発生しますと、阪神淡路大震災に対してエネルギー規模で約１２８倍となり、関東以西で建物全壊約９６万棟、死者２万８０００人以上、被害総額約８１兆円（夕方時）にのぼると予想されています。広域で震度６強以上が予測（下図の橙色）されています。
　→ 「東海、東南海、南海地震同時の被害想定等（政府中央防災会議平成15年9月17日発表）」 pdf（下図参照）
また、政府の地震調査研究推進本部の発表では、東南海地震の地震発生確率として、３０年以内に７０％、５０年以内に９０％以上、南海地震の地震発生確率として、３０年以内に６０％、５０年以内に９０％としています。
また、２００５年３月３０日には政府中央防災会議によって「東南海・南海地震被害を１０年間で半減」という地震防災戦略(pdf)が決定しました。　→ 軽減戦略 pdf ／地震防災戦略 pdf

■近畿圏・中部圏直下型地震の情報

・2011年7月05日19時18分和歌山県北部（北緯34.0度、東経135.2度　深さ約10km）Ｍ５．４震度５強(気象庁)

　　大地震、京都では３０年以内に震度６の可能性 （2011年4月24日12時45分読売新聞）

京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。

【近畿圏・中部圏直下型地震】
さらに、東南海、南海地震が発生する前に、内陸での直下型地震が起きると考えられてております。政府中央防災会議の発表では、以下の地震が想定されています。 →　詳細Ｑ＆Ａ
　→ 東南海・南海地震等に関する専門調査会（第26回/2006年12月7日）/中央防災会議
　　　東南海・南海地震等に関する専門調査会（第31回/2007年11月01日）/中央防災会議

　・猿投－高浜断層帯Ｍ７．６　　　　　　：全壊約３０万棟、　死者約１万１０００人　・名古屋市直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約４２００人　・加木屋断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　：全壊約１２万棟、　死者約４１００人　・養老-桑名-四日市断層帯Ｍ７．７　　　：全壊約１９万棟、　死者約５９００人　・布引山地東縁断層帯東部Ｍ７．６　　　：全壊約８．３万棟、死者約２８００人　・花折断層帯Ｍ７．４　　　　　　　　　：全壊約３８万棟、　死者約１万１０００人　・京都西山断層帯Ｍ７．５　　　　　　　：全壊約４０万棟、　死者約１万３０００人　・奈良盆地東縁断層帯Ｍ７．４　　　　　：全壊約１４万棟、　死者約３７００人　・生駒断層帯Ｍ７．５　　　　　　　　　：全壊約５６万棟、　死者約１万９０００人　・上町断層帯Ｍ７．６　　　　　　　　　：全壊約９７万棟、　死者約４万２０００人　・中央構造線断層帯Ｍ７．８　　　　　　：全壊約２８万棟、　死者約１万１０００人　・阪神地域直下Ｍ６．９　　　　　　　　：全壊約２９万棟、　死者約６９００人　・山崎断層帯主部Ｍ８．０　　　　　　　：全壊約１８万棟、　死者約７５００人

以上の想定直下型地震の震度分布を重ね合わせた場合には、京阪神圏、中京圏（名古屋大都市圏）のほぼ全域で震度７～６強と予想されています（下図の橙色、下図には東南海、南海地震も含まれています）。
　→ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/中央防災会議 PDF3.7MB（下図参照）

【上町断層帯の地震】　Ｍ７．６

Ｑ大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測マグニチュードについて教えてください。

Ａ大阪市の直下を走る上町断層帯の地震については、政府地震調査研究推進本部から予測マグニチュードが、Ｍ７．６と発表されています。 Ｍ７．６は阪神大震災の約３倍のエネルギーになります。上記のように広域で相当な被害か予測されます。

Ｑ大阪市の直下を走る上町断層帯の地震の予測震度と被害想定について教えてください。

Ａ大阪市の直下を走る上町断層帯の地震（Ｍ７．６）については、政府中央防災会議から予測震度と被害想定が発表されています。
★予測震度は、
震度７：大阪府大阪市（平野区・東淀川区・淀川区・城東区・住吉区・生野区・東住吉区・西成区・鶴見区・阿倍野区・北区・都島区・西淀川区・旭区・港区・東成区・西区・大正区・中央区・天王寺区・此花区・福島区・浪速区）・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市・寝屋川市・守口市・門真市・住之江区・大東市・松原市・富田林市・摂津市・高石市等
震度６強：大阪府枚方市・高槻市・八尾市・茨木市・岸和田市・和泉市・箕面市・羽曳野市・河内長野市・池田市・貝塚市・泉大津市・交野市・柏原市・藤井寺市・大阪狭山市・四條畷市・熊取町・豊能町・忠岡町・河南町・太子町・千早赤阪村等となっています。
　　⇒ 中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布/21頁/中央防災会議 2006年12月7日 PDF3.7MB（下図参照）
★被害想定は、建物全壊約９７万棟、死者約４万２０００人となっています。
　　⇒ 中部・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果/87頁/89頁/中央防災会議 2007年11月1日 PDF186KB

大阪府は２００６年１０月３０日、府内の地震被害想定を１０年ぶりに改定しました。
建物全壊約５８万１５００棟、死者約１万９０００人、負傷者約２３万９３００人、経済損失約３１兆８千億円と想定されています(上町断層帯Ａ＋Ｂの場合)。
　　⇒ 上町断層帯Ｍ７．８地震想定、経済被害１９兆６０００億円 (読売新聞)
　　⇒ 大阪府地震被害想定調査（大阪府）
　　　　被害想定の見直しについて pdf （大阪府）

Ｑこの上町断層帯の地震の起こる確率について教えてください。

Ａ政府地震調査研究推進本部発表では、（Ｍ７．６）の集積確率※1は、７０－９０％より大です。この値は最大値においても阪神大震災発生直前の集積確率を超えており、最小値においては遥かに超えています。地震後経過率※2も１．１－２で、最大値では既に平均活動間隔より２倍も経過しています。

※1　集積確率とは、前回の地震発生から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。ちなみに阪神大震災での1995年兵庫県南部地震発生直前の集積確率は０．０６－８０％でした。
※2　地震後経過率とは、最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると１．０となります。

最新の地震情報

首都直下地震東京都心で震度７

－震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強－

発生確率４年以内７０％

■ 首都直下地震等による東京の被害想定／東京都　NEW!
　　首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日東京都公表）
　　各報道機関のニュース

○ 被害の概要（冬の夕方18 時・風速８ｍ/秒）

○東京湾北部地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、区部の約７割

○多摩直下地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、多摩の約４割　　　　　　　　　　

○立川断層帯地震(M7.4)　　　　　　　　　　　　

■ 首都直下地震東京都心で震度７／文部科学省
これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも６強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度７となる可能性があることがわかりました。

（首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図　平成24年3月30日発表）
（首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について　平成24年3月30日発表）
（文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクト総括成果報告書　平成24年3月30日発表）
図をクリックすると拡大図が出ます。

　　東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算（2012/3/30 22:12 日経新聞）
　　首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表（2012年3月31日 07時05分東京新聞）
　　「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表（2012年3月31日08時43分読売新聞）
　　首都直下地震：震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強－－文科省試算（毎日新聞　2012年3月31日）
　　首都直下地震震度の分布を公表（ＮＨＫ 3月30日 16時14分）

　　想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析（2012/3/7 22:28 朝日新聞）
　　首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図（2012年3月7日15時24分読売新聞）
　　首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ（2012年3月8日09時02分読売新聞）
　　震度７は６強とどう違う？　建物の損壊数倍に夜間なら死者増加も（2012/3/7 22:28 日経新聞）
　　東京湾北部地震、震度７の可能性も（ＴＢＳ 2012年2月21日18:00）

Ｉ　Ａ　Ｕ免震は「震度７を震度４に」

Ｉ　Ａ　Ｕ免震による「震度７を震度４に」の実験結果
（NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal ３成分合成:2450gal (2.5Ｇ) NS:114kine ）
実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。
免震支承回り

※但し、震度７には上限がありませんので、全ての震度７に対してではありません。

そのことで、　Ｉ　Ａ　Ｕ免震が、以下のＴＶに早速取り上げられました。
・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。
・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。
・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW!
　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。

【鋼球一個の圧砕荷重】
2012年3月9日のＴＶ番組でありました、Ｉ　Ａ　Ｕ免震（住宅用）の「鋼球一個の圧砕荷重」は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。

※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。

【関連する地震のニュース】

■ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研
東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。
地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。
首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。
・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日東大地震研究所）
　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞）
　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分読売新聞）
　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞）
　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

　東海・東南海・南海地震Ｍ９～Ｍ９．１（津波断層域）

－１０県１５３市町村で最大震度７－

（南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布　平成24年3月31日内閣府発表）
図をクリックすると拡大図が出ます。

■ 東海・東南海・南海地震Ｍ９～Ｍ９．１内閣府発表
現行想定の３～４倍程度のエネルギー規模の地震です。
・南海トラフの巨大地震モデル検討会（第１５回）（平成24年3月31日公表）
　・南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布
　・南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
　・市町村別の最大となる震度
　　市町村別の最大となる震度（震度６弱以上色付）
　・資料1-2 巻末資料（図版資料）

　　南海トラフ地震、10県153市町村で最大震度７も　津波20メートルは６都県23市町村、有識者検討会（2012/3/31 23:43 日経新聞）

・中間とりまとめ（平成23年12月27日公表）
　　震源域、従来想定の２倍に＝南海トラフ地震で中間報告－政府（時事通信社　2011/12/27）
　　南海トラフ：震源域、２倍に拡大　西日本もＭ９想定－内閣府検討会（毎日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフの巨大地震、「震源想定域は２倍」と報告（朝日新聞 2011年12月27日）
　　南海トラフ巨大地震、想定震源域２倍に　最大Ｍ９内閣府検討会（日本経済新聞 2011/12/27）
　　想定震源域２倍、Ｍ９級も…東海・東南海・南海－内閣府検討会（2011年12月27日読売新聞）
　　南海トラフ巨大地震規模Ｍ９、震源域２倍に内閣府が想定引き上げ（産経ニュース 2011.12.27）
　　南海トラフ、震源域２倍に拡大　内閣府の有識者会議（2011/12/27 共同通信）

