ホーム　　ＩＡＵ型免震　　研究と構想　　建築・都市論　　会社概要　　採用情報　　ご意見・お問い合わせ　

→ このグラフの説明： 震度７を震度４に
Ｉ Ａ Ｕ型免震システムは 地震の揺れを１／１６に※ ５００年に１度の台風の揺れも抑制 「夢の技術」の実現 地震、台風のたびに不安な思いをしたくなければ、ＩＡＵ型免震です。 　　　 → 建築建基法通りの耐震では倒壊の可能性！ ※ 阪神大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波で 　　耐震と免震の２階同士の応答加速度比較　→ 耐震免震比較		Ｉ Ａ Ｕ 免震は、業界トップ、シェア第１位（戸建免震装置部門）であり、大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、旭化成、スウェーデンハウス、三井ハウス、三洋ホームズ、東急ホームズ、パナソニック電工テクノストラクチャーをはじめ、多くのハウスメーカー、工務店に採用され、採用会社数は数百社に及び、日本で最多の採用会社数となっています。 また、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建物・住宅用免震だけでなく、機器免震、床免震、コンピューターサーバー用免震としても採用されております。 　　　　　　　　　　　 → 床免震・機器免震・サーバー用免震

ニュース 大きな節目の年，耐震基準の引上げへ 中国青海省地震：死者２２００人超 チリ大地震：史上７番目の大きさ ハイチ大地震：死者３０万人史上最悪の可能性 東海地震過去３０年で最も危険な状態 30年以内震度6弱地震発生確率50％以上地域 耐震等級２の耐震住宅、震度６強で倒壊 Ｉ Ａ Ｕ免震導入 記念特別キャンペーン

２００万アクセス突破
(２００１年１月〜)

この頁の目次 　★ この頁のトップ 　★ ニュース 　★ 有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ−地震被害０へ 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの説明会・講習会・展示会等 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース 　★ 地震のニュース 　☆ 地震活動期に入った日本列島 　★ 免震・制震・耐震のトピックス 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース（過去） 　★ 地震・被害想定のニュース（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震システムの公的展示会（過去） 　★ Ｉ Ａ Ｕ免震のニュース・講習会・展示会等（過去）