【市町村別の最大となる震度】　（東海・近畿・四国地方のみ記載）

【東海地方】

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
静岡県	葵区	7	６強	６強	7	7	7
	駿河区	7	６強	7	7	7	7
	清水区	7	６強	7	7	7	7
	中区	7	7	7	7	7	7
	東区	7	7	7	7	7	7
	西区	7	7	7	7	7	7
	南区	7	7	7	7	7	7
	北区	7	7	7	６強	7	7
	浜北区	7	7	7	６強	６強	7
	天竜区	６強	7	６強	６弱	６強	7
	沼津市	６強	６弱	６強	６弱	６強	６強
	熱海市	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	三島市	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	富士宮市	６強	６弱	６強	６強	６強	６強
	伊東市	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	島田市	7	６強	６強	7	7	7
	富士市	６強	６弱	６強	６強	7	7
	磐田市	7	7	7	7	7	7
	焼津市	7	６強	６強	６強	7	7
	掛川市	7	7	7	7	7	7
	藤枝市	7	６強	7	7	7	7
	御殿場市	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	袋井市	7	7	7	7	7	7
	下田市	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	裾野市	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	湖西市	7	7	7	7	６強	7
	伊豆市	６弱	５強	６強	６弱	６強	６強
	御前崎市	7	６強	7	６強	7	7
	菊川市	7	7	7	7	7	7
	伊豆の国市	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	牧之原市	7	６強	7	7	7	7
	東伊豆町	６弱	５強	６弱	５強	６弱	６弱
	河津町	６弱	５強	６弱	５強	６弱	６弱
	南伊豆町	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	松崎町	６弱	６弱	６強	６弱	６強	６強
	西伊豆町	６弱	５強	６強	６弱	６強	６強
	函南町	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	清水町	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	長泉町	６弱	５強	６弱	６弱	６強	６強
	小山町	６弱	６弱	６弱	５強	６強	６強
	吉田町	６強	６強	7	7	7	7
	川根本町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	森町	7	7	7	６強	7	7

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
愛知県	千種区	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	東区	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	北区	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	西区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	中村区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	中区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	昭和区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	瑞穂区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	熱田区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	中川区	６弱	６強	６強	６強	６強	６強
	港区	６強	7	7	６強	7	7
	南区	６強	６強	7	６強	６強	7
	守山区	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	緑区	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	名東区	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	天白区	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	豊橋市	7	7	7	６強	６強	7
	岡崎市	６強	7	６強	６弱	６強	7
	一宮市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	瀬戸市	５強	６弱	６弱	５強	６強	６強
	半田市	６強	7	６強	7	６強	7
	春日井市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	豊川市	7	7	7	６強	６強	7
	津島市	６強	６強	６強	６弱	６強	６強
	碧南市	7	7	7	7	６強	7
	刈谷市	６強	7	7	６強	６強	7
	豊田市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	安城市	６強	7	６強	６強	６強	7
	西尾市	7	7	7	7	６強	7
	蒲郡市	６強	６強	7	６弱	６強	7
	犬山市	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	常滑市	６強	7	６強	６強	６強	7
	江南市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	小牧市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	稲沢市	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	新城市	６弱	7	６強	６弱	６強	7
	東海市	６強	7	６強	６強	６強	7
	大府市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	知多市	６強	7	６強	６強	６強	7
	知立市	６強	7	６強	６強	６強	7
	尾張旭市	５強	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	高浜市	６強	7	６強	６強	６強	7
	岩倉市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	豊明市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	日進市	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	田原市	7	7	7	7	６強	7
	愛西市	６強	６強	６強	６弱	６強	６強
	清須市	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	北名古屋市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	弥富市	６強	7	６強	６強	６強	7
	あま市	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	長久手市	５強	６弱	６弱	５強	６強	６強
	東郷町	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	豊山町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	大口町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	扶桑町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	大治町	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	蟹江町	６強	６強	６強	６弱	６強	６強
	飛島村	６強	7	６強	６強	６強	7
	阿久比町	６強	7	６強	６強	６強	7
	東浦町	６強	7	６強	６強	６強	7
	南知多町	7	7	６強	7	６強	7
	美浜町	7	7	7	7	６強	7
	武豊町	６強	7	６強	６強	６強	7
	幸田町	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	三好町	６弱	６強	６強	６弱	６強	６強
	設楽町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	東栄町	５強	６強	６弱	５強	６強	６強
	豊根村	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
岐阜県	岐阜市	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	大垣市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	高山市	５弱	５弱	５弱	５弱	５強	５強
	多治見市	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	関市	５弱	５強	５強	５弱	６弱	６弱
	中津川市	５弱	５強	５強	５弱	６弱	６弱
	美濃市	５強	５強	５強	５弱	６弱	６弱
	瑞浪市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	羽島市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	恵那市	５強	６弱	５強	５弱	６弱	６弱
	美濃加茂市	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	土岐市	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	各務原市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	可児市	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	山県市	５弱	５強	５強	５弱	６弱	６弱
	瑞穂市	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	飛騨市	4	５弱	５弱	５弱	５強	５強
	本巣市	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	郡上市	５弱	５強	５弱	５弱	５強	５強
	下呂市	５弱	５強	５弱	５弱	５強	５強
	海津市	６強	６強	６弱	６弱	６強	６強
	岐南町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	笠松町	６弱	６弱	６弱	５強	６強	６強
	養老町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	垂井町	５強	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	関ヶ原町	５弱	５強	５弱	５弱	６弱	６弱
	神戸町	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	輪之内町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	安八町	６弱	６弱	６弱	６弱	６強	６強
	揖斐川町	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	大野町	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	池田町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	北方町	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	坂祝町	５弱	５強	５弱	５弱	６弱	６弱
	富加町	５強	５強	５強	５弱	６弱	６弱
	川辺町	５弱	５強	５弱	５弱	６弱	６弱
	七宗町	５弱	５弱	５弱	５弱	５強	５強
	八百津町	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	白川町	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	東白川村	５弱	５強	５弱	５弱	６弱	６弱
	御嵩町	５強	５強	５強	５強	６弱	６弱
	白川村	4	５弱	4	4	５強	５強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
三重県	津市	６強	7	６強	６強	６強	7
	四日市市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	伊勢市	7	7	６強	7	６強	7
	松阪市	６強	7	６強	7	６強	7
	桑名市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	鈴鹿市	６強	7	６強	６強	６強	7
	名張市	５強	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	尾鷲市	7	7	６強	7	６強	7
	亀山市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	鳥羽市	7	7	7	7	６強	7
	熊野市	６強	7	６強	7	６強	7
	いなべ市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	志摩市	7	7	7	7	６強	7
	伊賀市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	木曽岬町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	東員町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	菰野町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	朝日町	６強	６強	６弱	６弱	６強	６強
	川越町	６強	６強	６弱	６強	６強	６強
	多気町	６強	7	６弱	６強	６強	7
	明和町	６強	7	６強	7	６強	7
	大台町	６強	６強	６弱	６強	６強	６強
	玉城町	６強	7	６強	６強	６強	7
	度会町	６強	7	６強	６強	６強	7
	大紀町	６強	7	６強	６強	６強	7
	南伊勢町	7	7	7	7	６強	7
	紀北町	６強	7	６強	６強	６強	7
	御浜町	7	7	６強	7	６強	7
	紀宝町	7	６強	６強	7	６強	7

【近畿地方】

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
滋賀県	大津市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	彦根市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	長浜市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	近江八幡市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	草津市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	守山市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	栗東市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	甲賀市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	野洲市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	湖南市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	高島市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	東近江市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	米原市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	日野町	５強	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	竜王町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	愛荘町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	豊郷町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	甲良町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	多賀町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
京都府	北区	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	上京区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	左京区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	中京区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	東山区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	下京区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	南区	６弱	６強	５強	５強	６弱	６強
	右京区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	伏見区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	山科区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	西京区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	福知山市	５強	５強	５強	５弱	５強	５強
	舞鶴市	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	綾部市	５弱	５強	５弱	５弱	５弱	５強
	宇治市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	宮津市	５強	５強	５弱	５弱	５弱	５強
	亀岡市	６弱	６弱	５強	５強	５強	６弱
	城陽市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	向日市	６弱	６強	５強	５強	６弱	６強
	長岡京市	６弱	６強	５強	５強	６弱	６強
	八幡市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	京田辺市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	京丹後市	５弱	５強	５弱	５弱	５弱	５強
	南丹市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	木津川市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	大山崎町	６弱	６強	５強	５強	６弱	６強
	久御山町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	井手町	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	宇治田原町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	笠置町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	和束町	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	精華町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	南山城村	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	京丹波町	５強	５強	５弱	５弱	５強	５強
	伊根町	５弱	５強	５弱	５弱	５弱	５強
	与謝野町	５強	５強	５弱	５弱	５強	５強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
大阪府	都島区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	福島区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	此花区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	西区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	港区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	大正区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	天王寺区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	浪速区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	西淀川区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	東淀川区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	東成区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	生野区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	旭区	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	城東区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	阿倍野区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	住吉区	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	東住吉区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	西成区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	淀川区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	鶴見区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	住之江区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	平野区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	北区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	中央区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	堺区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	中区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	東区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	西区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	南区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	北区	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	美原区	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	岸和田市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	豊中市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	池田市	６弱	６弱	５強	５強	５強	６弱
	吹田市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	泉大津市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	高槻市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	貝塚市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	守口市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	枚方市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	茨木市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	八尾市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	泉佐野市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	富田林市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	寝屋川市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	河内長野市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	松原市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	大東市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	和泉市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	箕面市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	柏原市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	羽曳野市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	門真市	６弱	６強	５強	６弱	６弱	６強
	摂津市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	高石市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	藤井寺市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	東大阪市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	泉南市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	四條畷市	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	交野市	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	大阪狭山市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	阪南市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	島本町	６弱	６強	５強	５強	６弱	６強
	豊能町	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	能勢町	５強	５強	５弱	５弱	５強	５強
	忠岡町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	熊取町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	田尻町	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	岬町	６強	６強	６強	６弱	６弱	６強
	太子町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	河南町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	千早赤阪村	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
兵庫県	東灘区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	灘区	５強	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	兵庫区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	長田区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	須磨区	５強	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	垂水区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	北区	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	中央区	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	西区	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	姫路市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	尼崎市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	明石市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	西宮市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	洲本市	６強	7	7	６強	６強	7
	芦屋市	６弱	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	伊丹市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	相生市	５強	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	豊岡市	５弱	５強	５強	５弱	５強	５強
	加古川市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	赤穂市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	西脇市	５強	５強	５強	５弱	５強	５強
	宝塚市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	三木市	５強	６弱	６弱	５強	５強	６弱
	高砂市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	川西市	６弱	６弱	６弱	６弱	５強	６弱
	小野市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	三田市	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	加西市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	篠山市	５強	５強	５強	５弱	５強	５強
	養父市	５弱	５強	５強	５弱	５弱	５強
	丹波市	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	南あわじ市	６強	7	7	7	６強	7
	朝来市	５弱	５強	５強	５強	５強	５強
	淡路市	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	宍粟市	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	加東市	５強	６弱	５強	５強	５強	６弱
	たつの市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	猪名川町	５強	５強	５強	５弱	５強	５強
	多可町	５弱	５強	５強	５弱	５強	５強
	稲美町	５強	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	播磨町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	市川町	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	福崎町	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	神河町	５弱	５強	５弱	５弱	５強	５強
	太子町	５強	６弱	６弱	５強	５強	６弱
	上郡町	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	佐用町	５強	５強	５強	５強	５強	５強
	香美町	５弱	５強	５強	５強	５強	５強
	新温泉町	５弱	５弱	５弱	５弱	５弱	５弱