政 策 提 言 有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ − 地震被害０へ − 「政策提言 要約版」　「政策提言 簡約版」　「政策提言 詳細版」 「建築技術」2010年1月号「特別記事」　「建築技術」2010年4月号「特別記事」 　耐震基準における重大問題が発生した。 　建築基準法通りの建物が、倒壊等の被害を生じない「安全限界」は、長期間にわたって震度６強〜７程度とされてきたが、現行震度階（1996年気象庁震度階改定）では、震度６弱程度だったことが判明した。 　★1996年気象庁震度階改定による旧・新震度階の加速度比較 震度 ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 旧震度階(gal) 25〜80 80〜250 250〜400 400〜 改定震度階(gal)※1 25〜80 80〜140 140〜250 250〜450 450〜800 800〜 改定震度階(gal)※2 　 〜100 100〜240 240〜520 520〜830 830〜1500 1500〜 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 　 250　　 400gal　 旧震度階 1996年以前 ４ ５ ６ ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　 80 140　250　　　 450　　　　　　800gal 改定震度階 ※１ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　　　　　　　　　損傷限界　　　　　安全限界 　　　　　　　　　　　 ▼　　　　　　　　　　▼ 　 地動加速度　 0　100 　240　　　　 520　　　　　 830　　　　　　　　　　　　　　　1500gal　 改定震度階 ※２ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 　損傷限界：建築物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じない限界 　安全限界：建築物が倒壊・崩壊等しない限界 　※1 周期約0.6秒で数秒間継続した場合の加速度。そのため、実際の加速度は、※2のように大きくなる。 　※2 内閣府「地震被害想定支援マニュアル」より。 　※なお、グラフの色は中央防災会議の被害想定の震度分布図（下図参照）に合わせた。 　以上のように、1996年気象庁震度階の改定により、長年、300〜400gal を、震度６強〜７程度（旧震度階） としてきた建築基準法の「安全限界」は、1996年以降、震度６弱程度に引き下げられていた。 　また、超高層建築物も、以下のように、「安全限界（レベル２）」は震度６弱程度である。 　★超高層建築物の動的解析によく使用する地震動とその計測震度 　※なお、表の震度の色は中央防災会議の被害想定の震度分布図（下図参照）に合わせた。 　しかるに、中央防災会議の発表では、東海地震だけでなく、東南海地震、南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震でも、広域で震度６弱以上（下地図の黄・橙・赤色地域）が予測されている。また、その「震度６弱以上の地震」の３０年以内発生確率も、昨年の政府地震調査委員会の発表で驚異的に上昇し、関東・東海・近畿地方の多くの市区町村で５０％を超えた（下表参照）。 ３０年以内で 震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５０％以上となる都道府県※ (2009年基準での2008年との比較) 地方 都道府県 2009年 （県内最大値(役場)） 2008年 （2009年同地点の値） 北海道 北海道 ６３．８９％ ２０．２１％ 東北 宮城県 ５８．３６％ 　６．４５％ 関東 茨城県 ７８．１３％ １２．５０％ 埼玉県 ６５．３９％ ２７．３４％ 千葉県 ７７．０３％ １７．８５％ 東京都 ６７．９３％ ２９．２０％ 神奈川県 ８８．７１％ ７３．４１％ 甲信 山梨県 ８９．８８％ ８６．４１％ 長野県 ６０．３１％ ４７．１８％ 東海 岐阜県 ７３．３７％ ２９．６８％ 静岡県 ９６．４４％ ９２．８４％ 愛知県 ９４．５７％ ８５．４６％ 三重県 ８７．０９％ ７３．３７％ 近畿 滋賀県 ５１．６６％ 　７．０９％ 京都府 ６１．４０％ ２９．９３％ 大阪府 ６８．７９％ ２８．５５％ 兵庫県 ５２．３０％ ２６．２８％ 奈良県 ７３．６３％ ４６．５４％ 和歌山県 ８６．８０％ ８０．１４％ 四国 徳島県 ６８．９３％ ５４．６１％ 香川県 ５４．３３％ ２３．６９％ 愛媛県 ６５．００％ ４０．２０％ 高知県 ６５．０９％ ５９．１８％ 九州 大分県 ５５．５９％ 　８．７３％ 宮崎県(参考) ４９．２７％ １７．７２％ ※県内の県庁及び各市区町村役場(周辺)での最大地震発生確率で、県内の地域でこれ以上になる場合がある。 2008年の値は、2009年に最大地震発生確率となる同役場での値である。 　⇒ 詳細（地震発生確率５０％を超える各市区町村） 　このような重大問題が発生している。 　今年2010年は、市街地建築物法公布(1920年)から90年、建築基準法公布(1950年)から60年、新耐震基準施行(1981年)から来年で30年、阪神・淡路大震災(1995年)から15年と、大きな節目の年である。 　上記の「安全限界」の問題が連動するのは標準せん断力係数＝0.2であり、その概念自体は、関東大震災直後の1924年の「市街地建築物法施行規則改正」以来一貫してきたもので、あと4年で90年となる。現在、国の水準から考えると、見直すべき時期にきている。 　「耐震基準における重大問題」が発生した、このタイミングに、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成を目標に掲げ、第二の建国といってもよい歴史的大事業を実行すべきであろう。 　そして、この大事業のおかげで、２５〜３０年間は、建設ラッシュとなり、大きな内需拡大につながり、現在の経済不況から脱出できるだけでなく、２５〜３０年間という持続的経済成長が見込める。 ★有史以来の「悲願」である「地震に強い日本」の実現、歴史的大事業 　この事業は、地震被害を根絶する国づくりという、有史以来の「悲願」達成であり、第二の建国といってもよい歴史的大事業になる。有史以来の、この国の夢の実現である。 　そして、我が国は「地震被害を０にできる技術」をすでに持っている。 ★過去最大にして非常に長期間にわたる「経済成長政策」 　耐震性アップを行わねばならないその戸数が、既存建物約５０００万戸という、あまりに多い戸数のために、非常に長期間にわたる。「国民の命」と直結する問題ゆえに、最優先的に行わねばならない。そのため、過去最大にして非常に長期間にわたり、成熟期の最後に残された最大の「経済成長政策」といってもよいものである。 ★建設、未曾有の事態から、現在最も待ち望まれている経済政策 　国土交通省が今年１月に発表した建築着工統計によると、2009年の新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の78万8410戸となった。1968年に100万戸を超えてから初めての100万戸割れであり、４５年前の水準にまで落ち込んでいる。まさに未曾有の事態であり、今現在においても、最も求められている経済政策といってもよい。 　機は熟した。あとは実行あるのみである。 　現在の「建築基準法」の前身である「市街地建築物法」（1920年）成立期までの下記文献、 ・中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 ・大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 を見ると、 一定以上の地震力では、「足元フリー構法 」しか方法がないことを、 日本最大の直下型地震である濃尾地震Ｍ８（1891年）と同時代の、大森房吉（1868〜1923年）、中村達太郎（1860〜1942年）、曽禰達蔵（1853〜1937年）、片山東熊（1854〜1917年）、辰野金吾（1854〜1919年）たちは知っていた（辰野金吾は東京駅設計者、片山東熊は赤坂離宮設計者、曽禰達蔵は丸の内の三菱オフィス街の設計者、大森房吉は日本の地震学の父と言われている）。 　しかし、次の世代から、現在の建築仕様の「足元固定（緊結）」が始まり、1920年の市街地建築物法で、まず大都市に、そして1950年の建築基準法で、全国に「足元固定（緊結）」が適用された。 　 しかし、その市街地建築物法施行直後の関東大震災以降は、東海地方〜関東地方が地震静穏期に入ったので、それほど問題にならなかった。 　しかし、現在の、直下型地震の頻発、地震活動期への移行を考えると、 今回のタイミングを逸してならない。 　大地震が迫るこのタイミングに、「足元フリー構法」を考慮した、建築基準法の耐震基準と耐震仕様の大改定をすべきである。 　■トップ・要約・目次 　■はじめに 　■耐震基準における重大問題の発生 　　★ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が震度６強で倒壊 　　★ 「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じない」について 　　★ 1996年震度階改定による、耐震基準の「安全限界」引下げ 　　★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出 　　★ 耐力として余裕があるか 　　★ 「相互作用」で補完する説明にも限界 　　★ 国の耐震基準の基本的考え方 　　★ 「震度６弱以上の地震」の30年以内発生確率驚異的上昇 　　★ 損傷限界・安全限界に至る地震動の震度算出方法 　■地震非常事態というべき状況 　　★ この10年間での地震死亡者約７５万人／自然災害死亡者のうちの約７割 　　★ 頻発する地震 　　★ 地震活動期 　　★ 地震非常事態というべき状況 　　★ 政府中央防災会議の地震被害想定 　　★ 東海地震 過去30年で最も危険な状態 　■直下型地震＋海溝型巨大地震対策 　　★ 防災対策＝直下型地震＋海溝型巨大地震対策 　　☆ 【参考】 100kine以上・1000gal以上の観測地震動 （4000gal時代に） 　　☆ 【参考】 「民間独自の耐震基準づくり」について （150kine 1500gal時代） 　　☆ 【参考】 土木においても建築の耐震基準の２倍 （Ｃ0＝２．０相当） 　■大きな節目の年、耐震基準(安全・損傷限界)引上げへ 　　★ 大きな節目の年 　　★ 現行の建築基準法の損傷限界・安全限界について 　　★ 安全限界・損傷限界の引上げへ 　　★ 耐震基準引上げの機会は今しか無い 　■有史以来の「悲願」達成、夢の実現へ 　　★ 未曾有の建設ラッシュが２５〜３０年続く、持続的経済成長 　　★ 第二の建国／地震被害を根絶する国づくり 　　★ 有史以来の「悲願」達成 　　★ 地震被害を０にできる技術 　■最後に、足元フリー構法について 　　★ 現行の耐震基準（地震入力 300〜400gal）のままでよい方法、足元フリー構法 　　★ 足元フリー/固定での「建築構造歴史」 　　★ 「足元フリー構法」と「安全限界加速度＝300〜400gal」との整合性 　　★ 中村達太郎 曽禰達蔵 片山東熊 辰野金吾著「木造日本風住家改良構造仕様」1896年 　　★ 大森房吉著「臺灣地震調査」震災豫防調査會報告1906年 　　★ 「足元フリー」と「足元固定（緊結）」の比較 　　★ 「プレ免震」と「免震」の比較 　【足元フリー/固定での、建築構造の歴史】 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地震静穏期・地震活動期 繰返す ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「足元フリー」へ （礎石建て構法等の足元フリー構法へ） 「掘立柱」構法から、地震ごとに 「礎石建て」構法に徐々に移行 １９２３年関東大震災 地震静穏期へ ・ ・ 「足元固定(緊結)」へ （足元アンカー構法へ） １９９５年阪神大震災 地震活動期へ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「足元フリー」へ （「免震の時代」へ） 　(１) １９２３年関東大震災まで　＝　足元フリーの時代（「プレ免震の時代」） 　　礎石に載せるだけの足元フリーの「プレ免震の時代」は６世紀末〜関東大震災まで１３００年以上の歴史 　　大地震動時に建築の足元フリーのおかげでスリップして、建物への地震入力加速度を低減でき、倒壊・ 　　崩壊を免れることができる場合も。 　　　　　　　　　　　震度４〜５弱※4　　震度６弱※4 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal※1　300〜400gal程度※1 ▼ ▼ ▼ 足元フリー住宅 (プレ免震) 摩擦係数0.3〜0.4 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 免震スタートして倒壊・崩壊免れる可能性も 　(２) １９２３年関東大震災以降　＝　足元固定の時代 　　建築の足元を基礎に固定（１９５０年の建築基準法で全国に適用） 　　足元固定になってから、いくらでも地震力が入る。 　　地震観測ごとに見直しをすると「最大級の地震力」が際限なく上がってしまう。　⇒ 近年観測地震加速度 　　しかも、「耐震工法」は、経済性、建物計画の自由度の観点からも耐震性アップに限度がある。 　　　　　　　　　　　　震度４〜５弱　 　 震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　300〜400gal程度　 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) (足元固定)　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 倒壊・崩壊の可能性 　(３) １９９５年阪神大震災以降　＝　足元フリーの時代（「免震の時代」へ） 　　阪神大震災、地震活動期に入るとともに、本格的な足元フリーの時代、すなわち、「免震の時代」へ。 　　(１）の時代よりも、画期的に地震力低減化が可能であり、建物本体の耐震性軽減化も可能に。 　　(１）(２）の時代の「建物崩壊倒壊防止」から、「無損傷領域をどれだけ拡げられるか」に移行。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 震度７※ 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 約2400gal 　 ▼ ▼ 免震住宅 (Ｉ ＡＵ免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　 ※図中の加速度表記は 建物への入力加速度値、また、震度７で 2,400galは Ｉ ＡＵ免震住宅の実物大実験に基づく値である。 　⇒ 詳細