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
奈良県	奈良市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	大和高田市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	大和郡山市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	天理市	６弱	６強	６弱	６強	６弱	６強
	橿原市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	桜井市	６弱	６強	６弱	６強	６強	６強
	五條市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	御所市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	生駒市	５強	６弱	５強	６弱	５強	６弱
	香芝市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	葛城市	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	宇陀市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	山添村	５強	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	平群町	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	三郷町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	斑鳩町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	安堵町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	川西町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	三宅町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	田原本町	６弱	６強	６弱	６強	６強	６強
	曽爾村	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	御杖村	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	高取町	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	明日香村	６弱	６弱	５強	５強	６弱	６弱
	上牧町	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	王寺町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	広陵町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	河合町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	吉野町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	大淀町	６弱	６弱	５強	６弱	６弱	６弱
	下市町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	黒滝村	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	天川村	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	野迫川村	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	十津川村	６弱	６強	６弱	６強	６強	６強
	下北山村	６弱	６強	６弱	６強	６弱	６強
	上北山村	６強	６強	６弱	６強	６弱	６強
	川上村	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	東吉野村	６強	６強	６弱	６弱	６弱	６強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
和歌山県	和歌山市	６強	7	６強	６強	６強	7
	海南市	６強	7	６強	６強	６強	7
	橋本市	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	有田市	６強	7	7	６強	６強	7
	御坊市	7	7	7	６強	６強	7
	田辺市	7	7	7	６強	６強	7
	新宮市	7	６強	６強	7	６強	7
	紀の川市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	岩出市	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	紀美野町	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	かつらぎ町	６弱	６強	６強	６弱	６弱	６強
	九度山町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	高野町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	湯浅町	６強	7	６強	６強	６強	7
	広川町	６強	7	7	６強	６強	7
	有田川町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	美浜町	7	7	7	６強	６強	7
	日高町	7	7	7	7	６強	7
	由良町	7	7	7	６強	６強	7
	印南町	7	7	7	６強	６強	7
	みなべ町	7	7	7	６強	６強	7
	日高川町	7	7	7	６強	６強	7
	白浜町	7	7	7	６強	６強	7
	上富田町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	すさみ町	６強	7	7	６強	６強	7
	那智勝浦町	６強	６強	7	7	６強	7
	太地町	６強	６強	7	６強	６強	7
	古座川町	６強	7	7	６強	６強	7
	北山村	６弱	６強	６弱	６強	６弱	６強
	串本町	7	7	7	7	６強	7

【四国地方】

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
徳島県	徳島市	7	7	7	7	7	7
	鳴門市	６強	7	６強	６強	６強	7
	小松島市	7	7	7	7	６強	7
	阿南市	7	7	7	7	６強	7
	吉野川市	６強	６強	7	7	６強	7
	阿波市	６強	６強	7	7	６強	7
	美馬市	６強	６強	６強	7	６強	7
	三好市	６強	7	６強	６強	６強	7
	勝浦町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	上勝町	６強	7	６強	６強	６強	7
	佐那河内村	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	石井町	６強	7	６強	7	６強	7
	神山町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	那賀町	６強	7	６強	６強	６強	7
	牟岐町	7	7	7	7	６強	7
	美波町	7	7	7	7	６強	7
	海陽町	7	7	7	7	7	7
	松茂町	６強	６強	６強	６強	６強	６強
	北島町	６強	7	６強	６強	６強	7
	藍住町	６強	7	６強	7	６強	7
	板野町	６強	7	６強	7	６強	7
	上板町	６強	7	６強	６強	６強	7
	つるぎ町	６強	６強	６弱	６強	６強	６強
	東みよし町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
香川県	高松市	６弱	６強	６強	６強	６強	６強
	丸亀市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	坂出市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	善通寺市	５強	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	観音寺市	６弱	7	６強	６弱	６強	7
	さぬき市	６弱	６強	６強	６強	６強	６強
	東かがわ市	６強	６強	６強	7	６強	7
	三豊市	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	土庄町	６弱	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	小豆島町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	三木町	６弱	６強	６弱	６強	６強	６強
	直島町	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	宇多津町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	綾川町	５強	６弱	６弱	６弱	６弱	６弱
	琴平町	５強	６弱	６弱	５強	６弱	６弱
	多度津町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	まんのう町	６弱	６強	６弱	６強	６弱	６強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
愛媛県	松山市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	今治市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	宇和島市	６強	7	６強	６強	６強	7
	八幡浜市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	新居浜市	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	西条市	６強	7	６強	６弱	６強	7
	大洲市	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	伊予市	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	四国中央市	６強	7	６強	６弱	６強	7
	西予市	６強	7	６強	６強	６強	7
	東温市	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	上島町	５強	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	久万高原町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	松前町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	砥部町	５強	６強	６弱	６弱	６弱	６強
	内子町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	伊方町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	松野町	６強	６強	６弱	６強	６強	６強
	鬼北町	６強	６強	６弱	６強	６強	６強
	愛南町	６強	６強	６強	６強	６強	６強

都道府県名	市区町村名	基本ケース	陸側ケース	東側ケース	西側ケース	経験的手法	最大クラス(重ね合わせ）
高知県	高知市	7	7	7	7	7	7
	室戸市	7	６強	7	６強	7	7
	安芸市	7	7	7	６強	６強	7
	南国市	7	7	7	7	６強	7
	土佐市	7	7	7	7	６強	7
	須崎市	7	7	7	7	６強	7
	宿毛市	7	7	7	7	６強	7
	土佐清水市	7	６強	7	7	６強	7
	四万十市	7	7	7	7	7	7
	香南市	7	7	7	7	６強	7
	香美市	６強	7	６強	６強	６強	7
	東洋町	６強	６強	7	7	7	7
	奈半利町	7	7	7	7	7	7
	田野町	7	7	7	7	7	7
	安田町	7	7	7	7	7	7
	北川村	7	7	7	7	7	7
	馬路村	６強	６強	６強	６弱	６強	６強
	芸西村	7	7	7	7	６強	7
	本山町	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	大豊町	６強	7	６強	６強	６強	7
	土佐町	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	大川村	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	いの町	６強	7	６強	６強	６強	7
	仁淀川町	６弱	６強	６弱	６弱	６強	６強
	中土佐町	7	7	7	7	６強	7
	佐川町	7	7	６強	7	６強	7
	越知町	６弱	６強	６弱	６強	６強	６強
	梼原町	６弱	7	６弱	６弱	６強	7
	日高村	６強	7	６強	６強	６強	7
	津野町	６強	7	６強	６強	６強	7
	四万十町	7	7	7	7	６強	7
	大月町	６強	６弱	６強	7	６強	7
	三原村	６強	６強	６強	7	６強	7
	黒潮町	7	7	7	7	６強	7

東日本大震災以前に発表していた内容　１
（「日本復活」編）

これより下記の「政策提言」等のコラムは、東日本大震災以前に執筆したものです。

このような「政策提言」等を、2010年段階から各方面に働きかけていた矢先に、地震が発生しました。
（例えば、下記のように、国土交通省系の雑誌「建築技術」で、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを、2010年3月(4月号)段階では特に「東日本の地震活動度が異常」であることを報告し、そのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」では低すぎることを説明しています。）
本来このような「政策提言」は大地震に備えるものであり、大地震発生までに実現していなければ意味のないもので、失われた多くの人命と、発生した甚大な被害を思えば、非常に痛恨事であります。

・「建築技術」2010年1月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」
　この特別記事では、東日本大震災の１年以上前の、2009年12月(2010年1月号)段階で「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」したことを報告しています。
・「建築技術」2010年4月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」
　この特別記事では、「太平洋側の地震発生確率が驚異的に上昇」に加えて、2010年3月(4月号)段階で「東日本の地震活動度が異常である」ことを説明し、さらにそのことから、現行の「地震の基準（耐震基準）」についても低すぎることを説明しています。
　それを受けて2010年末(2011年1月号)から「耐震基準」改正について、以下のように連載していました。
・「建築技術」2011年1月号連載１「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」
・「建築技術」2011年2月号連載２「『耐震基準』改定は喫緊の課題」
・「建築技術」2011年3月号連載３「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」
・「建築技術」2011年4月号連載４「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」
・「建築技術」2011年5月号連載５「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」

西暦800年代後半の「巨大地震活動期」ともいえる状況になってきましたが、今後、日本の中枢を襲うであろう、東海地震、東南海地震、南海地震、関東地震、またこれらの地震前に発生する内陸直下地震（首都直下地震は関東地震の前に発生）のためにも、以下の「政策提言」は、今度こそ、これらの地震発生前に実現されなければならないものです。

　【「日本(経済)復活」の処方箋について】

　「地震防災事業」 ⇒　１．地震防災（首都圏・中部圏・近畿圏は急務）　　　　　　　　　　　２．内需拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　の二重の効果と言うことです。
　　　　　　　　　　　　　　　　 特に「住宅」の内需拡大効果は大きいのです。

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年3月に執筆したものです。

政策提言

日本復活のために

有史以来の｢悲願｣達成、夢の実現
地震被害０に向けての国づくり
＋
内需拡大政策から
日本（経済）の復活へ

｢政策提言要約版｣　｢政策提言簡約版｣　｢政策提言詳細版｣　｢耐震基準の歴史的大改定へ｣
｢建築技術｣2011年1月号｢耐震基準問題｣連載第１回　｢建築技術｣2011年2月号｢耐震基準問題｣連載第２回
｢建築技術｣2010年1月号｢特別記事｣　｢建築技術｣2010年4月号｢特別記事｣
｢建築技術｣2011年1月号から｢建築基準法の抜本的見直しのために｣連載
（｢大きな節目の年，耐震基準の引上げへ｣）　

（主要８ヶ国(Ｇ８)＋中国＋インドのＧＤＰグラフ 1985年～世界銀行資料）
　⇒ 「日本復活のために」

バブル崩壊後の「空白の１５年間」（現在も続いているが）が、余りにひどい状況である。
まったく停滞している。このままでは日本の未来は無い。

この政策提言に、「日本復活」という思いを込めた。
このまま放っておいては日本は立ち直れる可能性は無く、日本経済は没落し、貧しい住宅、それも地震に対して半分程度の、耐力不足の住宅、建物だけが残る。悲惨な未来像である。
今回のチャンスを逃すと、明日の日本は無いと考えられる。　

　この政策提言の実行によって、有史以来の、日本の「悲願」である「地震に強い日本」が実現し、３０年程度という長期間にわたる持続的成長が可能になる。成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよい。また、我が国が最も世界から求められている政策でもある。

　このようなことを実行しなければならないのは、耐震基準における重大問題が発生したからである。

　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」の地震動（300～400gal程度）は、長期間にわたって震度６強～７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。

　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較

震度

４

５弱

５強

６弱

６強

７

旧震度階(gal)

25～80

80～250

250～400

400～

改定震度階(gal)※1

25～80

80～140

140～250

250～450

450～800

800～

改定震度階(gal)※2

　～100

100～240

240～520

520～830

830～1500

1500～

　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。
　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300～400gal を、震度６強～７程度（旧震度階）としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。
　また、超高層建築物の設計用地震動も、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。
　実際の地震でも、新耐震基準の建物が、震度６弱から全壊（下記グラフ参照）している。

【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：中央防災会議＋気象庁】

　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、2010年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。

３０年以内で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる４大都市（役場単位）※
(2009年基準での2008年との比較)
政府地震調査委員会

４大都市

場所

2009年

2008年

東京都区内

大田区役所

６７．９３％

２９．２０％

江戸川区役所

６６．２７％

３０．９４％

葛飾区役所

６４．３１％

２９．７８％

荒川区役所

６３．５５％

１４．２７％

江東区役所

６２．２５％

４０．１７％

足立区役所

６１．７５％

１３．０６％

港区役所

６１．３２％

２７．１５％

中央区役所

６１．２０％

２４．７６％

横浜市

港北区役所

７１．４１％

３０．４８％

栄区役所

６９．００％

１５．８５％

神奈川区役所

６８．２３％

２９．６２％

鶴見区役所

６７．８２％

３２．８２％

西区役所

６７．６６％

４５．９２％

横浜市役所

６６．７３％

３２．８７％

中区役所

６６．７３％

３２．６８％

南区役所

５５．９６％

３２．８８％

磯子区役所

５５．２２％

２７．７１％

名古屋

南区役所

８８．１１％

６７．５２％

天白区役所

８４．５７％

４４．７４％

中村区役所

８２．７８％

６４．４８％

中川区役所

８１．４０％

４８．９２％

港区役所

７７．５７％

５３．４６％

西区役所

７７．１７％

５８．０３％

北区役所

７２．３３％

５５．５２％

熱田区役所

５３．５０％

４７．３６％

緑区役所

５０．６７％

６０．０３％

中区役所

５０．０１％

３９．３６％

大阪市

平野区役所

６８．７９％

２８．５５％

鶴見区役所

６８．６１％

２４．９８％

城東区役所

６８．５６％

３０．１９％

都島区役所

６８．５２％

２９．５５％

東成区役所

６８．０６％

２５．７３％

旭区役所

６５．８０％

２３．０５％

東淀川区役所

６４．６０％

２１．８４％

住之江区役所

６３．６６％

２６．７５％

西区役所

６０．８９％

２３．５２％

大阪市役所

５９．７３％

２３．０４％

福島区役所

５９．０４％

２２．３３％

淀川区役所

５７．６５％

２１．４３％

大正区役所

５６．８７％

２４．３１％

西淀川区役所

５６．１４％

２０．８４％

港区役所

５５．０６％

２３．２１％

此花区役所

５２．６６％

２２．００％

※各市区役場(周辺)での最大地震発生確率で、市区内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。
　⇒ 地震発生確率５０％を超える各市区町村 全国版（PDF版） / （HTML版）

　このような重大問題が発生している。

　2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。
　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。

　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。
　そして、この大事業のおかげで、２５～３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５～３０年間という持続的経済成長が見込める。

★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業
　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。
　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。

★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」
　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。

★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策
　国土交通省が2010年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。

　機は熟した。あとは実行あるのみである。

　【「政策提言」（詳細版）の目次】

　■はじめに
　■耐震基準における重大問題の発生
　■地震非常事態というべき状況
　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策）
　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ
　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ
　■姉歯事件以降の問題・混乱も解決へ
　■最後に、足元フリー構法について

■暫定的提案

１．「耐震性能表示制度」導入
　「耐震性能表示制度」を導入して、「耐震等級３・４・５」に誘導する。最終的に、「耐震等級３（Ｃ0＝０．３）」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５（Ｃ0＝０．４）」以上に誘導する。

２．建築確認申請の簡易化
　「耐震等級３」以上、太平洋側等の危険地帯は「耐震等級５」以上にすれば、
・「耐震計算ルート２（枝番あり）」は、「構造計算適合性判定（適判）」対象にはしない。
・「耐震計算ルート３」の高さ３１ｍも緩和する。
　これによって、ほとんど建物が「適判」対象にならない。

【現行耐震基準における耐震等級＋誘導目標の「新耐震等級」】

　　　　　　　　　　　 震度４～５弱　　震度６弱　　　地動加速度：0gal　80～100gal　　300～400gal程度　

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　震度６弱～６強　　　地動加速度：0gal　 100～125gal　　　　　375～500gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■■

　　　　　　　　　　　　震度５弱　　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　120～150gal　　　　　　 450～600gal程度

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　 140～175gal　　　　　　　　525～700gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級４)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■■■

　　　　　　　　　　　　　 震度５弱～５強　　　　　　　　　震度６強　　　地動加速度：0gal　　　 160～200gal　　　　　　　　　600～800gal程度

▼

耐震・制震住宅
(新耐震等級５)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　
　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※

▼

免震住宅
(良い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　⇒ 「暫定的提案」詳細

この内容は、「東日本大震災」以前の2010年12月から連載を開始したものです。

地震国日本の有史以来の「悲願」実現と
「日本復活」の処方箋

（国交省系雑誌に掲載から）

【「地震発生確率驚異的上昇」】
・ 30年以内震度6弱地震発生確率50％以上地域　ＰＤＦ版
・地震の予測震度と被害想定Ｑ＆Ａ

【「地震発生確率驚異的上昇」と「耐震基準問題の発生」】
・「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」【PDF3MB】
・「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」【PDF4MB】
　　この特別記事では、2010年段階で「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明してます。

【連載　地震国日本の有史以来の｢悲願｣実現と｢日本復活｣へ／建築基準法の抜本的見直しのために】
・「建築技術」2011年１月号連載第１回「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」【PDF 6.5MB】
・「建築技術」2011年２月号連載第２回「『耐震基準』改定は喫緊の課題」【PDF 3.0MB】
・「建築技術」2011年３月号連載第３回「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」【PDF 5.0MB】
・「建築技術」2011年４月号連載第４回「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」【PDF 2.0MB】
・「建築技術」2011年５月号連載第５回「地震国日本の有史以来の『悲願』実現と『日本復活』への処方箋」【PDF 1.9MB】

★2011年は大節目の年
　・1920年市街地建築物法施行、
・1950年建築基準法公布、
・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、
建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。
2011年2011年は1981年から数えて３０年になります。

★連載第１回
以下のように、連載第２～４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。

★連載第２回
1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。

★連載第３回
1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。

★連載第４回
1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。
連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。

★連載第５回
3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものですが、部分的な書き直しをしました。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

【「耐震基準の重大問題の発生」から「政策提言」】
・「耐震基準」の重大問題発生【PDF 0.6MB】
・「耐震基準の歴史的大改定へ」【PDF 2.6MB】
・「政策提言要約版」【PDF 4.2MB】
・「政策提言簡約版」【PDF 1.4MB】
・「政策提言詳細版」【HTML 0.8MB】

東日本大震災以前に発表していた内容　２
（「地震非常事態」編）

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年9月に執筆したものです。

建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある
「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！
地震「非常事態」というべき状況の日本列島
（政府「全国地震動予測地図」改定による）

（「建築技術」2010年1月号「特別記事」）

日本列島は、まさに、地震に対する「非常事態」宣言を出すべき状況であるといえます。

■「震度６弱以上の地震」発生確率驚異的上昇！

平成21年7月21日、政府の地震調査委員会は「全国地震動予測地図」を大改定しました。
各地の地震発生確率が驚異的に上昇しています。
特に深刻なのは、建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」が、３０年以内に５０％以上の確率で発生する地域が、関東・東海・近畿地方という日本の中枢地域に集中 しているということです。

３０年以内で震度６弱以上の地震の発生確率が５０％以上となる都道府県※
(2009年基準での2008年との比較)

地方

都道府県

2009年
（県内最大値(役場)）

2008年
（2009年同地点の値）

北海道

６３．８９％

２０．２１％

東北

宮城県

５８．３６％

　６．４５％

関東

茨城県

７８．１３％

１２．５０％

埼玉県

６５．３９％

２７．３４％

千葉県

７７．０３％

１７．８５％

東京都

６７．９３％

２９．２０％

神奈川県

８８．７１％

７３．４１％

甲信

山梨県

８９．８８％

８６．４１％

長野県

６０．３１％

４７．１８％

東海

岐阜県

７３．３７％

２９．６８％

静岡県

９６．４４％

９２．８４％

愛知県

９４．５７％

８５．４６％

三重県

８７．０９％

７３．３７％

近畿

滋賀県

５１．６６％

　７．０９％

京都府

６１．４０％

２９．９３％

大阪府

６８．７９％

２８．５５％

兵庫県

５２．３０％

２６．２８％

奈良県

７３．６３％

４６．５４％

和歌山県

８６．８０％

８０．１４％

四国

徳島県

６８．９３％

５４．６１％

香川県

５４．３３％

２３．６９％

愛媛県

６５．００％

４０．２０％

高知県

６５．０９％

５９．１８％

九州

大分県

５５．５９％

　８．７３％

宮崎県(参考)