Ｉ Ａ Ｕ型免震講習会・説明会等のご案内 ２００９年６月で、免震講習会が第１００回を迎えました。 免震説明会も４２５回を迎えました。

−東京で ＩＡＵ免震説明会(７月２９日/免震装置展示)、講習会(７月２９日３０日/免震装置展示)を開催−
新宿文化センター （東京都新宿区新宿6-14-1　TEL 03-3350-1141）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

−名古屋で ＩＡＵ免震説明会(９月２日/免震装置展示)、講習会(９月２日３日/免震装置展示)を開催−
名古屋国際会議場（愛称：白鳥センチュリープラザ）（名古屋市熱田区熱田西町１番１号　TEL 052-683-7711）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

地震＋Ｉ Ａ Ｕ型免震システムのニュース 　「長期優良住宅」のニュース 　　１００万円補助付（先着順） 　　＋最大６００万円の住宅ローン減税 　　＋金利優遇（0.3%金利引き下げ）の期間を２０年間に延長

■「平成22年度 木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」(最大１２０万円補助付)の 募集開始について

平成22年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」について、平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室において募集を開始することとしましたのでお知らせします。
本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。 ⇒ 平成22年度木のいえ整備促進事業

１．対象となる住宅
（1）一般型
中小住宅生産者により供給される次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
・所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
・補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
・建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

（2）地域資源活用型
（1）の一般型の要件に加えて、次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
・都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること
・構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること

２．補助金交付申請受付期間
平成２２年４月１２日(月)から１０月１日(金)まで（消印有効）

３．対象者
申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者
○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、
　 かつ当該住宅の建設工事を行う者
※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、
　 かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。

４．補助額
対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ一般型の対象住宅１戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅１戸当たり120万円が上限となります。申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸が上限となります。なお、補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

５．応募方法等の詳細
本ホームページに今後掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を当支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照して下さい。

※平成21年度事業との主な相違点
◆ エントリーと補助金交付申請の手続きを一本化しました。
◆ 「地域資源活用型対象住宅」を補助の対象に追加しました。
◆ 補助を受けることのできる住宅の戸数は、1事業者あたり5戸を上限としました。
◆ 団体・グループによる申請を廃止しました。

６．Ｉ Ａ Ｕ免震住宅の申込（工務店・建設会社様向け）
Ｉ Ａ Ｕ免震住宅での申込（工務店・建設会社様向け）は、こちらです。

【長期優良住宅認定基準（戸建）】
１．劣化対策（等級３＋床下・小屋裏点検口＋床下空間330mm以上）
２．耐震性
３．専用配管の維持管理（等級３）
４．省エネ（等級４）
５．維持管理
　⇒ 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準 技術解説 整理表７頁)
の中で、
１．劣化対策（等級３等）、３．専用配管の維持管理（等級３）
は、通常の仕様となってきています。
５．維持管理は、ＩＡＵ免震住宅では標準装備としている項目が多いです。
残るは、４．省エネ（等級４）と ２．耐震性ですが、大変なのが、耐震性です。
その耐震性で、「免震」が一番自由度があって一番申請が楽です。
「免震」のおかげで、所轄行政庁への「長期優良住宅建築等計画の認定」の申請、また建物本体(上部構造)の設計・施工が耐震基準のため面倒になることはありません。


■６００万円住宅ローン減税　→ 長期優良住宅の法律・税制・融資の概要
「長期優良住宅」の場合、過去最大級の最大６００万円の住宅ローン減税が受けられます。


■金利優遇（0.3%金利引き下げ）の期間を２０年間に延長　→ 長期優良住宅の法律・税制・融資の概要
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3%
金利引き下げ）の期間を当初１０年間から２０年間に延長。　→ フラット35S


■５０年の住宅ローン　→ 長期優良住宅の法律・税制・融資の概要
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長５０年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援。　→ フラット50


■「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」成立　→ 長期優良住宅法関連情報
平成２０年１２月５日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（２００年住宅法）が公布されました。 ２００年住宅の普及促進のために各種優遇措置が講じられます。

★その「長期優良住宅」の国の認定基準案では、「耐震性」の筆頭に「免震」が挙げられています。
　　 http://www.kenken.go.jp/chouki/pdf/symp_ppt5.pdf (7頁)
　「長期優良住宅」の要としての「免震」は、今後本格的な普及段階に入るものと考えられます。

　・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
　・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
　・ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
　・ 長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針
　・ 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
　・ （参考資料１）（長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準）認定基準案の概要（一覧）
　・ 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について
　参考： 法律案概要 / 法律案要綱 / 法律案 / ビジョン（概要） / ビジョン（詳細）

２００年住宅を考えた場合、
　・ 北海道太平洋側地域では、Ｍ８前後の地震に数回遭遇します。
　・ 東北地方太平洋側地域では、Ｍ７以上の宮城県沖地震に５〜６回遭遇します。
　・ 首都圏では、Ｍ７前後の首都直下地震を数回またＭ８前後の関東大地震にも遭遇する可能性があります。
　・ 東海地方では、Ｍ８以上の東海地震と東南海地震それぞれに１〜２回遭遇する可能性があります。
　・ 近畿地方では、Ｍ８以上の東南海地震と南海地震それぞれに１〜２回遭遇する可能性があります。
　・ 四国・中国・九州地方では、Ｍ８以上の南海地震に１〜２回遭遇する可能性があります。
本震だけでなく、余震回数も考えますと、相当な回数の激震にさらされる可能性があります。
このように激震にさらされる回数を考えますと、「２００年住宅」にとって「免震」は、コア技術・不可欠技術と考えられます。


■長期優良住宅先導的モデル事業提案の公募（国土交通省）
長期優良住宅先導的モデル事業提案の公募が国土交通省において開始されました。 提案が採択されますと最大で２００万円の補助金が出るものです。　→ 長期優良住宅先導的モデル事業
以下、国土交通省の「長期優良住宅先導的モデル事業提案の公募概要」です。

１）募集する提案事業の部門
�@ 住宅の新築
　　　　・戸建て住宅　�@−１　木造循環型社会形成部門　
　　　　　　　　　　　　　�@−２　維持管理流通強化部門
　　　　　　　　　　　　　�@−３　まちなみ・住環境部門
　　　　　　　　　　　　　�@−４　自由課題部門
　　　　・共同住宅
�A 既存住宅等の改修
�B 維持管理・流通等のシステムの整備
�C 技術の検証
�D 情報提供及び普及

２）応募期間
平成２２年３月５日（金）〜４月９日（金）（消印有効）

３）選定方法
応募提案については、独立行政法人建築研究所が、学識経験者からなる長期優良住宅先導事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。

４）提案方法・様式等の変更
平成２２年度第1回の応募方法や様式等より変更等留意事項があります。詳しくは、募集要領解説書（平成２２年度第１回募集）［PDF］ をご確認ください。

５）今後の予定
次回の公募は平成２２年８月以降を予定しています。



■アクセス数２００万突破
2009年6月28日に、２００万アクセスを突破しました。 皆様、ありがとうございました。


■業界トップ＝戸建免震装置で業界Ｎｏ．１
建設工業調査会調べで、 Ｉ Ａ Ｕは、戸建免震装置で業界（装置メーカー）シェアトップ（詳細は「ベース設計資料」2008年6月20日出版ご参照）となっています。


■東京都だけでなく、大阪府でも 木造住宅耐震補強工法として ＩＡＵ免震紹介
ＩＡＵ免震は、東京都だけでなく、大阪府でも木造住宅耐震補強工法として紹介されました。

　・ 東京都「安価で信頼できる『耐震改修工法・装置』の選定事例一覧」　免震は IAUのみ
　・ 大阪府「耐震改修工事事例集」　免震は IAUのみ
　・ 兵庫県「わが家の耐震改修促進事業の補助対象として採用する工法一覧(30頁掲載)」[PDF]　免震は IAUのみ

　・ 内閣府資料「住宅における地震被害軽減方策検討委員会」の「耐震補強方法の例」[PDF]　免震は IAUのみ
　・ (財)日本建築防災協会の「戸建て住宅耐震改修工法・事例」　免震は IAUのみ
　　　上記工法・事例の内容は「耐震改修をして 地震に弱い住宅をなくしましょう(住宅情報提供協議会)」[PDF]に掲載


■免震住宅なら住宅ローンに優遇金利適用
免震住宅なら優遇金利が適用される住宅ローンがあります。
　・ ２０００万円を３０年返済で、金利３％から１％優遇されますと、３７４万円お得に。
　・ ３０００万円を３０年返済で、金利３％から１％優遇されますと、５６１万円お得に。
１％程度優遇の銀行は増えてきています。 その場合は、免震化費用全額以上がまかなえることになります。
　→ 千葉銀行/リリース 　関東つくば銀行 　山梨中央銀行 /リリース 　岡崎信用金庫 　但馬銀行等、他行は調査中
　→ フラット３５（住宅金融支援機構） 　フラット３５取扱金融機関
下記のようにリフォームでの取扱可能の場合もあります。
　→ 山梨中央銀行 　東和銀行 　百五銀行 　山形銀行等、他行は調査中


■地震保険料が免震住宅（既存住宅も対象）なら建物と家財も３割引きに
免震割引は住宅性能評価書（住宅性能表示制度参照）により「免震建築物」と評価された居住用建物およびこれに収容される家財が対象となります。建物だけでなく家財にかかる保険料も30％安くなります。また今までに建てられた免震住宅（既存住宅）も対象になります。　→ 地震保険割引制度［PDF 97KB］(損害保険料率算出機構)

地震のニュース

■中国青海省地震

2010年4月14日

・2010年4月14日8時49分(日本時間)中国青海省（33.271°N, 96.629°E Depth10km）Ｍ６．９(ＵＳＧＳ) 最新情報

・中国・青海省地震の死者、２２２０人に（産経新聞）
・中国は新たな地震活動期に突入―中国地震台網センター


■2000〜09年の自然災害死、６割は地震／国連 （ハイチ大地震まで含めると約７割）

　

1月28日、国連は、2000〜09年までの10年間で，世界で自然災害により死亡した約７８万人のうち約６割（ハイチ大地震まで含めると約７割 ７５万人）が地震被害による死者だったとする集計結果を発表。
　2000〜09年の自然災害死、6割は地震 国連
・1月13日、ハイチ大地震が発生しました。死者３０万人に達する可能性。
・2月27日、チリでＭ８．８の巨大地震が発生。すでに死者８００人以上。
・3月8日、トルコ東部で地震が発生しました。すでに死者５０人以上。
・まさに，地球全体が活動期に入ってきている様相です。
・世界の地震の約１割が日本列島に集まることを考えると日本においては特に予断を許さない状況といえます。


■チリ大地震

2010年2月27日

・2010年2月27日15時34分(日本時間)南米西部（南緯36.1度、西経72.6度　深さ約60km）Ｍ８．８(ＵＳＧＳ) 最新情報

・チリ大地震の死者７９５人　クリントン米長官が訪問（共同通信）
・チリ巨大地震、死者８００人に迫る（ＴＢＳニュース）
・チリ大地震の津波、岩手・高知で120センチ　高知を除き注意報に（日経新聞）
・チリＭ８．８地震：各地に津波　「数分で海水、ひざ上に」（毎日新聞）
・津波：海面が１メートルも上下　三重県大紀町の漁港（毎日新聞）
・チリ地震　津波で１０万世帯に避難勧告　静岡（産経ニュース）
・チリ津波、ポリネシアで４ｍ…全太平洋に到達（読売新聞）

【新聞社の特集】
・特集　チリ大地震 （日本経済新聞）　随時更新
・特集　チリ大地震 （朝日新聞）　随時更新
・写真特集　チリ地震 （読売新聞）　随時更新


■ハイチ大地震：３０万人史上最悪の可能性

2010年1月13日

・2010年1月13日06時53分中米（北緯18.5度、西経72.5度）Ｍ７．３(気象庁)　Ｍ７．０(ＵＳＧＳ)