４９．２７％

１７．７２％

下記のように建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性のある「震度６弱以上の地震」の発生確率が、３０年以内で５０％以上となる都道府県※は、人口合計で９０１９万人、日本全人口の７０％以上にもなります。まさに非常事態です。　⇒ 県単位人口、市区町村単位人口（詳細）

※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合があります。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値です。

詳細は、(独)防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション（Ｊ－ＳＨＩＳ）」をご参照下さい。
以上の詳細版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版)
　　　　　　　　　　　「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(HTML版)

■「震度６弱以上の地震」は建築基準法通りの建物が倒壊・崩壊する可能性

1996年気象庁震度階の改定によって、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことです。これは周知されていません。
下記グラフのように、震度５強の地震によって、旧耐震基準(1981年以前)の住宅は倒壊・崩壊の可能性があり、震度６弱の地震によって、現行建築基準法下の耐震等級１（建築基準法通り）、耐震等級２の耐震住宅・制震住宅でも、倒壊・崩壊の可能性があります。この程度の地震では、ＩＡＵ免震住宅は無損傷です。

　　　　　　　　　　震度４※4　　震度５強※4 　　地動加速度：0gal 60gal程度 200gal程度※1※5

▼

既存住宅
1981年までの旧耐震
(評点０．６程度の場合)

無損傷

小～
壊に
可

大破
至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級１)
　

無損傷

小～大
至る

破壊に
可能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度５弱※4　　　　　　　　震度６弱・６強※4 　　地動加速度：0gal　100～125gal※1※5　 375～500gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級２)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　 震度５弱※4　　　　　　　　　　震度６強※4 　　地動加速度：0gal　　120～150gal※1※5　　 450～600gal程度※1※5

▼

耐震・制震住宅
(耐震等級３)
　

無損傷

小～大破
可

壊に至る
能性

倒壊・崩壊の可能性

　　　　　　　　　　　震度４～５弱※4　　震度６弱※4 　　地動加速度：0gal　80～100gal※1　300～400gal程度※1

▼

免震住宅
(悪い免震)
上部構造：耐震等級１

無損傷

小破壊
に至る

中・大破壊して免震スタート■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※4 　　地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※6

▼

ＩＡＵ免震住宅
上部構造：耐震等級１

無損傷

損傷の
可能性

　※1※4※5※6　注参照。

上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。
すなわち、
耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80～100gal程度)に対して無損傷、　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300～400gal程度)に対しても無損傷
だからです※。

※1996年気象庁震度階改定前　震度４：25～80gal、震度５：80～250gal、震度６：250～400gal、震度７：400gal以上に比べて、
現行の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合、震度４：25～80gal程度、震度５弱：80～140gal程度、震度５強：140～250gal程度、震度６弱：250～450gal程度、震度６強：450～800gal程度、震度７：800gal程度以上となっています。
その結果、建築基準法通りの建物の安全限界（これを超えると倒壊・崩壊が始まる）の加速度(約300gal～400gal程度)の震度が、「震度６強～７程度」から「震度６弱程度」に引き下げられたことになります。
そのため驚愕すべき結果になっています。
　⇒ 解説　詳細解説（１月号「建築技術」の「特別記事」、４月号「建築技術」の「特別記事」詳細内容）

以上のことから、
現行建築基準法通りの建物では、
下記の震度分布図（政府中央防災会議発表）の
震度６弱地域（■地域）は、倒壊要注意
震度６強・震度７地域（■地域・■地域）は、倒壊の可能性が極めて高い
ということです。

【今後３０年以内で震度６弱以上の地震発生確率５０％以上の地域※】

詳細は、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の「全国地震動予測地図」(報告書)をご参照下さい。
以下のPDF版 ⇒ 「３０年以内震度６弱以上の地震発生確率(５０％以上の地域)」(PDF版)

※地域とは、県庁及び県内の各市区町村の役場(周辺)での地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合はあります。