・最新地震情報（米国地質調査所ＵＳＧＳ） 　随時更新

・ハイチ地震、死者２５万〜３０万人＝国連現地代表（時事通信）
・ハイチ震災死者、３０万人の可能性　大統領が認識（日経新聞）
・ハイチ地震、死者３０万人の可能性…大統領（読売新聞）
・大地震の死者３０万人にも＝２０世紀以降で最悪の恐れ−ハイチ（時事通信）
・ハイチ地震、死者数が３０万人に達する可能性＝大統領（ロイター）
・ハイチ地震、死者１０万人超　５０万人の可能性も（産経ニュース）
・ハイチ地震、「数十万人死亡か」同国首相（産経ニュース）
・ハイチ地震、ハイチ保健相「首都の4分の3は再建必要」　住宅喪失100万人規模（日経新聞）
・ハイチ大地震：首都は震度７以上の激しい揺れ…震度を推計（毎日新聞）
・ハイチ地震、プレートぶつかり、２５０年分のエネルギー放出？（産経ニュース）
・ハイチ大地震：プレート境界、ひずみ蓄積（毎日新聞）

【新聞社の特集】
・特集　ハイチ地震 （日本経済新聞）　随時更新
・特集　ハイチ地震 （朝日新聞）　随時更新
・特集　ハイチ地震 （共同通信社）　随時更新
・写真特集　ハイチ地震 （読売新聞）　随時更新
・写真特集　ハイチ地震 （毎日新聞）　随時更新
・写真特集　ハイチ地震 （時事通信社）　随時更新
・特集　地震 （産経ニュース）　随時更新


■東海地震　ひずみがたまり過去３０年で最も危険な状態

2009年9月27日

・東海地震　ひずみがたまり過去３０年で最も危険な状態（2009年9月27日産経新聞）
・研究と実践のはざま─東海地震予知をめぐって─（松村正三、科学技術動向2009年11月号）
・東海地域推定固着域の西部における地震活動活性化とスロースリップ分布（防災科学技術研究所、地震予知連絡会会報82巻2009.8）

・ 2009年12月10日06時00分静岡県西部（北緯34.9度、東経138.0度　深さ約20km）Ｍ３．３ 震度２ 震源位置図
・ 2009年12月10日05時55分静岡県西部（北緯34.9度、東経138.0度　深さ約10km）Ｍ３．８ 震度３ 震源位置図
・ 2009年12月10日00時35分静岡県西部（北緯34.9度、東経138.0度　深さ約20km）Ｍ３．１ 震度１ 震源位置図
　⇒ 静岡県西部連続地震


■駿河湾Ｍ６．６速報値 （Ｍ６．５暫定値） 震度６弱

2009年8月11日

・2009年8月11日5時7分駿河湾（北緯34.8度、東経138.5度　深さ約20km）Ｍ６．６ 震度６弱　震源位置図　拡大図　拡大図　Ｍ６．４(ＵＳＧＳ)

・最新地震情報（気象庁） 　随時更新
・最新地震情報（米国地質調査所ＵＳＧＳ） 　随時更新

【公的機関等の情報】
・駿河湾を震源とする地震について /首相官邸　随時更新
・内閣府防災情報のページ　随時更新
・災害情報 /消防庁　随時更新
・災害情報 /防災情報提供センター /国土交通省　随時更新

・第１８３回地震予知連絡会（2009年8月21日）　NEW!

・平成21年8月11日の駿河湾の地震 /気象庁
　・平成21年8月12日　2009年8月11日05時07分頃の駿河湾の地震について（第２報） /気象庁
　・平成21年8月11日　東海地震に関連する情報　第３号について /気象庁
　・平成21年8月11日　東海地震に関連する情報　第２号について /気象庁
　・平成21年8月11日　東海地震に関連する情報　第１号について /気象庁
　・平成21年8月11日　2009年8月11日05時07分頃の駿河湾の地震について /気象庁

・２００９年８月１１日駿河湾の地震に関する情報（地震調査研究推進本部）
　・２００９年８月１１日駿河湾の地震活動の評価（地震調査研究推進本部）
・駿河湾沖を震源とする地震関連（国土地理院）
　・平成21年(2009年)8月11日5時7分頃の駿河湾を震源とする地震に伴う地殻変動（速報）（国土地理院）
・２００９年８月１１日　駿河湾の地震（防災科学技術研究所）
・２００９年８月１１日　静岡地震の関連資料（産業技術総合研究所）
・−２００９年０８月駿河湾の地震−（東京大学地震研究所 地震予知情報センター）
・駿河湾の地震（京都大学防災研究所 地震予知研究センター）

・参考：東海地震の被害想定（政府中央防災会議 平成15年3月18日発表）

【新聞社の特集】
・特集　静岡で震度６弱 （日本経済新聞）　随時更新
・写真特集　静岡で震度６弱 （日本経済新聞）　随時更新
・特集　静岡沖地震 （読売新聞）　随時更新
・特集　静岡地震 （産経新聞）　随時更新
　・「東海」関連ないのか…発生早まったとの見方も （読売新聞）
　・東海地震エネルギー「今回の２００倍」　防災科技研分析 （朝日新聞）