都道府県	場所	2009年	2008年
北海道	浜中町役場	６３．８９％	２０．２１％
北海道	根室市役所	６３．１９％	６２．２２％
北海道	白糠町役場	６１．４４％	３４．１２％
北海道	厚岸町役場	５７．４５％	６４．９７％
北海道	別海町役場	５６．３２％	２４．９３％
宮城県	(旧)雄勝町役場	５８．３６％	６．４５％
宮城県	(旧)桃生町役場	５７．７７％	２０．０５％
宮城県	(旧)豊里町役場	５７．１７％	１９．７６％
宮城県	(旧)登米町役場	５３．６４％	１９．０７％
宮城県	(旧)南郷町役場	５２．５８％	２２．６７％
宮城県	(旧)米山町役場	５１．０６％	２０．５３％
茨城県	神栖市役所	７８．１３％	１２．５０％
茨城県	(旧)神栖町役場	７８．１３％	１２．５０％
茨城県	(旧)東町役場	６９．６７％	１８．９９％
茨城県	(旧)桜川村役場	６６．１２％	９．６０％
茨城県	稲敷市役所	６４．３７％	３１．０２％
茨城県	(旧)江戸崎町役場	６４．３７％	３１．０２％
茨城県	(旧)藤代町役場	６２．８４％	２０．２８％
茨城県	(旧)玉造町役場	５７．７４％	２７．１２％
埼玉県	三郷市役所	６５．３９％	２７．３４％
埼玉県	八潮市役所	６３．５５％	２０．９３％
埼玉県	志木市役所	５８．７８％	２７．６７％
埼玉県	さいたま市桜区役所	５６．９９％	２６．３４％
埼玉県	富士見市役所	５６．６０％	２７．２３％
埼玉県	春日部市役所	５２．８５％	１２．３１％
埼玉県	(旧)庄和町役場	５１．８０％	１０．９９％
千葉県	(旧)蓮沼村役場	７７．０３％	１７．８５％
千葉県	(旧)松尾町役場	７６．９３％	１６．８８％
千葉県	(旧)干潟町役場	７６．５４％	１９．９８％
千葉県	山武市役所	７５．６３％	４０．９９％
千葉県	(旧)成東町役場	７５．６３％	４０．９９％
千葉県	東金市役所	７３．６６％	１６．６５％
千葉県	大網白里町役場	７１．３８％	４０．２３％
千葉県	本埜村役場	６９．５９％	１０．６４％
千葉県	白子町役場	６８．９１％	４１．１９％
千葉県	市川市役所	６６．５７％	２８．３７％
千葉県	長生村役場	６４．５９％	２６．９２％
千葉県	船橋市役所	６４．４８％	２２．８３％
千葉県	千葉市美浜区役所	６３．９８％	２６．１０％
千葉県	千葉市役所	６３．８６％	２７．２２％
千葉県	浦安市役所	６１．８５％	２６．９５％
千葉県	一宮町役場	５８．２２％	４０．７４％
千葉県	千葉市花見川区役所	５７．８１％	３４．３７％
千葉県	木更津市役所	５４．８７％	３１．３２％
千葉県	松戸市役所	５３．４８％	２８．９６％
千葉県	(旧)佐原市役所	５３．２６％	３５．８３％
千葉県	香取市役所	５３．２６％	３５．８３％
東京都	大田区役所	６７．９３％	２９．２０％
東京都	江戸川区役所	６６．２７％	３０．９４％
東京都	葛飾区役所	６４．３１％	２９．７８％
東京都	荒川区役所	６３．５５％	１４．２７％
東京都	江東区役所	６２．２５％	４０．１７％
東京都	足立区役所	６１．７５％	１３．０６％
東京都	港区役所	６１．３２％	２７．１５％
東京都	中央区役所	６１．２０％	２４．７６％
神奈川県	小田原市役所	８８．７１％	７３．４１％
神奈川県	寒川町役場	７８．３２％	４３．５５％
神奈川県	海老名市役所	７３．３７％	３７．３２％
神奈川県	厚木市役所	７２．８９％	３４．１７％
神奈川県	横浜市港北区役所	７１．４１％	３０．４８％
神奈川県	横浜市栄区役所	６９．００％	１５．８５％
神奈川県	川崎市中原区役所	６８．８０％	１９．２７％
神奈川県	横浜市神奈川区役所	６８．２３％	２９．６２％
神奈川県	川崎市幸区役所	６８．１５％	３１．７９％
神奈川県	横浜市鶴見区役所	６７．８２％	３２．８２％
神奈川県	川崎市役所	６７．７０％	３７．３４％
神奈川県	横浜市西区役所	６７．６６％	４５．９２％
神奈川県	川崎市川崎区役所	６７．６１％	３７．３８％
神奈川県	横浜市役所	６６．７３％	３２．８７％
神奈川県	横浜市中区役所	６６．７３％	３２．６８％
神奈川県	南足柄市役所	５８．９１％	３７．５３％
神奈川県	真鶴町役場	５６．５４％	３４．７６％
神奈川県	横浜市南区役所	５５．９６％	３２．８８％
神奈川県	横浜市磯子区役所	５５．２２％	２７．７１％
神奈川県	鎌倉市役所	５３．５２％	３８．１９％
神奈川県	箱根町役場	５１．９６％	３６．０７％
神奈川県	開成町役場	５０．８９％	５０．１１％
神奈川県	大井町役場	５０．３５％	６６．７６％
山梨県	中央市役所	８９．８８％	８６．４１％
山梨県	(旧)田富町役場	８９．８８％	８６．４１％
山梨県	(旧)玉穂町役場	８９．６３％	８１．１３％
山梨県	(旧)富沢町役場	８６．５１％	８１．１６％
山梨県	南部町役場	８５．４４％	９０．４０％
山梨県	身延町役場	８１．５６％	７６．２４％
山梨県	(旧)河口湖町役場	７６．７３％	３６．８１％
山梨県	富士河口湖町役場	７６．７３％	３６．８１％
山梨県	(旧)勝山村役場	７５．８２％	３８．３１％
山梨県	(旧)下部町役場	７４．５８％	６８．８９％
山梨県	(旧)中富町役場	７４．４２％	６７．２３％
山梨県	早川町役場	７３．７６％	７４．１４％
山梨県	鰍沢町役場	７３．５２％	６３．９５％
山梨県	富士吉田市役所	７３．２１％	３４．９４％
山梨県	増穂町役場	７２．７４％	６１．６６％
山梨県	山中湖村役場	７２．０３％	２８．２０％
山梨県	(旧)市川大門町役場	７０．７７％	５９．５９％
山梨県	市川三郷町役場	７０．７７％	５９．５９％
山梨県	(旧)六郷町役場	７０．５０％	６３．０２％
山梨県	(旧)三珠町役場	６８．４１％	５８．００％
山梨県	(旧)甲西町役場	６７．８４％	５６．０８％
山梨県	南アルプス市役所	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	北杜市役所	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	(旧)櫛形町役場	６５．４１％	５２．５１％
山梨県	(旧)若草町役場	６５．３４％	５３．４３％
山梨県	西桂町役場	６４．４２％	２９．９０％
山梨県	昭和町役場	６２．４４％	４８．５３％
山梨県	(旧)白根町役場	５９．７４％	４５．５１％
山梨県	甲斐市役所	５８．４９％	４３．５３％
山梨県	(旧)竜王町役場	５８．４９％	４３．５３％
山梨県	(旧)明野村役場	５８．４７％	２６．８２％
山梨県	(旧)豊富村役場	５７．７８％	６８．５６％
山梨県	都留市役所	５７．０９％	２６．３１％
山梨県	(旧)八田村役場	５６．４２％	４２．５３％
山梨県	(旧)長坂町役場	５５．６３％	２５．４８％
山梨県	山梨県庁	５５．０５％	８２．２５％
山梨県	甲府市役所	５５．０５％	８２．３５％
山梨県	(旧)八代町役場	５５．０１％	４２．２４％
山梨県	(旧)高根町役場	５４．０９％	２２．５１％
山梨県	(旧)双葉町役場	５３．８２％	４０．３８％
山梨県	(旧)中道町役場	５３．６３％	８５．８６％
山梨県	笛吹市役所	５３．４０％	４０．１２％
山梨県	(旧)石和町役場	５３．４０％	４０．１２％
山梨県	(旧)敷島町役場	５１．５８％	３８．１８％
山梨県	韮崎市役所	５１．４７％	５４．８４％
山梨県	(旧)春日居町役場	５０．３６％	３６．３２％
長野県	天龍村役場	６０．３１％	４７．１８％
長野県	諏訪市役所	５８．３０％	５１．５６％
長野県	下諏訪町役場	５４．７３％	１５．９６％
長野県	阿南町役場	５４．６０％	３８．８７％
岐阜県	(旧)平田町役場	７３．３７％	２９．６８％
岐阜県	輪之内町役場	７２．５０％	２７．６８％
岐阜県	安八町役場	６９．４７％	２５．２７％
岐阜県	(旧)墨俣町役場	６７．７３％	２４．２３％
岐阜県	岐南町役場	６５．９４％	２５．３２％
岐阜県	瑞穂市役所	６５．１８％	２２．４９％
岐阜県	(旧)穂積町役場	６５．１８％	２２．４９％
岐阜県	岐阜県庁	６４．８０％	２３．４２％
岐阜県	大垣市役所	６３．７１％	２２．２４％
岐阜県	(旧)巣南町役場	６１．２７％	２０．６６％
岐阜県	海津市役所	６０．３５％	３２．２８％
岐阜県	(旧)海津町役場	６０．３５％	３２．２８％
岐阜県	羽島市役所	５５．７４％	２３．３４％
岐阜県	神戸町役場	５５．０２％	１８．８９％
岐阜県	笠松町役場	５２．１３％	１９．９０％
岐阜県	(旧)柳津町役場	５２．０３％	１９．９０％
静岡県	(旧)浅羽町役場	９６．４４％	９２．８４％
静岡県	(旧)福田町役場	９６．３８％	９３．４０％
静岡県	新居町役場	９６．３６％	９４．２９％
静岡県	袋井市役所	９６．２６％	８８．６６％
静岡県	(旧)雄踏町役場	９６．１９％	９５．８９％
静岡県	(旧)竜洋町役場	９６．１８％	９３．２９％
静岡県	(旧)舞阪町役場	９６．１８％	９５．４７％
静岡県	(旧)大須賀町役場	９５．８２％	８５．８７％
静岡県	(旧)三ヶ日町役場	９５．８１％	９３．３８％
静岡県	(旧)細江町役場	９５．７７％	９３．２０％
静岡県	湖西市役所	９５．６７％	９１．５０％
静岡県	(旧)大東町役場	９５．２８％	８９．０２％
静岡県	御前崎市役所	９４．８８％	９２．０７％
静岡県	(旧)浜岡町役場	９４．８８％	９２．０７％
静岡県	(旧)小笠町役場	９４．７２％	９１．７５％
静岡県	岡部町役場	９４．５１％	９０．１０％
静岡県	浜松市役所	９４．２９％	８２．４９％
静岡県	(旧)豊田町役場	９４．１８％	９０．９１％
静岡県	(旧)相良町役場	９４．０１％	９０．６４％
静岡県	牧之原市役所	９３．８３％	８９．８８％
静岡県	(旧)榛原町役場	９３．８３％	８９．８８％
静岡県	磐田市役所	９３．４６％	９０．８８％
静岡県	函南町役場	９３．４１％	７４．３９％
静岡県	(旧)韮山町役場	９２．７２％	７３．７４％
静岡県	沼津市役所	９２．５８％	７７．７８％
静岡県	(旧)浜北市役所	９２．５３％	８７．０２％
静岡県	(旧)引佐町役場	９２．０２％	８６．７８％
静岡県	焼津市役所	９１．２０％	９０．１０％
静岡県	吉田町役場	９１．１３％	８８．３４％
静岡県	松崎町役場	９１．１２％	６９．０６％
静岡県	大井川町役場	９０．７３％	８７．７７％
静岡県	静岡市駿河区役所	９０．２８％	８８．２９％
静岡県	静岡市清水区役所	９０．１６％	８９．３９％
静岡県	(旧)清水市役所	９０．１６％	８９．３９％
静岡県	菊川市役所	８９．７９％	８４．４１％
静岡県	(旧)菊川町役場	８９．７９％	８４．４１％
静岡県	(旧)蒲原町役場	８９．７５％	８７．６６％
静岡県	藤枝市役所	８９．７０％	８５．４２％
静岡県	掛川市役所	８９．５８％	７７．１８％
静岡県	静岡県庁	８９．５５％	８６．７８％
静岡県	静岡市役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	静岡市葵区役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	(旧)静岡市役所	８９．５５％	８６．８０％
静岡県	(旧)豊岡村役場	８９．５３％	８１．８２％
静岡県	富士市役所	８９．３３％	８６．８１％
静岡県	(旧)戸田村役場	８９．１７％	７８．５８％
静岡県	森町役場	８８．３１％	８０．５３％
静岡県	島田市役所	８８．２０％	８０．９９％
静岡県	富士宮市役所	８７．９４％	８２．８５％
静岡県	(旧)金谷町役場	８７．８９％	７９．０２％
静岡県	(旧)御前崎町役場	８７．３９％	８７．７１％
静岡県	芝川町役場	８７．１１％	８６．１１％
静岡県	由比町役場	８６．５１％	８５．１６％
静岡県	(旧)賀茂村役場	８６．３９％	６２．５５％
静岡県	富士川町役場	８６．３９％	８５．５２％
静岡県	(旧)天竜市役所	８５．１１％	５５．８９％
静岡県	清水町役場	８４．６７％	７７．８３％
静岡県	三島市役所	８３．７４％	６１．３７％
静岡県	西伊豆町役場	８２．８９％	７４．４２％
静岡県	(旧)土肥町役場	８２．１０％	７３．２２％
静岡県	長泉町役場	８１．９９％	５７．５５％
静岡県	川根町役場	７８．７０％	６８．３９％
静岡県	御殿場市役所	７６．４０％	３８．０２％
静岡県	裾野市役所	７５．９２％	５１．９０％
静岡県	(旧)大仁町役場	７４．９８％	５８．７４％
静岡県	南伊豆町役場	７１．１２％	７５．２４％
静岡県	伊豆の国市役所	７０．７４％	５４．９６％
静岡県	(旧)伊豆長岡町役場	７０．７４％	５４．９６％
静岡県	(旧)中川根町役場	６８．６５％	５２．４８％
静岡県	川根本町役場	６８．６５％	５２．４８％
静岡県	下田市役所	６１．５１％	４７．２２％
静岡県	伊豆市役所	５８．９８％	３８．１６％
静岡県	(旧)修善寺町役場	５８．９８％	３８．１６％
静岡県	河津町役場	５８．８１％	４４．７９％
静岡県	東伊豆町役場	５８．３２％	４１．２３％
静岡県	(旧)本川根町役場	５７．８２％	５３．６４％
静岡県	(旧)水窪町役場	５５．６７％	３９．４１％
静岡県	(旧)佐久間町役場	５０．３９％	４２．７７％
愛知県	吉良町役場	９４．５７％	８５．４６％
愛知県	西尾市役所	９４．２２％	７９．５３％
愛知県	御津町役場	９３．１８％	８５．３８％
愛知県	一色町役場	９２．１９％	８０．０９％
愛知県	豊橋市役所	９１．８９％	９０．０９％
愛知県	小坂井町役場	９１．２０％	８９．１９％
愛知県	豊川市役所	８９．１９％	８６．４９％
愛知県	名古屋市南区役所	８８．１１％	６７．５２％
愛知県	幸田町役場	８４．８２％	７５．３１％
愛知県	名古屋市天白区役所	８４．５７％	４４．７４％
愛知県	田原市役所	８４．５３％	８７．７３％
愛知県	(旧)田原町役場	８４．５３％	８７．７３％
愛知県	半田市役所	８３．５９％	８３．０３％
愛知県	(旧)西枇杷島町役場	８３．２８％	４３．９８％
愛知県	常滑市役所	８３．２０％	６８．３８％
愛知県	甚目寺町役場	８３．１３％	４２．２４％
愛知県	(旧)一宮町役場	８３．０２％	８４．９３％
愛知県	名古屋市中村区役所	８２．７８％	６４．４８％
愛知県	美和町役場	８２．６６％	４０．２８％
愛知県	(旧)佐織町役場	８２．５７％	３８．６２％
愛知県	蒲郡市役所	８１．７２％	８５．８９％
愛知県	(旧)平和町役場	８１．５６％	３７．１８％
愛知県	名古屋市中川区役所	８１．４０％	４８．９２％
愛知県	春日町役場	８０．８３％	３９．８１％
愛知県	大治町役場	８０．２３％	４４．２２％