地震活動期に入った日本列島 　2000年以降、以下のように震度６弱以上の地震が頻発しています。 　2009年 8月11日 駿河湾の地震　　　 Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　　　棟 住家被害　　８,６８１棟 　2008年 7月24日 岩手県沿岸北部地震 Ｍ６.８ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ３８２棟 　2008年 6月14日 岩手･宮城内陸地震　Ｍ７.２ 震度６強 全壊　　３０棟 住家被害　　２,７０１棟 　2007年 7月16日 新潟県中越沖地震　 Ｍ６.８ 震度６強 全壊１３３１棟 住家被害　４４,３４４棟 　2007年 3月25日 能登半島地震　　　 Ｍ６.９ 震度６強 全壊　６８６棟 住家被害　２９,３８４棟 　2005年 8月16日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.２ 震度６弱 全壊　　　１棟 住家被害　　　 ９８５棟 　2005年 3月20日 福岡県西方沖地震　 Ｍ７.０ 震度６弱 全壊　１３３棟 住家被害　　８,９９７棟 　2004年10月23日 新潟県中越地震　　 Ｍ６.８ 震度７　 全壊３１７５棟 住家被害１２２,６７６棟 　2003年 9月26日 十勝沖地震　　　　 Ｍ８.０ 震度６弱 全壊　１１６棟 住家被害　　２,０７３棟 　2003年 7月26日 宮城県北部地震　　 Ｍ６.４ 震度６強 全壊１２７６棟 住家被害　１６,０６１棟 　2003年 5月26日 宮城県沖の地震　　 Ｍ７.１ 震度６弱 全壊　　　２棟 住家被害　　２,４２８棟 　2001年 3月26日 芸予地震　　　　　 Ｍ６.７ 震度６弱 全壊　　７０棟 住家被害　５０,０６７棟 　2000年10月 6日 鳥取西部地震　　　 Ｍ７.３ 震度６強 全壊　４３５棟 住家被害　２２,０８０棟 　2000年7月〜8月 三宅島新島神津島近海地震 　Ｍ６.５ 震度６弱 全壊　　１５棟 住家被害　　　 ２０９棟 　これらの地震は、政府中央防災会議決定の「建築物の耐震化緊急対策方針」が示す、日本列島が活動期に入 　り、「我が国において、地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にある」ことを裏付けるものとなりました。 　地震活動期に関して、西日本に関して、第140回地震予知連絡会(平成12年11月)で1995年兵庫県南部地震以 　後地震活動期に入ったという報告がなされていますが、東日本に関しても、1999年1月1日〜 2008年12月31日 　の１０年間で、各県別に下記回数の、震度４以上の地震がありました。 下記のように、それ以前の５０年間に比 　べて、５倍以上の異常な地震回数になっていることがわかります。 地震活動期に入っていることがわかりま 　す。　⇒ 詳細Ｑ＆Ａ　関連Ｑ＆Ａ 　★1999年1月1日〜2008年12月31日の１０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1999年1月1日〜2008年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの１０年間の回数 震度４以上 １０年間 合計 震度４以上 ５０年間 遭遇回数※ 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 　８８ 　４ ４ ２ 　 　 　９８ 　４９０ １９６０ 青森県 　１２ 　２ １ １ 　 　 　１６ 　　８０ 　３２０ 秋田県 　　５ 　１ ２ 　 　 　 　　８ 　　４０ 　１６０ 岩手県 　２９ 　１ １ ２ １ 　 　３４ 　１７０ 　６８０ 宮城県 　４１ 　５ １ ４ ２ 　 　５３ 　２６５ １０６０ 山形県 　１２ 　２ １ 　 　 　 　１５ 　　７５ 　３００ 福島県 　３０ 　４ １ 　 　 　 　３５ 　１７５ 　７００ 新潟県 　７３ １１ ９ ３ ３ １ １００ 　５００ ２０００ 茨城県 　３７ 　８ １ 　 　 　 　４６ 　２３０ 　９２０ 栃木県 　４２ 　２ 　 　 　 　 　４４ 　２２０ 　８８０ 群馬県 　１１ 　３ 　 　 　 　 　１４ 　　７０ 　２８０ 埼玉県 　２５ 　３ 　 　 　 　 　２８ 　１４０ 　５６０ 千葉県 　２７ 　３ １ 　 　 　 　３１ 　１５５ 　６２０ 東京都 ２６０ １９ ８ ６ 　 　 ２９３ １４６５ ５８６０ 神奈川県 　１７ 　１ １ 　 　 　 　１９ 　　９５ 　３８０ １０年間平均/県 　４７ ４．６ ２．１ １．２ ０．４ ０．１ 　５５ − − ５０年間平均/県※ ２３６ ２３ １０ ６ ２ ０．３ − 　２７８ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ ９４５ ９２ ４１ ２４ ８ １．３ − − １１１２ 　 ※当該１０年間からの推計。 　★1949年1月1日〜 1998年12月31日の５０年間 　　【東日本地方　震度別地震回数表／1949年1月1日〜 1998年12月31日／気象庁調べ】 　 震度ごとの５０年間の地震回数※2 　 震度４以上 ５０年間 合計 　 震度４以上 ２００年間 遭遇回数※ ４ ５弱 ５強 ６弱 ６強 ７ 北海道 １００ １９ 　 ３ 　 　 　 　１２２ 　４８８ 青森県 　４４ 　５ 　 １ 　 　 　 　　５０ 　２００ 秋田県 　１５ 　１ 　 　　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 岩手県 　５８ 　７ 　 １ 　 　 　 　　６６ 　２６４ 宮城県 　３３ 　５ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 山形県 　１１ 　２ 　 　 　 　 　 　　１３ 　　５２ 福島県 　４１ 　５ 　 　 　 　 　 　　４６ 　１８４ 新潟県 　１５ 　１ 　 　 　 　 　 　　１６ 　　６４ 茨城県 　７６ 　 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 栃木県 　４２ 　１ 　 　 　 　 　 　　４３ 　１７２ 群馬県 　　３ 　１ 　 　 　 　 　 　　　４ 　　１６ 埼玉県 　２３ 　 　 　 　 　 　 　　２３ 　　９２ 千葉県 　７２ 　４ 　 　 　 　 　 　　７６ 　３０４ 東京都 １５６ ２７ 　 １ 　 　 　 　１８４ 　７３６ 神奈川県 　３７ 　１ 　 　 　 　 　 　　３８ 　１５２ 　 　 　 　 　 　 　 　 − − ５０年間平均/県 　４８ ５ 　０ ０．４ ０ ０ − 　　５４ − ２００年間平均 遭遇回数/県※ １９４ ２１ 　０ １．６ ０ ０ − − 　２１６ 　 ※当該５０年間からの推計。 ※2 1996年9月以前の震度５・６は、震度５弱・６弱として扱っています(気象庁)。

　　

　　

実大実験１２回目

実大実験１０回目

−スウェーデンハウスより Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売の新聞発表−
2003年2月6日の日経産業新聞にて、スウェーデンハウス株式会社より、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅の発売が発表されました（ ヒュース・ファミリエ / スウェーデンハウスの免震住宅 ）。

−セキスイハイム、東海地方に続き首都圏でも Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2002年１1月より、セキスイハイムから、東海地方に続き首都圏でも、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅が、発売されました（ セキスイハイムの「進・免震住宅」 ）。

−セキスイハイム神奈川からも、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2002年10月より、セキスイハイム神奈川からも、アイエーユー型免震装置装備の免震住宅が、発売されました（ セキスイハイムの進・免震住宅 ）。

−９回目の Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅実大振動実験で免震性能確認−
2002年9月に、アイエーユー型免震装置を装備した実際の鉄骨造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、アイエーユー型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ 実大実験 ）。

実大実験９回目

−大和ハウス工業東京支社のＤ-ＴＥＣＰＬＡＺＡにて免震体験館オープン−
2002年4月27日に、 大和ハウス工業東京支社（飯田橋）の D−TECＰＬＡＺＡ（ディーテックプラザ）にて、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の免震体験館がオープンしました。　阪神大震災の地震波での免震体験ができます。

−積水化学工業より、＋１０万円/坪で Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
積水化学工業株式会社より、 Ｉ Ａ Ｕ 免震装置装備の免震住宅が、免震システム価格として１０万円/坪（１階床面積）で、発売されました（ 2002年４月７日 静岡新聞　朝刊 )。

−大和ハウス工業より Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅のＴＶコマーシャル開始−
2002年3月から、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅のＴＶコマーシャルが始まりました。

−２００２年元旦の日本経済新聞に ＩＡＵ型免震システムが掲載−
2002年元旦の日本経済新聞の第７部（住宅特集）に Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムが戸建住宅用免震システムの代表として掲載されました( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−積水化学工業より最進・最高性能・最低廉として Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅発売−
2001年10月から、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、積水化学工業株式会社より 免震システムの中で「最進、最高性能、最低廉」免震として発売されました( セキスイハイムの「進・免震住宅」 )。

−２００１年９月２２日から日経夕刊に Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の広告−
2001年9月22日から毎日、日本経済新聞の夕刊のＴＶ欄下に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の大和ハウス免震住宅の広告が掲載されています( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−積水化学工業が Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム採用・免震住宅発売−
Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、2001年8月に積水化学工業株式会社により採用され、同年10月に Ｉ Ａ Ｕ型免震装置装備の積水ハイム免震住宅が発売されました( 新聞雑誌ＴＶ記事広告一覧 )。

−大和ハウスより Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の免震住宅を「プレハブ業界初！」 として発売−
2001年4月14日から、Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、大和ハウス工業株式会社より 「プレハブ業界初！の免震住宅」 として発売されました( プレハブ業界初！の戸建免震住宅 )。

−大和ハウス工業が Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム採用・免震住宅発売−
Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、2001年4月に大和ハウス工業株式会社により採用され、同年4月14日に Ｉ Ａ Ｕ型免震装置装備の大和ハウス免震住宅が発売されました。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム国土交通大臣材料認定を取得−
2001年4月〜9月にかけて、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、新法下での国土交通大臣の免震材料認定も多数取得いたしました( 評定・認定 )。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の鉄骨造免震住宅の実大振動実験に成功−
2000年9月に、Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置を装備した実際の鉄骨造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ 実大実験 / 実大実験論文１ ）。

実大実験７回目

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム建設大臣一般認定を取得−
2000年5月31日に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建設大臣の一般認定を取得いたしました( 評定・認定 )。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震システム建設大臣個別認定を取得−
1999年12月22日に、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建設大臣の個別認定を取得いたしました（ 免震住宅建設大臣個別認定取得 / 評定・認定 ）。

− Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置装備の木造免震住宅の実大振動実験に成功−
1997年9月に、Ｉ Ａ Ｕ 型免震装置を装備した実際の木造免震住宅を使用して、振動台で免震実験を行い、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムのすばらしい免震性能と確かな安全性を確認しました（ Ｉ Ａ Ｕ 型免震の免震性能−免震実大実験による / 実大実験 )。

実大実験３回目

Copyright: (C) 2001 IAU CO.,LTD. All rights reserved.