愛知県	蟹江町役場	８０．０３％	４６．０７％
愛知県	豊山町役場	７９．８３％	４１．６０％
愛知県	七宝町役場	７９．４８％	４３．６７％
愛知県	稲沢市役所	７９．３７％	３４．０１％
愛知県	飛島村役場	７７．９７％	７４．６０％
愛知県	名古屋市港区役所	７７．５７％	５３．４６％
愛知県	碧南市役所	７７．２１％	７０．６１％
愛知県	名古屋市西区役所	７７．１７％	５８．０３％
愛知県	美浜町役場	７６．５５％	４４．０７％
愛知県	(旧)十四山村役場	７６．４８％	７２．６８％
愛知県	安城市役所	７６．２１％	６２．５８％
愛知県	(旧)赤羽根町役場	７５．３５％	９０．４８％
愛知県	津島市役所	７５．３３％	４０．０８％
愛知県	弥富市役所	７５．０１％	６９．９９％
愛知県	(旧)弥富町役場	７５．０１％	６９．９９％
愛知県	新城市役所	７４．８９％	８２．６８％
愛知県	清須市役所	７４．８４％	４３．６８％
愛知県	(旧)新川町役場	７４．８４％	４３．６８％
愛知県	(旧)尾西市役所	７４．６６％	２５．７４％
愛知県	愛西市役所	７４．５９％	４１．４７％
愛知県	(旧)佐屋町役場	７４．５９％	４１．４７％
愛知県	知多市役所	７２．７３％	７１．９５％
愛知県	(旧)木曽川町役場	７２．４７％	２２．９１％
愛知県	名古屋市北区役所	７２．３３％	５５．５２％
愛知県	(旧)清洲町役場	７１．７９％	３９．１６％
愛知県	(旧)立田村役場	７０．７１％	３８．５８％
愛知県	幡豆町役場	６９．７１％	４２．８８％
愛知県	(旧)鳳来町役場	６９．０４％	６６．２４％
愛知県	東海市役所	６７．２５％	２４．５４％
愛知県	(旧)師勝町役場	６７．１４％	４０．５８％
愛知県	北名古屋市役所	６７．０５％	３４．０４％
愛知県	(旧)西春町役場	６７．０５％	３４．０４％
愛知県	豊明市役所	６７．０２％	６４．３４％
愛知県	知立市役所	６６．８７％	５８．６１％
愛知県	(旧)祖父江町役場	６６．１３％	３３．２６％
愛知県	武豊町役場	６６．０７％	６３．１３％
愛知県	(旧)八開村役場	６５．９８％	３４．７９％
愛知県	大口町役場	６５．６３％	１７．６１％
愛知県	設楽町役場	６５．１７％	４９．３２％
愛知県	高浜市役所	６４．２２％	６４．７１％
愛知県	南知多町役場	６２．７９％	４９．０５％
愛知県	岩倉市役所	６２．０４％	２８．９７％
愛知県	刈谷市役所	６１．４０％	５８．１７％
愛知県	(旧)作手村役場	５９．０４％	４５．５７％
愛知県	(旧)額田町役場	５８．８７％	６４．０７％
愛知県	一宮市役所	５８．２７％	２５．３５％
愛知県	名古屋市熱田区役所	５３．５０％	４７．３６％
愛知県	東郷町役場	５３．２３％	３９．４８％
愛知県	阿久比町役場	５３．２２％	３９．４０％
愛知県	岡崎市役所	５２．４３％	６３．３０％
愛知県	東浦町役場	５２．１９％	７３．４７％
愛知県	名古屋市緑区役所	５０．６７％	６０．０３％
愛知県	東栄町役場	５０．１８％	５０．７１％
愛知県	名古屋市中区役所	５０．０１％	３９．３６％
三重県	(旧)磯部町役場	８７．０９％	７３．３７％
三重県	(旧)鵜殿村役場	８６．７２％	８３．７０％
三重県	紀宝町役場	８５．９９％	８２．１７％
三重県	(旧)南勢町役場	８５．２５％	５０．３４％
三重県	南伊勢町役場	８５．２５％	５０．３４％
三重県	津市役所	８５．２０％	６２．５５％
三重県	(旧)香良洲町役場	８３．５６％	６５．７４％
三重県	(旧)紀伊長島町役場	８３．２３％	４５．０７％
三重県	(旧)三雲町役場	８２．６０％	６６．８９％
三重県	熊野市役所	８１．５６％	６２．１７％
三重県	(旧)海山町役場	８１．１２％	７３．６３％
三重県	紀北町役場	８１．１２％	７３．６３％
三重県	(旧)御薗村役場	８０．４９％	７３．９０％
三重県	(旧)二見町役場	７９．５３％	４４．９１％
三重県	(旧)楠町役場	７７．７７％	５５．２０％
三重県	伊勢市役所	７７．６４％	７２．５９％
三重県	(旧)志摩町役場	７７．０２％	７４．４８％
三重県	御浜町役場	７６．４８％	８０．５６％
三重県	四日市市役所	７５．６９％	５１．２０％
三重県	(旧)河芸町役場	７５．４９％	５９．５９％
三重県	(旧)小俣町役場	７２．６１％	６８．０２％
三重県	木曽岬町役場	７２．４３％	４７．９２％
三重県	(旧)安濃町役場	７０．４６％	４２．６３％
三重県	川越町役場	７０．４４％	４８．７０％
三重県	(旧)南島町役場	７０．１５％	４７．２９％
三重県	(旧)大王町役場	６９．９２％	７４．３９％
三重県	松阪市役所	６９．４８％	６０．０４％
三重県	(旧)浜島町役場	６９．４５％	５３．４２％
三重県	志摩市役所	６９．１３％	７３．５２％
三重県	(旧)阿児町役場	６９．１３％	７３．５２％
三重県	朝日町役場	６８．６８％	４９．４４％
三重県	明和町役場	６８．１４％	６５．６３％
三重県	桑名市役所	６７．２０％	３４．９８％
三重県	(旧)長島町役場	６４．９３％	７０．２１％
三重県	多気町役場	６３．７０％	６１．２３％
三重県	(旧)一志町役場	６２．７６％	５１．４８％
三重県	度会町役場	６０．２９％	６５．８６％
三重県	玉城町役場	５８．５９％	６３．９５％
三重県	(旧)大内山村役場	５７．７８％	４２．４９％
三重県	(旧)嬉野町役場	５３．０４％	５６．１９％
三重県	(旧)飯高町役場	５２．０１％	３４．０２％
三重県	三重県庁	５０．９２％	４７．６４％
三重県	大台町役場	５０．２５％	５６．７１％
滋賀県	竜王町役場	５１．６６％	７．０９％
京都府	井手町役場	６１．４０％	２９．９３％
京都府	京都市伏見区役所	５３．０３％	２０．５８％
京都府	八幡市役所	５２．９８％	２１．６６％
京都府	大山崎町役場	５１．６９％	１９．５８％
大阪府	大阪市平野区役所	６８．７９％	２８．５５％
大阪府	大阪市鶴見区役所	６８．６１％	２４．９８％
大阪府	大阪市城東区役所	６８．５６％	３０．１９％
大阪府	大阪市都島区役所	６８．５２％	２９．５５％
大阪府	藤井寺市役所	６８．１１％	２０．４３％
大阪府	大阪市東成区役所	６８．０６％	２５．７３％
大阪府	八尾市役所	６７．３４％	２１．０６％
大阪府	東大阪市役所	６７．０４％	２８．１９％
大阪府	門真市役所	６６．０６％	２３．６４％
大阪府	大阪市旭区役所	６５．８０％	２３．０５％
大阪府	堺市役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	堺市堺区役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	(旧)堺市役所	６５．３３％	２３．７８％
大阪府	大阪市東淀川区役所	６４．６０％	２１．８４％
大阪府	守口市役所	６４．４０％	２３．０２％
大阪府	大東市役所	６３．９１％	２６．２３％
大阪府	大阪市住之江区役所	６３．６６％	２６．７５％
大阪府	摂津市役所	６１．３６％	２１．１５％
大阪府	吹田市役所	６１．０１％	２０．６６％
大阪府	大阪市西区役所	６０．８９％	２３．５２％
大阪府	寝屋川市役所	６０．３６％	１７．１５％
大阪府	大阪市役所	５９．７３％	２３．０４％
大阪府	大阪市福島区役所	５９．０４％	２２．３３％
大阪府	大阪市淀川区役所	５７．６５％	２１．４３％
大阪府	大阪市大正区役所	５６．８７％	２４．３１％
大阪府	大阪市西淀川区役所	５６．１４％	２０．８４％
大阪府	大阪市港区役所	５５．０６％	２３．２１％
大阪府	高槻市役所	５４．０５％	１１．７７％
大阪府	大阪市此花区役所	５２．６６％	２２．００％
大阪府	島本町役場	５２．１７％	１９．５７％
兵庫県	(旧)南淡町役場	５２．３０％	２６．２８％
奈良県	橿原市役所	７３．６３％	４６．５４％
奈良県	田原本町役場	７３．４０％	４３．５６％
奈良県	広陵町役場	７３．３０％	４２．２６％
奈良県	三宅町役場	７３．２５％	４１．３９％
奈良県	大和高田市役所	７２．６４％	４３．２５％
奈良県	奈良市役所	６７．１５％	１６．０２％
奈良県	王寺町役場	６６．３１％	３６．９２％
奈良県	三郷町役場	６５．３６％	５．８８％
奈良県	川西町役場	５４．９２％	４０．７８％
和歌山県	(旧)古座町役場	８６．８０％	８０．１４％
和歌山県	那智勝浦町役場	８６．０５％	７１．９３％
和歌山県	新宮市役所	８５．６３％	８３．１９％
和歌山県	(旧)串本町役場	８５．２３％	８０．１１％
和歌山県	串本町役場	８５．２３％	８０．１１％
和歌山県	(旧)南部川村役場	８５．００％	６４．４３％
和歌山県	すさみ町役場	８４．５０％	６３．９６％
和歌山県	御坊市役所	８３．３９％	６２．７０％
和歌山県	(旧)南部町役場	８１．３２％	７１．７５％
和歌山県	みなべ町役場	８１．３２％	７１．７５％
和歌山県	太地町役場	８１．１２％	７３．１５％
和歌山県	(旧)日置川町役場	８０．１８％	７７．３６％
和歌山県	印南町役場	７８．８４％	５８．２９％
和歌山県	田辺市役所	７８．１０％	７２．５３％
和歌山県	上富田町役場	７４．５０％	６５．７２％
和歌山県	(旧)本宮町役場	７１．０４％	４４．１５％
和歌山県	有田市役所	６９．５０％	５０．６４％
和歌山県	美浜町役場	６７．８２％	６３．０９％
和歌山県	日高町役場	６７．３８％	６０．８５％
和歌山県	(旧)大塔村役場	６６．４１％	４１．８３％
和歌山県	由良町役場	６５．９３％	５８．４９％
和歌山県	和歌山県庁	６５．４７％	３２．９６％
和歌山県	(旧)中辺路町役場	６２．４６％	５８．２７％
和歌山県	湯浅町役場	６１．５４％	５１．５６％
和歌山県	広川町役場	６１．５４％	５１．６８％
和歌山県	白浜町役場	５９．１４％	５０．６７％
和歌山県	(旧)川辺町役場	５６．６５％	２３．６４％
和歌山県	日高川町役場	５６．６５％	２３．６４％
和歌山県	(旧)下津町役場	５６．４２％	４７．６６％
和歌山県	海南市役所	５４．９１％	５６．８２％
和歌山県	古座川町役場	５４．００％	７４．５５％
徳島県	阿南市役所	６８．９３％	５４．６１％
徳島県	藍住町役場	６６．０８％	４３．１７％
徳島県	(旧)由岐町役場	６５．３４％	５７．０８％
徳島県	(旧)日和佐町役場	６４．７３％	３５．４３％
徳島県	美波町役場	６４．７３％	３５．４３％
徳島県	牟岐町役場	６３．３８％	５６．５２％
徳島県	小松島市役所	６２．９４％	５０．６７％
徳島県	北島町役場	６２．６７％	４３．４１％
徳島県	松茂町役場	６２．０４％	４３．００％
徳島県	吉野川市役所	６１．４５％	４０．２２％
徳島県	(旧)鴨島町役場	６１．４５％	４０．２２％
徳島県	(旧)那賀川町役場	６０．９５％	５３．５３％
徳島県	徳島県庁	６０．７２％	４６．８１％
徳島県	(旧)海南町役場	６０．６１％	５６．３８％
徳島県	(旧)海部町役場	６０．６１％	５６．３９％
徳島県	海陽町役場	６０．６１％	５６．３８％
徳島県	徳島市役所	５９．７０％	４６．５３％
徳島県	(旧)宍喰町役場	５９．４４％	５６．２４％
徳島県	(旧)羽ノ浦町役場	５７．９８％	５３．１０％
徳島県	(旧)川島町役場	５７．２８％	３９．００％
徳島県	石井町役場	５５．１７％	４２．７７％
徳島県	(旧)木頭村役場	５３．２１％	３３．４３％
徳島県	(旧)相生町役場	５２．８８％	４５．９８％
徳島県	鳴門市役所	５０．２３％	４６．７８％
香川県	(旧)山本町役場	５４．３３％	２３．６９％
香川県	(旧)三野町役場	５４．３０％	３０．１４％
香川県	三木町役場	５２．８２％	２０．０２％
愛媛県	松前町役場	６５．００％	４０．２０％
愛媛県	宇和島市役所	６４．７６％	５２．７８％
愛媛県	(旧)吉田町役場	６４．５１％	４４．６９％
愛媛県	(旧)三瓶町役場	６２．６９％	１８．７１％
愛媛県	(旧)津島町役場	６１．４４％	４８．０３％
愛媛県	(旧)城辺町役場	５９．８１％	５４．８３％
愛媛県	愛南町役場	５９．８１％	５４．８３％
愛媛県	(旧)北条市役所	５８．５９％	２８．８４％
愛媛県	(旧)川之江市役所	５８．０２％	４０．７９％
愛媛県	今治市役所	５７．６０％	２８．６２％
愛媛県	(旧)東予市役所	５６．０７％	３７．３１％
愛媛県	新居浜市役所	５５．６９％	３８．０６％
愛媛県	(旧)御荘町役場	５１．８９％	６０．０４％
愛媛県	(旧)丹原町役場	５１．７７％	２７．４９％
愛媛県	(旧)保内町役場	５１．５２％	４０．２２％
愛媛県	松野町役場	５１．２０％	３５．１８％
愛媛県	大洲市役所	５０．００％	４１．９１％
高知県	宿毛市役所	６５．０９％	５９．１８％
高知県	(旧)中村市役所	６３．６１％	５５．９３％
高知県	四万十市役所	６３．６１％	５５．９３％
高知県	高知市役所	６２．２９％	５４．３１％
高知県	東洋町役場	６２．０１％	４０．２９％
高知県	(旧)大方町役場	６１．６４％	５７．１０％
高知県	春野町役場	６１．６０％	５２．７７％
高知県	高知県庁	６１．２９％	５４．３１％
高知県	奈半利町役場	６０．６７％	５５．７１％
高知県	田野町役場	６０．６１％	５５．８１％
高知県	室戸市役所	６０．５７％	５４．１４％
高知県	(旧)赤岡町役場	６０．２０％	５５．２０％
高知県	安芸市役所	６０．０６％	５５．３９％
高知県	(旧)佐賀町役場	５８．８６％	５２．８９％
高知県	芸西村役場	５８．５４％	５５．１８％
高知県	安田町役場	５８．４３％	５２．０９％
高知県	中土佐町役場	５８．３２％	５２．３０％
高知県	(旧)夜須町役場	５７．９５％	５５．２４％
高知県	土佐市役所	５７．４１％	５３．８８％
高知県	北川村役場	５６．７７％	５１．７２％
高知県	(旧)吉川村役場	５６．５０％	５５．２０％
高知県	大月町役場	５６．３０％	４２．３８％
高知県	黒潮町役場	５６．３０％	４２．３８％
高知県	(旧)伊野町役場	５５．４５％	５０．７２％
高知県	いの町役場	５５．４５％	５０．７２％
高知県	三原村役場	５４．３１％	４１．７８％
高知県	土佐清水市役所	５４．１０％	４４．１８％
高知県	日高村役場	５４．１０％	４７．６７％
高知県	(旧)香我美町役場	５４．０８％	５１．６０％
高知県	(旧)西土佐村役場	５３．７３％	４７．７７％
高知県	南国市役所	５３．６１％	５４．９１％
高知県	佐川町役場	５０．６５％	４３．５５％
大分県	(旧)鶴見町役場	５５．５９％	８．７３％
大分県	佐伯市役所	５２．０９％	３２．５４％

この内容は、「東日本大震災」以前の2009年1月に執筆したものです。

地震活動期に入った日本列島

　2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。

　2009年 8月11日駿河湾の地震　　　Ｍ６.５震度６弱全壊　　　　棟住家被害　　８,６８１棟　2008年 7月24日岩手県沿岸北部地震Ｍ６.８震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　３８２棟　2008年 6月14日岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２震度６強全壊　　３０棟住家被害　　２,７０１棟　2007年 7月16日新潟県中越沖地震　Ｍ６.８震度６強全壊１３３１棟住家被害　４４,３４４棟　2007年 3月25日能登半島地震　　　Ｍ６.９震度６強全壊　６８６棟住家被害　２９,３８４棟　2005年 8月16日宮城県沖の地震　　Ｍ７.２震度６弱全壊　　　１棟住家被害　　　９８５棟　2005年 3月20日福岡県西方沖地震　Ｍ７.０震度６弱全壊　１３３棟住家被害　　８,９９７棟　2004年10月23日新潟県中越地震　　Ｍ６.８震度７　全壊３１７５棟住家被害１２２,６７６棟　2003年 9月26日十勝沖地震　　　　Ｍ８.０震度６弱全壊　１１６棟住家被害　　２,０７３棟　2003年 7月26日宮城県北部地震　　Ｍ６.４震度６強全壊１２７６棟住家被害　１６,０６１棟　2003年 5月26日宮城県沖の地震　　Ｍ７.１震度６弱全壊　　　２棟住家被害　　２,４２８棟　2001年 3月26日芸予地震　　　　　Ｍ６.７震度６弱全壊　　７０棟住家被害　５０,０６７棟　2000年10月 6日鳥取西部地震　　　Ｍ７.３震度６強全壊　４３５棟住家被害　２２,０８０棟　2000年7月～8月三宅島新島神津島近海地震　Ｍ６.５震度６弱全壊　　１５棟住家被害　　　２０９棟

　これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入
　り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。
　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以
　後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日～ 2008年12月31日
　の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。下記のように、それ以前の５０年間に比
　べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま
　す。　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ　関連Ｑ＆Ａ

　★1999年1月1日～2008年12月31日の１０年間

　　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日～2008年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの１０年間の回数						震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７	震度４以上１０年間合計	震度４以上５０年間遭遇回数※	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	８８	４	４	２			９８	４９０	１９６０
青森県	１２	２	１	１			１６	８０	３２０
秋田県	５	１	２				８	４０	１６０
岩手県	２９	１	１	２	１		３４	１７０	６８０
宮城県	４１	５	１	４	２		５３	２６５	１０６０
山形県	１２	２	１				１５	７５	３００
福島県	３０	４	１				３５	１７５	７００
新潟県	７３	１１	９	３	３	１	１００	５００	２０００
茨城県	３７	８	１				４６	２３０	９２０
栃木県	４２	２					４４	２２０	８８０
群馬県	１１	３					１４	７０	２８０
埼玉県	２５	３					２８	１４０	５６０
千葉県	２７	３	１				３１	１５５	６２０
東京都	２６０	１９	８	６			２９３	１４６５	５８６０
神奈川県	１７	１	１				１９	９５	３８０
１０年間平均/県	４７	４．６	２．１	１．２	０．４	０．１	５５	－	－
５０年間平均/県※	２３６	２３	１０	６	２	０．３	－	２７８	－
２００年間平均遭遇回数/県※	９４５	９２	４１	２４	８	１．３	－	－	１１１２

　 ※当該１０年間からの推計。

　★1949年1月1日～ 1998年12月31日の５０年間

　　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日～ 1998年12月31日／気象庁調べ】

	震度ごとの５０年間の地震回数※2							震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
	４	５弱	５強	６弱	６強	７		震度４以上５０年間合計	震度４以上２００年間遭遇回数※
北海道	１００	１９		３				１２２	４８８
青森県	４４	５		１				５０	２００
秋田県	１５	１						１６	６４
岩手県	５８	７		１				６６	２６４
宮城県	３３	５						３８	１５２
山形県	１１	２						１３	５２
福島県	４１	５						４６	１８４
新潟県	１５	１						１６	６４
茨城県	７６							７６	３０４
栃木県	４２	１						４３	１７２
群馬県	３	１						４	１６
埼玉県	２３							２３	９２
千葉県	７２	４						７６	３０４
東京都	１５６	２７		１				１８４	７３６
神奈川県	３７	１						３８	１５２
								－	－
５０年間平均/県	４８	５	０	０．４	０	０	－	５４	－
２００年間平均遭遇回数/県※	１９４	２１	０	１．６	０	０	－	－	２１６

　 ※当該５０年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。